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スペインのニュース

現地のメディアよりスペインのニュースを毎日更新でお伝えします
土日、祝日はお休みです。


当分の間、不定期の更新となりますが、Ｃｏｖｉｄ−１９事情については当ＨＰ内の掲示板を通じて毎日お伝えするようにしています


２０２１年５月７日（金）

Ｃｏｖｉｄ-１９：　非常事態宣言解除に向けホテル予約４４％上昇

スペインでは今週末の土曜日から日曜日に変わる０時を持って非常事態宣言が解除となり、これと共に多くの州で現行の各種行動規制の緩和や解除が予定されている。
これを受け旅行を計画する人が増えており、ホテルや飛行機、列車などの予約が急増している。
オン・ライン旅行エージェンシー　Ｒｕｍｂｏ．ｅｓ　によると、１週間前と比較した場合、飛行機とホテルのパック商品の予約が６８％増し、そしてホテルのみの予約も４４％増しと、大幅に増加しているとのこと。
飛行機とホテルのパッケージ商品で最も人気を集めているのがカナリアス諸島のランサロテで、これにバレアレスのメノルカ、マジョルカ、カナリアスのテネリフェ、バレアレスのイビサと続く。
しかしながら、非常事態宣言の解除のタイミングがまだまだ早すぎると言った指摘も多く、行動規制緩和による感染の再拡大が懸念されている。

２０２１年５月５日（水）

マドリッド州選挙、ＰＰの大勝

昨日行われたマドリッド州選挙は、ＰＰの圧勝に終わった。
２０１９年に行われた選挙で議席数第２位となったＰＰが、議席数第３位となったＣｉｕｄａｄａｎｏｓとの連立を組むことによって中道右翼政権を獲得していたが、今回、ＰＰ所属のイサベル・ディアス・アジューソ州知事自身による州議会解散宣言、そして前倒し選挙と言う流れの中で、ＰＰは一気に単独政権の獲得に乗り出した。
第２副首相の任に就いていたＰｏｄｅｍｏｓ所属のパブロ・イグレシアス氏は、首都マドリッドにおける右翼勢力の高まりを抑えようと、副首相職を辞任してマドリッド州選挙に挑んだが、充分な成果をあげるには至らなかった。

２０１９年の選挙と今回の選挙での各党の獲得議席数を比較すると、前回第２位となったＰＰが３０から６５へと議席数を２倍以上に増やしての大躍進となり、総議席数の過半数に迫った。
前回第４位だったＭａｓＭａｄｒｉｄが２０議席から２４議席となり第２位に上昇。
前回第１位だったＰＳＯＥが３７議席から２４議席と大きく後退し、ＭａｓＭａｄｒｉｄと同数の議席となったが、投票数ではＭａｓＭａｄｒｉｄに劣る結果となった。
前回第５位だった極右翼のＶＯＸは、１２議席から１３議席へと僅かに前進して第４位に。
前回最下位だったＰｏｄｅｍｏｓはパブロ・イグレシアス氏が知事候補に立つ事による効果を狙ったが、前回の７議席から１０議席へと僅かな前進にとどまり、イグレシアス氏は自党に対する責任を取るとして政界からの引退を表明。
また、前回２６議席を獲得して第２位につけていたＣｉｕｄａｄａｎｏｓは今回、その全ての議席数を失い、マドリッド州議会から姿を消すこととなった。

マドリッド州議会は１３６議席からなるため、今回６５議席を獲得したイサベル・ディアス・アジューソ氏率いるＰＰマドリッドは、過半数には満たなかったものの、ＭａｓＭａｄｒｉｄ、ＰＳＯＥ、Ｐｏｄｅｍｏｓの左翼３党が獲得した全議席数の合計を上回っているため、左翼３党による連立政権の可能性は無く、ＰＰはＶＯＸの棄権票による単独政権樹立を目指す事となる。
尚、今回の選挙の投票率は７６．２％と言う、過去に例のない高いものとなった。

２０２１年５月４日（火）

マドリッド州選挙

本日、マドリッド自治州選挙が行われる。
首都マドリッドの知事職に立候補しているのは、現知事であるＰＰ所属のイサベル・ディアス・アジューソ氏、ＰＳＯＥ所属のアンヘル・ガビロンド氏、Ｃｉｕｄａｄｎｏｓ所属のエドゥムンド・バル氏、ＭａｄＭａｄｒｉｄ所属のモニカ・ガルシア氏、Ｖｏｘ所属のロシオ・モナステリオ氏、Ｐｏｄｅｍｏｓ所属のパブロ・イグレシアス氏の計６名。
Ｃｏｖｉｄ-１９危機が始まって以来、その真っ只中で開催される選挙はガリシア、バスク、カタルーニャに続いてこれで４度目となる。
また、平日に行われる選挙としては１９８７年に１度あっただけで今回が２度目となり、大学以外の学校は休校となる。

今回の選挙にはマドリッド州の有権者５.１１２.６５８名が投票に呼ばれており、その内の４.７８３.５２８名が同州内に居住している。
州内各地に設けられる投票会場に計７５６４台の投票受付デスクが設置され、行政より選挙委員の指名を受けた人々には食費として一人当たり６５ユーロが支給される。
委員となった人は朝８時に集合し準備を始め、９時から投票受付開始となる。
Ｃｏｖｉｄ-１９感染防止対策を徹底した形での投票となるが、１０時〜１２時は６５歳以上の高齢者、そして障害者とその付き添いの人々のための専用時間帯とされ、Ｃｏｖｉｄ-１９に感染しているか、感染の可能性があると思われる人は１９時〜２０時に投票するよう呼びかけている。

ノルウェー・エアシャトル、８５％の解雇

ノルウェー・エアシャトルは昨日、スペインで働く社員の８５％に当たる１１９１名の解雇手続きを開始することを発表した。
同社は北欧をはじめ、スペイン、イギリス、イタリア、フランス、アメリカなどに拠点を構え活動している格安航空会社だが、Ｃｏｖｉｄ-１９の影響により大幅な縮小を余儀なくされており、スペインにある５つの拠点の内、バルセロナ、グラン・カナリア、テネリフェ・スールの３拠点を閉じる模様。
残りの２か所、マラガ、アリカンテについては維持するとしながらも、これら２拠点についても年内はそれぞれに１機の機体を維持するのみにとどめるとのこと。

２０２１年５月３日（月）

Ｃｏｖｉｄ-１９：　インド変異株、４人目を確認

マドリッドで行われた国際マスターコースの参加者１名が、Ｃｏｖｉｄ-１９のインド変異種に感染していたことが確認され、現在、スペインで確認されているインド変異種による感染は４人となった。
感染していたのは４月１２日〜１８日にマドリッドで開催されていたマスターコースのエクストレマドゥーラ州からの参加者で、１９日〜２０日にかけてエクストレマドゥーラへ戻ったとのこと。
同コースは、１６日に参加者の中に感染者が１名発見されたことにより中断されており、参加者はすでに解散してそれぞれの居住地へ帰っているが、その多くは外国からの参加者だったと言う。
エクストレマドゥーラで感染が確認された参加者は１９日に症状を自覚し始め、２０日にＰＣＲ検査を受け陽性であることが判明。
コース内ではインド人との接触があったとのこと。
エクストレマドゥーラ州では、感染者の家族や友人など、濃厚接触のあった人々を対象にＰＣＲ検査を行なうなど警戒を続けているが、現時点では更なる陽性者は確認されていない模様。

１２県で中絶手術不可

中央政府保健省の発表によると、スペイン国内の１２の県では、中絶手術を行なったと言う報告が１件も見らない。
スペインでは一定の条件を満たしている場合の中絶手術は合法であり、全国民に保証された権利となっているが、実際には多くの県民がこの権利を得るために他県の病院への長距離移動を余儀なくされている。
中絶手術を受けるための医療施設が公共、私立共に存在しない県の数は実に１２に達しており、その全ての県民が必要な医療サービスを受けるために他県への通院を強いられている。
中絶手術が不可能となっている県はウエスカ、テルエル、パレンシア、サラゴサ、ソリア、セゴビア、アビラ、グアダラハラ、トレド、クエンカ、カセレス、ハエンの１２県で、２０１９年にはこれら１２県の女性４３００人が、中絶手術を受けるために他県の医療施設へ足を運んでいる。

２０２１年４月３０日（金）

Ｃｏｖｉｄ-１９：　アストラゼネカ社ワクチン２度目の接種、１００万人以上が決定待ち

高齢者を優先して開始されたワクチン接種だが、年齢に関係なく高齢者と接する職業に就く人々や医療従事者、軍人、警察官など特定の職業に就く人々についても、数か月前からワクチン接種が行われて来た。
そう言った中でアストラゼネカ社ワクチンによる深刻な副反応の報告が各国で相次ぎ、その結果として３月１５日に一旦、同社ワクチンの使用が中断されたものの、その後すぐに６５歳未満についての接種が再開された。
しかしながら４月７日になって、政府はアストラゼネカ・ワクチンの使用対象を６０〜６９歳に限定すると発表。
これにより、６０歳未満ですでに１度目の接種を受けていた人々の２度目の接種がどう言った扱いを受けることになるのか、宙に浮いた状態となり、現在に至っても未解決のままとなっている。

近隣諸国の例をとれば、ドイツ、フランスなどではアストラゼネカ・ワクチンの１度目の接種を受けた人々に対し、２度目の接種としてファイザー社ワクチンを使用しており、英国とイタリアではアストラゼネカ社ワクチンの使用を続行している。
スペインでは、２度の接種に異なるメーカーのワクチンを併用することの危険性や有効性などについて、一定の確認が取れるまで決定を保留にすることにしていたが、これの治験に参加してくれるボランティアの必要人数が今週の月曜日になっても集まらず、停滞したままとなっている。

６０歳未満でアストラゼネカ社ワクチンによる１度目の接種を受け、未だ２度目の接種が保留となっている人々について、政府は正確な人数を公表していないが、１００万人以上にのぼると見られる。
また、２月９日以降にその接種が一気に進められたため、最初に受けた人々はすでに８０日以上が過ぎており、同社ワクチンの２度目の接種は１度目の接種のあと１２週間以内に行なわなければならないとされていることから、間もなくその期限となる。
政府は本日予定されている全州保健局代表等との会議で、僅か数日間と言う猶予の中での対応を迫られることとなる。

２０２１年４月２９日（木）

アルボラン海で地震多発

昨日、スペインの南、アルボラン海で多数の揺れが観測され、その中にはマグニチュード４と３の地震も含まれていた。
スペイン国立地理研究所発表によると、昨日１４時４０分ごろにマグニチュード４の地震が観測され、メリージャでは震度（ヨーロッパ震度）３の揺れとなり、マラガのネルハやベレスマラガ、トーレ・デル・マルなどでも揺れが体感された。
また１６時４５分ごろにマグニチュード３，２の地震が観測され、メリージャで震度（ヨーロッパ震度）２〜３の揺れとなった。
このところアルボラン海付近では小さな揺れが続いているが、２０１６年１月２５日にあったマグニチュード６．３の地震による被害もまだ記憶に新しい。

２０２１年４月２７日（火）

サッカー、観客入場再開か

ラジオ局Ｃａｄｅｎａ　ＳＥＲによると、今季残りわずかとなったスペインサッカーリーグの観戦客入場再開について、ペドロ・サンチェス首相が同意しているとのこと。
観客入場再開が予定されているのは今シーズンリーグ戦最後の４節で、その中にはバルサ対ＡＴマドリッド戦、Ｒマドリッド対セビージャ戦も含まれる。
また、それが不可能な場合、最後の２節だけでも実現する方向で検討中とのこと。
これが実現する場合、入場が許可されるのは各試合のホームチームのファンだけで、アウェイチームの応援団の入場は不可とされる模様。
入場人数はスタジアムが持つ収容人数の２５％を上限とし、記名式チケットによる入場のみとされ、席から立ち上がること、喫煙や食べることは禁止されるとのこと。
Ｃｏｖｉｄ-１９危機が表面化する前、最後に観客有りで行われたスペインリーグの試合は昨年３月８日のベティス対Ｒマドリッド戦であった。

Ｃｏｖｉｄ-１９：　アストラゼネカを減らしファイザー確保を強化

スペインでは、若い世代での重度副反応が報告されているアストラゼネカ社ワクチンの使用を６０歳以上の年齢層に限定する形でその接種を続けているが、徐々に同社ワクチンの比率を下げ、ファイザー社ワクチンの使用比率が上がってきている。
ファイザー社ワクチンは今週から５月末までの間、毎週１７０万回分の入荷が予定されており、スペインにおける主要ワクチンとなりつつある。
首都マドリッドでは５月第２週か第３週あたりから５０歳代を対象とした接種が開始される予定となっているが、これについてもファイザー社、またはモデルナ社のワクチンが使用される模様。
現在、スペインではファイザー、モデルナ、アストラゼネカ、ジャンセンなど４社のワクチンが使用されているが、昨日届いた１７０万回分のファイザー社ワクチンに続いて近日中にモデルナ社ワクチン１８８.０００回分、アストラゼネカ社ワクチン１０３.０００回分、そしてジャンセン社ワクチン１５０.０００回分が到着する予定となっている。
尚、現在開発中のスペイン製ワクチンの治験開始時期は今年３月とされていたが、６月頃への延期が発表された。

２０２１年４月２６日（月）

Ｃｏｖｉｄ-１９：　重症患者の年齢層に変化

スペイン全土に２５０か所ある集中治療室の内、９６か所がこれまでのＣｏｖｉｄ-１９患者についての情報を共有し、これにより重症患者についての状況推移や現状の把握が容易となった。
大きな傾向として認められるのは、重症となり集中治療室での入院を必要とする人の年齢層の変化で、徐々に高齢層から若い人へと変化しつつあり、特に４０〜５０歳の層の増加が目立つとのこと。
感染拡大第１波（２０２０年７月以前）での集中治療室に入院する人々の年齢別分布は０〜３０歳が１．３％、３１〜４０歳が４％、４１〜５０歳が１０％、５１〜６０歳が２３．６％、６１〜７０歳が３３．５％、７１〜８０歳が２５．７％、８０歳以上が１．７％となっていたが、第２波以降の分布を見ると０〜３０歳が１．８％、３１〜４０歳が４．８％、４１〜５０歳が１２．８％、５１〜６０歳が２３．１％、６１〜７０歳が２９．６％、７１〜８０歳が２５．８％、８０歳以上が１．８％となっている。
５１歳以上については変化無し、または減少傾向となっているのに対し、５０歳以下は４０〜５０歳代を中心に全体的に増加しており、５０歳以下をひとくくりとすれば、その比率は感染第１波とそれ以降とでは１５．３％から１９．４％へと増加しているのが判る。
また、性別による比率としては、集中治療室での入院を必要とする患者の７０％を男性が占めている。
致死率としては、第１波では集中治療室に入院した人々の３０．８％が、そして第２波以降では３０％が亡くなっており、１年前から大きな変化は見られない。

Ｃｏｖｉｄ-１９：　５月９日より非常事態宣言解除

昨年秋より続いていた非常事態宣言は、国会における承認を得る必要無しで６か月間の延長が可能となっていたが、この延長可能期間が間もなく５月８日で終了となる。
これにより５月９日の０時より非常事態宣言は解除となり、これによって統率されてきた各種行動規制はその効力を失うこととなる。
しかしながらＣｏｖｉｄ-１９の感染状況は現時点で悪化傾向にあり、幾つかの州行政からこの時期における非常事態宣言解除について反対の意思表明と続行要請が繰り返し出されているものの、ペドロ・サンチェス首相に続行の意思は無く、５月９日以降の感染拡大防止対策については各州行政に一任すると言った姿勢を崩していない。

感染拡大を防ぐために最も効力を持つとされる「人々の行動制限」を強制力を持って課すということは、中央政府による非常事態宣言発令があって初めて州行政がその必要性に応じて行えることであり、非常事態宣言無しで州行政が単独でこれを行なう権限は無い。
行動規制を布く権限無しでどうやって感染防止対策を講じるのかと言う、ごく自然な問いに対し、政府は具体案を未だ提示せずにいるが、そうこうしている間にも非常事態宣言解除予定の５月９日が日に日に迫りつつある。

２０２１年４月２３日（金）

未だ２６４０億ペセタを保存

ユーロの流通の開始と共にスペイン通貨ペセタの流通が終わってから１８年が経ったが、未だユーロに換金されていないペセタ通貨は２６４０億ペセタ、ユーロに換算すると１５億ユーロにのぼる。
多額のペセタが未換金のまま残っていたことから、スペインではユーロへの換金期限を２０２０年１２月３１日まで延長していたが、Ｃｏｖｉｄ-１９による非常事態が続いていたことにより国民による換金手続きがスムーズに進められなかったとして、換金可能期間が更に６カ月延長されている。
現在もＣｏｖｉｄ-１９危機が続いているため、ペセタからユーロへの換金を行ないたい場合は、スペイン中央銀行が用意したＷＥＢページを通じて換金申請と予約を行なった上で、現金をスペイン銀行へ持参することになるが、海外在住の場合は紙幣に限り世界各国にあるスペイン銀行海外事務所へ郵送することによって換金手続きが可能とのこと。

２０２１年４月２２日（木）

Ｃｏｖｉｄ-１９：　６０歳以上にはどのワクチンでも接種可

本日よりジャンセン社ワクチンの接種開始となり、これにてスペインで使用されるワクチンはファイザー、モデルナ、アストラゼネカ、ジャンセンの４種類となる。
他社ワクチンが二度の接種を必要とするのに対しジャンセン社のワクチンは一度の接種で完了となるため今後、スペインにおけるワクチンの浸透は急速に進むことが予測される。

しかしながらアストラゼネカ、そしてジャンセンのワクチンについてはその接種を受けた人の中に血栓症を伴う重度副反応を引き起こす事例が報告されており、その中には死亡者も出ていることから、その使用の安全性が問題となっており、国によっては使用の禁止や接種対象となる人の年齢制限を設けるなどの対応を行なっている。
そう言った中、スペインでもアストラゼネカ社ワクチンについてその使用を一時中断としたあと、一定の年齢層のみを対象にその使用を再開していた。
またジャンセン社ワクチンについてもその使用開始を見合わせていたが、本日より全国にてこれによる接種が開始される。

スペインにおけるワクチン接種は特殊な職業に就いている人々などを除くと、現時点で６０歳以上を対象として進められており、昨日まではどのワクチンをどう言った年齢層を中心に使用すべきと言った指示が中央政府から各州行政へ出されいたが、本日、ジャンセン・ワクチンの導入に伴い、全てのワクチンについての使用方の簡略化が発表された。
この簡略化により、本日より６０歳以上の全ての人に対して、スペインの全州行政はその時々の在庫状況に応じてファイザー、モデルナ、アストラゼネカ、ジャンセン、計４社のどのワクチンを使っても良いと言うこととなった。
マドリッド州を含む幾つかの州は、６０歳未満についても本人の同意があればアストラゼネカのワクチン接種の許可を要請していたが、これについては中央政府は拒否の姿勢を維持している模様。

