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２０２２年６月１６日分のニュースより、動画配信による解説付き版をご覧頂けるようになりました。

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２０２２年８月８日（月） 食料確保は特権階級のもの？ スペインではインフレが進む中、食料確保が切実な問題となりつつある。 国家統計局の行なった仮発表によると、今年７月のインフレ率は１０．８％となっており、物価は１９８４年９月以来の記録的な高値に達しつつある。 そしてこの異常な上昇の主な原因となっているのが食品価格の高騰で、その中でも必需品とされる基本的な食料品の値上がりが目立つ。 また、スペインではインフレ率の中で食品価格高騰が占める割合がユーロ圏諸国の中でも特に高くなっており、ユーロ圏での平均が１７％であるのに対し、スペインではこれが２２％に達している。 今年７月時点での前年度比を比べると、ユーロ圏平均では食用油の価格は２９％、穀物やコーヒーの価格は１１％、乳製品、卵、肉類の価格が１２％の値上がりとなっているのに対し、スペインでは食用油が３７％、穀類が１６％、コーヒーが１１％、乳製品、卵が１６％、肉類が１０％となっている。 また、２０２１年１月からの推移を見た場合、スペインでは食用油の価格は５６％、穀類が１７％、乳製品、卵は１６％の値上がりとなっている。 消費者協会ＯＣＵの調べによると、昨年５月から今年５月までの物価変動を基準にして計算した場合、毎日の食費が平均１５．２％増となる。 これを一般的な家庭の食費に当てはめた場合、今年年末には２０２２年の年間食料費が前年度より８３０ユーロの増加になるとしており、５月以降も更にインフレが進んでいることから、その増加分は１０００ユーロ程度に達すると予測されている。 ＯＣＵによると、特に価格高騰が目立っているのがひまわり油で１１８％の値上がりとなっており、これにマドレーヌ（７５．４％）、マーガリン（７５．２％）、バナナ（６３．６％）、パスタ類（５９．９％）、ソフトオリーブオイル（５２．６％）、小麦粉（４９．７％）、卵（４５．９％）、マヨネーズ（４２．９％）などが続く。 新型コロナ危機と急激なインフレの影響により、これら基本食品の高騰に対応出来ない家庭が増えており、十分な食料確保が出来ていない家庭が７５万世帯に達しているが、その多くが行政からの充分な援助を得られないため、各種ＮＧＯ団体に頼っている。

２０２２年８月５日（金） スペインの農産物輸出額、過去最高に ２０２１年におけるスペインの農産物、水産物の輸出額はその前年度と比較して１１％の増加となり、総額６０１億１,８００万ユーロと、過去最大値を更新した。 これはスペインの同年総輸出額の１９％を占めている。 農産物、水産物の輸入額については前年度比較１６．４％の増加で、総額にして４１１億６,９００万ユーロとなっており、これらの貿易収支は前年度比０．８％プラスの１８９億４,８００万ユーロの黒字となった。 また、農産物、水産物に限らない全ての輸出入について見た場合、総輸出額が２０．１％の増加、総輸入額が２３．８％の増加となっており、新型コロナ危機により停滞していた経済だが、２０２１年には大きな動きが認められる。 食品類において最も輸出額が大きかったのが果物類で、１０１億６.２００万ユーロに達しており、これに肉類（８８億１.９００万ユーロ）、野菜類（７４億６.１００万ユーロ）が続いた。 また、特に増加率が目立ったのがオリーブ油を中心とした油類で２７．４％の増加となり、５３億５.９００万ユーロに達した。 尚、主な輸出先はＥＵ諸国で、全体の６３％を占めている。

２０２２年８月３日（水） スペインにおける新型コロナ最新情報 中央政府により週に２回発表される新型コロナの状況だが、昨日行なわれた発表によると、過去１週間における新規死亡者数は３１９名とのこと。 １週間前の発表時（７５２名）と比較すると５８％減となっており、 一日平均にすると新型コロナによる死亡者数は１週間前の１０７名から４６名となった。 また、この１週間における新型コロナによる入院者数の変化を見ると、先週火曜日発表時には ９,８２６名だったものが、昨日の発表では７,８３６名と、約２０％の減少、そしてその中で集中治療室に入院している人の数が、５１６名から４３１名へと、１６％の減少となった。 この１週間における新規陽性者確認数については４２,７６８名となっているが、これについては、通常のＰＣＲ検査対象が６０歳以上に限られているため、感染拡大状況を把握するための情報とは成り得ない。

２０２２年８月１日（月） スペイン政府、休暇前に閣僚会議で省エネ計画を可決 ロシアからのガス供給量が激減し、今後更にその状況が悪化することが予測される中、ＥＵではその加盟国に対し、ガス消費量の１５％削減義務を課す事を可決したが、同案に対し、スペインは最初から反対の姿勢を示し、交渉の結果、スペインは７％の節約による協力を行なうことで同意に至っている。 政府も間もなく夏の休暇に入るが、その前に本日の閣僚会議で、この「ガス消費量７％削減」を実現するための省エネ計画の可決が行われる模様。 その主な内容は、企業や行政関連施設などに向けた義務や、一般市民への推奨事項などとなっている。 企業、行政への義務としては、建物内での冷房の温度調整を２７度以上に、また、冬には煖房の温度調整を１９度以下に設定するよう義務付けられる他、電力供給会社に対しては、消費者が契約電力量の変更を無料で行なえるように調整を求めるとのこと。 公務員の出勤については、週に３日まで在宅勤務が認められることとなり、また義務では無いが、全ての職場において、ネクタイの着用を避けるなど、暑くなることを防ぐ服装が推奨される。 一般家庭においては、夜間、窓を開けることによる冷房の節約、不要な照明の点灯を避けること、そして冷暖房による温度調整を企業向け義務と同様の温度に設定すること、などが推奨項目として挙げられている。

２０２２年７月２９日（金） 政府、カタルーニャ独立主義に譲歩 新型コロナ危機が始まって以来、中央政府とカタルーニャ州政府との間でのカタルーニャ独立問題に関する協議が停止した状態となっていが、今週水曜日に再開された。 今年になって、イスラエルが開発したスパイウェア“ペガサス”を利用した、カタルーニャの政治家等を対象としたスパイ行為などが発覚したことなどもあり、中央政府とカタルーニャ州政府との間での緊張感が高まっている中での再開となった。 今回の協議は報道陣の入室許可も無く、徹底した秘密主義のもとで行われたが、終了後、それぞれが記者会見で、発展的な成果が得られたと報じている。 今回、カタルーニャ州政府が持ち込んだ主要議題は、政治の極度な司法化を避けること、そしてカタラン語の更なる推進の２本立てとなっていた。 独立主義政党にとって、前者が最重要議題となっていたが、これについては協議の中での進展は見られなかった模様。 しかしながら、後者、カタラン語の扱いについては、中央政府が１００％譲歩する形となった。 カタルーニャでは、「スペインの標準語とされるカステジャーノ語による学校教育を保証するため、教育の場におけるカステジャーノ語による授業の割合を、少なくとも２５％以上に保たなければならない」との指示がカタルーニャ高等裁判所より出されている。 しかし、カタルーニャ議会はすでに、同裁判所命令を無視する決定を行っており、今回の協議で中央政府はその決定を擁護する姿勢を明確にした。 また、カタルーニャ行政が、カタラン語をＥＵ議会における公式言語の一つに認定するよう要求したことについても中央政府は同意を示し、スペイン政府として同件をＥＵ議会に正式依頼することを明らかにした。 尚、カタルーニャの学校教育における「カステジャーノ語による授業２５％維持」は、高等裁判所命令によるものであり、カタルーニャ議会や、今回の中央政府とカタルーニャ政府による協議での決定はこれに背くこととなるため、高等裁判所が同件を最高裁へ持ち込む事が予想される。

２０２２年７月２７日（水） スペインにおける新型コロナ最新情報 中央政府により週に２回発表される新型コロナの状況だが、昨日行なわれた発表によると、過去１週間における新規死亡者数は７５２名とのこと。 一日平均にして約１０７名が、新型コロナ感染が原因となって死亡するという状況が続いている。 先週発表時（過去１週間の死亡者数６９４名）と比較すると約８％の増加となった。 また、この１週間における新型コロナによる入院者数の変化を見ると、先週火曜日発表時には１１,５７９名だったものが、昨日の発表では９,８２６名と、約１５％の減少、そしてその中で集中治療室に入院している人の数が、先週火曜日発表時の５４７名から５１６名へと、５．７％程度の減少となっている。 この１週間における新規陽性者確認数については７１,０６９名となっているが、これについては、通常のＰＣＲ検査対象が６０歳以上に限られているため、感染拡大状況を把握するための情報とは成り得ない。 スペインでは４回目のワクチン接種の開始時期を今年の秋ごろの予定としているが、 これに合わせてスペイン製ワクチンＨＩＰＲＡの導入を見込んでいる。 報道によると、現存する他社のワクチンに比べて、ＨＩＰＲＡは全ての変異種について 体内に構成される抗体の量で優っているとのこと。

２０２２年７月２５日（月） 使徒サンティアゴの祝日です スペインの海辺：マンションの屋上階、４５,０００ユーロより 新型コロナ危機が始まって以降、全国的に見られた在宅勤務の普及により、都会に住むのをやめて地方都市へ引越しをする例が多く見られるようになったが、引越し先として海辺に建つマンションの屋上階をその選択肢に入れる人も多い。 大手不動産会社Ｉｄｅａｌｉｓｔａによると、現在そう言った物件をスペイン全国に約８０００軒用意してあり、最安値のもので４５,０００ユーロから販売しているとのこと。 これら最安値の物件があるのはアンダルシア州アルメリア県のRoquetas de Mar市で、４５,０００〜５０,０００ユーロで、２寝室のマンションで、中古物件ではあるが非常に良い状態のものがあるとのこと。 また同じくアルメリア県Vera市では５３,０００ユーロから、バレンシア州アリカンテ県のTorrevieja市では６０,０００ユーロから、Guardamar del Segura市では６９,０００ユーロから、同じくバレンシア州カステジョン県のOropesa del Mar市では６８.０００ユーロから選べるとのこと。 また８０,０００ユーロ前後の予算があれば、Alicante市やムルシア州のLa Manga del Mar Menor市、ジロナ県のLloret de Mar市、タラゴナ県のCalafell市、マラガ県のManilva市、同じくマラガ県のEstepona市などにも１〜２寝室の売り物件が揃っているとのこと。 更に１００,０００ユーロ前後でアリカンテ県のDenia市, Calpe市, Benidorm市, Altea市, El Campello市, La Vila Joiosa市、マラガ県のMijas市などに、１５０,０００ユーロ前後でカンタブリア州のCastro-Urdiales市で探す事が出来るとのこと。 スペイン本土以外の島では、マジョルカ島のPalma de Mallorca市で１３０,０００ユーロから、Calvia市で２１０,０００ユーロから、またカナリアス諸島のサンタ・クルス・デ・テネリフェ県にあるArona市で９５,０００ユーロから良い物件があるとのこと。

２０２２年７月２２日（金） 山火事による焼失面積、過去最大に 今月１０日付けのスペイン政府の発表では、その時点での今年になって山火事で焼けた総面積は７万ヘクタールとなっていたが、昨日、７月２１日付けのＥＵによる報告書では、１９３,２４７ヘクタールとなっていた。 両者間に１１日間の違いがあるとは言え、その数字は似ても似つかないものとなっている。 ＥＵの報告によれば、２０１２年が山火事による被害が最悪となった年とされていたが、その時の焼失面積は１８９,３７６ヘクタールで、今年は７月２１日時点ですでに２０１２年の記録を超えていることとなる。 また、ヨーロッパ各国で山火事被害が報告されている中、スペインにおける被害が最も大きく、今年になって燃えた面積は総国土面積の０．３８％に至っている。 １９３,２４７ヘクタールが燃えたスペインの次に被害が拡大しているのはルーマニアで、１４９,２６４ヘクタールが焼失。 そして、これにポルトガル（４６,５９３ヘクタール）、フランス（３９,９０４ヘクタール）、クロアチア（３０,８８９ヘクタール）、イタリア（２５,１０３ヘクタール）が続く。 マドリッドーブルゴス間のＡＶＥ開通 昨日、国王フェリペ６世、サンチェス首相、カスティージャ・イ・レオン州知事などの出席のもと、マドリッドーブルゴス間の超高速列車ＡＶＥの開通式が行われた。 国王等を乗せたＡＶＥは、昨日の午前１１時にマドリッドのチャマルティン駅を出発したあと、９０分の所要時間で１２時半にブルゴスに到着した。 今後、このマドリッド―ブルゴス間をつなぐＡＶＥは、道中、バジャドリでの停車を含め、１時間３３分の所要時間で運行される予定だが、１日に１往復のみの運行となり、それ以外はセゴビア、バジャドリでの停車を含む列車ＡＬＶＩＡ、またはセゴビア、バジャドリ、べンタ・デ・バニョス、パレンシア他での停車を含むＡＶＡＮＴを利用することとなる。 ＡＬＶＩＡによるマドリッドーブルゴス間の所要時間は１時間５０分前後、ＡＶＡＮＴでは含まれる停車駅によって３時間〜３時間半程度となっている。

２０２２年７月２０日（水） スペインにおける新型コロナ最新情報 中央政府により週に２回発表される新型コロナの状況だが、昨日行なわれた発表によると、過去１週間における新規死亡者数は６９４名とのこと。 一日平均にして約１００名が、新型コロナ感染が原因となって死亡するという状況が続いている。 また、この１週間における新型コロナによる入院者数の変化を見ると、先週火曜日発表時には１２,７８９名だったものが、昨日の発表では１１,５７９名と、約１０％の減少となったが、その中で集中治療室に入院している人の数は、先週火曜日発表時の５０１名から５４７名へと、９％程度の増加となっている。 この１週間における新規陽性者確認数については９９,３１８名となっているが、これについては、通常のＰＣＲ検査対象が６０歳以上に限られているため、感染拡大状況を把握するための情報とは成り得ない。

２０２２年７月１８日（月） 山火事による被害、４州で２５,０００ヘクタールに スペインの全国各地で山火事が広がっているが、特にエクストレマドゥーラ州、カスティージャ・イ・レオン州、ガリシア州、カタルーニャ州の４州で週末にかけて最悪の状況となった。 これら４州だけで、焼けた面積は２５,０００ヘクタールに達しており、数百名の住民が避難を余儀なくされた。 また、サモーラ県での山火事で消火作業を行なっていた男性１名の死亡が報告されている。 ４州の中でも最も状況が悪化しているのはカセレス県、ヘルテ谷のGarganta de los Infiernos、そしてバルセロナ県のEl Pont de Vilomara で起きた山火事で、猛烈な勢いで広がっている。 El Pont de Vilomara の山火事については、立ちのぼる煙がバルセロナ市からも確認出来るとのこと。 また、ヘルテ谷での山火事については、すでにそれが人為的な放火であったとの発表があった。 ガリシア州ではSaa Pobra de Brollon で７００ヘクタール、Donis(Cervantes, Lugo)で７５ヘクタール、Vilamor(Folgoso, Lugo)で２,５００ヘクタール、Videferre(Oimbra, Orense)で３５０ヘクタール、Ramil(Palas de Rei, Lugo)で２７５ヘクタールの被害が報告されている。

２０２２年７月１５日（金） スペインで一番安く家を買える町 スペインにおける不動産価格は、１年前と比較して３．８％の高騰となっており、全国平均では１平方メートルあたりの値段が１,５４８ユーロとなっているが、そう言った状況の中でも、より安く家を買える町々も存在する。 大手不動産会社 Idealista によると、その平均価格がスペインで最も安い町は、トレド県の Alcaudete de la Jara（人口１,７００人程度）で１平米あたりの平均価格が３２９ユーロとなっている。 そしてこれに続くのが同じくトレド県の Lucillos（人口６００人程度）で平均価格３６３ユーロ、シウダ・レアル県の Almaden（人口５,５００人程度）で平均価格３７２ユーロ、トレド県の Pulgar（人口１,５００人程度）で平均価格３７４ユーロ、シウダ・レアル県の Campo de Criptana（人口１３,６００人程度）で３９８ユーロなどで、全てカスティージャ・ラ・マンチャ州の市町村となっている。

２０２２年７月１４日（木） モロッコ政府：　スペインとの国境で起きた大量死はスペイン政府の責任 去る６月２４日、スペインの自治都市であるメリージャへ、モロッコ側から集団で違法入国を試みた結果、多くの怪我人（違法移民と警察官等、計１４０名）と少なくとも２３名の死亡者が出ると言う事件があったが、これに対し、基本的人権を順守した対応が成されていたかどうかについて、疑問が持ち上がっている。 集団はモロッコ側とスペイン側とを分ける壁を越えることなく、モロッコ側でスペインへの侵入を断念するに至っており、大勢の負傷者と死亡者が出た理由として、当初より、モロッコ当局の対応に問題があったとする見方が強かった。 しかし、これに対しモロッコ政府は、独自の調査の結果として、その責任はスペイン側にあるとの見解を公表した。 モロッコ政府は、スペインへの違法入国を試みようとする集団がスペインへの入り口付近に密集した際、スペイン当局がスペイン側へ通じる扉を開放していれば、この惨事は起きなかったと指摘している。

２０２２年７月１３日（水） スペインにおける新型コロナ最新情報 中央政府により週に２回発表される新型コロナの状況だが、昨日行なわれた発表によると、過去１週間における新規死亡者数は６８９名とのこと。 一日平均にして１００名弱が、新型コロナ感染が原因となって死亡するという状況が続いている。 １週間前には１日平均が５０名強であったことから、この１週間で死亡者数は２倍に増えたこととなる。 また、この１週間における新型コロナによる入院者数の変化を見ると、先週火曜日発表時には１１,５８９人だったものが、昨日の発表では１２,７８９名と、１１％の増加、 そしてその中で集中治療室に入院している人の数は、先週火曜日発表時の５０２名から５０１名へとほぼ変化無しとなっている。 新規陽性確認数については、先週火曜日の７１,８１８名から昨日発表の５９,２２６名へと、約１２％の減少となっているが、これについては、通常のＰＣＲ検査対象が６０歳以上に限られているため、実際の新規感染者数とは似ても似つかない無意味な数字となっている。

２０２２年７月１２日（火） ロシアへのガス依存度高まる スペインで消費されるガスの供給元に、大きな変化が生じつつある。 ２０２１年６月と２０２２年６月とで比較すると、米国からのガス輸入量が２，５倍増加したのに対し、アルジェリアからの輸入量は５７．３％の減少となっている。 スペインにとって、今年前半の６か月間における最大の供給国となったのは米国で、輸入量全体の３４．４％を占めるに至った。 これに次いで多かったのがアルジェリアで全体の２４．７％、そしてナイジェリアの１４％となり、ロシアからの輸入量は１０．１％で、ロシアが４番目に位置している。 また、２０２１年７月から２０２２年６月までの１年間における輸入量を比較すると、アルジェリアが最も多く全体の３１．３％を占め、２番目となった米国が２６．７％、そしてこれにナイジェリア（１３．１％）、ロシア（８．５％）が続いた。 次に今年６月の１カ月間における輸入状況に目を向けると、ロシアからの輸入が全体の２４．４％に達しており、これを凌いだのは唯一米国の２９．６％で、アルジェリアは２１．６％止まりと、ロシアがスペインにとっての第２番目の供給国となっている。 スペインからロシアへの供給量は、１年前と比べると４倍に膨れ上がっている。

２０２２年７月１１日（月） マドリッドの外国人移民人口増加 経済危機が直接的原因となり、２００８年頃よりマドリッドにおける外国人移民の人口が大幅に減少したが、その後、再び増加傾向に転じ、２０１４年には３９４,０００人であったのに対し、現在は５１０,０００人に膨れ上がっている。 マドリッドに住む外国人の内訳として、長い間、最多数を誇っていたのがルーマニア人で、そのすぐ後を中国人が追う形となっていたが、近年になって少し変化が生じつつある。 自国の独裁政治から逃れようとするベネズエラ人の移民が増加しており、その結果として、現時点でマドリッドに住む同国籍人の人口は４万人以上に達し、４万２千人強となっているルーマニア人の数に迫りつつある。 マドリッドに住む外国人移民の中で最も多いルーマニア人が占める割合としては、全国籍移民の中の８．３％にあたり、ベネズエラ人が８％、そしてベネズエラに追い越された中国人は約３８,０００人で７．４％となっている。 マドリッド市で特に移民人口が占める比率が高いのは街の中心部で、住民全体の２５．８４％と、４人に１人が外人となっている。 中心部に次いで多いのがウセラで全体の２３．９８％となっており、そのあと、カラバンチェル（２１．２５％）、プエンテ・デ・バジェカスとテトゥアン（共に２０％）などが続く。 また、それぞれの国籍によって特に集中している地区があり、ルーマニアからの移民が最も多い地区はビジャ・デ・バジェカスのサンタ・エウヘニア地区で、ここでは居住する外国人の４８％がルーマニア人となっている。 また、ベネズエラ国籍の移民はオルタレサやサンブラスーカニジェハスなどに集中している。 現時点で３番目に多い中国人移民についてはウセラにその集中が見られ、全移民の３０％を占めており、特にウセラの中のプラドロンゴ地区では４１．４％に達している。