スペインでは昨日だけで４５６.７７７人へのＣｏｖｉｄ-１９ワクチン接種が行なわれており、現時点で全国民の５人に１人が少なくとも二度必要とされる接種の内、一度目の接種を終えている。

２０２１年４月２１日（水）

違法入国者数急増

スペインへやって来る違法入国者の数は昨年、Ｃｏｖｉｄ-１９の感染拡大開始と共に減少を見せたが、今年になって再び増加へと転じた。
今年の１月から４月１５日までに海路、または陸路を通じてスペインに到着したことが確認された違法入国者数は７１７５名で、Ｃｏｖｉｄ-１９危機が始まる前の年、２０１９年同時期に確認された７５１６名に迫りつつある。
春になってスペインにおけるＣｏｖｉｄ-１９危機が表面化した昨年同時期と今年とを比較すると１２００名（約２０％）の増加となっており、減少傾向となったのは昨年だけで、再び増加に転じたと見られる。
最も多いのが海路、カナリアス諸島へ到着すると言うもので、今年に入ってすでに４０００人が到着しており、昨年同時期に１７７０名であったのと比べると大幅に増加しているのが判る。

ラ・スーペルリーガ、暗礁に

ヨーロッパの強豪チームによって構成された新しいサッカー組織、ラ・スーペルリーガの発足が去る日曜日に公式発表されたばかりだが、英国ではこれに反対するサッカーファンによる圧力のみならず、行政レベルでの圧力もあり、設立メンバーとして名を連ねていたアーセナル、チェルシー、リバプール、マンチェスター　シティー、マンチェスター　ユナイテッド、トッテナム　ホットスパーなどの６チームが設立から身を引くこととなった。
これにより、同組織初代会長フロレンティーノ・ペレス氏は、ラ・スーペルリーガ設立の総合的な見直しを余儀なくされることは認めつつも、中止にする意図は無い模様。

続報：　
イギリスの各チームに続き、イタリアの３チーム、インテル・デ・ミラン、ユベントゥス、ＡＣミラン、更にスペインのアトレティコ・デ・マドリッドも撤退。 これによりレアル・マドリッド、ＦＣバルサの２チームが孤立する形となった。

２０２１年４月２０日（火）

Ｃｏｖｉｄ-１９：　２７００万人が「極めて危険な状況」に

先月末から今月頭まで続いたセマナ・サンタ休暇がＣｏｖｉｄ-１９の感染拡大に与えた影響が数値となって表面化しつつある中、政府は今回の第４波について「極端な拡大には至っておらず、その結果に満足すべき」とのコメントを行なった。
しかし実際には、スペインにおける人口１０万人あたりの新規陽性者数の全国平均値はこの僅か４日間で１７．５ポイントの増加となっており、２３０．５名に達している。
この数字が２５０名を越えた時点で感染状況は「極めて危険」と判断されることとなっているが、現時点でナバーラ（４２８．８名）、マドリッド（４０６．７名）、バスク（３９９．７名）、アラゴン（２７１．６名）、アンダルシア（２６３．４名）、カタルーニャ（２５４．３名）などの州、そしてセウタ（４０５．１名）、メリージャ（５１６．８名）の自治都市がこのレベルに達しており、これら地域の人口を合計すると２７００万人以上が「極めて危険な状況」におかれていることとなる。
また、１０万人あたりの新規陽性者数が１５０名を越えた場合は「非常に危険な状況」と判断されるが、現時点でラ・リオハ（２３４．１名）、カスティージャ・イ・レオン（２１０．７名）、カンタブリア（２０８．１名）、カスティージャ・ラ・マンチャ（２０４．７名）、アストゥリアス（１６９．８名）などがこの状態にあり、いつでも「極めて危険な状況」に突入する可能性がある。

ラ・リーガ：　Ｒマドリッド、ＦＣバルサ、ＡＴマドリッドの追放の必要なし

去る日曜日、レアル・マドリッド会長であるフロレンティーノ・ペレス氏を初代会長とする新しい欧州サッカー組織「ラ・スーペルリーガ」発足についての公式発表が行われたが、これに対する強烈な拒絶反応がヨーロッパ各地で見られる。
サッカーチームやサッカー連盟だけでなく、サッカーファンや各国の政治家等による批判も相次いでいるが、中でもこれまでサッカー界を牛耳って来た国際サッカー連盟、欧州サッカー連盟、各国のサッカー連盟などによる攻撃には目を見張るものがある。
欧州サッカー連盟は、新しく設立されたラ・スーペルリーガが主催する試合に参加した選手に対し、ワールドカップやユーロカップなどへの各国代表選手としての出場権剥奪を宣言すると共に、各国リーグからの追放を要求。
リーグ追放についてスペインのラ・リーガは、ラ・スーペルリーガの発足メンバーとして肩を並べているＲマドリッド、ＦＣバルサ、ＡＴマドリッドの３チームついて、その追放の必要性はないとコメント。
理由として、この度その発足が発表されたラ・スーペルリーガは、各国、各界からの拒絶によりすでに死んだ状態での発足となっており、機能するには至らないとしている。

２０２１年４月１９日（月）

住宅ローン、固定金利制が急増

スペイン住宅担保ローン協会がもつ情報によると、新型コロナウィルスによる経済危機が続いた２０２０年度に交わされた住宅ローン契約の内、４３．２％が固定金利制によるものとなった。
２０１９年度にサインされた契約の中で固定金利制が占めた割合は３４．４％であったのと比較すると、９％の増加となっている。
スペインでは数年前までほとんどの住宅ローンで変動制金利が採用されており、２０１２年時には固定金利で交わされた契約は全体の僅か０．９％だったが、その後、徐々に固定金利の占める比率が増加し始め、今回の新型コロナ危機により、その拡大に拍車がかかった。

サッカー「La Superliga」誕生、初代会長にフロレンティーノ・ペレス氏

ヨーロッパにおけるプロサッカーは、これまで欧州サッカー連盟（ＵＥＦＡ）によって統率される形を取って来たが、今回、これとは別組織としての「La Superliga」が誕生した。
同組織の設立にあたって創立チームとしてサインを交わしたのは AC Milan, Arsenal FC, Atletico de Madrid, Chelsea FC, FC Barcelona, FC Internazionale Milano, Juventus FC, Liverpool FC, Manchester City, Manchester United, Real Madrid CF, Tottenham Hotspurなど１２の有力チームであり、スペインのチームが３つ含まれている。
La Superliga は早急の稼働を予定しているが、それまでに更に３チームが創立チームとして加わると予測される。

La Superliga はこれら創立メンバーである１５チームと、他の５チームの計２０チームによって行われることとなるが、この５チームは前年度シーズンに好成績をあげたチームから選出されることとなる。
計２０チームを１０チームからなる２つのグループに分け、試合は平日に行われ、ホーム戦、アウェイ戦での成績による各グループの上位３チームが自動的に８強に選ばれ、各グループで４位と５位となった計４チームによるプレイオフが行われ、その中の２チームが８強へ進む形となる。

La Superliga の初代会長にはスペインのチーム「レアル・マドリッド」の会長を務めるフロレンティーノ・ペレス氏、そして２名の副会長にイタリアのチーム「ユベントゥス」の会長アンドレア・アニェッリ氏、イギリスのチーム「マンチェスター・ユナイテッド」の会長ジョエル・グレーザー氏等が就任した。
同組織の設立は国際サッカー連盟ＦＩＦＡや欧州サッカー連盟ＵＥＦＡ、そして各国のサッカー連盟などの様々な影響力や権限を脅かすこととなるため、今回の公式発表に対し多方面から否定的な声があがっており、しばらくはサッカー界に大嵐が吹き荒れることが予想される。

２０２１年４月１６日（金）

免疫パスポート、６月から実用化

夏のバカンスシーズンにおける経済活動救済のため、ＥＵでは６月よりＣｏｖｉｄ-１９の免疫証明書の実用化開始が予定されている。
これを提示する事によりＥＵ内の出入国がスムーズに行なえることとなり、目的地への到着時や帰国時に隔離義務を負う事も無くなる。
同証明書は各国で無料発行されるものだが、ワクチン接種が終わっていない人の場合は、Ｃｏｖｉｄ-１９感染済みの証明書やＰＣＲ検査陰性証明などの提示が必要となる。
これの導入によりこの夏、スペインでは多数のＥＵ人観光客の到着を期待しているが、６月時点でのスペインにおけるワクチン接種完了数は１５００万人程度とされており、国民の７０％近くがまだ接種を終えておらず、大勢の外人観光客の到来によりスペイン国内での感染が広がる恐れもある。
これについて政府は、ＥＵ諸国からやって来る観光客の全てが免疫パスポート、またはＣｏｖｉｄ-１９感染済み証明、ＰＣＲ検査陰性証明のいずれかを持参するため、スペイン到着後に彼等が感染源となることは無く、これについての心配は無用であるとしている。
しかしながら、ワクチン接種済みの場合でもＣｏｖｉｄ-１９への感染は数多く確認されており、また、接種済みの感染者が第３者への感染源とは成りえないと言った確証も無いため、免疫証明書に基づく外人観光の復活が安全なものとなるかどうかは不明である。

２０２１年４月１４日（水）

Ｃｏｖｉｄ-１９：　ジャンセンの輸出中止によるワクチン不足

Ｊｏｈｎｓｏｎ＆Ｊｏｈｎｓｏｎ社グループの薬剤会社ジャンセンの対Ｃｏｖｉｄ-１９ワクチンを使用した接種が米国で約７００万人を対象に完了しており、昨日、ヨーロッパへの供給が開始となるはずであったが、まさにそのタイミングでヨーロッパへの輸出が見合わされる事となった。
理由は同社ワクチン接種後に確認された血栓症を伴う深刻な副反応で、現時点で１８〜４８歳の女性６名の例が報告されており、その内の１名が死亡、１名は入院中で重体とのこと。
類似した副反応がアストラゼネカ・ワクチンでも確認されたため、多くの国でその使用の一時中断や、使用対象の年齢層の限定などの対策が取られているが、これによるワクチン接種プランにすでに大きな遅れが生じており、今回のジャンセン・ワクチンの供給中断は、ＥＵ諸国におけるワクチンの浸透に大きな影をもたらすこととなる。
スペインでは、米国からヨーロッパへのジャンセン・ワクチンの供給がストップとなったまさに昨日、３０万回分の同社ワクチンが、そして６月末までには計５５０万回分が届く予定となっていたため、今後、同社ワクチンの供給再開が遅れると、スペイン政府が 描いていた「夏の終わりまでに国民７０％以上の接種完了」の予定に大きな影響が出るのは必至となる。
また、現在、すでに使用されているファイザー、モデルナ、アストラゼネカなどが２度の接種を必要とするのに対し、ジャンセン・ワクチンは１度の接種で完了となるため、ワクチン接種プランへの影響は更に大きなものとなろう。

２０２１年４月１３日（火）

Ｃｏｖｉｄ-１９：　ワクチン接種プラン更新

今週スペインに届くワクチンはファイザーとジャンセンだけで１５０万回分以上あり、他にモデルナ、アストラゼネカなどを含めた全４社のワクチンが７月までに計４８００万回分届けられる予定となっており、政府の予定としては、これにて接種可能な人口（現時点で１６歳以上とされている）の８３％以上が少なくとも１度の接種（２度必要とするワクチンの場合を含む）を受けることが可能としている。
ワクチン接種は政府が作成した職業や年齢、特別な疾病などに基づいた優先順位表に従って進められており、各州によるばらつきはあるものの、スペイン全国平均として年齢別に見た場合、８０歳以上は９１．４％が接種を終しており、７０〜７９歳は１３．３％、６０〜６９歳は２２．３％、５０〜５９歳は１２．２％、２５〜４９歳は１０．９％、１８〜２４歳は５．２％、１６・１７歳は０．１％となっており、全体としては１７．８％が少なくとも１度の接種を終えている。
今後の予定としては、２度の接種を必要とするワクチンで２度目の接種を終えていない８０歳以上の人々（約１４０万人）にはファイザーまたはモデルナのワクチンを、７０〜７９歳の人々については１度の接種で充分とされるジャンセンのワクチンを、６０〜６９歳の人々に対しアストラゼネカのワクチンを使用するとのこと。
しかしアストラゼネカ・ワクチンについては、その副反応による深刻な問題が多数報告されていることから、これの接種を拒絶する人も増加している。 また現時点では、優先順位からなる接種プランの中に含まれているグループは第８番目のグループが５６〜６５歳、第９番目が４６〜５５歳までとなっており、４５歳以下の年齢層については未だ、接種プラン内に明記されていない。

Ｃｏｖｉｄ-１９：　セマナ・サンタ休暇の悪影響顕著に

セマナ・サンタ終了後の最初の週末が明けたところで、セマナ・サンタ休暇中に行なわれた旅行などの民族大移動による感染拡大への影響が表面化し始めた。
これによりスペインでは、確実にＣｏｖｉｄ-１９の感染拡大第４波が始まったと言えよう。
人口１０万人にあたりの新規感染者数の過去１４日間における平均は全国平均で１９９人となり、２月２６日のレベルに逆戻りとなった。
特に増加率が目立ったのがアンダルシアで１週間前と比較して１８．６％の増加を示し、続いてカタルーニャが１４．１％増、カンタブリアが１１．８％増、カスティージャ・ラ・マンチャが１０．８％の増加となった。
また、過去１４日間における１０万人あたりの新規感染者数はメリージャで５３７．５名、セウタで４９８．８名、ナバーラで４２５．１名、マドリッドで３３６．４名、バスクで３２０．５名と「極めて危険な状況」となっており、カタルーニャ（２２７．３名）、アンダルシア（２２５．２名）、アラゴン（２１８．５名）、ラ・リオハ（２１１．６名）、カスティージャ・イ・レオン（１９６．７名）、アストゥリアス（１６３．１名）、カンタブリア（１６１．１名）、カスティージャ・ラ・マンチャ（１５８名）などが（高度に危険な状況）となっている。
こう言った状況下でペドロ・サンチェス首相は、５月９日をもって現在布かれている非常事態宣言の解除を宣言しており、これに対し幾つかの州行政からは延長を求める声があがっている。

２０２１年４月１２日（月）

ジャンセン・ワクチン、７０〜７９歳に適用

アストラゼネカ・ワクチンへの不安が広がり、これの接種を拒絶する人が増加している中、今週、Johnson&Johnson社製ジャンセン・ワクチンの最初の入荷が予定されている。
今週届くのは３０万回分のワクチンで、今年６月末までに計５５０万回分が届く予定となっている。
同ワクチンの有効性としては、Ｃｏｖｉｄ-１９への感染を防ぐと言う意味では６６％、そして重症化や死亡を防ぐと言う意味では８５％と言われている。
１度の接種で完了すると言う特徴から、２度の接種を必要とするワクチンに比べてスペイン国民の接種完了率を早急に高めることが出来るとして、到着次第、他社のワクチンより優先して、主に７０〜７９歳の年齢層を対象に接種が進められる予定。

サッカー：　リーガ・エスパニョーラ、トップ争い接戦に

スペインサッカー２０２０〜２０２１年度のリーグ戦は先週末で第３０節を終え、残すところあと８節となった。
トップを争って接戦となっているのがアトレティコ・デ・マドリッド、バルサ、レアル・マドリッドの３チームだが、第３０節ではレアル・マドリッドとバルサの直接対決が行われた。
先週土曜日にマドリッドで行われたレアル・Ｍーバルサでは２-１でレアルの勝利となり、また日曜日にセビージャで行われたベティスーＡＴ・マドリッド戦では１-１の引き分けとなり、その結果として第３０節終了後、これら３チームの総合得点はそれぞれ、ＡＴ・マドリッド６７点、Ｒ・マドリッド６６点、バルサ６５点と、僅か１〜２点差で並んでいる。
第４位につけているのがセビージャで、第３０節の試合となる対セルタ戦が今夜行なわれるが、第２９節までの持ち点だけで５８点、今夜の試合で勝利すれば６１点となり、まだ上位３チームと並んでトップ争いに参入する可能性も残されており、今季のラ・リーガはＣｏｖｉｄ-１９のため無観客試合が続いているものの、最後まで盛り上がりを見せそうな状況となっている。
尚、今後行われる８節の組み合わせの中には、第３５節でＡＴ・マドリッド対バルサ、同じく第３５節にＲマドリッド対セビージャと言った上位争いチームによる直接対決が残されている。

２０２１年４月９日（金）

アストラゼネカ・ワクチン適用年齢層６０〜６９歳に拡張

一昨夜遅くまで続いた全国保健会議で、その接種後に血栓症による死亡を含む深刻な副反応が続発しているアストラゼネカ・ワクチンの接種対象となる年齢層を６０〜６５歳のみに限定することを決定したばかりだったが、それから２４時間も経たないうちに、その対象年齢層が６０〜６９歳までに広げられた。
一昨日までは１８歳〜６５歳までの年齢層を対象に接種されていたものが、昨日には裏返したようにその適用年齢層が６０〜６５歳のみとなり、その後２４時間以内に６０〜６９歳へと変更されると言う、スペイン政府の文字通り迷走とも言える対応に対する不安と不満の声が高まりつつある。
政府は新たにアストラゼネカ・ワクチンの適用対象となった６０〜６９歳については、その人々に接種を受ける順番がまわって来た時点で、ファイザー、モデルナなど他社のワクチンがその自治体に残っていればそれを使用し、残っていなければアストラゼネカ・ワクチンを使用するとしている。
アストラゼネカ・ワクチンの安全性を主張しつつも、同時に他社のワクチンの使用を優先すると言った姿勢からも、アストラゼネカ・ワクチンが持ち得る危険性への疑惑は拭えない。

一方でＥＵ医薬品庁は、現時点でＥＵによるＥＵ諸国のためのワクチン統括購入リストに含まれてていないワクチン（ロシア製、中国製など）のＥＵ諸国による単独での購入を許可する姿勢を明らかにした。
これを受け、ドイツをはじめすでにそれらのワクチン確保に乗り出しているＥＵ諸国もあるが、スペイン政府は依然、アストラゼネカ・ワクチンの安全性を主張し、使用続行の意思を示している。

２０２１年４月８日（木）

アストラゼネカ・ワクチン、６０〜６５歳に限定

昨日行われた中央政府保健省と全国の州政府保健局との会議で、アストラゼネカ・ワクチンの今後の使用についての再検討が行われた。
その中で同社ワクチンの使用対象を６０〜６５歳の年齢層に限ることで合意に至ったが、本日も会議が行われる予定となっており、この年齢層を更に６９歳まで広げる可能性も高い模様。