２０２２年７月８日（金） 不動産価格、高騰続く 公証人評議会による昨日発表の報告書によると、今年５月におけるスペインの住居不動産売買数は、昨年度同時期比較７．３％の増加となった。 また、その価格も３．８％増加し、全国平均にして１平方メートルあたり１,５４８ユーロとなった。 住居の種類別に見た場合、集合住宅では売買数が８．８％の増加、価格は１．７％の増加となり、個別住宅の場合では売買数が２．８％増、価格が８．１％増となった。 また、住居物件購入において、その５０．７％が担保ローンを組んでの購入となっており、平均すると購入価格の７３．７％、金額にして１４７,１６６ユーロの借り入れが行われている。 今年５月にスペイン全国で交わされた売買契約数の合計は６３,９２１件で、その内の４８,８２１件が集合住宅、１５,０９９件が個別住宅となっている。 地方別に見た場合、売買数の増加率が最も高かったのはカナリアス（＋３４．８％）、バレンシア（＋１６．１％）、エクストレマドゥーラ（＋１３．１％）などで、逆に最も低かったのがマドリッド（−３．７％）、ムルシア（−３．６％）、アストゥリアス（-３．２％）であった。

２０２２年７月７日（木） 観光業復活するも、経済に暗雲 スペインでは夏の休暇シーズンを迎え、観光地はどこも賑わっている。 新型コロナ感染拡大により２年連続で抑えられてきた欲求が爆発したかのごとく、予約が殺到しており、観光業による総生産額は新型コロナ危機が始まる前の年、２０１９年の同時期に匹敵する数字となりつつある。 今年第２・四半期では２０１９年同時期を上回る売り上げとなり、第３・四半期についてもほぼ同程度の数字に達すると予測されており、２０２２年が終わる時には総額１,５１７億９,８００万ユーロと、２０１９年度の９８％に相当する額に戻る見込みとのこと。 しかしながら、売り上げが新型コロナ前の状態に戻ることが、そのまま同業界における収益が戻ったことを意味する訳ではない。 記録的なインフレにより相当量の金額が動いてはいるが、２０１９年と今年とで比べた場合、同額の売り上げであっても、収益は大きく減少しているとのこと。 急速に進むインフレに対する政府の姿勢にも、ようやく変化が見られるようになり、僅か１週間前には「今年はＥＵの中でスペイン経済が最も大きく成長し、ＥＵを引っ張る機関車となる」と豪語していた第一副首相、兼、経済相大臣ナディア・カルビーニョ氏であったが、つい先日の会見では、「今年後半におけるインフレの更なる深刻化を覚悟し、備えなければならない」と、近未来におけるスペイン経済について、正反対の見解を述べた。 『関連したことわざ』・・・・Ｙｏｕｔｕｂｅ動画ニュースで説明していますので、興味のある方はご覧下さい。 Donde dije digo, digo Diego. Nunca digas 'De esta agua no bebere' Otro gallo cantaria （スペイン語に見られる特殊文字は使用していません）

２０２２年７月６日（水） スペインにおける新型コロナ最新情報 中央政府により週に２回発表される新型コロナの状況だが、昨日行なわれた発表によると、過去１週間における新規死亡者数は３５３名とのこと。 一日平均にして５０名以上が、新型コロナ感染が原因となって死亡するという状況が続いている。 また、この１週間における新型コロナによる入院者数の変化を見ると、先週火曜日発表時には９,５５３人だったものが、昨日の発表では１１,５８６名と、１２％以上の増加となった。 更に、その中で集中治療室に入院している人の数は、先週火曜日発表時の４３３名から５０２名へと、同じく１２％程度の増加となっている。 新規陽性確認数については、先週の５２,２１８名から昨日発表の７１,８１８名へと、約１４％の増加となっているが、これについては、通常のＰＣＲ検査対象が６０歳以上に限られているため、感染状況の悪化が続いていることは判るが、実際の新規感染者数とは似ても似つかない、氷山の一角となっている。

２０２２年７月５日（火） サンチェス首相、独裁色濃厚 政府は本日の閣僚会議において、国防費予算について、その増強の手始めとして１０億ユーロの増額を可決する模様。 スペイン政府は、６月末にマドリッドで開催されたＮＡＴＯ首脳会議で、国防費予算を２０２９年までに国内総生産の２％まで引き上げることを確約したが、現時点では１．０１％止まりとなっていることから、今後、７年間で現予算の２倍にまで引き上げる必要がある。 しかしながら、中央政府で社会労働党ＰＳＯＥと連立政権を組むＰｏｄｅｍｏｓは、防衛費増額に真っ向から反対しており、政府内での分裂が表面化している。 そう言った中、サンチェス政権は今回も、Ｐｏｄｅｍｏｓを完全に無視する形で防衛費増額案の可決を行なう構えと見られる。 本日の閣僚会議において同件が扱われることは、Ｐｏｄｅｍｏｓ所属の大臣等には一切、連絡が届いておらず、Ｐｏｄｅｍｏｓ陣は、これについて一般の報道を通じて知るに至ったとのこと。 サンチェス陣営はこれについて、全ての閣僚に連絡済みであったと主張しているが、Ｐｏｄｅｍｏｓ陣営はこれを完全否定している。 サンチェス首相の独裁色が更に強まると共に、ＰＳＯＥとＰｏｄｅｍｏｓ両党の任期終了前の分裂の可能性が更に高まりつつある。

２０２２年７月４日（月） 宗教建築文化遺産、４００件が消失の危機に スペイン国内に残る歴史的建造物の保存活動を推進している Hispania Nostra協会 は、その保存状況によって歴史的建造物を３つの区分に分けて公開している。 その区分は、ほとんど失われてしまったものをまとめたブラック・リスト、消失の危機にあるものをまとめたレッド・リスト、そして健全な保存状態にあるものをまとめたグリーン・リストとなっている。 レッド・リストに挙げられたものは、このまま放置すると近未来には完全に失われてしまう危機にあるものばかりで、これらの文化遺産が消失するのを防ぐためには、早急な対応が必要であることをスペイン社会に訴えかける役割を果たしている。 現時点でこのレッド・リストに含まれる歴史的建造物は１１００件以上にのぼるが、その中で修道院、エルミータ、教会、病院などの宗教建築が４００件近くを占めている。 これら消失の危機にある歴史文化遺産の中には、テルエルにある Santuario de la Virgen de Gracia、カセレスにある Ermita de San Jorge、同じくカセレスにある el Convento de San Antonio de Padua、グラナダにある Hacienda Jesus del Valle、アストゥリアスにある　Monasterio de San Salvador de Cornellana、オレンセに ある Monasterio de Santa Maria de Melon、レリダにある Iglesia de Sant Serni d'Arreu、サラマンカにある Ermita Templaria de Sepulveda de Yeltes、などの貴重な建造物が含まれている。 これらはその建造物そのものが歴史的価値の高いものであるだけでなく、その中には数々の貴重な書物類や宗教美術品などが保存されていたが、今では廃墟に近い形となっている。 これら宗教的建造物が多大な損傷を受けることとなった主な要因としては、１９世紀初頭にあったナポレオン戦争、１８３６年に始まったメンディサバルの永代所有財産解放令、１９３６年に始まったスペイン内戦などが挙げられる。

２０２２年７月１日（金） ＮＡＴＯ：スペイン防衛費拡大、２％へ ６月２９日、３０日の二日間に渡ってマドリッドで開催されたＮＡＴＯ首脳会議は無事に終了したが、その中でスペインは、今後の防衛費拡大を約束する事となった。 フランスでＮＡＴＯ首脳会議が行われた２０１４年時点では、スペインにおける防衛費は国内総生産の０．９２％（１０６億８００万ユーロ）となっており、同会議において、全加盟国が防衛費予算を１０年以内に国内総生産の２％まで引き上げることで合意した。 しかし、これを既に達成した国は３分の１にも満たず、多くの国が２％未満の状態を維持している。 その中でもスペインは、最下位のルクセンブルクに次いで下から２番目に位置し、現時点でその防衛費予算は国内総生産の１．０１％にとどまっており、２０１４年から８年たった今、当時の０．９２％から僅か０．０９％の増強しか行われていない。 今回、マドリッドで行われた首脳会議で、再び「２％達成の義務」が確認されたことにより、スペインは２０２９年までにこの条件を満たすことを約束した。 尚、現時点でこの２％の基準線に達している国は次のとおり。 ギリシャ（３．７６％）、アメリカ合衆国（３．４７％）、ポーランド（２．４２％）、リトアニア（２．３６％）、エストニア（２．３４％）、イギリス（２．１２％）、ラトビア（２．１％）、クロアチア（２．０３％）、スロバキア（２％）。 サンチェス政権による２％達成の確約については、連立を組むＰＯＤＥＭＯＳが強烈な反対の姿勢を示しており、国会の承認を得る以前の問題として、政府内の意見の統一が今後の大きな課題となる。

２０２２年６月３０日（木） ＮＡＴＯ首脳会議：　会議の外では、、、 昨日と本日の二日間、マドリッドでＮＡＴＯ首脳会議が行われているが、この間、出席している各国首脳陣と共にスペインを訪れた配偶者等のための企画が用意されている。 昨日、これに参加したのはアメリカ大統領夫人をはじめ、トルコ、アルバニア、ベルギー、ラトビア、リトアニア、モンテネグロ、北マケドニア、韓国、キプロス、マルタ、オーストラリア、ルクセンブルク、スロバキア、ＮＡＴＯ事務総長夫人などで、スペインのレティシア王妃がその案内役を務めた。 また、スペインの首相夫人の姿も見られた。 一行はマドリッドの王宮から出発し、高速列車ＡＶＥを利用してセゴビアへ向かったが、アメリカ大統領夫人だけは、その孫娘等を伴って別に移動したあと、セゴビアでの合流となった。 セゴビアで専用バスに乗り込み、向かったのはラ・グランハ離宮で、離宮内とそれを取り巻く庭園の見学を終えたあと、すぐ傍にある王立ガラス工場へ向かった。 王立ガラス工場の簡単な見学を終えたあとにマドリッドへ戻り、その足で国立レイナ・ソフィア美術館へと向かった。 セゴビアへは同行しなかったフランス大統領夫人は、ここで合流した。 同美術館に展示されているピカソの作品「ゲルニカ」の前で記念撮影を行ったあと、美術館にあるレストランで昼食となった。 メニューの内容はアンチョア、ホタテ貝のコンフィタード、ソロンゴージョ・エクストレメーニョ（zorongollo extremeno）、トルタ・デ・カサール（torta de casar）、焼き蛸、子羊のブニュエロ（bunuelo）、ヘルテのサクランボとのこと。 また、夕刻には首脳会議における各国代表とその配偶者等がプラド美術館で合流し、美術館見学が行われたあと、同美術館における夕食会となった。 夕食会は、各国首脳陣とその配偶者等の２グループに分かれて行われたが、この時のメニューは次のとおり。 鱈とオレンジとビートのアペリティーボ、ボガバンテ（ロブスター）と夏野菜のガスパチョ、子羊の低温調理、レモンのプレ添えなど。