高齢者への効果と安全性の確認が充分に行なわれていないことや、各国で接種後に血栓症などによる死亡例の報告もあったことから、スペインでは使用開始当初、その適応年齢層を１８〜５５歳に限定しての接種を開始したが、その数週間後にこれを６５歳まで広げる決定を下し、更に高齢層まで広げることが検討されていた。
しかしながら、血栓症による重度の副反応が若い年齢層に多く見られる事から、ドイツ、フランス、イタリアなど数カ国では、スペインとは逆に高齢者への接種だけを行ない、６０歳または６５歳未満への接種を中止する国もあったが、スペインでは昨日までこの「副反応が若年層に多く見られる」と言った各国での報告を無視する形で、高齢者のみをその接種対象から外す形が維持されていた。
そう言った中、カスティージャ・イ・レオン州が昨日、州政府の判断で急遽アストラゼネカ・ワクチンの接種を中止した。
接種を受けるために長蛇の列をなして並んでいた州民等に突然の接種中止を伝えたが、これに対し中央政府は、州行政には単独でそう言った判断を下す権限は無いとして強く非難。
その一方でカスティージャ・イ・レオン州行政は、接種中断の件については無断に行なったものではなく、中央政府の保健省大臣と２度にわたる対話を通じて、事前に報告済みであると反論。

ＥＵ諸国内のみならず、スペイン国内でもその対応に差異が生じている中、昨日、ＥＵ医薬品庁によるアストラゼネカ・ワクチンと「血栓症とそれによる死亡」との間に直接の因果関係が存在することが公式発表されたが、これを受けスペインでは、ようやく昨日の国内保健会議で同社ワクチン使用続行についての検討が行われるに至った。
その結果としてドイツ、フランス、イタリア、ベルギーなどから大きく遅れを取って使用適用対象年齢層変更の決定となったが、この決議の中で、ほとんどの州行政代表が賛成したのに対し、マドリッド州のみが反対票を投じ、セウタとメリージャは棄権票を投じた模様。

２０２１年４月７日（水）

非常事態宣言、５月９日で解除か？

昨日、ペドロ・サンチェス首相は、５月９日で解除予定となっている非常事態宣言について、国民全体の健康を脅かす大きな変化（悪化）が生じない限り、現時点では予定通り解除を行なうと発表した。
非常事態宣言が解除された場合、スペイン全国で行われている夜間の外出禁止令、州単位で必要に応じて行われている州閉鎖、同居人・非同居人に関わらず６人以上が集まる事の禁止などの行動制限が自動的に解除となる。
また、非常事態宣言解除後のＣｏｖｉｄ-１９感染拡大防止対策は、中央政府によって行われるのではなく、中央政府保健省と全国の州行政の保健局代表等によって構成される感染症対策議会によって継続されることとなるが、この場合、どこまでの行動制限を合法的に強要する事が可能となるなのかが疑問視されている。

アボカド栽培による弊害

アボカドはその栄養分が豊かなことから消費者の人気を集めており、またスペインでは、例えばトマトと比較すると農家にとっては３倍の値段で販売できることもあり、他の作物の栽培からアボカド栽培に乗り換える農家が増えている。
スペイン国内におけるアボカド栽培は徐々に広がり、すでにヨーロッパ最大の、そして世界でも８番目の生産国となっているが、この発展に伴う大きな弊害についての警告がなされている。
１キロのアボカドを収獲するためには、約６００リットルの水が必要とされ、年間雨量の多い国であればこれが問題となることは無いが、乾いた気候を持つスペインでは大規模なアボカド栽培を行なう場合、大量の水供給を維持しなければならず、毎年水不足が問題となるこの国では、アボカド産業の発展がそのまま水不足の悪化につながることは明白と言えよう。

２０２１年４月６日（火）

Ｃｏｖｉｄ-１９：感染拡大により３州で「極度に危険な状態」

セマナ・サンタ休暇が終わり、これによる感染拡大への影響が表面化するのはこれからとなるが、現時点ですでに、スペインにおけるＣｏｖｉｄ-１９の新規感染者数は人口１０万人あたり全国平均で１６３．３７名に達しており、これは週末前、４月３日時点の数字と比較して１１．５８％の増加を示している。
州によっては全国平均値をはるかに上回るところもあり、過去２週間における１０万人あたりの新規感染者数平均が２５０人を越える「極めて危険な状態」にある州として、ナバーラ（４２６．０６名）、マドリッド（２７６．６６名）、バスク（２７１.８８名）、そして自治都市のセウタ（３４２．３名）とメリージャ（４２６．０６名）などが挙げられる。
これらの州に続いてカタルーニャ（２１６．１８名）、ラ・リオハ（１７７．２４名）、アストゥリアス（１６２．０６名）、アンダルシア（１５５．２９名）、カスティージャ・イ・レオン（１５４．６２名）、アラゴン（１５２．９３名）などの州が人口１０万人あたり１５０名を超える「非常に危険な状態」となっている。
逆にガリシア（６６．６６名）、バレアレス（６５．５５名）、ムルシア（６２．１３名）、バレンシア（３３．６９名）などでは感染拡大が抑えられているように見えるが、全国的な感染拡大傾向はセマナ・サンタ休暇が始まる前から続いていたため、休暇中に生じた旅行などによる多数の移動による感染拡大への影響が見えて来るのは来週以降と思われることから、政府は全州に向け十分な警戒を呼びかけている。

スペインでの預金率、記録更新

Ｃｏｖｉｄ-１９危機が始まって以来、スペインにおける各世帯の預金率に増加が見られる。
国家統計局の発表によると、２０２０年の平均預金率（収入額に対する預金額）は１４．８％に達しており、１９９９年に調査が開始されて以来の最高記録となったとのこと。
預金率増加の原因としては、コロナ危機により経済の先行きが不透明であることに対する不安感による節約傾向や、非常事態宣言などによる各種行動規制などが原因となって交通機関の利用をしない、旅行をしない等、様々な形での消費に歯止めがかかったことなどが考えられる。
また、欧州統計局発表の最新情報として、昨年第３・四半期までの統計を見ると、スペインの預金率がその時点で１５．１％、ＥＵ２７か国平均が１６．１１％、ユーロ圏平均が１７．３８％となっており、その１年前の統計（ＥＵ２７か国平均１２％、ユーロ圏平均１３％弱）と比べると、同様の現象がヨーロッパ全体で起きているのが判る。

２０２１年４月５日（月）

すべてのワクチンを７０歳以上に優先接種を、専門家提言

セマナサンタの連休が一部の州を除いて昨日で終了し、今後感染者の大幅な増加が懸念されるが、一部の識者からは、現在国が有するワクチンの全てを７０歳以上の高齢者の接種に充てるべきだとの意見が出ている。
専門家らは、これまでのデータから、連休終了の数日後、すなわち今回の場合は今月７日以降、大幅な感染者数の増加が起きると予測している。
このため、重症化しやすい高齢者に対し第一回目の接種を優先させて、死者数を抑えるべきだと意見している。
そのためには、各自治州が現在のワクチン戦略を変更し、少なくとも２週間程度は、リスクが少なめの対象者への２回目または１回目の接種を停止し、高齢者に回すよう提言している。

首相、マドリッドの「どんちゃん騒ぎ」を批判

来月４日に投開票が行われるマドリッド自治州選挙の社労党マドリッド（PSM）のキャンペーンが、昨日州内で行われた。
同党の州知事候補であるアンヘル・ガビロンド氏の応援に駆け付けたペドロ・サンチェス首相は演説で、現職の イサベル・ディアス・アジュソ知事を激しく批判した。
その中で首相は、同州内で外国人も含めた若者らによる違法パーティーが後を絶たないことに触れた。
アジュソ氏が選挙戦のテーマに「自由か共産主義か」という文句を掲げていることから、「自由とは、どんちゃん騒ぎをすることではない。ウィルスを蔓延させて、我々の高齢者を危険に晒すことでもない。」と非難した。
さらに、前回の選挙では中道右派のシウダダノスと連立政権を樹立したアジュソ氏が、今回は極右政党ボックスと組む可能性があることを示唆し、極右が政権に関与することの危険性を訴えた。
一方、アジュソ知事はこれに対し、スペインよりも規制の厳しいフランスなどから若者がやって来るのは、バラハス（空港）での水際対策を徹底していない政府の責任である、と自身のツイッターで反論した。

１２００人のツーリスト、モロッコから脱出

セマナサンタの連休中に突如モロッコ政府が発令したスペイン及びフランスとの航空便運航禁止令により、４０００人近くのスペイン人及びスペイン居住者が帰還を阻まれた。
このため現地のスペイン大使館はモロッコ政府と交渉し、スペイン人及び居住者の帰国のための特別機の発着許可を得た。
この特別機はイベリア航空が用意したもので、当初は２００席の旅客機を予定していたが、搭乗希望者が多数いたため、同社が所有する最大の旅客機（３５０席）に変更された。
また、バレアリア社が所有するフェリーも、モロッコのタンジェからスペインのアルヘシラスまで、約８００人を乗せて急遽運航され、計１２００人程が昨日帰国することができた。
ただし、現地にはまだ３０００人近い人が取り残されている。
セマナサンタ中はスペイン国内の移動が規制されており、国内より海外に出かける方が簡単であったことなどから、多くの人が休暇を楽しむために訪れていた。

２０２１年４月１日（木）　　（聖木曜日の祝日で、明日、聖金曜日も祝日です）

Ｃｏｖｉｄ-１９：　８０歳以上のワクチン接種、アンダルシアで９１％、カタルーニャで５４％

スペインにおけるワクチン接種は８０歳以上の高齢者を最優先して進められているが 現時点で少なくとも１度目の接種を終えた人が全体の７０．８％、２度の接種を終えた 人が４０．２％となっている。
しかしながらこれは全国平均であって、州による格差が拡大しつつある。
１度目の接種を終えた人の割合を比較すると、最も順調に進んでいる州が アンダルシアで９０．８％で、これにエクストレマドゥーラ（８２％）、バレンシア（７６．７％）、アストゥリアス（７６．３％）、カンタブリア（７５．２％）と続く。逆に最も遅れている州が カタルーニャで僅か５３．８％にとどまっており、これにカナリアス（６０％）、 バスク（６２．５％）、メリージャ（６２．７％）、セウタ（６６．２％）と続く。
尚、首都マドリッド市があるマドリッド州では６８．５％となっている。

その他の年齢層における全国平均を見ると１８〜２４歳で４．７％、２５〜４９歳で１０．３％、５０〜５９歳で１１．２％、６０〜６９歳で９．２％、７０〜７９歳で３．８％となっており、 この中で重症化や死亡する危険性が最も高いとされる７０〜７９歳の年齢層における 接種率が最も低くなっているのが目を引く。
これは接種を受けたあとの血栓などを伴う深刻な副反応が複数の国で報告されて いるアストラゼネカ製ワクチンの適用対象年齢をスペイン政府が最初は５５歳未満に 限定し、後に６５歳未満に限定したことによる結果で、同社製ワクチンが７０〜７９歳の 年齢層には適用されていないことに起因する。
スペイン政府がアストラゼネカ社ワクチンの接種を一定の年齢以下に限って使用を 続けている一方で、スウェーデン、フィンランド、アイスランド、フランス、カナダなどでは 正反対に一定の年齢以上に限る使用を行なっている。
理由はこれまでに報告されている弊害が６０歳以下の若い年齢層、特に女性に 集中しているためで、スペイン政府が「高齢者＝重症化・死亡リスクが高い」　と言った一般論に基づいた対策を続けているのに対し、同社ワクチンによる副反応と思われる弊害が若い層に集中していると言った事実を重視した対策と言えよう。

２０２１年３月３０日（火）

Ｃｏｖｉｄ-１９：感染拡大第４波に突入

スペイン全国１９州の内１３州、特に１２州における感染拡大が目立ち始めている。
昨日時点での過去２週間における人口１０万人あたりの新規感染者数全国平均は１４９名となっており、最も悪化しているナバーラでは２６５．９７名、そしてマドリッドでも２５５．１名に達した。
感染状況を２週間前と比べた場合、その増加率はバレアレス諸島で＋２５．１％、ラ・リオハで＋２１．６％、ナバーラで＋１９．３％、カタルーニャで＋１２．５％、アンダルシアで＋９．９％、カスティージャ・ラ・マンチャで＋９．７％、バスクで＋９．１％などとなっているが、２週間前ではなく１週間前と比較した場合、バレアレスで＋２８．５％、バレンシアで＋２７．６％、マドリッドで＋２６％、ラ・リオハで＋２３．９％、カタルーニャで＋２３．６％、アンダルシアで＋２０．４％と、６つの州で２０％を超える増加となっており、感染拡大第４波に入ったことは確実と見られる。

２０２０年度国家財政赤字、１１％に

コロナ危機による影響を大きく受けることとなった２０２０年、スペインの財政にも深刻な危機がもたらされた。
コロナ危機は、リーマンショックにより生じた経済危機からまだ完全には立ち直れていない状況にあったスペイン経済に追い打ちをかける形となり、その赤字額は国内総生産の１０．９７％まで達するに至った。
コロナ危機が長引く中、企業による経済活動の停止や縮小による税収の減少も大きな要因となっているが、企業等による大規模解雇を防ぐための社員仮休職システムに伴う休職手当の支給、そして同様に経済活動の停止、縮小を余儀なくされている自営業者等に対する経済支援だけで、その費用は４００億ユーロに達している。
今回の財政赤字は歴史に残る深刻なもので、同レベルの財政危機はリーマンショックの影響が表面化した２００９年度（１１．２８％）、そしてその延長上の２０１２年（１０．７４％）などが挙げられる。

２０２１年３月２９日（月）

アストラゼネカ社ワクチン接種拒否、ほとんど見られず

アストラゼネカ社ワクチンの接種後に、血栓などによる重度副反応が見られたとの報告がスペインを含む幾つかの国であったことにより、スペインでは今月１５日にその使用が一時中断となり、同ワクチンの安全性について欧州医薬品庁からの調査結果を待つこととなった。
同機関はそれら副反応とアストラゼネカ社ワクチンとの直接的な関連性が皆無であるとの確認は出来ないことを認めつつも、今後の使用続行を勧める判断を下し、スペインでは先週の水曜日以降、その使用を再開した。
スペイン国民の中では同社ワクチンの安全性について疑問を抱く人の数が増加し、あるアンケート調査では５２％に達していたが、接種再開後、同社ワクチンの接種を拒否する人の数は僅かで、全体の１％程度とのこと。

Ｃｏｖｉｄ-１９：８０歳以上は２週間以内に、夏には国民の７０％が接種終了

カロリーナ・ダリアス保健省大臣は昨夜、スペイン国営テレビの番組内においてＣｏｖｉｄ-１９ワクチン接種の今後の予定について語ったが、それによると８０歳以上を対象としたワクチン接種は、今から２週間以内に終了するとのこと。
また、本日、月曜日には１００万回分のファイザー社、モデルナ社のワクチンが到着することになっており、来週頭まで続くセマナ・サンタの休暇中もワクチン接種作業は続行されるとのこと。
４月後半には１回の接種で充分とされるジャンセン社製ワクチンが３０万回分、５月に１３０万回分、６月には３９０万回分が届けられる予定となっており、４月以降、これまでの３倍の速度で接種が進められ、夏の終わりまでには３３００万人、国民全体の約７０％の接種が終了しているはずであると説明した。

２０２１年３月２４日（水）

レオノール王女、本日、単独での公務を開始

レオノール王女は、１３歳の誕生日を迎えた２０１８年１０月３１日にスペインの民主憲法設立４０周年に合わせる形で王位継承者としての初の公務を行なったが、その際は国王である父親に伴われる形でデビューとなった。
それから２年が過ぎ１５歳となった王女は、本日、インスティトゥート・セルバンテス設立３０周年を記念する式典において単独での初公務演説を行なう予定。
父親であるフェリペ６世国王も１９８１年、１３歳の時に公務デビューを行ない、１５歳で単独公務として国王代理でコロンビア訪問を行なっているが、その時には当時のフェリペ・ゴンサレス首相が同行していた。

２０２１年３月２３日（火）

Ｃｏｖｉｄ-１９：バレアレス州、飲食店の店内利用を禁止

セマナ・サンタ休暇を目前にして、スペインでは再び全国的に感染拡大状況が悪化しつつある。
そう言った中、ドイツ政府がスペインのバレアレス州を感染危険指定地域から除外し、同地への旅行を許可したことにより、セマナ・サンタ休暇に合わせたドイツ人観光客の予約が殺到しており、間もなくバレアレス諸島は大勢の観光客で賑わう事が予測されるが、これによりＣｏｖｉｄ-１９の感染拡大が一気に悪化するのを防ぐため、同州では飲食店によるサービスを屋外に設けたテラス席だけのものに限定し、店内での飲食の禁止を決定した。
ドイツ政府は自国内の感染状況の急速な悪化を前に、始まったばかりの規制緩和を中止し、再び国内における規制強化へと転じたが、スペインのバレアレス州など、同国が設定する感染危険指定地域リストから除外されている所への海外旅行については許可を維持する模様。

Ｃｏｖｉｄ-１９：ワクチン普及率、初夏には７０％に

スペイン政府は今年９月２１日までにワクチン接種率７０％達成を公表していたが、最近の進行状況から鑑みて、ＥＵ全体としての進行状態は良好と見られ、今後、新たなる問題が生じなければ、スペインを含めＥＵ諸国における接種率は６月には７０％に達する見込みとのこと。
ただしこの数値は、接種完了となるのに２度の接種を必要とするワクチンの場合、１度目の接種が終わり、不完全ながらも一定の抵抗力を持つに至った人々も含めたもの。
ワクチン接種を進める中で現在、大きな問題の一つとなっているのが、アストラゼネカ社のワクチンの安全性だが、その安全性の確認が取れるまでの間、接種を一時中断していたスペインでも、今週の水曜日からその使用が再開される。
また再開に当たって、同社ワクチンの適用年齢層をこれまでの１８〜５５歳枠から１８〜６５歳へと広めることがすでに公表されている。
しかしながら、ＥＵ、そしてスペイン政府より行われた同社ワクチンの安全性の報告については、これに納得しているスペイン人は少なく、アンケート調査では現時点でスペイン国民の５２％がアストラゼネカ社ワクチンの安全性に疑いを持っており、この比率は今年２月末に行なわれた際の２５％に比べると大きく増加している。
このため、同社ワクチンの使用への国民による拒絶反応が生じないことが、政府のワクチン接種予定に大きな遅れが出ないことの必要条件になると思われる。

２０２１年３月２２日（月）

Ｃｏｖｉｄ-１９：カンタブリア州で９６％がイギリス発の変異種

カンタブリア州におけるＣｏｖｉｄ-１９・イギリス発変異種の急速な感染拡大は明白で、昨日、同州保健局長がスペイン国営ラジオで行なったコメントによると、先週、カンタブリア州で確認された新規感染者を対象にランダムに行なった検査において、イギリス発変異種による感染が占める割合が９６％に達していたとのこと。
これに対し、ブラジル発変異種については極僅かで、先週の新規感染者対象の検査で確認されたのは３名のみで、これらの濃厚接触者９０名についての追跡調査と観察が行われているとのこと。