２０２２年６月２９日（水） スペインの新型コロナ事情　最新情報 昨日行われた中央政府からの発表によると、スペインにおける新型コロナ感染状況は、引き続き急速な悪化傾向にある。 新型コロナ事情についての政府発表は毎火曜日、毎金曜日の週２回の頻度で続けられており、昨日、火曜日にあった発表と先週の火曜日にあった発表とを比較することによって、その７日間における変化と傾向を観ることが出来るが、この発表によると、スペインにおける新型コロナによる入院者数は１週間で２２．５８％の増加（１,７６０名増加して現在９,５５３名）、重症化により集中治療室に入院している患者の数も１９．９％の増加（７２名増加して４３３名）となった。 また、この１週間で新たに登録された新型コロナによる死亡者数は３０２名で、死亡者累計は１０７,９０６名に達している。 特に感染拡大状況の悪化が著しいのがバレアレス、カナリアス、カスティージャ・ラ・マンチャ、エクストレマドゥーラ、マドリッド、ラ・リオハなどの州で、マドリッドだけで入院者数は２,０００人を超えている。 また、カタルーニャでも急速な悪化傾向が見られ、この１週間では、１日平均４,０００人の新規陽性者が確認されており、２週間前と比較すると５０％の増加となっている。 カタルーニャ保健局によると、現在、同州の医療従事者で新型コロナに感染したため出勤出来ない状況にある人の数が２,０００人前後となっており、このまま７月、８月と夏の休暇シーズンに入ると、人手不足により医療サービス全体に多大な悪影響が出るのは必至とのこと。

２０２２年６月２８日（火） ＮＡＴＯ首脳会議：　マジョール広場が大駐車場に 多数のバルやレストランが設置するテラス席で賑わうマドリッドのマジョール広場だが、本日１７時には全てのテラス席が撤去される。 その理由は、マジョール広場のすぐ傍にある、外務省の拠点とされているサンタ・クルス宮において、ＮＡＴＯ首脳会議に出席する各国代表等による夕食会が予定されており、その際の大駐車場としてマジョール広場が使用されるためとのこと。 同広場にある飲食店は、テラス席が撤去される１７時以降も店内での営業は続けられるが、今の季節はテラス席が人気で、これが使用できないとなると、飲食店の売り上げが激減することは避けられない。 明日、明後日に開催されるＮＡＴＯ首脳会議に向け、すでに各国代表がスペインの首都マドリッドに到着し始めており、これに伴い、マドリッドでは特別警戒態勢が布かれている。 開催当日となる明日、明後日は、警官、治安警備隊員、消防隊員など、１万人を動員した警備が行われるが、今回、このＮＡＴＯ首脳会議を安全に開催するための特別警備はエイレネ作戦と名付けられた。 エイレネ作戦によって車両通行止めを含む大きな影響を受けるのは、マドリッド市内のアトーチャ周辺からプラド通り、レコレトス通り、カステジャーナ大通り、アベニーダ・デ・アメリカ、そして開催会場となるＩＦＥＭＡ付近、空港付近、高速道路Ａ２、Ｍ１１、Ｍ４０などが挙げられるが、それ以外でも様々な警備が行われるため、本日より可能な限り、自家用車の利用は避けるよう呼びかけている。 警備内容の詳細についてはその全てが発表とはなっていないが、各国代表が利用するホテルなどの周囲、半径３００〜４００メートル内に駐車されている車は全て撤去されるため、注意が必要となる。 また、自家用車の利用が困難となることから、マドリッド行政は会議開催中、市バスの全路線についての無料化、そして地下鉄の増便を発表している。

２０２２年６月２７日（月） 首都マドリッドでＮＡＴＯ反対デモ 今月２９日、３０日にスペインの首都マドリッドでＮＡＴＯ首脳会議が行われるが、それに先立って昨日の日曜日、マドリッド市内中心部において大規模な反ＮＡＴＯデモが行われた。 同デモは複数の諸団体によって計画、実行されたが、政治的にはＩＺＱＵＩＥＲＤＡ　ＵＮＩＤＡ（左翼連合）、ＰＣＥ（スペイン共産党）、ＰＯＤＥＭＯＳなどによって行なわれたもので、これにベルギー、ドイツ、フランスなどからのグループも加わり、デモ実行組織側によると約３０.０００人が参加、スペイン政府によると２.２００人程度が参加したと発表された。 参加した有力な政治家としては、左翼連合所属でＥＵ議員を務めるシラ・レゴ氏、スペイン共産党のエンリケ・サンティアゴ党首などの姿が見られたが、ＰＯＤＥＭＯＳについてはその旗印も主要メンバーの姿も見られなかった。 デモの中で、横断幕やメガホンを使って最も多く主張された言葉は「ＮＡＴＯ反対！　軍用基地反対！　軍艦出て行け！」と言ったもので、デモ隊は正午ごろアトーチャ付近から出発し、１４時頃、グラン・ビアが終わるスペイン広場付近に到着し、最後に幾つかの要求項目を読み上げたが、その中に「ＮＡＴＯ解散要求」が含まれていた。

２０２２年６月２５日（土） スペインにおける新型コロナ最新事情 週に２回、中央政府によって発表される新型コロナ感染状況が昨日の金曜日に公表された。 感染状況は引き続き悪化傾向となっており、拡大する速度が速まりつつある。 今回発表の内容は今週の月曜日、火曜日、水曜日の３日分のまとめとなっているが、これによると、この３日間分として登録された新型コロナによる新規死亡者数は１９５名で、１日平均にすると６５名となる。 これで、これまでにスペインで新型コロナによって亡くなった人の累計は１０７,７９９名にのぼる。 また、新型コロナにより病院に入院している人の数も前回発表時の７,７９３名から８,２０５名へと増えており、集中治療室の使用率も全国平均で４．３８％へと増加した。 過去１週間に確認された新規陽性者の数は１１８,４２１名とされているが、ＰＣＲ検査の対象となっているのが６０歳以上の年齢層のみで、それ未満の年齢層については重症化しない限り検査が行われていないため、実際の新規陽性者数はこの数字の数倍に及ぶと思われる。 尚、感染状況が特に悪化している地域としては、マドリッド、ラ・リオハ、カナリアスなどが挙げられる。

２０２２年６月２４日（金） エクストレマドゥーラ州、７月１９日に高速列車の運行開始 エクストレマドゥーラ州のプラセンシアからバダホスを結ぶ高速列車の運行が、来月１９日から開始となる。 国鉄ＲＥＮＦＥは、この新しい路線のチケット販売を本日より開始し、９月末までの間に、開通を記念した格安チケット３万枚を販売するとのこと。 この高速列車は、プラセンシアを出発したあとカセレス、メリダを停車駅としてバダホスに至るもので、一日に１往復の運行が予定されている。 在来線利用と比べると、マドリッドからバダホスまで移動する場合で５１分の短縮、モンフラグエからバダホスへの移動の場合で４４分の短縮、バダホスからカセレスへの移動では２５分の短縮、カセレスからメリダへは２０分の短縮となる。 現在、エクストレマドゥーラとマドリッドとを結ぶ鉄道サービスを改善する計画が進行中であり、今回のプラセンシアーバダホス間の高速列車運行開始はその第一段階となる。 第二段階として、すでにナバルモラル・デ・ラ・マタからプラセンシアまでの高速列車開通工事が進められており、これが完了すると、首都マドリッドとエクストレマドゥーラ州との連絡が大きく改善されることとなる。 スリ、置き引きに懲役刑 昨日の国会で、スリ、置き引きなどの犯罪を犯した場合に適用される刑法の改正が可決された。 これまでスペインでは、被害額が４００ユーロ未満の場合、罰金が科せられるだけで懲役刑に至る事は無かったため、同種の犯罪が同一人物により何度も繰り返されると言う状況が続いていた。 しかし今回の決定により、４００ユーロ未満の被害額である場合でも、過去に３回以上の摘発を受けたことがある場合は、６カ月から１８カ月の懲役刑の対象になることとなった。

２０２２年６月２３日（木） チャマルティンとアトーチャを結ぶ高速列車用トンネル稼働 高速列車用に建設が進められていたマドリッドのチャマルティン駅とアトーチャ駅とを結ぶ新しいトンネルが、いよいよ来月の１日より開通する。 これまで二つの駅の間を結んでいたのは在来線用の線路だけであり、例えば高速列車を利用して他都市からマドリッドのアトーチャ駅に着いた後、市内北部にあるチャマルテイン駅へ移動するためには、高速列車を降りてから、広い駅構内を在来線乗り場まで移動して在来線列車に乗り換える必要があった。 チャマルティン駅から出発してアトーチャ発の高速列車を利用する場合も、同様に広い駅構内を移動する必要があった。 今回の新トンネルの開通により、マドリッド発着の高速列車の停車駅にこれら二つの駅が含まれることとなり、どちらの駅を利用する人にとっても在来線への乗り換えが不要となる。 ただし、新トンネル開通により来月頭からその恩恵を受けるのは、当面、高速列車ＡＬＶＩＡのみで、ＡＶＥについては諸々の準備が整うまでは見送りとなる模様。 また、このトンネル開通と同時に、もう一つの新トンネルを使った路線の運行も開始される。 もう一つのトンネルとは、チャマルティン駅とマドリッド南部にある街、トレホン・デ・ベラスコとを結ぶもので、これを利用することにより、スペインの北部地方と東部地方との間を高速列車で直接移動することが可能となる。 例えばアストゥリアスのオビエドやヒホンからマドリッドを経由してアリカンテ、バレンシア、カステジョンなどへ、また、カンタブリアのサンタンデールやトレラベガからバジャドリ、パレンシア、レオン、マドリッド、クエンカ、アルバセテなどを経由してアリカンテへと乗り換え無しで移動可能となる。 マドリッド、ＮＡＴＯ首脳会議に向け特別警戒態勢 今月２９日、３０日に首都マドリッドで開催が予定されているＮＡＴＯ首脳会議に向け、マドリッド市内ではすでに段階的な特別警戒態勢が始まっている。 今回の会議ではＮＡＴＯ加盟国３０カ国に加え、ＥＵ代表、そして招待国としてアジア太平洋地域から４カ国が、ＮＡＴＯに加盟していないＥＵ加盟国から４カ国などの参加が予定されている。 また、ウクライナのゼレンスキー大統領のビデオ通信による参加も予定されている。 今回はウクライナ危機が続く中での開催であることもあって、世界の注目を集めているが、その開催中の安全を保障するため、スペイン政府内務省は国家警察官６,５５０名、治安警察官２,４００名を含む９,０００人以上による警備を予定している。 更にマドリッド州行政やマドリッド市行政による警備として、１,２００名の市警察を含む２,０００人による警備体制が布かれるとのこと。 特別警戒態勢の対象となるのは、首脳会議の会場となるマドリッドのＩＦＥＭＡの周辺だけでなく、関係者等が利用するホテルがあるマドリッド市内中心部全体も含まれており、市内各地で一般車両の通行止めなどの措置が取られるが、内務省はその詳細については公表を控えており、市民に対し、会議開催中の乗用車の利用を避け、通勤をせずに可能な限り在宅勤務を行なうなどの協力を求めている。

２０２２年６月２２日（水） 新型コロナ事情悪化 毎週火曜日と金曜日の２度に分けて中央政府が行う新型コロナ感染状況の発表が昨日あったが、これによると、感染状況は着実に悪化してきている。 去る金曜日に行なわれた前回の発表の時点で、すでに感染状況の悪化傾向が２週間続いていたが、今回はその傾向が顕著にあらわれた。 昨日、火曜日の発表は先週の金曜日から今週の月曜日までの４日間分のまとめとしての報告となっているが、これによると、新型コロナによる新規死亡者数は１２２名で、過去１週間での死亡者数は３６５人、一日平均５２名以上を維持している。 また、今回登録された新規感染者数は５０,２３５名で、その内２３,７０６名が６０歳以上であった。 現在スペインでは、６０歳未満の年齢層については、重症化しない限りＰＣＲ検査の対象とならないため、先述の５０,２３５名から２３,７０６名を差し引いた数字が、６０歳未満で重症化した件数の目安として解釈することが出来る。 新型コロナによる一般病棟入院者数の合計は、前回発表された６,７８８名から７,７９３名に、そして同じく新型コロナによる集中治療室の利用者数は３４２名から３６１名へと増加している。 ライム病による入院、１９１％増 ダニ媒介性感染症として知られるライム病による入院者数が増加しており、２００５年から２０１９年にかけて、これによる入院者数の数が１９１％の増加を見せている。 正確には、この間のスペイン国内での入院者総数は１,８６５名と記録されている。 ライム病はスペインだけでなくヨーロッパ全域で見られ、年間平均にすると全ヨーロッパで約２００,０００件の報告がなされている。 ヨーロッパに生息するダニの５〜４０％がライム病を引き起こすバクテリアに感染しているとされており、これに人間が感染すると、皮膚、神経系の症状、不整脈、関節や筋肉炎、眼症状など多様な症状が見られるが、心臓疾患の原因となることもある。 この心臓疾患により、１９８５年から２０１９年の間にスペインで１１名の死亡が確認されている。

２０２２年６月２１日（火） 知事の年収 ２００８年頃から始まった経済危機の中で苦しむ国民が多かった中、政治家の給料における減給はほとんど無く、逆に昇給が多く見られたことにより、この１０数年、政治家の給料についての国民の関心が高まっている。 スペインは１７の自治州、そして北アフリカにセウタとメリージャと言う二つの自治都市を有しており、それぞれに知事を中心とした自治政府が存在する。 その知事が受け取る年収を比較した場合、全国で最も高給取りとなっているのがカタルーニャのペレ・アラゴネス州知事で、今年度の年収は１３２.８５５,８２ユーロと設定されており、順位付けで最下位となっているバレアレスのフランシナ・アルメンゴル州知事の年収６９.０８４,６８ユーロと比べると、ほとんど２倍に近い金額となっている。 カタルーニャ州知事に次いで２番目の高所得者となっているのがバスクのイニーゴ・ウルクジュ州知事で年収１０６.７７８,１４ユーロ、その後にマドリッドのイサベル・アジューソ州知事（１０３.０９０,３２ユーロ）、セウタのフアン・ヘスス・ビバス・ララ知事（９６.０２３,７３ユーロ）、メリージャのエドゥアルド・デ・カストロ・ゴンサレス知事（９１.９１３,７９ユーロ）、そしてこのあと、アラゴン、ラ・リオハ、ガリシア、バレンシア、カスティージャ・ラ・マンチャ、エクストレマドゥーラ、カナリアス、カンタブリア、ムルシア、ナバーラ、カスティージャ・イ・レオン、アストゥリアス、アンダルシア、そしてバレアレスと続く。 尚、中央政府のペドロ・サンチェス首相の年収はこれら知事のものと比べて多いと言うわけでは無く、８４.８４５ユーロ、月収にして７.０７０ユーロ程度となっており、仮に知事の年収順位付けに組み込んだ場合、９番目の位置付けとなる。 サグラダ・ファミリアの元主任建築家ジョルディ・ボネ氏、死去 １９８５年から２０１２年までの間、バルセロナのサグラダ・ファミリア教会建築工事の責任者を務めたジョルディ・ボネ氏が、本日早朝、９７歳で亡くなった。 同氏はサグラダ・ファミリア建築現場を退いたあとも名誉主任として世界各国でガウディ建築についての講演を行なうなど、ガウディ文化の普及とその理解を広めるのに貢献を続けて来た。 ガウディを師として仰いだ同氏が手がけた作品としては、バルセロナのサン・メディル教会、バダロナにある聖母モンセラ教会、モンセラのサン・ベニート修道院などがある。 また、バルセロナのカタルーニャ音楽堂や、同じくバルセロナの司教館の礼拝堂など、彼の手による修復を受けた建物も多い。

２０２２年６月２０日（月） アンダルシア州選挙、ＰＰの記録的な圧勝 昨日行われたアンダルシア州選挙は、過去に例を見ない、まさに記録的なＰＰの圧勝に終わった。 選挙前には、様々な世論・市場調査会社がアンケートの実施による選挙の結果予測を行なっており、選挙が近づくにつれ、ＰＰの優位が顕著になっていた。 そして昨夜、開票が終わってみると、これらの結果予測を更に上回るＰＰの勝利と、同じく記録的とも言えるＰＳＯＥの大敗が報じられることとなった。 アンダルシア州は、過去４０年近くに渡って左翼政党ＰＳＯＥの勢力圏となっていた地方だが、前回、２０１８年に行われた選挙でその勢いに明らかな衰えが見え始め、議席数では第一党の座をなんとか維持したものの、右翼政党ＰＰとＣｉｕｄａｄａｎｏｓの連立政権による、アンダルシア初の右翼政権誕生を許すこととなった。 そして今回の選挙では、ペドロ・サンチェス首相率いる中央政府への支持率の低下に加え、パブロ・カサード氏からアルベルト・ヌニェス・フェイホー氏へとＰＰの指導者が交代したことによるＰＰの支持率上昇傾向があったことから、ＰＳＯＥが約４０年間維持し続けて来たアンダルシア州内第１党の地位に終止符が打たれる可能性が高いと見られていた。 結果、前回の選挙で全議席数１０９の内、３３議席を獲得してかろうじて第一党となったＰＳＯＥは、今回の選挙で３０議席と、党内過去最低記録を更新することとなり、前回２６議席で第２位となっていたＰＰが今回、５８議席を獲得して首位に立つばかりでなく、完全に過半数を超え単独政権を樹立出来る環境を手に入れることとなった。 また、その他の政党の動きを見ると、前回、議席数２１で第３位にあった右翼政党Ｃｉｕｄａｄａｎｏｓは今回、その姿を消し、議席数１２で第５位につけていた極右翼政党ＶＯＸは、今回の左翼崩壊の中でも僅か２議席を増やすにとどまった。 また前回１７議席で４位にいた左翼連合政党は、二つに分断した結果、今回はその２党を足しても７議席止まりで、中道右のＰＰと極右であるＶＯＸの合計議席数が７２、そしてＰＳＯＥを筆頭とする全左翼政党の合計議席数が３７となり、これまで左翼の拠点となっていたアンダルシア州は事実上、圧倒的な右翼の勢力圏に転じることとなった。 アンダルシアにおけるＰＳＯＥの大敗は、次に控えているバレンシア州選挙にも大きな影響を与える可能性がある。 山火事多発：　燃えるスペイン ６月前半に到来した記録的な熱波による高気温と乾燥は、山火事被害の拡大を促す事となった。 カタルーニャ、アラゴン、ナバーラ、カスティージャ・イ・レオン、アンダルシア他、スペインの７州で山火事被害が広がっており、住民の避難や大規模な消火活動が続けられている。 カスティージャ・ラ・マンチャ州、サモラ県のクレブラ山脈では、すでに２５.０００ヘクタールが焼けており、過去最大級の災害となりつつある。 ２５.０００ヘクタールと言えば、ラ・パルマ島の火山噴火の際、溶岩流によって焼かれた面積の２０倍にも及ぶ。 カタルーニャでも複数の山火事が発生したが、その多くは消火に成功し、現時点で燃え続けているのは先週水曜日に始まったアレテサ付近のものだけで、ここでもすでに２.７００ヘクタールが焼失している。 アラゴンでも複数個所で消火作業が続いているが、中でも６か所における火事が強い警戒を必要としており、ノナスペ周辺の山火事被害は、すでに２.０００ヘクタールに及んでいる。