Ｃｏｖｉｄ-１９：都市部から地方都市への移住増加

Ｃｏｖｉｄ-１９危機が始まって以降、解雇や収入減などの理由から、物価の高い都市部を避け、地方都市、特に過疎化が進み人口増加を望んでいる村々へ移住する人が増加している。
Ｃｏｖｉｄ-１９感染拡大により通常の活動が出来なくなっている企業による大規模解雇が生じないよう、スペイン政府は仮休職システムを導入し、企業の経済活動が本来の状況に戻るまでの間、仮休職扱いとしての手当てを支給しているが、この支給額で大都市での家賃他、生活費を賄うことは困難なことから、地方の村々への移住を決める若者が目立っている。
新型コロナ危機が始まって以降、人口推移の減少が最も目立つのがマドリッド、バルセロナなどの大都市を持つマドリッド州、カタルーニャ州で、マドリッド州の場合ですでに９０００人が都市部から地方都市へ引っ越したとのこと。
尚、マドリッドのエウロパ大学のファティマ・ゴメス・ソタ社会学教授によると、これらの移住が一時的なものではなく、一定期間以上の定住を目的としたものであるかどうかについては、２０２１年度の国勢調査の結果を見るまで判断できないとのこと。

Ｃｏｖｉｄ-１９：外人観光客到来に不安

３月１９日の聖ヨゼフの日を祝日としてしていた州では、今日が３連休明けの月曜日となったが、この連休を利用しての大移動を避けるため、スペインでは州単位での閉鎖が行なわれ、州をまたいだ旅行などは出来なくなっていた。
また、同様の措置が今週末から始まるセマナ・サンタ休暇でも行われるが、スペイン国民がそう言った行動規制を受け入れている中、ＥＵ諸国からやって来る外国人観光客の受け入れについては容認されており、これについてスペイン国内では不満の声や感染拡大の再発を懸念する声が挙がっている。

ドイツ政府がスペインのバレアレス州の感染危険地区指定を解除し、同地への旅行再開を認めたことにより、ハノーバー、デュッセルドルフ、フランクフルト、シュトゥットガルトなどからの同地への航空便運行が再開となり、全便がほぼ満席となっている。
また今週からは、更にミュンヘンからの便も運航を再開する。

感染拡大が深刻化しているフランスでは、国民への行動規制が強化された事により、その窮屈な生活からの逃避を目的とした若者等によるスペイン旅行が急増。
マドリッド、そして先週末よりバルなどの営業時間についての規制緩和が始まったバルセロナなどでもその姿が目立った。

セビージャでも、セマナ・サンタ休暇に合わせる形で今週よりパリ、チューリッヒ、リスボンなどからの航空便の運航が再開となる。
これら外人観光客の受け入れによる感染拡大の可能性についてレジェス・マロト産業・観光大臣は、テレビ局Ｌａ Ｓｅｘｔａの番組の中で、「例えば先月の外人観光客数は僅か４０万人程度で、例年平均の４５０万〜６００万人に比べれば微々たる数であることから、取り立てて騒ぐほどの危険は無い」と発言した。

２０２１年３月２１日（日）

ワクチン学協会、政治家によるアストラゼネカ社ワクチン接種を提唱

アストラゼネカ社ワクチンの接収後に血栓症による重症や死亡者が報告される中、 ＥＵはワクチンが直接的原因では無いとして同社ワクチン接種再開を認可したが この判断には説得力に欠けるものがあり、他社のワクチン接種を希望する人も多く 見られる。
これによりワクチン接種プランに遅れが生じることを防ぐため、スペインの ワクチン学協会のアモス・ガルシア・ロハス会長は自身のツイッターを通じて、 スペインの全政治家に対し、アストラゼネカ社のワクチン接種を受け、これにより 同社ワクチンの安全性についてのスペイン国民の信頼を得ることを提唱した。
ヨーロッパ諸国では国民の不安を除くための同様の措置が取られたところもあり、 英国ではボリス・ジョンソン首相が、フランスではジャン・カステックス首相が、 そしてイタリアではマリオ・ドラギ首相が同社ワクチンの接種を受けている。

２０２１年３月１８日（木）

安楽死法、可決

本日の国会で安楽死法が可決された。
賛成票２０２、反対票１４１、棄権票２となったが、反対票を投じたのはＰＰとＶＯＸ。
これにてスペインはオランダ、ベルギー、ルクセンブルク、カナダ、ニュージーランド、 コロンビアなどに続いて世界で７番目に安楽死を認める国となった。
同法が有効となるのは今から３か月後でその間に各州行政は同法の正当な適用が 行なわれるために必要な審査機関などの準備を行なうこととなる。
安楽死の申請を行なえるのは不治の病、重病で継続的な身体的苦痛や精神的苦痛を 強いられているような成人で、その都度、各州行政が用意する医療関係者や法の専門家などによって構成される審査機関による認可が必要となる。
申請があった場合、審査機関は死を選ぶ以外の選択肢についての説明を行ない、 それでも本人の安楽死を望む意思が変わらないことを少なくとも４回確認したうえで 実行の手続きに入る。
安楽死措置を行なう場所としては担当する医療チームの同意が あれば公共、私立の医療施設だけでなく、本人の自宅なども可能とのこと。

２０２１年３月１６日（火）

アストラゼネカ社ワクチン使用中断によりワクチン接種予定に大きな影響

アストラゼネカ社製ワクチンによる可能性も考えられる死亡を含めた深刻な副反応が数カ国で報告される中、同ワクチンとの因果関係の確認が得られていないことから、同社はその安全性の主張を変えておらず、またＷＨＯも同様の理由からその使用継続を推奨している。
しかしながらそれら深刻な副反応の直接的原因となった可能性がある以上、その使用を一旦、中断すべきであると判断する国が増えており、ヨーロッパではデンマーク、ドイツ、フランス、オランダ、アイルランド、ブルガリア、オーストリア、イタリア、エストニア、レトニア、リトアニア、ルクセンブルク、ポルトガル、スロベニア、キプロスなどがその使用の中断を決めており、スぺインについても昨日、当面、向こう１５日間の使用を禁止する決定を下した。
ＥＵ諸国のワクチン接種予定では、今年の夏にはＥＵ諸国民の７０％の接種を終えることとなっていたが、今回の問題により大きな遅れが生じることが予想される。

パブロ・イグレシアス氏、副首相を辞任しマドリッド州知事選へ

マドリッドのイサベル・ディアス・アジューソ暫定州知事による突然の州議会解散と５月４日の前倒し選挙決定に即応する形で、昨日、パブロ・イグレシアス副首相もまた突然の爆弾宣言を行なった。
現在、ＰＳＯＥとＰｏｄｅｍｏｓの２党による連立政権として昨日している中央政府において、ＰＳＯＥ党首のペドロ・サンチェス氏が首相、そしてＰｏｄｅｍｏｓ党首のパブロ・イグレシアス氏が第２副首相を担っているが、その第２副首相が昨日、首相への先だった通達も無しに突然、辞任を発表すると共に、５月４日に行なわれることとなったマドリッド州選挙への出馬を表明。
首都マドリッドにおける勢力を確固たるものにしようとするイサベル・ディアス・アジューソ暫定マドリッド州知事に対する宣戦布告を行なった。
同時に、辞任のあとの代役としてＰｏｄｅｍｏｓ所属のジョランダ・ディアス現労働省大臣を、そして労働大臣の座には現在社会権省付き秘書を務めるイオネ・バレラ氏を指名し、サンチェス首相はこれらの人事要望を受け入れる旨を発表。
憲法により閣僚の解任や任命を出来るのは首相のみとなっているが、ＰＳＯＥとＰｏｄｅｍｏｓによる連立政権樹立の際に交わされた契約に大臣職の分配についての項目があり、これに基づいた形での人事が続行される模様。
尚、パブロ・イグレシアス氏の副首相としての公務は、マドリッドの選挙期間が開始となる４月１７日まで続くこととなる。

２０２１年３月１５日（月）

マドリッド州前倒し選挙、５月４日に決定か

去る３月１０日、マドリッドのイサベル・ディアス・アジューソ州知事に対する不信任動議がＰＳＯＥとＭａｓ　Ｍａｄｒｉｄにより提出された。
しかしながらＭａｓ　Ｍａｄｒｉｄが同書類を提出したのが１３時３分、そしてＰＳＯＥの提出が１３時７分であったのに対し、それら両党による動議提出の意図を察知したアジューソ州知事が、その僅か４０分程前の１２時２５分に州議会解散、そして５月４日の前倒し選挙の開催を発表した。
これにより、不信任動議が出された時点ではすでに州議会は解散されていたこととなり、動議は無効となり、前倒し選挙が行われることとなった。
不信任動議の提出とこれを避けるためのアジューソ州知事による議会解散宣言は一刻を争うものであったこともあり、その決断は州知事が属するＰＰ内での協議も行なわれず、州知事単独によるものであったため、ＰＰ内でも大きな動揺が見られる。

州知事による議会解散宣言とこれに伴う不信任動議効力失効に対し、動議を提出したＰＳＯＥ、Ｍａｓ　Ｍａｄｒｉｄの両党、そしてマドリッド州行政内でアジューソ率いるＰＰと連立政権を組んでいたＣｉｕｄａｄａｎｏｓなどが、州知事による宣言が不信任動議提出の前であったとしても、それが州行政公報に正式掲載されたのはその翌日となったことから、マドリッド高等裁判所に対し動議の有効性を主張したが、昨日の日曜日、同裁判所は州知事による議会解散宣言は公報に掲載された時点ではなく、宣言が行われた時点より 有効であるとの判断を下した。
よって自動的に、解散後に出された動議は無効となる。
同判決に対し最高裁への不服申し立ての可能性は残されてはいるが、現時点では前倒し選挙へ向けて動き始める可能性が高いと見られる。

所属党ＰＰ内での審議も無く、州知事の独断によって突如行なわれた議会解散宣言は、副州知事が所属するＣｉｕｄａｄａｎｏｓ党に対する絶縁宣言とも受け取れることから、マドリッド州だけでなく、スペイン全国におけるこれら両党の関係に致命的な亀裂が生じ、スペインの政界に大きな混乱が見られている。
議会解散宣言を行ない、現在は暫定州知事となっているアジューソ氏は、前倒し再選挙によって、連立政権ではなく、Ｃｉｕｄａｄａｎｏｓ党やＶｏｘ党などに属している支持者を引き抜いての単独与党として政権樹立を狙う構えを示している。
これらの動きにより、Ｃｉｕｄａｄａｎｏｓ党からの主要メンバーの党離脱も始まっており、イネス・アリマーダスを党首とする同党の存続が危ぶまれる状態となっている。
また、最大野党とであるＰＰについても、現党首であるパブロ・カサ―ドですら今回のアジューソ暫定州知事による議会解散宣言について知らされていなかったこともあり、党内におけるリーダーシップが疑問視されると同時に、ＰＰ内におけるアジューソの存在感が大きく増した感が強い。

ドイツ人観光客、マジョルカ島へ

先週金曜日にドイツ政府がスペインのバレアレス諸島をＣｏｖｉｄ-１９感染ハイリスク地域から除外したことにより、セマナ・サンタ休暇に向けてドイツ人観光客による予約が殺到している。
セマナ・サンタに向け約３００便の増便が行われたが、販売開始後、あっという間に完売となった模様。
ドイツからバレアレス諸島を訪れるためにはＰＣＲ検査による陰性証明が必要であることに変わりは無いが、バレアレス諸島からドイツへ帰国する際に課せられていた一定期間の隔離義務が無くなった。
バレアレス諸島では感染状況が落ち着きつつあり、現時点で過去１４日間における人口１０万人あたりの新規感染者数が５０人程度となっている。

２０２１年３月１２日（金）

フェニキア時代沈没船の引き上げを決定

ムルシア自治州のマサロン市近海の海底に眠る紀元前７世紀のフェニキア船は、文化遺産としての指定を受けているが、その引き上げはこれまでその認可がおりず、それ以上の劣化を防ぐため金属板で覆う形で保護されている。
以前の会議では、ムルシア州政府の専門家チームが引き上げ作業に賛成したのに対し、中央政府管轄の国立水中文化遺産保護機関はこれに反対の姿勢を示したため作業は実行されなかったが、ようやくその引き上げが今年中に実現することが決定した。
長さ８．１５ｍ、最大幅２．２５ｍの同船は、マサロン市の沖、僅か５０ｍ、深さ２．５ｍの地点に沈んでおり、海底の砂の移動に伴って船体も動くため、保護のために付けられた金属板との間が僅か数センチにせまり、これとの接触による破損が生じるのは時間の問題と思われている。
船体全体が保存される形で発見された例としては最も古いものとされており、糸杉、松、イチジク、オリーブの木などが使われている。
引き上げ終了後はカルタヘナにある国立水中考古学博物館に展示公開される予定。

２０２１年３月１０日（水）

Ｃｏｖｉｄ-19：サン・ホセの連休も州閉鎖か

政府はセマナ・サンタ休暇を利用した大規模な移動とそれに伴う感染拡大を防ぐため、今月２６日から４月９日までの州閉鎖を予定しており、その間、州をまたいだ移動は基本的に出来なくなるが、これに加えて今月１９日、サン・ホセの日（金曜日）を祝日と設定している週については、１７日から２１日までの州閉鎖を検討し始めている。
サン・ホセの日は全国共通の祝日ではなく、今年、この日を祝日として設定している州としてマドリッド、エクストレマドゥーラ、ナバーラ、ガリシア、バレンシア、ムルシアなどがある。
ナバーラ、ガリシア、バレンシア、ムルシアについてはすでに州閉鎖措置が続いているため、今回の追加措置による変化は無いが、マドリッド、エクストレマドゥーラの州民には大きな影響をもたらすこととなり、マドリッドのアジューソ州知事は同措置に対し、断固として反対の意思を表明している。
また、カナリアス諸島ではセマナ・サンタについても例外としての扱いを希望しており、これらの島々へは空からのアクセスしかないことから、PCR検査による陰性証明の提示を条件にツーリストなどの受け入れの許可を要請している。
同様にバレアレス諸島でもセマナ・サンタ休暇中の閉鎖には難色を示しており、今後の状況を見つつ柔軟に対応すべきであるとしている。
中央政府と各州代表との同件についての次のビデオ会議は本日行われる予定。

ハイネケン、ヨーロッパ最大規模の工場をハエンに建設

大手ビールメーカーとして知られるハイネケンがスペインのハエンに建設したヨーロッパ最大規模のビール工場が稼働を開始した。
同工場はスペイン国内では初の有害排気ガスを出さないゼロ・エミッション工場として作られたもので、１００％再生可能エネルギーによって機能する。
再生可能エネルギーの内訳は３０％が太陽光発電によるもので、７０％がオリーブ畑から得られるバイオ燃料を使用した熱エネルギーとのこと。
ハエン県はオリーブの大産地として知られ、スペイン国内にあるオリーブ畑の全面積の２５％が同県にある。
オリーブの枝葉などから得られる熱エネルギーを使用することから、地元のオリーブ農家にとっても重要な副収入源となる。
ハイネケン社はスペイン国内ではクルース・カンポ、エル・アルカサルなどの銘柄でも知られている。

２０２１年３月９日（火）

Ｃｏｖｉｄ-１９：住宅担保ローン返済不能による差し押さえ急増

昨日の国家統計局発表によると、新型コロナウィルスによる危機が続いた２０２０年に住宅担保ローンの返済不能に陥ったことにより手放す事となった住居数は、個人所有の住居（別荘などを除く）だけで７３６７軒にのぼった。
前年度比較では３７．４％の増加で、５年間連続での減少傾向にストップがかかったと同時に、２０１４年に統計が取られ始めて以来の最悪の数字となった。
また、２０２０年３月に非常事態宣言があり、それに伴う政府による経済救済策による一定の効果がしばらくは続いたことと、不動産登記所を含む全ての役所が正常に機能していなかったこともあって、第２四半期までは大きな動きは見られなかったが、第３・四半期以降、所有者変更による登記が急増し始め、第４・四半期にそのピークを迎えるに至った。
昨年第４・四半期における住宅ローン返済不能による登記変更数は、個人所有の住居（別荘などを除く）だけで３０１８件となり、前年度比較１０９．９％の増加となった。

Ｃｏｖｉｄ-１９：大手企業による解雇、２３.０００人以上に

新型コロナウィルスの影響によりスペインの２０２０年度国内総生産は１１％のマイナスと、ユーロ圏で最も大きなダメージを受けるに至った。
Ｃｏｖｉｄ-１９感染拡大により経済活動が停止、或は大きな制限を受けている企業に対し、社員の解雇をしなくて済むように政府が打ち出した仮休業制度により大規模な失業は避けられてはいるものの、今年２月にも失業者数は４４.４３６名増加しており、すでに失業者総数は４００万人を越えている。
そして更に仮休業制度の適用を受け、実際には労働を行なっていない人々が現時点で９０万人存在しており、これら全ての人々が今後、職場に復帰出来るのかどうかの不安を抱えている。
そう言った状況下で大手企業による人員削減プランが動き始めており、これらの企業だけで、年内に少なくとも２３.０００人の解雇が生じると予測されている。
企業からの直接情報と労働組合からの情報とが混在しているが、主な企業別解雇予定例は次のとおりである。

銀行：Banco Santander：３５７２名、BBVA：３０００名、Banco Sabadell：１８００名、
　　　Ibercaja：７５０名、Caixabank-Bankia：５０００名、Unicaja：１５００名

旅行、航空：NH Hoteles：３００名、Carrefour Viajes：２５７名、Tui Espanya：１８０名、
　　　　　　Iberostar：２４６名、Airbus：１２００名

百貨店：El Corte Ingles：３５００名

エネルギー：ACS：２６０名、Acciona：５５６名、Gestamp：２３０名、Sacy Fluor：１５３名、Tubacex：１５０名

食品：Coca-Cola：３６０名、Heineken：２２８名、Beer Food：１２５名、Pascual：１３７名

その他：Douglas(ドラッグストアチェーン)：６００名、Worten(家電メーカー)：２１２名、
　　　　Roche Farma(薬局チェーン)：１０６名、Imaginarium(玩具メーカー)：１２５名

２０２１年３月８日（月）

「国際女性デー」のデモ行進、バルセロナで暴動に

本日、３月８日は「国際女性デー」として世界各国で様々な催しが予定されているが、新型コロナ危機が続く今年はこれらの開催にも大きな影響が予想される。
スペインでは昨年３月、すでにイタリアを中心にＥＵ諸国でも感染拡大が始まっていたにも関わらず、国際女性デーの大規模デモ開催を容認したことにより、その直後から一気に爆発的感染拡大が始まったことはまだ記憶に新しい。
今年は同じ失敗を繰り返さないようにと、全州でデモを始め全ての集会について各州行政が定める規制内での開催となるが、最も大規模な集会になると予測される首都マドリッドでは禁止令が出され、女性団体を中心に中央政府、マドリッド州行政、そして禁止令の確認判決を下した裁判所に対する抗議の声が挙がっている。
バルセロナでは本日の国際女性デーに先立ち、日曜日であった昨日の夕刻から、およそ２０００人の参加による大規模デモが行われたが、夜になって一部のグループによる暴動へと発展し、商店や銀行、医院などがその破壊行為の被害を受け、またその様子を取材しようとしていた報道陣等への阻止行為、脅迫などもあった模様。
尚、これら暴力行為に走るグループは大規模なデモが行われる際、これを利用して暴れようとする集団で、デモの目的、主義主張とは無関係である場合が多い。