２０２２年６月１８日（土） スペインの新型コロナ事情 政府による新型コロナの感染状況の発表は、今年３月半ば頃より毎日の発表から週に２回の発表に変更となっており、毎週火曜日に金、土、日、月曜の計４日分のまとめが、そして金曜日に火、水、木曜の計３日分のまとめとして報告されている。 昨日の金曜日にもその定期的な発表があったが、それによると今週の火、水、木曜の計３日間で新型コロナウィルスにより亡くなった人の数は２４３名とのこと。 その前の発表（金、土、日、月曜分）が１３１名となっていたことから、これらを足すと過去１週間における死亡者数合計として３７４名が算出され、この１週間では、１日平均５３．４名が亡くなり続けたことになる。 またＣｏｖｉｄ１９による入院患者数は、前回の発表時に６.７６３名だったのが昨日の発表では６.７８８名と増えており、この２週間ばかり、感染確認数と共に増加傾向が続いている。 陽性確認数については、感染の疑いが持たれた場合でもＰＣＲ検査の対象となっているのは６０歳以上のみで、それ以外の年令層については重症化しない限りは原則的に検査対象外となっているため、現在、スペインでどの程度の感染者が出ているのかについては、全く把握出来ない状況となっている。 検査をすればするほど陽性確認数は増えるわけで、それが政府が望んでいる「新型コロナ＝インフルエンザと同等の扱い」と言った感覚を社会に浸透させるのに不都合が生じるのは言うまでもない。 また、検査を無限に繰り返す事により生じる国家財政への更なる負担を軽減させる必要があり、今後も政府による新型コロナの「国民の意識からの抹消」政策は続くと思われるが、毎日５３名以上がこれで亡くなり続けていると言うのが現実となっている。 スペインの水道水 スペインの水道水は全国のほぼ全地方（９９．５％）で飲用としての基準を満たしているが、その水質には地方によって大きな差異が存在している。 首都マドリッド市があるマドリッド自治州では、カナル・イサベル・セグンダと呼ばれる水道局が管理しており、一般的にスペイン国内でも高水準の水質を誇っていると考えられている。 しかし、首都の水質がスペイン国内で最良と言う訳ではない。 水質を比較する場合、バクテリアなどの微生物、カルシウム、マグネシウム、塩素など、どう言ったものがどれだけ含まれているかによって判断するため、水源がどこであったかが、まず差異が生じる大きな要因となる。 ２０１９年度に公表された飲用水質報告書によると、スペインで飲用として使用された水は、その８０．９％が地下水源より得たもので、１３．７％が地表水から、また直接雨水を利用したものは全体の僅か０．１％、そして出どころを確認出来ていない分が５．３％となっている。 消費者協会ＯＣＵによると、各地方の水質を比較する為には、水に含まれるミネラルや水道管から派生し得る金属（鉄や亜鉛など）、塩素反応の結果生じるトリハロメタン、農薬などの含有量、様々な粒子の存在による濁度、病原体となり得る微生物の存在に加えて、水道料金についても考慮する必要があるとしており、これらを使った総合比較を行なった場合、スペイン国内で最も評価が高いのはブルゴスとのこと。 ブルゴスの水道水には水質に悪影響を与えるミネラルが少なく、石灰分も含まない。 また汚染も無く、水道料金も安い。 ブルゴスに次いでサン・セバスティアンの評価が高く、それ以外にはラス・パルマス、ポンテベドラ、バダホス、マドリッド、タラゴナ、パレンシア、コルドバ、グアダラハラ、オレンセ、ハエン、マラガ、ア・コルーニャ、アビラ、クエンカ、ムルシアなどが高い水質を持つ地方として挙げられている。 続いて、先述の地方と比較するとその評価は落ちるものの、「良い水質」としての評価を得ているのがオビエド、グラナダ、ビルバオ、レオン、ジロナ、ソリア、アルバセテ、サンタンデール、テネリフェ、ウエスカ、サラゴサ、ルゴ、レリダ、パンプロナ、セゴビア、ビトリア、アルメリア、サラマンカ、トレド、サモーラ、セビージャ、バレンシア、バジャドリ、カディス、カステジョン、アリカンテ、カセレス、テルエルなど。 そしてその次の格付けとして「飲用使用可能」との評価を得ているのがバルセロナ、ウエルバ、ログローニョ、サラゴサの一部で、評価が低かった主な原因は好気性微生物の含有量の多さだった。 更にバルセロナの水道水については、塩素、塩、石灰などの含有量の多さから、その味への影響は避けられない。 最後にパルマ・デ・マジョルカ、シウダ・レアル、パレンシアの一部については、その水質に幾つかの問題が指摘されている。 シウダ・レアルでは、２０１９年も２０２０年も塩素反応の結果生じるトリハロメタンの含有量が許容量の限界にまで達していた。 パルマ・デ・マジョルカでは、衛生面での評価が低かったことと、ミネラルが多すぎる極度な硬水で、味にも問題有りとの評価となっていた。

２０２２年６月１７日（金） 燃料費高騰、天井知らず スペインにおけるガソリン、ディーゼルの価格高騰は留まるところを知らず、過去最高値を更新し続けている。 急激な値上がりに対応出来ない運送業界に対し、政府は去る４月に１リットルにつき２０センティモの経済支援策を決定したが、その後も続く値上がりにより、同支援による効果は事実上無くなった。 この１週間でガソリン価格は３．３６％の値上がりとなり、１リットルあたりの値段が全国平均２．１１７ユーロに、そしてディーゼルは４．５４％の値上がりで２．００３ユーロとなった。 ディーゼル料金が２ユーロを超えたのは、これまでで初めてのこと。 これら燃料費の高騰がどれ程深刻なものであるかは、１年前の価格と比較すれば判るが、この１年間での値上がり率はガソリンの場合で５５％、ディーゼルに至っては６４％の値上がりとなっており、政府による経済支援を計算に入れても、運送業界ではこれだけの経費急増を消化することは困難な状態となっている。 そう言った中、この夏に運送業界による再びのストライキが予定されている。 同業界によるストは今年３月から４月にかけて２０日間続いたが、その際、スーパーなどの仕入れにも大きな支障が見られ、牛乳や小麦粉関連食品など、生活必需品の供給に大きな影響を与えた。 これを終わらせるために政府は燃料１リットル当たり２０センティモの経済支援を開始したが、その効果が無くなった今、スト再開とそれによる物資供給危機は現実味を帯び始めている。 これを避けるべく、昨日、政府と運送業界組合との間での協議が行われたが、現時点では何ら同意に至っておらず、今年７月に再びストライキが行われる予定となっている。 スペイン国土の７５％が砂漠化 本日、６月１７日は国連により制定された「世界砂漠化及び干ばつ防止の日」であり、今年はスペインがその関連行事の開催国となっている。 スペインはヨーロッパの中でも地球環境破壊の影響を最も強く受けている国とされており、特にその干ばつと砂漠化が急速に進みつつある。 本土では特にアンダルシア地方、そしてカナリアス諸島やバレアレス諸島などを中心に、スペイン国土の７５％が砂漠化の危機にある地域としての指定を受けている。 世界自然保護基金ＷＷＦからは、この状況はスペインの対応の悪さに起因する面も大きいとの指摘も出ており、実際、スペインにおける水消費量の８０％以上が 農産業などに優先して充てられ、環境保護は二の次となっている。 その結果、アンダルシアなどでは今年の春、記録的な降雨量があったにも関わらず、貯水率は３５％と深刻な状況に陥っている。 政府は対策を講じているとしているが、ＷＷＦは、その内容については具体性に欠けるとしており、予算についても少なすぎることを指摘している。

２０２２年６月１６日（木） スペインの出生数、更に低下 国家統計局の本日の発表によると、スペインにおける２０２１年度の出生数は３３６.８１１名で、２０２０年度と比較して１．３％の減少となり、１９４１年に統計が取られ始めて以来の過去最低記録となった。 スペインでは、この１０年間で２０１４年を除いて減少傾向が続いており、１０年前と比べると２８．６％の減少となっている。 ２０２１年の場合、特に出生数の減少が目立ったのは最初の２か月間、つまり１月と２月で、これは新型コロナ感染拡大による緊急事態宣言発令が直接的原因になったと考えられる。 スペインでは２０２０年の３月に最初の緊急事態宣言が行われ、これによって事実上ほとんどの国民が自宅から外出出来なくなっていた。 ２０２１年度における女性一人当たりの子供の数は１．１９人で、スペイン人女性だけで見た場合、この数字は１．１６名となり、外国籍女性の場合では１．３８名となる。 尚、２０２１年にスペインで生まれた３３６.８１１名の子供の内、２１．４％にあたる７１.９１４名はその母親が外国人だった。 出産時の平均年齢については年々高齢化しており、１９８５年には２８．５歳であったのに対し、２０２１年には３２．６歳となり、１０人に一人が４０歳以上だった。 新型コロナ危機が始まって以来、出生数の減少と反比例する形で増加しているのが死亡者数だが、２０２１年には４５０.６８７名に達しており、過去２番目に多い記録となった。 過去最多となったのは新型コロナに対するワクチンがまだ普及していなかった２０２０年で、２０２１年よりも更に４３.０００人多い死亡者数が記録されており、スペインでは出生数を死亡者数が大きく上回る状況が続いている。 尚、スペインは世界でも長寿国の一つとして知られているが、新型コロナによる影響で同国における平均寿命が落ち込んだ。 しかし、２０２０年から２０２１年にかけて０．７３歳持ち直したことにより８３．０６歳となった。 男女別に見た場合、女性は０．７７歳持ち直して８５．８３歳、男性は０．６５歳持ち直して８０．２４歳となった。

２０２２年６月１５日（水） アルジェリア、スペインの外務大臣を放火魔、能無し呼ばわり 今年３月、ペドロ・サンチェス首相が「スペインはモロッコによる西サハラの領有権を認める」と言う、自党内の一部を含む全政党の意に反する外交を行なったことにより、アルジェリアがスペインとの友好国協定の破棄を発表し、スペインとの交易が途絶える危機に直面することとなった。 ヨーロッパ諸国にとってアルジェリアは、「ロシア発のエネルギー危機」の影響を緩和するために不可欠なエネルギー供給源の一つであり、アルジェリアで生産されるガスは海底ガス輸送管を通ってスペインへ送られている。 今回のサンチェス首相が招いたアルジェリアとの外交危機の解決を求めて、先日、スペインのホセ・マヌエル・アルバレス外務大臣がＥＵ政府のあるブリュッセルへと向かった。 ＥＵとアルジェリアとの間で結ばれている条約があり、ＥＵ加盟国であるスペインとの交易を遮断することは条約違反であるとしてＥＵの介入を請うのが目的だった。 スペインからの要請を受けたＥＵはアルジェリア政府に対し、スペインとの交易の正常化を求めたが、これに対しアルジェリアは一旦、主張を撤回する姿勢を見せたものの、その後間もなく、今回の件はアルジェリアとスペインの２国間における政治的な問題に由来するものであり、ＥＵとの経済的な協定の範疇にあるものでは無いとして、ＥＵの反応を批判すると共に、スペインへの怒りを露わにした。 そして昨日、アルジェリアは、政府広報課を通じてＥＵ政府へ「告げ口」に行ったスペインの外務大臣について、「どこぞのなにがし」や「鎮火させるどころか更に状況を悪化させる放火魔」と言った表現を使って愚弄。 更には、大臣がブリュッセルからスペインへ戻った後の会見で、「今回のアルジェリアとの外交危機の裏ではロシアが糸を引いている」と言った解釈が可能な発言まで行い、政府の失策について、ＥＵの力添えが得られない場合にはロシアの名を出す事により、米国を含むＮＡＴＯによる救援すら請おうと言った愚かな姿勢が見られる」との痛烈な批判を行なった。 スペインとアルジェリアとの外交危機は長引く様相を呈しているが、そう言った中でもイスラム系対テロ体制については、今もその協力体制は正常に機能しているとのこと。 また、これについてはモロッコ政府とも同じで、西サハラのモロッコ領有を認める前、同国との関係が悪化していた時も、対テロの協力体制に悪影響が及ぶことは無かった模様。

２０２２年６月１４日（火） 穀物の収穫２０％減 今年の秋と冬に予定されているスペインの穀物収穫量は１.５５０万トン程度と予測されていたが、最近の見直しにより１.４７０万トン程度にとどまるとの予測に変った。 予測どおりの結果となった場合、昨年度より２０％少なく、また２０２０年度と比較すると３４．５％少ない収穫量となり、ウクライナ危機が続く中、スペインの輸入への依存度が更に高まることとなる。 また、現時点での予測収穫量１.４７０万トンにしても、真夏となる前に始まった異例の暑さの影響で、今後、更に減少方向への見直しがあることが予想される。 尚、現時点でのこの秋・冬の収獲予定内訳は、軟質小麦５００万トン、大麦７２０万トン、硬質小麦５７万７千トン、燕麦などのカラスムギ類９０万トン、ライムギ２８万３千トン、ライ小麦６２万７千トンなどとなっている。 ライアンエアー、客室乗務員組合によるストライキ 夏のバカンスシーズンを目前にした今、スペインで運行している格安航空会社の一つ、ライアンエアーの客室乗務員等によるストライキについての発表が行われた。 これによると、ストは今月の２４日、２５日、２６日、３０日、そして７月１日、２日の計６日間に渡って行なわれる予定となっている。 客室乗務員等の給料や労働時間、休暇など、労働条件全般の改善を求めるための交渉が開始されてすでに８カ月が経っており、これの早期解決を求めるためのストと見られる。