バルサ会長にジョアン・ラポルタ氏が就任

様々な問題によりサッカーチームＦＣバルセロナのバルトロメウ元会長が辞任へと追いやられたことにより、新会長選出の選挙が昨日、行なわれた。
Ｃｏｖｉｄ-１９感染が続く中の選挙ではあったが、投票率は５０．４２％に達し、現地での投票者がその約６３％を占め、残り約３７％が郵送による投票を行なった。
ジョアン・ラポルタ氏、ビクトル・フォンツ氏、トニ・フレイシャ氏等、計３名の候補者から新会長が選ばれることとなったが、開票結果はジョアン・ラポルタ氏が全体の５４．２８％、ビクトル・フォンツ氏が２９．９９％、トニ・フレイシャ氏が８．５８％と、ラポルタ氏の圧勝に終わった。
５８歳の同氏は２００３年から２０１０年にかけて第４２代バルサ会長を努めた人物で、ペップ・グアルディオラ監督と共にバルサの全盛期を築いた経歴を持つ。
バルサのスター選手として知られるメッシーとバルトロメウ前会長率いる前首脳陣等との関係悪化などから、メッシー選手の他チームへの移籍の噂が高まる中、同選手のバルサ続投を確実にすることがラポルタ新会長の最初の最重要課題と言えよう。

２０２１年３月４日（木）

エレナ王女、クリスティーナ王女、アブダビでワクチン接種

スペイン国内での対Ｃｏｖｉｄ-１９ワクチン接種は、政府が定めた優先順位に基づいて徐々に進められ、現時点で接種済みの人が４００万人を越えたところだが、去る２月６日、７日、エレナ王女とクリスティーナ王女が父であるドン・フアン・カルロス元国王と会うためにアブダビへ飛んだ際、当地でワクチン接種を終えた模様。
５０代の両王女はその年齢的にも、また職業的にもスペイン国内でのワクチン接種における優先条件を満たすものではなく、通常であればその順番がまわって来るのはまだまだ先であるはずだとして、今回の接種完了について各方面から非難の声があがっている。
これに対し、両王女はアブダビでワクチン接種を勧めれたのでこれを受け入れたが、そうでなければ自国での順番がまわって来るのを待つつもりだったと説明。
また、マドリッドのホセ・ルイス・アルメイダ市長は、外国で接種したものであり、スペイン国内での順番を無視して違法接種した訳ではなく、従ってスペイン国民の中の誰かに投与されるはずであったワクチンを奪った訳でもないゆえに、今回の両王女の接種には何ら問題は見られないとコメント。
尚、両王女が受けたワクチンは中国製、Ｓｉｎｏｐｈａｒｍ社のものとのこと。

２０２１年３月３日（水）

平均月給、過去５０年間で最大の減少率

スペインにおける収入額にもＣｏｖｉｄ-１９による影響が大きく見られ、２０２０年度第４四半期時点での平均月給は前年度同時期と比較して３．１％のマイナスとなり、１６４１ユーロとなった。
州別に見て平均月給が最も高かったのはマドリッド州で、１９６４ユーロ（前年度比−１．３％）。
これにバスク州（１９５４ユーロ、前年度比−１．５％）、ナバーラ州（１８３７ユーロ、前年度比−０．７％）、カタルーニャ州（１７２５ユーロ、前年度比−４．６％）と続いた。
また、平均月給が最も低かったのはカナリアス州の１２８１ユーロで、観光業への依存度が高い同州では前年度比１２．８％のマイナスとなり、これにエクストレマドゥーラ州（１３３８ユーロ、/前年度比−２．７％）、ムルシア州（１４５８ユーロ、前年度比＋１％）と続いた。
ムルシア州は＋１％と、唯一、前年度に比較して増加した州となった。

２０２１年３月２日（火）

バルサゲート事件：カタルーニャ警察、バルトロメウ元バルサ会長を逮捕

サッカーチームＦＣバルセロナのバルトロメウ元会長他、役員等計４名が昨日、カタルーニャ警察によって逮捕された。
バルサゲートと呼ばれるこの事件の発端は、昨年２月１７日にラジオ局ラ・カデナ・セールによって行われた報道であった。

その内容は当時、バルサ会長であったバルトロメウがソーシャルネットワーク内での情報操作を行なうために、Ｉ３ベンチャーズ社に対し１００万ユーロを支払ったと言うもの。
Ｉ３ベンチャーズ社はフェイスブックやツィッターなどを使った少なくとも６つ以上のアカウントを作り、これらを通じてバルトロメウ会長率いるバルサ役員のバルサ運営を称賛する雰囲気を増大させると共に、その運営方針に反対意見を唱える人物を批判、攻撃する活動を行なっていると指摘。
これらの対象となった人物の中にはメッシーやピケなどの現役選手、チャビ、プジョルなどバルサの元選手をはじめ、メディアプロ放送局、サッカーコーチとして知られるペップ・グアルディオラ、そしてキム・トーラ元元州知事、カルラス・プーチデモン元州知事、オリオル・ジュンケラなどの政治家、オムニウム・クルトゥラル、ＡＮＣなどの協会なども含まれていたとのこと。
そしてこれらの世論操作行為に対する報酬として支払われた１００万ユーロは、役員会議の承認を得る必要が無いようにするため、少額に小分けする形で複数の異なる課に振り分けて申告されていたとのこと。

ラ・カデナ・セール局によるこの報道に対し、当時のバルトロメウ会長は、Ｉ３ベンチャーズ社との契約があったことは認めつつも、それはあくまでソーシャルネットワークで行なわれているバルサ関連情報を把握するためのものであり、情報操作を行なうのが目的でもなければ、同サービスに１００万ユーロが役員会の承認無しで支払われたと言った事実も存在しないとし、報道内容の是正と謝罪をラジオ局に迫った。
しかしながらその後、様々な情報が漏れ始め、これに伴なうバルトロメウ元会長周辺のバルサスタッフ陣の辞任が相次ぎ、バルサ会員の中にはバルトロメウ元会長の辞任を求める声が高まり、昨年９月３日は２万人以上のサインが提出され、１０月２７日、バルトロメウ元会長の辞任へと発展。
昨日、カンプノウ内の捜査が行われたあと、すぐに計４名の逮捕となったが、夜になって２名が釈放となり、バルトロメウ元会長とその右腕として知られるジャウメ・マスフェレールは留置場で朝を迎える事となった。

コロナ危機によりスペインのＡＴＭ数急減

新型コロナウィルスの蔓延により、スペイン人の多くに現金の利用を避ける傾向が見られ、その結果として、ＡＴＭの利用数やＡＴＭを通じた引き出し金額が大きく減少している。
スペイン銀行によると、２０２０年にはその前年度と比較してＡＴＭの利用回数が３１．２５％減少、また、ＡＴＭによって引き出された合計金額も１８．３６％の減少となった。
現金を通じた他人との接触によるウィルス感染への不安から、接触を伴わないカードや携帯電話による支払が増加していることが主な原因とされる。
また、この変化に伴い、スペイン全国から２０２０年には１０２０台のＡＴＭが姿を消し、４９.４８１台となった。
これは４６.９９０台あった２００１年以降の最少値である。

２０２１年３月１日（月）

老舗デパート、３０００人を対象に希望退職提案

スペインの老舗デパートであるエル・コルテ・イングレスは、事業再編成の一環として３０００人の社員を対象に希望退職者を募集すると先週末発表した。
これは、全社員の５％にあたり、エル・コルテ・イングレスグループの中では３％である。
同社の社員が所属する労働組合との交渉は、今週から開始される予定で、同社の担当者は、お互いにじっくり話し合い、社員にとってより良い条件を提示したいとしている。
今回の再編成は、同社創業以来最大規模であるが、昨年、最初のの緊急事態宣言発令により、実店舗は食料品や生活必需品以外の部門は数か月閉鎖され、大幅な減収となった一方で、オンラインショップの売り上げは前年比１２０％増加した。
同社では、変化の激しい市場の未来を見据え、より消費者のニーズに合わせたデパートを目指すという。

５７．４％の国民がワクチンの義務化に賛成

２０ミヌートス紙の調査によると、スペイン国民の５７．４％がワクチンの接種を義務化すべきであると回答した。
これに対し接種の強制には反対すると答えた人は、３３．７％だった。
これらの数値を支持政党別でみると、与党の社労党（PSOE）とウニーダス・ポデモス及び野党シウダダノス党の 支持者は義務化の賛成者は６３〜６７％と高かった。
中道右派民衆党（PP）の支持者は、上記の政党より数値は低いものの、賛成が５１％と多数であった。
極右政党ボックスについては、反対が５０.７％と賛成の４３％を僅かに上回った。
一方、政府によるワクチン接種の証明書の発行については、６０％が、これに賛成と答えている。
こちらは、連立政権の２政党の支持者の中で意見がわかれており、PSOE支持者の賛成率（６９．４％）に対し、ポデモス支持者の数値は６０％にとどまった。
一方野党では、シウダダノス支持者の賛成が最も多く６５．５％、PPは６０％、ボックスは５０％だった。

マドリッド州、現在の規制を２週間延長

マドリッド自治州は、先月１８日に一部緩和された規制を少なくともあと２週間継続すると発表した。
従って、引き続き夜間の外出禁止令は午後１１時から午前６時まで適用となる。
また飲食店での人数制限（屋内はキャパの５０％まで、１グループ４人まで。屋外テラス同７５％、６人まで）も 変更されない。
さらに、最大の感染源の一つとされる個人宅などでの同居人同士以外の会合も引き続き禁止される。

２０２１年２月２５日（木）

ワクチン接種済み高齢者、１年ぶりのお出かけ

スペインでは、高齢者施設の入居者とその職員等を対象としたＣｏｖｉｄ-１９ワクチンの接種が終了し、次の段階へと進んでいるが、そう言った中で昨日、マドリッドのグラン・ビアにある劇場でワクチン接種を終えた高齢者を招いての公演が行われた。
昨年３月半ばに最初の非常事態宣言が出されて以来、施設からの外出はほぼ不可能な状況であったため、約１年ぶりのお出かけに施設入居者にとって思い出深い一日となった。
首都マドリッドのグラン・ビアにあるＥＤＰグラン・ビア劇場には、ファイザー社、モデルナ社などのワクチンの２度の接種を終えた高齢者が次々と徒歩、専用バスなどで来場し、計１７０名の高齢者と５０名の施設職員がこの記念すべき公演を楽しんだ。
新たに公布された規定により、２度のワクチン接種を終えている人だけの場合は劇場への出入り時も全員同時に移動して良いとのこと。
ただし、入場時には全員の体温検査が行われ、マスク着用義務や劇場の収容人数制限は現行どおり実施された模様。

２０２１年２月２４日（水）

非常事態宣言解除の可能性無し、５月まで続行か

昨年１０月に再発令された非常事態宣言の期間は５月９日までとされ、その間、国会において定期的にこれの続行についての承認を得る必要性が無いとしたかった政府に対し、野党等は、感染拡大の状況の変化を見ながら解除時期を３月９日に早めるか否かについての見直しを行なうと言う事で同意した。
またこの見直しについては、全国の州知事等が参加する州知事会議によって、全州の意見を仰ぎつつ検討することを約束していたが、見直しの時期である３月９日が迫って来た今、サンチェス首相は他州との相談無しに、本日の国会で予定通り５月９日までの延長を宣言する模様。
各州行政からは、最近の感染状況改善を見て行動規制の緩和を求める声があがっている。

２０２１年２月２３日（火）

Ｃｏｖｉｄ-１９：　ワクチン接種、３００万人が終了

スペイン国内におけるワクチン接種は、高齢者施設の入居者とそこで働く職員、そして第一線で働く医療従事者を最優先対象として開始されたが、これまでに３００万人以上が２度必要とされる接種を終えている。
ワクチン接種はＣｏｖｉｄ-１９感染拡大第３波が広がる真っ只中の開始となったが、各州行政が行った行動規制強化との同時進行により、ようやく感染第３波が静まりつつある。
昨日発表された、先週末（金、土、日曜の３日間）における新規感染確認者数は２０.８４９名と、４週間前の金曜日に見られた１０万人弱から大きく減少している。
同週末の国民１０万人あたりの過去１４日間における新規感染確認者数に関して、その前の週末の２９４．７１人から２５２．１９名へと、減少傾向が見られる。
先週末の死亡者数についても、その前の週末の８１４名から５３５名へと減少した。
現在、スペイン国内の病院にＣｏｖｉｄ-１９感染により入院している人の数は、昨日時点で１５.２０８名で、その内の３.５３３名が集中治療室に入院中。

Ｃｏｖｉｄ-１９：　マドリッド州、高齢者施設入居者の外出を許可

マドリッド州にある高齢者施設の住民は、すでにその９６％がファイザー社、或はモデルナ社製ワクチンの２度の接種を終えていることから、同州行政は今週より、彼等への行動規制緩和を行なう旨、各施設へ通達した。
これまでＣｏｖｉｄ-１９への感染を防ぐため、施設への親族の訪問は禁止され、外出についても週に２度だけ、施設の周辺に限って１時間の散歩が許可されていた。
施設からの日常的な外出についての特別な制限は無くなり、週末の帰宅や外泊旅行なども可能となる。
しかし、ワクチン接種によりＣｏｖｉｄ-１９感染による重症化を防ぐことが出来ると言うだけで、感染そのものを防げるわけではないと言うことから、外出時はこれまでと同様の感染防止対策を行なうよう指導が行われている。 更に今週より、親族の訪問についても１時間以内の制限付きで週に３回まで可能となる。
ただし、訪問者は親族の中の誰でも良いわけではなく、常に同じ人物に限られる模様。

２０２１年２月２２日（月）

Ｃｏｖｉｄ-１９により貧困層増加

スペインにおけるＣｏｖｉｄ-１９の感染拡大が表面化してから１年が経とうとしているが、毎日の食糧を確保出来ない家庭が急増している。
貧困層に対する食料供給を無料で行なっている慈善団体の一つ、マドリッド食料バンク財団によると、Ｃｏｖｉｄ-１９危機が始まる前年、２０１９年に各種非営利団体に供給した食料は２０.６７０トンで、同年１２月に食料支援を施した個人の数は１３０.０００人であったの対し、Ｃｏｖｉｄ-１９危機が始まった２０２０年度では供給食料の総重量が２３.６８０トン、同年１２月に行なった個々人への食糧支援は１８６.３８１名と、前年度比較４３％の増加となった。
マドリッド市行政でもこれら貧困層に対する対応を行なっているが、食糧援助を申請した人数は、２０２０年には前年度の４倍にあたる２５５.０００名に達したとのこと。
また行政や、主要慈善団体による支援だけではＣｏｖｉｄ-１９による貧困層急増に対応することは不可能であることから、各地で地域住民等による慈善活動が行われているが、そう言った活動を続けている７６団体からなるマドリッド地域住民協会連盟によると、彼等が行なう食料支援を受けた人の数は、Ｃｏｖｉｄ-１９感染拡大による最初の非常事態宣言が出された昨年３月から５月末までに５１.５２９名に達し、その後、その数は際限なく増え続けているとのこと。　

バルセロナ、６夜連続で暴動

表面上はラップ歌手パブロ・ハセルの釈放を求めると言う名目の元に続いている抗議運動だが、これの参加者には主義主張に関係なく暴動に参加することを意図する者も多く、カタルーニャを中心に幾つかの街で連夜、暴動が続いている。
バルセロナ市では昨夜も、夕刻に暴力を伴わない抗議デモとして始まったが、時間の経過と共に、警官隊に対し石や爆竹を投げる者、道標や信号機を破壊する者、商店のガラスを割り店内に侵入し略奪を始める者が見られ、再び大規模な暴動へと発展して行った。
昨夜の暴動ではバルセロナ市だけで逮捕者１０９名、そして警官隊の中に８３名の負傷者が出た模様。

２０２１年２月１９日（金）

３夜連続で暴動

言論の自由とラップ歌手“ハセル”の釈放を求めると言う理由付けで始まったデモは昨夜も続き、３夜連続で暴動へと発展した。
暴動はバルセロナ、タラゴナ、バレンシアなど各地で見られたが、昨夜のバルセロナ市での参加者はおよそ３００人程度とみられる。
昨夜の暴動ではバルセロナで８名、バレンシアで８名と、少なくとも１６名の逮捕者、多くの怪我人を出し、路上にある公共器物の破損を始め、暴動の現場となった地域にある商店などに大きな損害を与えた。
バルセロナで逮捕されたのは１６歳から２５歳で、参加者には若者層が多く、その中には未成年者も多いとのこと。
また、多数のカタルーニャの過激独立派による暴動への参加が確認されている。　

２０２１年２月１８日（木）

暴動、スペイン各地へ拡大

一昨夜、カタルーニャ各地で見られた暴動が、昨夜はスペインの他の町々へも広がった。
この動きは火曜日の朝に逮捕されたラッパー、パブロ・ハセル（本名：パブロ・リバドゥージャ・ドゥロ）の釈放を求めるためのデモ、と言うのが少なくとも表向きの理由となっているが、実際にはこの機会を利用して暴動に参加すること、更には商店に侵入して商品を奪うことを目的とする者も多く含まれており、それによる状況の悪化が著しい。
昨夜はバルセロナ、ジェイダ、ジロナ、タラゴナなどのカタルーニャ州の都市だけでなく、マドリッド、グラナダ、セビージャなどでも警官隊との衝突が見られた。
いずれもＳＮＳを通じた召集に集まった群衆によるもので、正式な手続きを踏み、開催の認可を得たデモでは無い。
前日のカタルーニャにおける暴動では、警官隊が発砲したゴム弾により片目を失う若者もあり、緊張感が高まっていたため、デモ召集がかかった町々では厳重な警戒態勢が布かれたが、暴動の勃発を避けるには至らなかった。

首都マドリッドでは１９時頃から町の中心、プエルタ・デル・ソル広場での集結が始まった。
その１時間後には警官隊に対し、路面にはめ込まれた石や鉄板などを取り外して投げつける攻撃が始まり、これに対し警官隊はゴム弾による対応を迫られた。
暴動は２１時半ごろまで続き、周辺の家屋や路上の公共物に多大なる損害を出した。
バルセロナでも２０時半ごろより路上に置かれたゴミ回収用のコンテナなどに火がつけられ、グラシア通りやグラン・ビアなどの主要道路の通行が不能となった。
これにより警察の動きも制限を受ける事となり、カタルーニャでも警官隊はゴム弾による応戦を余儀なくされた。
タラゴナでは高速道路Ａ７号線のバレンシア方面がデモ隊によって遮断され、都市間の交通に大きな支障をきたすこととなった。

これら昨夜の暴動による逮捕者は現時点では５０人程度で、多数の怪我人が報告されている。
首都マドリッドだけで逮捕者が１９名、怪我人が５５名、内、３５名が警官隊。
バルセロナでも前日に続いて更なる逮捕者が２９名出ており、地元警察によると昨夜の暴動は前日のものより激しいものだったとのこと。
昨夜のデモはその規模の大小はあったが、全国各地約３０都市で見られた。
これに対しマドリッド州のイサベル・ディアス・アジューソ知事、マドリッド市のアルメイダ市長は、どのような理由があろうと暴力行為は容認できないと明確な批判を行なったが、ポデモス党の国会スポークスマンであるパブロ・エチェニケ氏は、デモ参加者の擁護にまわり、警官隊による暴力行為としてこれを批判した。　

２０２１年２月１７日（水）

カタルーニャで暴動多発

昨夜、バルセロナ、ジェイダ、ジロナなど、カタルーニャ各地で大規模な暴動が発生した。
直接的な原因は、ラッパーとして知られるパブロ・ハセル（本名：パブロ・リバドゥージャ・ドゥロ）の逮捕に対する抗議だが、実際には、これを利用して暴動に参加する機会を求める者や、これに便乗する形で商店からの略奪を試みる者も多く見られた。

ラッパー“パブロ・ハセル”は２０１４年に、自作の歌の中にテロ組織ＥＴＡやＧＲＡＰＯ、Ｔｅｒｒａ　Ｌｌｉｕｒｅ、更にはＡｌ　Ｑａｅｄａなどによるテロ活動に対し、扇動的と解釈出来る内容があったとして２年の実刑判決を受けたが、後に裁判所がこれを取り下げた。
しかしながら、２０１７年にスペイン王家や軍隊、警察機構などに対する攻撃的内容を歌ったことにより、９カ月の実刑判決が出され、２０１８年には不法侵入罪で訴えられているが、この裁判はまだ終わっていない。
今回、９カ月の懲役を受けるための自主的出頭期限であった先週金曜日になっても出頭しなかったため逮捕令が出されたが、パブロ・ハセルがこの判決は言論の自由を侵す横暴な行為であるとして、ネットを通じて大規模な抗議運動を呼びかけた。
スペインの国王制や中央政府に反発的な土壌のあるカタルーニャでは、これに賛同する人も多く、逮捕を逃れるためにパブロ・ハセルが閉じ籠ったジェイダ大学の周囲を包囲し、警察の行動の妨害を開始した。
カタルーニャ警察は昨日の朝６時半にジェイダ大学に到着し、７時頃から自主的に外へ出て来るよう促したがハセルはこれを拒絶。
警察は周囲に設置されたバリケードを取り除き、妨害に集まった群衆を退けて大学内へ突入しハセルの逮捕に至ったが、これを受け、ネット上で大規模抗議への召集がかかった。
昨日の夕刻よりデモが始まったが、夜になると共に暴徒化が進み、バルセロナ、ジェイダ、ジロナなどカタルーニャ各地で大規模な暴動へと発展。
怪我人３０名、逮捕者１５名、そして商店に対する略奪行為や路上のベンチ、ゴミ回収コンテナなど私的・公共事物に多大なる損害を出すに至った。

２０２１年２月１６日（火）

手術待ち日数、１年前の２倍近くに

新型コロナウィルス危機が始まって以来、医療サービス機能に様々な支障が生じているが、中でも手術を受けるための順番待ちに要する日数に大きな影響が見られる。
マドリッド州の公共医療施設では、昨年２月時点で手術待ちの平均日数は４７日となっていたが、その後、Ｃｏｖｉｄ-１９の感染拡大により３月半ばに最初の非常事態宣言が出され、感染拡大第３波が広がっている今、手術を受けるための平均待ち日数は８０日と、１年前の２倍近くに延びており、２０１５年に手術待ち日数の情報が公開され始めて以来、最悪の状況となっている。

週末のＣｏｖｉｄ-１９感染状況、先週末より急減

昨日の政府発表によると、先週末、金曜〜日曜までの３日間におけるＣｏｖｉｄ-１９新規感染者数は３０.２５１名、死亡者数は７０２名で、その前の週末の新規感染者数４７.０９５名に比べると３５．７％、１７.０００人近くの減少となった。
現在スペインを覆っている感染拡大第３波は沈静傾向にあり、過去２週間における人口１０万人あたりの新規感染者数は４１６名まで下がったが、来月にはセマナ・サンタ休暇があり、また気候が良くなって来ることもあり、感染拡大第４波の到来を避けるためにも、現行の行動規制の緩和には充分な注意が必要として、政府は各州行政に警告した。
同様にＷＨＯも、規制緩和には時期尚早であるとして、スペイン政府に警鐘を鳴らしている。

２０２１年２月１５日（月）

カタルーニャ州選挙、社会党が勝つも独立派が優勢

キム・トーラ元カタルーニャ州知事が不服従などの罪で知事職を追われたことにより、カタルーニャでは昨日、州選挙が行われた。
カタルーニャ州でもＣｏｖｉｄ-１９の感染拡大は深刻な状況が続いており、選挙による更なる感染拡大を避けるため様々な予防策が講じられての開催となったが、昨日の投票日も、Ｃｏｖｉｄ-１９感染者や自主隔離中の人々が投票するための時間帯などが設定されての実施となった。
選挙当日に投票会場へ出向くのに感染の不安を感じる人も多く、郵送による投票が激増したが、バルセロナ県で５３．７７％（２０１７年選挙では７９．３２％）、ジロナ県で５４．７７％（２０１７年選挙では７９．１６％）、ジェイダ県では５４．６７％と、投票率としてはこれまでに例を見ない低いものとなった。

今回の選挙で注目を浴びていたのが、つい先日まで中央政府で保険大臣の任についていたサルバドール・イジャ氏が、選挙直前に大臣職を退き、カタルーニャ社会党の代表として立候補したことで、Ｃｏｖｉｄ-１９危機が続く中、連日のようにテレビや新聞に登場していたことによる同氏の高知名度を利用してカタルーニャ州行政に勢力を築こうとするＰＳＯＥの戦略であった。
投票結果は、深夜９９．７９％開票時点でサルバドール・イジャ氏率いるカタルーニャ社会党が２３．０２％の票を獲得してトップとなり、これに独立派のＥＲＣ（２１．３１％）、同じく独立派のＪｘＣａｔ（２０．０６％）、ＶＯＸ（７．６８％）、過激独立派のＣＵＰ（６．６８％）、、、と続いた。
カタルーニャ社会党（ＰＳＣ）は第２位となったＥＵＣに約５万票の差をつけたが、議席数としては共に３３議席で並ぶ形となり、いずれの政党も単独での政権樹立を実現出来る議席数には至らなかった。
イジャ氏率いるＰＳＣは、前回の選挙時に比べ１６議席を増やし大きく前進したが、その票の出どころの多くが前回Ｃｉｕｄａｄａｎｓへ投票した人々と見られ、前回３６議席を獲得して堂々トップに立ったＣｉｕｄａｄａｎｓ党が、昨日の投票では３０議席を失って僅か６議席にとどまった。
また今回の投票で大きく目を引くのが、極右翼として知られるＶＯＸ党のカタルーニャ進出で、１１議席を獲得してカタルーニャ内４番目の勢力となったことで、前回の選挙でＰＰに投票した人々の多くがＶＯＸに流れたと見られ、ＰＰは前回の４議席から更に後退して３議席にとどまった。
議席数で過半数に達した政党が無いため、今回も複数の党による連立政権となることが必至と見られるが、独立派政党の多くは選挙直前にイジャ氏を代表とする社会党とは手を組まないと言う誓約を交わしており、今回もまた独立派政党による州政府となることが予想される。

２０２１年２月１２日（金）

コロナ危機発生後、携帯端末による支払いが増加

新型コロナウィルスの感染拡大が始まって以来、感染への不安から現金の利用を控え、クレジットカードや携帯電話を使った支払いを行なう人が増えている。
感染拡大第１波、第２波の頃は現金利用を断る商店などもあり、その傾向が顕著だったが、その後、Ｃｏｖｉｄ-１９との共存に感覚が慣れて来たためか、徐々に現金の利用も戻りつつあり、２０００人を対象に行ったアンケート調査によると、スペイン人が最も多用している支払い方法はクレジットカードやデビットカードで全体の６０％を占めており、これに現金（２２％）、携帯端末（１２％）と続く。
また利用頻度は別にして、携帯端末を利用した支払い機能を使っている人の割合は全体の３４％で、その内の７％が支払いには携帯を常用、１１％が頻繁に利用、１６％がたまに利用する程度と回答。
性別、年齢別に見た場合に携帯端末による支払い機能を最も多く利用しているのは１８〜２９歳の男性（３８％）、３０〜４４歳の男性（３７．９％）で、地域別で見ると利用者が多かったのがカンタブリア州（４６％）、マドリッド州（４５．５％）、カタルーニャ州（４４％）であった。

Ｃｏｖｉｄ-１９：　１週間の死亡者数、第２波以降の最多数を記録

中央政府発表によるＣｏｖｉｄ-１９による過去７日間における死亡者総数は、１週間前と比較すると１１．３５％の増加を示し、３４１５名と、感染拡大第２波以降の最悪記録となった。
これにより、スペイン政府の公式発表上のＣｏｖｉｄ-１９による死亡者数累計は６４.２１７名となった。
尚、この数字にはＰＣＲ検査による感染確認が行なわれることなく火葬された人々の数は含まれていない。

２０２１年２月１０日（水）

Ｃｏｖｉｄ-１９ワクチン、１５５５名に副反応

今年１月２４日までに、スペインでは１.０６５.４４１名が少なくとも１度目のワクチン接種を終えていたが、その時点で明らかな副反応が生じた事例として１５５５件の報告があった。
１０万人あたりにすると１３７名、確立としては０．１５％程度とのこと。
同時点で使用されていたワクチンは９８％がファイザー社のもので、残り２％がモデルナ社製。
ワクチン接種がまだ開始されて間もない頃で、その対象となっていたのは第一線で働く医療従事者、施設に入居している高齢者、そう言った施設で働く職員等となっていたが、接種を受けた１.０６５.４４１名の内８２％が女性、また１８歳〜６４歳の年齢層が８５％を占めていた。
報告された症状で最も多かったのは発熱、体調不良で、その他には頭痛、めまい、吐き気、下痢などが見られた。
また明確なアレルギー症状についての報告は８件で、その９０％近くが２３歳〜５２歳の女性に集中しており、その内の６３％がアトピー性皮膚炎、薬品や食品に対するアレルギーを持っていたとのこと。
またこれらアレルギー反応が出た人の内、６３％がワクチン接種後３０分以内に発症し、また７５％にアドレナリンの投与が行なわれた模様。
アレルギーによる副反応は発症後、急激に悪化して死亡に至る可能性もあるため、その場でアドレナリンによる対応が行なえる準備を整えておく必要があり、１度目のワクチン接種でこれらの反応があった人については、２度目の接種へ進む前にアレルギー専門医による診断が必要である。

２０２１年２月９日（火）

外人観光客の激減により家賃が下落

新型コロナの感染拡大により外人旅行客が激減したため、民泊業務をやめて一般の賃貸マンションに戻す例が急増している。
これにより観光地では賃貸物件の数が増え、その結果として賃貸料の値下がりが目立ち始めており、大都市では下落率が１０％以上に達している。
不動産会社Ｐｉｓｏｓ．ｃｏｍ提供の情報によると、今年１月の平均賃貸料平均は前年度１月に比べてマドリッド市で−１２．８５％、バルセロナ市で−１２．０９％、バレンシア市で−１３．０２％、セビージャ市で−１４．７８％の値下がりが見られるとのこと。
今年１月の同社まとめによると、マンションの月額賃貸料平均が最も高かったのはマドリッド州（１６０６ユーロ）、バルセロナ県（１４７０ユーロ）、バレアレス州（１３３１ユーロ）などで、逆に安かったのはテルエル県（４１２ユーロ）、カセレス県（４１９ユーロ）となっている。
また、県庁所在地の中で最も高かったのはマドリッド市（１７３６ユーロ）、バルセロナ市（１６７２ユーロ）、サン・セバスティアン市（１２６３ユーロ）などで、安かったのはシウダ・レアル市（４５０ユーロ）、サモーラ市（４５４ユーロ）、テルエル市（４６４ユーロ）であった。

深刻な公衆トイレ不足

スペインでは街中の至る所にバルやレストランが存在することもあり、外出中にトイレの必要性を感じても困った事態を招くことは少ない。
ところがＣｏｖｉｄ−１９の感染拡大が続く今、廃業した店も多く、また営業を続けている店も、各自治体単位で行われている営業時間の短縮要請により開いている時間が限られているため、こう言った店のトイレを使用させてもらうことにも大きな制限が生じている。
スペイン第２の街として知られるバルセロナ市の場合、１６６万人強の人口に対し、街中に設置されている公衆トイレは僅か１００か所強しか存在しない。
また、市行政は利用者による列が生じるとＣｏｖｉｄ-１９感染拡大の一要因となり得ると言う理由からも、その設置個所などを記したリストを公表していないため、トイレの必要を感じた時にこれを見つけるのは至難の業となっており、外出する際はその直前にトイレを済ませ、次にトイレを使える場所と時間とを外出プランに組み込んでおく必要がある。

２０２１年２月８日（月）

Ｃｏｖｉｄ-１９危機により不動産相続数が急増

新型コロナの感染拡大により多くの死亡者が出ているが、これによりマンションなどの不動産物件の遺産相続による名義変更手続き件数が急増している。
これまでにスペインでは、政府の公式発表でも新型コロナによる死亡者は６万人以上、非公式データでは９万人程度が死亡しており、これに伴う遺産相続件数が過去に例を見ないほど増加した。
不動産物件の相続数についての統計は、昨年１１月分が現時点での最新情報となっているが、国家統計局によると２０２０年の９月には前年度同時期比較１３％の増加、１０月には５％増、そして１１月には２０％増となり、これまでの最多記録１７.１５７件に達した。
またその一方で、新型コロナ危機が始まって以来、不動産物件相続数は過去最小値も記録している。
これまでに前例が無いほど少なくなったのは２０２０年５月で、前年度同時期比較７０％の減少となった。
これは、Ｃｏｖｉｄ-１９感染拡大第１波の到来に対応するための非常事態宣言が３月半ばに発令となり、これに伴って多くの公的、私的サービスが滞ったことによると見られる。

通販利用時の着目点は「送料無料」

２０２０年は新型コロナウィルスの感染拡大による行動規制、そして外出に伴う感染不安などの影響もあって、通販の利用が増加した。
複数の通販サイトの安値商品を紹介する総合通販サイト「Ｃｈｏｌｌｏｍｅｔｒｏ」の調べによると、２０２０年、利用者が購入を決める際に最も着目したのは「送料が有料か無料か」と言った点で、利用者全体の６５％がこれを重要視した。
またこれに次いで２番目、利用者全体の４３％が決め手としたのは「割引の有無」であった。

１年間の休職

昨年３月半ばに１度目の非常事態宣言が出されてから、あと１か月と数日で１年が経とうとしているが、この間、失業や休業、仮休職扱いなどで継続的な休職を余儀なくされている人々が数多く存在する。
経済活動の事実上の停止に追いやられた企業による大型解雇を避けるために政府が講じた政策である「仮休職扱い政策」により、一種の失業保険のようなものの支給を受けつつ、この約１年間、職場に復帰出来ずに生活を続けている人だけで、カタルーニャ州だけで５２.２００名以上にのぼる。
　 スペイン全国に同様の状況に追いやられている人々がどれだけ存在するのか、その正確な数字は不明だが、労働省によると昨年３月以降、そのまま約１年間働けずにいる人々は、現時点で「仮休職扱い政策」の対象となっている人だけでも、１８５.０００人に達するとのこと。
実際にはこの数字以外に何等かの事情で同政策の対象となれなかった人々や、自営業者などで同様に働く機会を失っている人々が多く存在しており、雇用人、自営業者を含め、その多くは飲食業界、旅行業界に従事する人々で占められている。

２０２１年２月７日（日）

ピレネーが砂丘に

サハラ砂漠の砂が風によって運ばれバレンシア州、アラゴン州、バレアレス州、 カタルーニャ州などに大量の細かい砂が降り積もった。
サハラからの砂がイベリア半島へ飛んでくることはよく見られる自然現象だが 今回は過去に例を見ない多量さで、更にはスペインを越えてフランスやスイスにまで その影響が見られた。
ピレネーでは通常なら積雪で真っ白に見えるスキー場が砂の色に染まり、 スキー場であることを知らされなければ砂丘と混同するほどの状態となった。

２０２１年２月４日（木）

２度目のワクチン接種後の集団感染多発

対Ｃｏｖｉｄ-１９ワクチンには２度の接種を必要とするものが幾つかあるが、２度目の接種を終えたあとに各地で集団感染が発生している。
ヒホンにある高齢者施設では入居者、職員共に２度目の接種を１月１９日に終えているが、１月２９日に集団感染が確認された。
同施設で暮らす３４人の高齢者の内１７名、そして職員５名の計２２名の陽性が確認され、１６名が入院し、多くは軽症とのことだが１名が死亡している。
　同じくヒホンにある知的障害者施設でも入居者、職員ともに１月２８日に２度目のワクチン接種が終わっていたが、１月３０日になって職員の中に陽性者が確認されたため、全員のＰＣＲ検査を行なったところ、３１日に７９名の陽性が確認された。
ここでも多くは無症状だが６名が入院。
　また、シウダ・レアルにある高齢者施設では、１月２７日に２度目のワクチン接種が終了しているが、その６日後に集団感染が確認された。
同施設に住む４３名の高齢者の内３３名、そして４人の職員に陽性が確認された。

アストラセネカ社ワクチンの高齢者適用中止か

アストラセネカ社ワクチンを６５歳以上の年齢層に使用した場合の安全性や効果についての情報が不足している事などから、ＥＵではドイツ、フランス、ポーランド、オーストリア、スウェーデン、イタリア、オランダなど、すでに６５歳以上への適用中止を発表した国々があるが、スペインではその判断が本日、行なわれる予定。
スペインではワクチン接種の最優先順位となっていた擁護施設に住む高齢者を対象とした接種が終了しつつあり、今後、自宅に住む高齢者を対象とした接種が進められる予定だが、この時点でアストラセネカ社ワクチンの高齢者への適用を中止した場合、ワクチン接種プランに大きな遅れが生じ、夏の終わりまでに国民の７０％以上の接種率達成と言うＥＵが定めた数値をクリアするのは困難になると見られる。

２０２１年２月２日（火）

Ｃｏｖｉｄ-１９、医療従事者の職業病に認定

本日の閣僚会議で、Ｃｏｖｉｄ-１９が医療従事者等にとっての職業病として認定される予定となっているが、その対象範囲についての詳細は開示されておらず、発表を待たなければならない。
昨年春に始まったＣｏｖｉｄ-１９感染拡大第１波では、感染した人々の四分の一が医療従事者であり、また、労働組合ＵＧＴの報告によると、昨年１０月時点での医療従事者による入院者数累計は４０.８８８に達していたとのこと。
労組ＣＣＯＯは職業病として扱われる対象範囲を医師や看護師のみに限るのではなく、警備、設備維持、清掃などに従事する職員や救急車用員など、医療施設を支える全ての職員に広げることを要求している。
職業病と認められない通常の傷病の場合、休業開始後２０日目から給与の７５％の支給を受ける事となるが、職業病認可を受けた傷病の場合では、休業開始後二日目から受けることが可能となる。

マドリッド州知事の緩和策に対する批判集中

Ｃｏｖｉｄ-１９感染拡大が続く中、中央政府が州行政に対し地方行政に許可された範囲内での行動規制強化を求め、各州でそれぞれの対応が成される一方、マドリッドのイサベル・ディアス・アジューソ州知事は昨日行われた飲食業界代表等との会議において、夜間行動規制の時間短縮、飲食店の営業時間延長、そして飲食店のテーブルに同席出来る人数制限緩和の可能性などについて再調整を行なうとコメントした。
これに対し、他州行政より批判の声があがっている。
カンタブリアのミゲル・アンヘル・レビージャ州知事は「飲食業の営業再開、規制緩和は今、スペインが取るべき道ではない」とし、イサベル・アジューソと同じくＰＰ党に所属するガリシア州知事のアルベルト・ヌニェス・フェイホー氏も「マドリッドで行われている政策は、責任ある行動とは思えない」と否定的な評価を示した。
また、カスティージャ・ラ・マンチャのＰＳＯＥ党所属エミリアーノ・ガルシア・パヘ州知事は「現時点で規制緩和に走るのは愚行である」とし、カスティージャ・イ・レオンのＣｉｕｄａｄａｎｏｓ党所属フランシスコ・イヘア州知事もまた「今はまだその時ではない」と非難している。

２０２１年２月１日（月）

国内で最も気温が上昇した県は?