２０２２年６月１３日（月） アンダルシア州選挙予想、ＰＰが更に優位に 選挙が１週間後に迫った今、アンダルシア州民の投票意図は更にＰＰに傾きつつある。 世論・市場調査会社ＮＣ　Ｒｅｐｏｒｔが行なった調査によると、１週間前に行われた調査時に比べ、ＰＰへの支持率が更に高まっている。 １週間前の結果ではＰＰが獲得する予測議席数は４５〜４７議席だったが、今回の結果では４８〜５０議席に達しており、過半数となる５５議席に迫りつつある。 この予測によると、左翼政党による議席数はＰＳＯＥ、Ｐｏｒ　Ａｎｄａｌｕｃｉａ、ＡＡの３党を足してもＰＰの獲得数に及ばない可能性が高く、そうなった場合、ＰＰは極右翼政党ＶＯＸとの連立を避け、単独政権樹立へ突き進むこととなる。 アンダルシア州はＰＳＯＥにとってその拠点とも言える州であり、ここでのＰＰに対する完全な敗北は、アンダルシア州行政だけでなく、全国行政におけるＰＳＯＥの深刻な衰退を意味することとなる。 ＰＳＯＥは、対Ｃｏｖｉｄ１９政策や対ウクライナ問題政策における低評価、そして西サハラを巡るモロッコ・アルジェリア問題など、昨今のペドロ・サンチェス首相による独断的な行動に対する自党を含めた全政党からの批判などもあり、国民による支持率が急速に落ちつつある。 ＡＶＥ　マドリッドーレバンテ線の発着駅、アトーチャからチャマルティンへ変更 マドリッドとレバンテ方面（バレンシア、アリカンテ、アルバセテ、クエンカ、ムルシア）を結ぶ高速列車ＡＶＥのマドリッドにおける発着駅が、今年の夏より変更となる。 マドリッド市内にある主要駅アトーチャとチャマルティンとをつなぐ高速列車用のトンネル工事が終わったことにより、これまではアトーチャ駅発着となっていたこれらの列車は、夏以降、チャマルティン駅発着となる。 しかしながら、マドリッド市内中心部にあるアトーチャ駅から、中心部から少し離れたチャマルティン駅への変更に対し、バレンシア州行政より強い抗議を受けたＲＥＮＦＥは、１日に８便だけチャマルティン駅への到着前にアトーチャ駅での停車を含めることを決定した。 高速列車はＲＥＮＦＥ運行によるＡＶＥだけでなく、低料金サービスを掲げたＯｕｉｇｏ、Ｉｒｙｏ、Ａｖｌｏ　などもあるが、アトーチャ駅での停車が含まれる１日８便のサービスについては、全てＲＥＮＦＥのＡＶＥとなる模様。

２０２２年６月１０日（金） 対アルジェリア国交危機：　ペドロ・サンチェス首相、失策続く ＥＵ諸国の中にはロシアから輸入するガスへの依存度が高い国が多くあるが、スペインはアルジェリアからのガス供給のおかげでウクライナ危機に伴うロシア発のエネルギー危機の影響は最小限に抑えられていた。 ところがモロッコによる西サハラの領有権を認めると言う、ペドロ・サンチェス首相の一存とも言える、突然の、そしてスペイン国民の多くが耳を疑うような決定がなされたことにより、西サハラを巡ってモロッコと対立しているアルジェリアとスペインとの友好関係に深刻な亀裂が生じるに至った。 今年３月、サンチェス首相による西サハラのモロッコによる領有承認のニュースが流れた直後、アルジェリアはマドリッドからその大使を帰国させ、長年続いてきたスペインとの良好な関係に大きな弊害が生じることを警告した。 アルジェリアとスペインとは２０年前から友好国としての協定を結んでおり、両国間の通商においても特別な優遇措置がとられていた。 またアルジェリアからのガス供給についても、友好国スペインに対しては、特別料金での供給が行われていた。 そう言った中で閣僚会議すら通さずに突然行なわれた首相によるモロッコよりの政策転換に対し、全ての野党は勿論、サンチェス首相が所属するＰＳＯＥと連立政権を組むＰＯＤＥＭＯＳや、更にはＰＳＯＥ内部からも首相の行動に対する痛烈な批判の声が挙がった。 その後、国会での首相による政策転換についての説明に納得する政党は無く、引き続きＰＳＯＥ、特に首相が孤立化した状態が続いている。 ロシアによるウクライナ侵攻が続いている今、アルジェリからヨーロッパへ供給されるガスの重要性は誰もが認識していることで、これに弊害が出ることはスペインの全政党だけでなく、全てのＥＵ諸国が危惧するところだが、そう言った中、サンチェス首相が招いたアルジェリアとの国交危機によるガス輸入への弊害の可能性について野党が説明を要求しても、政府は「アルジェリは良識と責任ある国であり、その心配は無い」として野党からの責任追及を跳ねつけ続けて来た。 そして今週水曜日、アルジェリア政府は「スペインは友好国では無い」との公式発表を行ない、これと同時にアルジェリアの金融機関協会がスペインからの、またスペインへの金融取引の閉鎖を発表した。 これによりすでに始まっていたスペインとの通商拒絶が本格化し、事実上、スペインとアルジェリアとの間での一般貿易が絶たれることとなる。 またガス供給についても、これまでの友好国用料金の適用が失効となり、今後、これまでの料金の２倍の価格にもなり得るとの噂も聞かれる。 アルジェリアからのガス供給そのものは２０３２年までの契約があるため、現時点で滞る可能性は少ないと思われるが、値上げは可能となっている。 今回のアルジェリアとの国交危機は、ＥＵ全体へのガス供給にも悪影響を及ぼすこともあり、サンチェス政権はアルジェリアとの外交にＥＵの介入を依頼した模様。

２０２２年６月９日（木） 不在着信詐欺の増加 最近、電話を使った不在着信詐欺の被害が増加していることから、治安警備隊より注意喚起が行われている。 携帯電話の呼び出し音が鳴って相手の番号を見ると見覚えのない番号が表示されているため、電話を取らないでいるとすぐに呼び出しは終わり、不在着信記録だけが残る。 誰からの電話だったのかが気になってあとからその番号へ電話をかけると、法外な通話料が請求されると言う使い古された手口ではあるが、この被害が増加しているとのこと。 治安警備隊によると、これらの電話は国外から発信されており、表示される電話番号は３５５、２２５、２３３、２３４から始まるものが多いとのこと。 これらの番号はそれぞれアルバニア、コートジボワール、ガーナ、ナイジェリアのもので、不在着信記録にこれらの番号から始まるものがあっても、その番号へ電話しないよう注意を呼び掛けている。 異例の早さの熱波到来 スペインでは全国的に気温が上がりつつあるが、明日から週末にかけて記録的な熱波となる可能性が高いとして、気象局は警告を発している。 本土のほとんどの地域、バレアレス諸島で３５〜３８度となり、グアダルキビール流域やグアディアナ流域、タホ流域、エブロ流域などでは４０度、そして局所的には４２度以上に達するところもあるとのこと。 気象局では、明日からの急激な気温上昇が熱波によるものだとすれば、これまでで「最も早い時期に到来する熱波」になるとのこと。 熱波として記録されるには、一時的な気温上昇だけではなく、一定の気象現象が一定期間持続するなどの条件を満たす必要があるため、現時点では明日からの気温の急上昇が熱波として記録されるかどうかは判らないが、仮にそうなった場合、１９８１年の６月１１日に始まった熱波よりも１日早い開始となり、これまでの公式記録を更新することとなる。 明日の日中の予想気温としては、バダホス、コルドバ、セビージャなどで４０度、カセレス、ハエン、シウダ・レアル、グラナダ、マドリッド、トレド、サラゴサなどでも３６〜３９度に達する見込み。 また夜間もタホ、グアディアナ、グアダルキビールなどの河川流域やマドリッド市などの都会では、２２度以下には下がらない予想となっている。

２０２２年６月８日（水） 食料の無駄遣いにブレーキ 近代では多くの国々で食糧が粗末に扱われ大量に廃棄されているが、スペインもその例にもれず、年間にして国民一人当たり３１キロの食糧が無駄になっている。 この状況を改善するため、政府は食品廃棄防止計画に乗り出した。 無駄に廃棄される食べ物の量を最小限に抑えるための様々な規定をまとめたもので、今後、その詳細について更に煮詰めた上で来年１月からの施行を目指している。 主だった内容の一つとして、飲食店に対する「（注文して）余った食べ物の持ち帰り用リサイクル可能容器の常備と、持ち帰りサービスの無料提供」の義務化がある。 また、食料品店に対しても「賞味期限が迫った商品、外見上綺麗に見えないもの」など、そのままでは売れ残ってしまい廃棄に至る可能性が高い商品についての大幅値下げなどによる販売促進義務をはじめ、特に大手チェーン店については、製造過程から店頭販売に至るまで、全ての工程における無駄な廃棄を避けるための計画書の作成とその提出、そしてそれに基づいた制度構築が義務付けられることとなる。 様々な対策を講じた上で売れ残ったものの扱いについては、食用としてまだ使用出来るものについては非営利の社会福祉団体などへの寄付が義務付けられ、寄付を受けた団体に対してはこれら食糧の転売の禁止と、必要とする人々への一切の差別を伴わない供給が義務付けられる。 また、食用として使用不可となったものについては、飼料、または飼料の原料としての用途に使用され、それも不可能な場合は廃棄物として他産業での利用、堆肥やバイオ燃料の原料に充てられることとなる。 尚、これら新規制に違反した場合は罰金が課せられ、例えば食料品店が売れ残った商品を寄付しなかった場合で２０００ユーロの罰金、チェーン店を展開する企業が製造過程から店頭販売までの無駄廃棄防止総合計画の認可を得ていなかった場合は６万ユーロの罰金、そして同じ企業が２年間に２度以上の重大な違法行為を行なった場合には５０万ユーロの罰金が設定されている。