スペイン環境問題研究所の調査によると、気温の変動についての調査が開始された１９６１年以降、最も平均気温が上昇した県は、バルセロナであった。
逆に最も変化が少なかったのはサラマンカだった。
この調査によると、２０１１年から２０２０年の１０年間は、統計開始以来最も気温が上昇した期間であった。
また、自治州別でみると、最も上昇したのはバルセロナが属するカタルーニャで、これに次ぐのがマドリッド、アストゥリアス、パイス・バスコ、上昇率が低かったのはムルシア、バレアレスとカンタブリアであった。
一方、四季別でみると、最も上昇がみられたのは春で、１９９１年から２０００年の間に１．０７度上昇している。
それ以外の季節では夏、秋、冬の順となっている。
この調査の責任者は、地球の温暖化はすでに始まっており、今後気温の変動に注目していく必要があるとしている。

レンフェ運転士労組、５回のストを予定

スペイン国鉄レンフェの運転士が加入する労働組合は、今月と来月に計５回のストライキを行うと発表した。
それによると、日程は今月１６日及び３月２、３、９、１０日。
同労組は、ストの理由について、レンフェが段階的な雇用増加の協定を遵守していないことによるとしている。
労組代表は、コロナの影響で、この１年で７００以上の雇用が削減されたが、レンフェは今後に向けて雇用を増加させようとしておらず、このままでは、以前のの運行状態に戻すことは不可能であるとしている。
また、レンフェは全てをコロナウィルスの影響としているが、これは完全な協定違反であると訴えている。

若者の失業率、最高値に

ユーロスタットの発表によると、昨年のスペインにおける２５歳以下の若者の失業率は、４０．７％と最高値に達した。
EU諸国のなかでは最も高い数値であるうえに、EU平均（１７．８％）を２０ポイント以上上回り、さらに２位のギリシャにも５ポイントの差をつける結果となった。
一方、全労働者における失業率は、EU平均は８．３％、スペインの数値は１６．２％で、ギリシャに次いで２位だった。

２０２１年１月２９日（金）

グラナダの地震続く

連日、グラナダ周辺での地震が続いており、先週土曜日以降だけですでに８０回の揺れが観測されている。
昨日も２０回の揺れが確認されたが、１９時４９分から２０時２８分の間にはマグニチュード４.３、３.６、３.３の地震があり、屋内に居ることに不安を感じた多くの住民等が、屋外の広い場所を求めて飛び出す光景が繰り返された。
グラナダ周辺では昨年１２月より地震の連発が続いているが、これまでのところ大きな被害は報告されていない。
しかしながら建物にひびが入るなどの被害は多数見られ、スペイン国内最多入場者を誇る観光モニュメントとして知られるアルハンブラ宮殿などでも、一部、その影響が見られるとのこと。

２０２１年１月２８日（木）

Ｃｏｖｉｄ-１９による失業者６６２.６００人、２０２０年の失業率１６．１％

コロナ危機が続いた２０２０年は６６２.６００人の失業者を生み出すこととなり、２０１３年以来続いていた雇用拡大傾向に終止符が打たれた。
本日発表の統計によると、２０２０年はその前年に比べて５２７.０００人多く失業しており、失業率は１６．１％に達したとのこと。
失業者の増え方としては、２０１２年以来最多の増加率となり、失業者総数は３７２万人に達した。
２０１９年は就業人口約２０００万人、失業率１３．８％として同年を終えたが、その一年後、新型コロナの影響により就業人口は１９３１万人まで減り、更にこの中には対新型コロナ経済救済策として行われている「仮休業制度」の適用により、実際には働いていない人々も含まれており、今後、この適用を受ける人々の職場復帰がどれだけの割合で実現するかは事実上不明と言える。

２０２１年１月２７日（水）

グラナダで地震続く

グラナダ周辺では、昨年１２月１日から今週の月曜日までの間に２８１回の揺れが観測されており、その内の８回はマグニチュード３.０以上、そして４０回が周辺各地で体感されている。
先週末の土曜日にもマグニチュード４．４の地震がグラナダ市のすぐ傍にあるサンタ・フェ市で観測されたばかりで、人的被害は無かったが物的被害は多数報告されている。
同地域ではこの１週間だけで１００回以上の揺れが続いており、住民の不安が増しているが、昨日、火曜日の夜に大きめの揺れが相次いだ。
昨夜２１時３６分から２２時１８分の間にマグニチュード２．９を越える揺れが１２回続き、Ｃｏｖｉｄ-１９による非常事態宣言に伴う夜間外出禁止令が出ている中、地震による危険を感じた多数の住民等が家の外へ避難する光景が見られた。

スペイン製抗がん剤「Ａｐｌｉｄｉｎ」、Ｃｏｖｉｄ-１９治療薬として期待

スペイン、マドリッドの製薬会社ファルママルの抗がん剤プリティデプシ−ナは「アプリディン」と言う商品名で知られるが、これがＣｏｖｉｄ-１９の治療薬として極めて有効であるとの報告が行われた。
アプリディンについては、ステロイド系抗炎症薬デキサメタゾンとの併用の際の弊害も大きいなどの理由から、その使用の認可が取り消されると言う例も見られるが、オーストラリアでは現在も使用されている。
同製剤のＣｏｖｉｄ-１９に対する効果は、動物による実験ではすでに充分な効果を確認しており、人体による実験でも現時点で４４名の被験者により効果を確認済み。
この先、更に多くの実験を行なうためには現在のフェーズ２からフェーズ３に以降する必要があり、これを緊急に進めることが出来るよう、ファルママル社は英国、スペインを含む複数の国の政府と協議を進めている。
抗がん剤アプリディンは、人体に入ったＣｏｖｉｄ-１９ウィルスの増殖システムを完全に止めてしまう働きがあり、その効果は９９％に達するとのこと。
また、ウィルスの変異種の発生によってその効果が左右されることは無いとして、今後の活用が期待される。

２０２１年１月２６日（火）

サルバドール・イジャ保健大臣、本日付で大臣職を辞退、カタルーニャ選へ

サルバドール・イジャ保険大臣は、本日行われる閣僚会議の終了と共にその大臣職に終止符を打ち、次なる任務に就く予定となっている。
２月１４日に行なわれるカタルーニャ選挙におけるカタルーニャ社会党の代表として出馬することとなるが、今回の同氏の動きについては各方面より激しい批判の声があがっている。
昨年春に始まったＣｏｖｉｄ-１９感染拡大による非常事態宣言から今に至るまで、保健省が中心となって行われた感染拡大防止対策は「不十分、遅すぎる」など、批判的な評価が目立ち、その結果として、現時点でスペインはコロナ危機が始まって以来最悪とも言える状況に陥っているが、そう言った中での辞職、移動は無責任極まりない行為であるとの声が、野党ばかりか中央政府内からもあがっている。
カタルーニャ社会党はここ数年、カタルーニャでの支持率が急落しており、同地の独立派政党の勢力が増した原因の一つともなっていたが、今回の現役大臣の移動は大臣としての全国的知名度を利用してのカタルーニャ知事職を狙った社会党ＰＳＯＥの戦略であるとの見方が強い。
イジャ氏が内閣から去った後、保健大臣の職に就く予定となっているのが現国土政策大臣であるカロリーナ・ダリアス氏であり、その結果空席となる国土政策大臣職に就く人物として、カタルーニャ社会党のミケル・イセタ現党首の名が囁かれている。
ＰＳＯＥによるとカタルーニャ社会党のミケル・イセタ現党首が個人的事情での辞職を希望したので、その代わりとしてイジャ現保険大臣の移動を行なうとしているが、噂どおりイセタ現カタルーニャ社会党代表が国土政策大臣職に納まるようであれば、イセタ氏の辞職は、カタルーニャにおける社会党の勢力を取り戻すことを目的としてＰＳＯＥ本部との間で予め計画されたものであった可能性が高いと思われる。
尚、サルバドール・イジャ氏はカタルーニャ出身の政治家。

Ｃｏｖｉｄ-１９感染状況、最悪記録更新

先週末のＣｏｖｉｄ-１９感染拡大状況について、昨日、保健省が行なった発表によると、新規感染者数が９３.８２２名、並びに新規死亡者数が７６７名と、昨年の春、初めて非常事態宣言が出されて以来の最悪の週末となった。
月曜日になって各州行政から出揃った集計は軒並み１０００人以上の新規感染者数となっており、１０００人に満たなかった州はカナリアス、カンタブリア、ナバーラ、リオハのみであった。
特に多かった州はバレンシアが１９.４６２名、アンダルシアが１９.３７８名、カタルーニャが１１.３８８名、マドリッドが９.７３９名。

２０２１年１月２５日（月）

ファイザー社Ｃｏｖｉｄ-１９ワクチンは６回分

スペインを含めＥＵ諸国内で昨年末より使用されているファイザー社のワクチンは、一度の接種に使用される量が０．５ｍｌとなっているが、一つの容器につき３ｍｌ入っており、容器に貼られたシールには５回分と表記されている。
標準型注射器を使用した場合、ピストンで注射器内のワクチンを完全に押し出しても、注射器先端の細くなっている部分に微量ながら残る分があり、それが使用後の注射器と共に破棄されることとなる。
スペインでは、各接種で無駄になるこの微量残存分を無くすことにより、５回分とされる一つの容器からちょうど６回分として取り出す事が可能であることに気付いた自治州が幾つかあり、ワクチン接種が開始となった当時から、他州よりも２０％多くの州民にワクチン接種を行なっていたが、当初、欧州医薬品庁では６回分を取り出して使用することを認可していなかったことから議論を呼んだ。
その後、欧州医薬品庁の認可が下り、合法的に６回分としての使用が可能となったが、これを実現するためには標準型注射器ではなく、細くなったシリンダー先端部の最奥まで押し込むことが可能な先の細いピストンを持った注射器が必要となるため、これを用意していなかった州ではその確保を急いでいる。
５回分として理解されていた容器から実際には６回分のワクチンを取り出すことが出来ると言うことが判明したことにより、ＥＵがファイザー社より取り寄せる容器の数は必然的に減少することとなり、同時にＥＵ経由でスペインへ運ばれるワクチンも予定量より少なくなる。
スペインの中央政府保健省によると、２月末までにスペインが受け取るファイザー社ワクチンの量は、容器の個数にしてこれまで予定 されていたものより８％少ないものとなるが、接種の回数分としては予定よりも１０％増しになるとのこと。

Ｃｏｖｉｄ-１９により貧富の差拡大

Ｃｏｖｉｄ-１９危機が始まってから世界規模で貧富の差が拡大しており、スペイン国内でもその影響は顕著に見られる。
オックスファム調べによると Ｃｏｖｉｄ-１９による非常事態宣言が昨年３月に発令されて以来、スペインの富裕層はその資産を更に２６５億ユーロ増やしており、これはスペイン政府の社会保険・社会年金システムが昨年３月から９月までに対Ｃｏｖｉｄ-１９経済救済政策として費やした金額である２４０億ユーロを上回るとのこと。
その一方で貧困に苦しむ人の数は急増しており、スペインで貧困層が占める割合は９．２％から１０．８６％となり、Ｃｏｖｉｄ-１９危機勃発前に比べて７９万人増加の計５１０万人に至っていると指摘。
尚、貧困層の定義は年収が平均年収の４０％未満（５８２６ユーロ未満）とされている。

２０２１年１月２４日（日）

サグラダ・ファミリア教会の工事、明日より再開

バルセロナにあるサグラダ・ファミリア教会の建築工事は、Ｃｏｖｉｄ-１９の感染が広がる中、昨年３月半ばに最初の非常事態宣言が出された前日から中止となったままであったが、明日から再開される。
サグラダ・ファミリア建設委員会の意図としては、全ての労力と資金とを集中的に活用して、年内に「聖母マリアの塔」を完成させたいとのこと。
マリアの塔は昨年春、高さ１１２．８５メートルまで作られたところで工事が中断となったが、完成すれば１３８メートルに及ぶ予定で、その最上部には巨大な星型の置物が飾られる。
Ｃｏｖｉｄ-１９感染拡大により工事が中断される以前、教会全体の完成は２０２６年の予定とされていたが、１年近くの工事中断により、完工の時期は現時点では不明とのこと。
完成すれば「イエスの塔」の高さは１７２．５メートルに達する予定であり、バルセロナ市内で最も高い建造物となる。

２０２１年１月２２日（金）

夏までに１５万社が廃業か

Ｃｏｖｉｄ-１９感染拡大第３波の状況悪化が続く中、経済活動復旧の見通しが立たず、廃業の危機に直面している企業が増加している。
国家統計局が把握している稼働中の企業は約３４０万社あるが、その中の４．４％にあたる約１５万社が今年上半期以降、経営を維持することは困難と感じているとのこと。
特に大きな影響が見られるのは交通サービスやホテル・飲食業で全体の７％が、また商店一般では５．４％が夏以降の継続は不可能と予測している。

集中治療室の使用率　全国平均３６％以上に

昨日発表の過去２４時間におけるＣｏｖｉｄ-１９新規感染者数は、４４.３５７名と過去最悪の記録を更新した。
そう言った中、スペインの医療事情は深刻な状況となっており、集中治療室の使用率が、コロナ患者だけで許容量の３６％（全国平均）を越えている。
状況は州によって大きな差があり、現状でコロナによる使用率が最も低いのがカナリアス州の１３．３２％。
逆に最も逼迫した状況となっているのがカタルーニャ州とラ・リオハ州で、共に６０％に達している。
その他、全国平均値の３６％を上回る州としてはバレンシア（５７．５％）、メリージャ（４７．５％）、マドリッド（４６％）、カスティージャ・ラ・マンチャ（４６％）、バレアレス（４３．５％）、カスティージャ・イ・レオン（３７％）などが挙げられる。

２０２１年１月２１日（木）

カスティージャ・イ・レオン州、「市民的反乱」を呼びかけ

昨日、中央政府と各州政府代表との間で行なわれたビデオ会議で、１７ある自治州政府の内、１５州が中央政府に対して現行の夜間外出禁止令の適用時間帯拡大を要請したが、これに対しイジャ保健大臣は「現行の感染防止対策は充分なものであり、それ以上の規制許可の必要無し」として再度、これを却下した。
中央政府の姿勢に対しカスティージャ・イ・レオン州のフランシスコ・イヘア副知事は、不公正、権威主義、且つ無責任であるとして強く批判すると共に、政府命令を無視して夜間外出禁止令の適用時間外である２０時から２２時までについても外出をしないよう州民に呼びかけた。
スペインでのＣｏｖｉｄ-１９感染状況は悪化の一途をたどっており、一日における感染者数や死亡者数は昨日発表の数値も最多記録を更新しており、過去２４時間における新規陽性者数が４１.５７６名、死亡者数は４６４名に達した。

２０２１年１月２０日（水）

自治州の大多数が夜間外出禁止令時間帯拡大を要求

Ｃｏｖｉｄ-１９感染拡大に伴う緊急事態宣言に含まれる緊急措置の一つとして、夜間の外出禁止令があるが、現行ではその対象となる時間帯は２３時から翌６時となっている。
各州の行政には、その必要に応じて開始時間、終了時間共に前後１時間の変更を加える権限が与えられており、これにより各州政府は最大で２２時から翌７時までの時間帯に外出禁止令を適用する事が出来る。
感染拡大第３波による状況悪化が進む中、行動規制の更なる強化の必要性を訴える州政府が増えており、すでに幾つかの州から夜間外出禁止令の適用時間帯拡大の要請が出されているが、中央政府はその必要は無いとしてこれを拒絶し続けている。
政府が重い腰を上げない中、カスティージャ・イ・レオン州は政府命令を無視して夜間外出禁止令の開始時間を２０時に早めたが、政府はこれを違法行為として最高裁に告訴。
最高裁は昨日、カスティージャ・イ・レオン州政府に対し是正するための時間として１０日間の猶予を与えたが、中央政府の独裁的なあり方に対し、他州の大多数から夜間外出禁止令適用時間帯の拡張要請が出された。
感染拡大状況の悪化はスペイン全国規模で進んでおり、現行の夜間行動規制の内容では不十分で、現状に対応しきれていないとして、その姿勢を明確に伝えていない５州を除く全ての州政府が、夜間行動規制の対象時間帯を拡張する必要があるとして、中央政府に変更を要求した。
首都マドリッド州の知事は、自州における時間帯拡大を行なうことについては否定しているが、その必要があると判断される州においては州行政の権限でこれを行なえる必要があるとして、賛成の意を表明している。
大多数の州政府からの要求を受け、中央政府は本日、全州代表とのビデオ会議を行ない、今後の方針を決める予定とのこと。

２０２１年１月１９日（火）

先週末の感染者数８４２８７名、最悪記録更新

昨日、中央政府は先週末のＣｏｖｉｄ-１９新規陽性者数を発表したが、その数は８４.２８７名と、コロナ危機が始まって以来の最悪の数値を記録した。
また先週末の死亡者数は４５５名であった。
過去１４日間における人口１０万人あたりの新規感染者数が新型コロナウィルスの感染拡大状況を比較するための指標として使用されているが、これもスペイン全国平均が６８９．２７人と、最多記録を更新しつつある。
そう言った中、中央政府は夜間の外出規制を２２時以降と定めたが、カスティージャ・イ・レオン州行政はそれでは感染拡大を抑えるためには不十分とし、独自の対策として州民の夜間外出規制を２０時開始とした。
しかし中央政府はこれを違法とし、最高裁にその無効性勧告と解除令発令を要請しており、最高裁では本日、同件についての審議が行われる予定である。

自営業者への経済支援、５月末まで延長

コロナ危機により経済活動の停止を余儀なくされている自営業者に対し行われている経済支援は、１月末を持って終了することとなっていたが、これの延長についての交渉が昨日、政府と自営業者連盟との間で行われ、当面５月末まで延長されるということで同意に達した模様。
昨年１２月、同救済措置を受けた自営業者の数は３４９.３４２名まで減っていたが、政府がこれに要した費用は１か月で２億４８００万ユーロにのぼる。
昨年３月、非常事態宣言が出された頃には、その金額は月額４９億２４００万ユーロに達していた。

２０２１年１月１８日（月）

マドリッド州、夜間の外出禁止開始時間を１時間前倒し

Ｃｏｖｉｄ-１９の感染拡大が止まらないスペインでは、各州行政がそれぞれに行動の規制強化を進めているが、首都マドリッドでも本日より夜間の外出禁止時間帯を現行の０時〜６時から２３時〜６時へと変更する。
これに伴いバルやレストラン、映画館、劇場、一般商店の営業は２２時までとなり、それ以降は薬局、ガソリンスタンド、医療施設など必要不可欠とされる限られた業種のみ営業可能となる。
また、マドリッド州内における最近の新規陽性者の２５％が集中している１９都市と４７地区を「感染状況悪化が特に著しい地域」として、隔離封鎖対象エリアに指定した。
これにより、マドリッド州民の約２０％にあたる１２０万人強が厳しい行動規制を受けることとなる。

サッカー「スーペルコパ」、アスレティック・デ・ビルバオ優勝

昨日２１時、スペインサッカーのスーペルコパ決勝戦が行なわれた。
スーペルコパは先シーズンの国王杯決勝戦に進んだ２チームと、同じく先シーズンのリーグ戦上位２チームの計４チームによって競われるもので、今年は第一戦がレアル・ソシエダ対バルセロナ、レアル・マドリッド対アスレティック・デ・ビルバオの組み合わせで行われ、バルセロナとビルバオが決勝に進出。
昨夜の決勝戦では、前半４０分と後半７７分にバルセロナのグリースマンが計２回のゴールを、そして前半４２分にビルバオのデ・マルコス、後半９０分にビジャリブレがそれぞれ１点ずつ決め、常にバルサが先行する形で２-２で延長戦に入ったが、９４分にビルバオのイニャキ・ウィリアムズが決めたゴールにより、２-３でビルバオの優勝となった。
尚、バルセロナのメッシー選手は延長１２０分、試合終了２分前にレッドカードを受け退場となった。

２０２１年１月１７日（日）

２度目のワクチン接種開始

Ｃｏｖｉｄ-１９感染拡大第３波により２４時間における新規感染者数が４万人を超えると 言う状況の中、本日よりファイザー社製ワクチンの２度目の接種が開始される。
同社ワクチンは２度の接種を必要としており、初回接種のあと３週間の期間をおいて 再接種となる。
そして２度目の接種が終ったあと約１週間後にワクチンの効果が 有効となるとのこと。
本日、スペイン国内で最初に２度目の接種を受けるのはガリシア州、サンティアゴ・デ・コンポステーラ市にある高齢者施設ポルタ・ド・カミーノに住む女性、ニエベス・カボさん（８２歳）。

２０２１年１月１５日（金）

Ｃｏｖｉｄ-１９ワクチン接種進行状況、スペインはＥＵ内で４番目

ＥＵでファイザー社製ワクチンが１２月２１日に、モデルナ社製ワクチンが１月６日に承認されて以来、ＥＵ各国での接種進行状況にはばらつきが見られる。
そう言った中、Our World In Data社調べによると、スペインでは１月１３日現在、１度目の接種を受けた人の数が国民の１.２４％に達しており、ＥＵ内で４番目、そして全世界では１０番目の普及率となっている。
また、人口比率ではなく、投与されたワクチンの数で見た場合、ＥＵ内で３番目、全世界で９番目とのこと。
スペイン国内での州別進行状況を見ると、最も順調に進んでいるのがアストゥリアスで、州民の２．８５％がすでに接種済みとなっており、これにカスティージャ・イ・レオン（２．４２％）、カンタブリア（２．１９％）、エクストレマドゥーラ（１．６８％）、ラ・リオハ（１．６８％）、ガリシア（１．６３％）、アラゴン（１．５９％）、バレンシア（１．５９％）などが続く。
逆に最も普及率が低いのがバレアレスの０．６４％で、これにバスク（０．９％）、マドリッド（０．９３％）が続く。

２０２１年１月１４日（木）

１日の感染者数、過去最多の３８.８６９人

昨日発表の過去２４時間におけるＣｏｖｉｄ-１９新規感染者数は３８.８６９名で、コロナ危機が始まって以来の最多記録となった。
最も多かった州はカタルーニャの７００７名で、これにムルシア（６９６９名）、アンダルシア（５５４１名）、バレンシア（４８０８名）、マドリッド（４４３２名）などが続いた。
感染拡大状況の指標として用いられている、過去１４日間における人口１０万人あたりの感染者数は全国平均４９２．８８名となっており、この調子で増え続けた場合、数日後には過去最多となった５２９名を超えることが予測される。
また、全国平均ではなく州別に見た場合、すでにエクストレマドゥーラ州、ガリシア州、カスティージャ・ラ・マンチャ州、バレアレス州、バレンシア州などで最多記録を更新している。
これに伴い医療施設の集中治療室の使用率も上がっており、バレンシア州ではＣｏｖｉｄ-１９患者だけでその許容量の４５．１％に達し、カタルーニャで４１．７％、ラ・リオハ州で４１％、バレアレス州で３９．４％、マドリッド州で３６．１％、カスティージャ・ラ・マンチャ州で３４％、カスティージャ・イ・レオン州で２８．７％に達している。

２０２１年１月１３日（水）

バラハス国際空港、本日より到着便受け入れを再開

大雪とそれに続く記録的な寒さの影響で首都マドリッドの交通に大きな支障が生じているが、徐々に回復しつつある。
市バスは昨日より部分的にそのサービスを再開し、２８路線が復旧したが、本日よりこれに６路線が加わり、計３４路線が利用可能となる。
バスやタクシー、自家用車などの利用が不可能、或は困難な状況が続いた中、主要交通手段として２４時間体制で運行されてきた地下鉄は、すでに１００時間以上の間、中断することなくサービスを提供し続けているが、このような事態となったのは１０１年のマドリッド地下鉄の歴史上、初めてのこと。
バラハス国際空港では昨日より徐々に離陸が可能となっているが、一般旅客機の到着便受け入れはまだ再開されておらず、本日夕刻よりようやく再開となる見込み。

２０２１年１月１２日（火）

過去２０年で最も寒い朝

大雪に続いて大寒波に覆われたスペインでは今日、過去２０年で最も寒い朝を迎えた。
サラゴサ県のアラマ・デ・アラゴン市でマイナス２５．２度、テルエル県のカラモチャ市でマイナス２１．３度、テルエル市ではマイナス２１度、アビラ県のプエルト・エル・ピコでマイナス１６．４度、クエンカ県のサン・クレメンテでマイナス１５．６度、グアダラハラ県のシグエンサでマイナス１５．４度、サラゴサ県のカラタジュでマイナス１５．１度、セゴビア県のクエジャルでマイナス１４．９度など、各地で記録的な寒さとなった。
スペインでは猛暑による警報が出されることは頻繁に見られるが、寒さによる警報が出されることはほとんどなく、２００６年に気象局が極端な気温低下の警告システムを稼働させて以来、警報が発せられたのは今回が４度目で、今朝時点でアルバセテ県、クエンカ県、グアダラハラ県、トレド県、マドリッド自治州、アビラ県、ブルゴス県、セゴビア県、ソリア県、アラゴン自治州のテルエル県とサラゴサ県などにマイナス１６度程度まで気温が下がる可能性があるとする最大レベルの警告が出されている。
また、今回の寒波では都市部での最低気温以外に、非公式記録ではあるがピコス・デ・エウロパでマイナス３５度、ピレネーでマイナス３４度が観測されている。

２０２１年１月１１日（月）

最低気温、マイナス１０度〜マイナス１５度

大雪をもたらした大型低気圧が移動したあと、スペイン気象局は本日より急激な気温低下があるとして注意を呼び掛けている。
中央及びイベリア山系とその周辺、本土北東部などでは最高気温が０度以下となり、最低気温は全国的に例年よりも低く、山岳地域、メセタ中央部以南でマイナス１０度〜マイナス１５度になることが予測される。

マドリッドの地下鉄、大混雑

低気圧が去ったあともマドリッドの路上は凍結している所が多く、車両の通行が困難であるため、公共交通機関としてのバスサービスは停止されたままとなっている。
鉄道サービスは昨日の１４時頃より徐々に回復が始まり、閉鎖されていたマドリッドのバラハス国際空港からも、昨夜から今朝にかけての深夜に飛行機が離陸した。
マドリッド市では地下鉄を２４時間体制で稼働させることにより、凍結のためバスや自家用車が使えない分を補っているが、結果として週末が明けた今朝、出勤する人々でマドリッドの地下鉄は大混雑となり、Ｃｏｖｉｄ-１９感染拡大防止のための安全距離を保つことは、全く不可能な状態に陥った。

Ｃｏｖｉｄ-１９による失業者３６万人

先週、政府が行なった発表によると、２０１９年１２月から２０２０年１２月までに社会保険・年金システムが失ったアクティブ加入者数は３６０.１０５名となった。
また、２０２０年１２月だけを見た場合、失業者数は前月比３６.８２５名の増加となっており、クリスマス時期として例年雇用が増える１２月としては、異例の事態となった。
２０２０年終了時点での再就職を求める失業者数は３.８８８.１３７名となったが、これには飲食業界や旅行業界などで特に多く見られる、「Ｃｏｖｉｄ-１９による経営難から来る解雇を避けるための特別措置」である仮解雇の扱いを受けている人々は含まれていない。
同措置の対象となり、解雇ではなく、新型コロナ危機が続く間の仮解雇扱いで休職中の人は、昨年１２月末時点で失業者数とは別に７５５.０００人存在しており、今後、この内の何割が復帰出来るかは不明と言える。

２０２１年１月１０日（日）

マドリッドの交通、復旧せず

土曜から日曜日にかけて降った雪によりマドリッド市内でも多いところで６０センチの 積雪を記録した。
これにより昨日の土曜日は交通網が麻痺状態となり一般商店も開店不能に陥った ところが多く食料品の買い出しすら困難な状況となった。
路上に積もった雪は徐々に減少はしているが凍結による危険な状態となっている ところも多く、本日、日曜日も市バスは全線がストップしたままで鉄道サービスにも 影響が続いており、バラハス国際空港も閉鎖されたままで首都マドリッドの交通網は 地下鉄以外、麻痺したままの状態が続いている。
今回の低気圧による大雪の影響を強く受けたマドリッド州、カスティージャ・ラ・マンチャ 州では公立学校を火曜日まで休校とすることを発表。
マドリッド市長は次週末まで今回の悪天候の影響が残るとして、今週末が明けても 可能な限り車の利用を避けるよう、また、利用する場合はチェーン着用を忘れないよう 警告。

２０２１年１月９日（土）

マドリッド、雪で麻痺

昨日から降り続いた雪で首都マドリッドは昨夜時点ですでに一面雪に覆われ、 本日、記録的な積雪と共に朝を迎えた。
市バスサービスは深夜０時時点で土曜日の運行中止を発表。
国鉄近郊線も全面ストップとなり、中・長距離線列車も部分的に影響を受けている。
また全ての車両はチェーン着用が義務となっており必要不可欠な外出以外は 控えるよう、行政は呼びかけている。
バラハス・アドルフォ・スアレス国際空港も本日の全フライトキャンセルを発表済み。
雪、雨、強風、大波などの被害をもたらしている低気圧フィロメナによる被害は 全国各地で相次いでいるがその中でもマドリッド、トレド、グアダラハラ、クエンカ、 アルバセテ、カステジョン、バレンシア、サラゴサ、タラゴナなどで最高レベルの警報が 出されている。

２０２１年１月８日（金）

全国各地に悪天候による注意報と警報

スペイン気象局は、ビスカヤ、アラバ、コルドバ、ウエルバ、メリージャを除く全地方に対し、雪、雨、強風、波、気温低下などの注意報や警報を発して警戒を呼び掛けている。
特に警戒が必要なのは本日１８時以降、明日の正午頃までで、マドリッド、グアダラハラ、クエンカ、アルバセテ、トレドなどで最高レベルの警報が出されており、２４時間で２０センチほどの積雪が予測されている。
また、イベリア山系では４０センチ程度の積雪が予想される。
その後、雪は止む予想だが、来週にはマドリッドでも予想最低気温が−１１度になるなど、急激に気温が低下するため、凍結による危険な状態が続くとのこと。

Ｃｏｖｉｄ-１９ワクチン接種、難航

昨年１２月２７日以降にスペインに届けられたワクチンの内、現時点で使用されたのは全体の僅か２７．９％にとどまっている。
年越しや１月６日の祝日などに接種を行なわなかった州もあるが、それ以前に、一斉に接種を進めるための準備が整っていなかったことが原因として挙げられる。
現時点で最も順調に進んでいるのがアストゥリアス州で、配給されたワクチンの６０．７％まで使用済みとなっている。
これにセウタ（５７.３％）、ガリシア（５４％）が続くが、カタルーニャでは２０．３％、首都マドリッドでは未だ僅か１１．５％しか使用されておらず、公的医療だけでは間に合わないとして、今になって月額１３万ユーロを支払って赤十字に外注すると言う状況が見られる。

２０２１年１月６日（水）　は　「東方三賢人礼拝」の祝日です

２０２１年１月５日（火）

Ｃｏｖｉｄ-１９感染拡大につき各自治州で規制強化

年越し以降の感染状況悪化が数値として表れるのはまだこれからのことだが、すでにクリスマスを祝う事による影響は明白で、政府は大晦日から元旦、そしてその後の週末が終わるまでの４日間の感染集計として、昨日、新規陽性者３０.５７９名、死亡者数２４１名の発表を行なった。
年越し、新年、そして明日の「東方三賢人礼拝」の祝日などの祝い事による影響が更なる悪化をもたらすのは確実で、これに対し各州行政は新たなる行動規制の強化策を順次、発表し始めている。

カタルーニャ州では今月７日より同州内の全市において封鎖が行われ、居住する市からの出入りが可能となるのは職務、通学、高齢者などの介護目的などの限られた条件を満たす場合のみとなる。
大型ショッピングセンターやスポーツジムなどの営業は禁止となり、その他の商店についても、週末は食品スーパーや薬局など最小限必要な業種を除いて営業禁止となる。
また、飲食業についても時間制限が設けられ、営業が可能なのは７：３０〜９：３０と１３：００〜１５：３０のみとなる。

バレンシア州では規制内容詳細について未だ公表されていないが、その内容や適用期日について本日決定する模様。

アンダルシア州でも明日の「東方三賢人礼拝」の祝日が終わるのを待ってから、８日（金曜日）に専門家会議を行ない、感染状況を正確に把握してから行動規制詳細を決定し１０日（日曜日）より施行の予定。

マドリッド州ではすでに１０地域で行われていた地域限定封鎖措置に加え、昨日の月曜日より感染状況が特に悪化した８地域が新たに追加となり、計１８地域の封鎖が行われている。

アラゴン州では以前、全国共通での緊急事態宣言が段階をおいて緩和された時に定められた最も厳しいレベル「第３段階」に、本日、５日より逆戻りとなるとのこと。

その他の州からもそれぞれの状況に応じて順次、新たなる行動規制強化策が発表される模様である。

ワクチン詐欺

１２月末にＣｏｖｉｄ-１９ワクチンの接種が開始されて以来、すでにこれに関する詐欺行為が報告されている。
一人暮らしの高齢者を狙ったもので、自宅訪問によるワクチン接種サービスの連絡を装う形で電話がかかってくると言うもの。
警察によると、すでに同様のケースがバレアレス州、アンダルシア州、サラゴサ州などで報告されている。
これらいずれの州行政でも、ワクチンの自宅訪問接種サービスは勿論、そういった電話連絡なども行なわれていないと言うことで、警察は詐欺行為であるとして注意を呼びかけている。

２０２１年１月４日（月）

イジャ氏、州選挙戦開始まで大臣職に

カタルーニャ自治州選挙に州知事候補として出馬することを年末に発表したサルバドール・イジャ保健大臣だが、 選挙戦が開始するまでは、大臣の職務を続けると発表した。
同大臣は、昨年コロナウィルス問題が発生して以来、毎日のように記者会見を行い、知名度が急上昇した。
所属の社労党（PSOE)は、カタルーニャでの知事職奪回を「イジャ効果」で狙う目論見だが、野党からはコロナ禍において、ワクチン接種が開始したばかりの状況での辞職は無責任である、などとの批判が強くでている。
一方、バングアルディア紙のインタビューに応じたイジャ大臣は、カタルーニャ州に対する政策については、１５日間の選挙キャンペーン中に十分説明できると述べ、それまでは大臣としての任務を遂行するとした。
大臣の立場を州選挙に利用するかという質問に対しては、今後もコロナ対策をしっかりと続けていくだけであるとし、選挙活動との同時進行を強く否定した。

大雪、北部地域で通行止め多数

先週より続く大雪のため、イベリア半島中央以北の山間部を中心に積雪や凍結が発生し、通行に支障をきたしている。
カンタブリアでは、５か所の峠が閉鎖されているほか、複数の街道でチェーンの使用が義務づけられている。
また、パイス・バスコ、リオハ、カスティージャ・イ・レオン、アストゥリアスなどでも複数の地点で通行止めが起きている。
一方、マドリッドでは大雨により、セルセディージャとセゴビアを結ぶ街道が通行止めとなっている。

有名タレントの自宅で違法パーティ

マドリッドの市警察は、年末・年始にかけて、マドリッド郊外にある有名タレントのレティシア・サバテルさんの自宅で、コロナ感染対策のため制限されている人数以上の人が、パーティに参加していたことを明らかにした。
同警察によると、元日早朝に付近の住民から、レティシアさんの家の周りに多数の車が駐車されており、音楽が聞こえるとの通報があった。
駆け付けた警察官が内部との連絡を取ろうと試みたが、誰も応答せず、音も聞こえなかったため、付近で待機していた所、外に出てきた１０名の参加者が、そこに居住していない事を確認したため、違反を通達した。
その数時間後も同様の通報があり、外で待機していた所、１３名の非居住者を確認した。
レティシアさんは、自宅をパーティのために第三者に貸したと報道されているが、本人が参加していたかどうかは不明。

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