２０２２年６月７日（火） スペインの空港、入国審査で大混雑 航空協会のハビエル・ガンダラ会長は、Ｃｏｖｉｄ１９危機により空港利用者が激減した際、空港で働く人員の大幅な削減が行なわれたが、利用者数が戻りつつある今、その増加に対応しきれない状態が続いていると指摘している。 同氏によると、様々な新型コロナ関連規制解除により空港利用者数が急増しているにも関わらず、入国審査を行なうスタッフの人数は増強されておらず、そのために大きな混乱が生じ、今年３月にはマドリッドのバラハス空港だけで乗り換えに間に合わず乗り過ごした人の数が１５.０００人に達しているとのこと。 最も混雑するのはイギリスからのフライトが到着した時で、イギリスがＥＵから離脱したことにより、イギリス人旅行者はＥＵ諸国民が利用する自動入国審査機を利用することが出来ないことが直接的原因となっている。 スペインを訪れる外人観光客の中でも最も多いのがイギリス人だが、その彼等が第３国からの旅行者同様に入国管理官による手動審査を受けなければならず、これにより入国審査を受けるのに長蛇の列が頻繁に生じている模様。 同様の問題がマラガ、アリカンテ、パルマ・デ・マジョルカ、テネリフェ・スールなどの空港でも起こっている。 夏のバカンスシーズンを前に、航空協会は同問題の早期解決を政府に要求しているが、政府は必要な措置はすでに取られており、これ以上の対応は必要ないと主張。 隣国ポルトガルでも同様の問題が起きているが、バカンス時期到来に合わせ、期間限定でイギリス人観光客についても自動入国審査機の利用を許可すると言った対策を講じている。 主治医による初期診察予約は平均１１日後 スペインの公的医療制度では、通常、医師による診察を希望する場合、居住地区にある最寄りの診療所での予約を取り、そこで登録してある主治医による初期診察を受けることになる。 そして専門医による更なる診察や検査などの必要がある場合は、主治医を通じて必要な予約申請が行われる。 ところがＣｏｖｉｄ１９危機が始まってから、この主治医による初期診察制度にも大きな変化が生じた。 Ｃｏｖｉｄ１９感染を避けるために、診療所内に多数の患者が集結するのを防ぐ目的で１日の診察数を減らすと共に、実際に患者が来院しての診察では無く、電話を通じての口頭による診察制度が新たに設置されたが、ワクチンの普及に伴いＣｏｖｉｄ１９危機が（政府の主張によると）ほぼ終ったとされる今でも、この電話診察制度が維持されており、その結果として来院しての診察を受ける機会が極端に減少したままの状況が続いている。 １１５団体によって構成されている市民団体「初期診察制度を救おう」によると、Ｃｏｖｉｄ１９危機による様々な障害が無くなった今でも初期診察制度は正常に機能しておらず、予約依頼を行なってから初診を受けられる日までの平均待ち時間が１１日に達しており、これはＣｏｖｉｄ１９危機が始まる前の年、２０１９年時の平均待ち時間の２倍に達しているとのこと。 一方で電話による口頭診察の件数が激増しているが、これを利用をした人の中の６４．２％が、実際に医師と会って話すのと比較して症状の詳細などについての説明が困難であるとしている。 また４５％が医師の説明の理解についても難易度が増すとしており、４８％が「利用しづらい」としている。 Ｃｏｖｉｄ１９危機によって導入された電話診察制度がこのまま残留するだけでなく、これの比率を高めることによって診療所における医師をはじめとした職員の数を減らすことは、そのまま行政の経費削減につながるため、これにより国民の「基本医療サービスを受ける権利」がないがしろにされることに危機感を募らせる専門家も多い。

２０２２年６月６日（月） アンダルシア州選挙、ＰＳＯＥが大きく後退か ＰＳＯＥは、中央行政に限らずスペイン全国でその支持率が落ちつつあるが、その後退により、間もなく６月１９日に予定されているアンダルシア州選挙においても大きな影響が出ることが予測される。 ２０１８年１２月２日に行われたアンダルシア州選挙では、ＰＳＯＥが投票数の２７．９％を、そして全議席数１０９の内、３３議席を獲得した。 これに対し２番目に獲得投票数が多かったＰＰは２０．７％、議席数２６にとどまり、そのあとＣｉｕｄａｄａｎｏｓの２１議席、少数派左翼連合ＡＡの１７議席、ＶＯＸの１２議席と続いた。 アンダルシアはスペインの民主政治が始まって以来、常に中道左翼政党ＰＳＯＥの勢力圏となっていた州だったが、この時の選挙で初めてＰＰとＣｉｕｄａｄａｎｏｓによる中道右翼連立政権が誕生した。 また、この連立政権樹立には極右翼政党ＶＯＸとの交渉も不可欠となり、一部の国民の間では極右翼政党の台頭に危機感を感じる者もあった。 しかしその後、ＰＰのフアン・マヌエル・モレノ州知事率いるアンダルシア行政における極右翼の影響が州民の危機感を増大させることは無く、スペイン中央行政を担うＰＳＯＥの支持率低下と共に、アンダルシアにおけるＰＰの支持率が更に増しつつある。 アンダルシア州選挙を約２週間後に控えた今、世論・市場調査会社NC Reportが行なったアンケート調査によると、今回の選挙における各党の予想獲得投票率はＰＰが３５％で第１位（前回は２０．７％）となり、これにＰＳＯＥの２５．９％（前回２７．９％）、ＶＯＸの１５．５％（前回１１％）、少数派左翼連合ＰＡの１０．０％（左翼連合ＡＡからの離脱派）、少数派左翼連合ＡＡの４．１％（前回１６．２％）、Ｃｉｕｄａｄａｎｏｓの３．８％（前回１８．３％）が続く。 この投票率による各党の獲得議席数はＰＰが４５〜４７議席、ＰＳＯＥが３１〜３３議席、ＶＯＸが１７〜１８議席、ＰＡが８〜９議席、ＡＡが３〜４議席、Ｃｉｕｄａｄａｎｏｓが１〜２議席となり、首位となるＰＰが前選挙時の２６議席から大きく前進し、同じく勢力を伸ばしつつあるＶＯＸの獲得議席数を足すと５２〜６５議席に達し、過半数５５議席を超えることとなる。 極右翼政党ＶＯＸの州政府への参加については、ＰＰ、ＰＳＯＥ共に望むものでは無いが、単独で過半数議席に達しないＰＰが政権を得るには、ＰＳＯＥによる棄権票を得るか、ＶＯＸとの連立政権樹立の可能性を探ることとなる。 今回のアンダルシア選挙におけるＰＳＯＥの大敗退が予想される中、すでにＰＳＯＥ内では、党首ペドロ・サンチェス首相の退陣の時期となりつつあるとして、次なる代表の選出の必要性をほのめかす声も聞かれる。 ビルバオ：　グラン・ビアのエル・コルテ・イングレス、夏に閉店 スペインの大手百貨店「エル・コルテ・イングレス」は、売り上げの少ない店舗の閉店を進めており、１年前にはすでにバルセロナのフランセスク・マシア、ハエンのリナーレス、ムルシアのエル・ティロなどの店舗をはじめ、８軒が閉店となり、その後、ブルゴスのラ・モネダ通りやビトリア通りの店舗もその営業を終えた。 これらに続いてマドリッドのバグアダ、レガネスのパルケスールの店舗についても閉店が決まっており、その正確な時期は今月中に発表とのこと。 また、ビルバオのグラン・ビア２０番地にある店舗もその対象となっており、今年の夏、８月にはその幕を閉じる模様。

２０２２年６月５日（日） Ｃｏｖｉｄ１９規制緩和：　スペインへの入国時に必要なものは？ ＥＵ諸国では経済活動再開を最優先する政策が取られているところが多く、夏のバカンスシーズンを目前に控えた今、Ｃｏｖｉｄ１９による多数の死亡者の報告が続いているにも関わらず、感染拡大防止対策として行われて来た様々な規制をほとんど取り除くことにより、人々に積極的に旅行を行なうよう促している。 スペインでも、先月半ば過ぎにＥＵ以外の国からスペインへやって来る旅行者に対するワクチンパスポート（接種完了証明）の提示義務を排除し、第３国からの観光客を呼び込もうとしている。 これら規制緩和を含めたスペイン入国時の最新規定が去る木曜日から施行されており、これによると、まずＥＵ諸国からの移動についてはワクチンパスポートはすでに過去のものとなり、不要になった。 また入国直前のＰＣＲ検査や抗原検査などによる陰性証明や、過去６カ月以内に感染して治癒したと言う証明などについての提示義務も無く、事実上、Ｃｏｖｉｄ１９に関する特別な書類の提示義務は一切存在しなくなってい る。 更に、ＥＵ加盟国では無いノルウェイ、スイス、アイスランドなどについても、シェンゲン協定加盟国であることから同様の扱いとなっている。 また、空路や航路によるスペイン入国の際、これまでは出発地情報、スペインでの滞在地情報他、幾つかの情報を記入して提出することが義務付けられていたが、この制度もすでに廃止されている。 唯一、維持されている規制としては、飛行機や船の中でのマスク着用義務であり、これはスペイン国内に入った後も、医療施設や高齢者介護施設などに入館する際には厳守する必要がある。 一方で、ＥＵやシェンゲン加盟国以外の国、例えば日本からスペインへ入国する場合については、ワクチン接種完了証明の提示義務は解除されているものの、直前のＰＣＲや抗原検査による陰性証明の提示義務は維持されている。 また、スペイン入国時には空港や港で検温や体調確認などの簡易健康診断の対象になることもあるとのこと。 なお、これらの措置は状況により変更される可能性があるため、旅行の際は直前に関連機関への確認が必要。

２０２２年６月３日（金） Ｃｏｖｉｄ１９：　若者層の精神状態に強く影響 １５歳〜２９歳の若者層１５００人を対象に行なったアンケート調査によると、Ｃｏｖｉｄ１９危機が始まって以来、精神状態に異常を感じている若者が急増している。 自殺を考えた事があると答えた人の割合について、この２年間での推移を見ると、２５〜２９歳の年齢層では変化は無かったが、１５〜１９歳では２０１９年には５．５％であったのが２０２１年には１２．３％に、２０〜２４歳では６．３％から９．２％に急増した。 男女別に見た場合、男性が９．６％、女性が７．８％となり、男性の方により多く見られる。 また、過去１年間に精神的な問題に直面したと答えた人が全体の５６．４％に、そして医師より精神障害として診断されたことのある人が３６．２％に及んでおり、最も多いのが鬱（４５％）や不安障害、パニックまたは恐怖症（４３．９％）であった。 精神障害を感じながらも医師に相談しなかった人が全体の４９％と半数近くに及んでおり、自己判断で何らかの精神医薬品を使用した例も多く、若者層の「４人に１人」にあたる２４．９％がそれらの医薬品を使用したことがあるとのこと。 担保ローン未払いによる差し押さえ、新築物件では５７．４％増加 Ｃｏｖｉｄ１９による経済状況悪化に伴い、住宅ローンの支払いが滞る例が増えているが、今年第１・四半期における差し押さえ件数は３３２０件に達し、昨年同時期と比べて３．４％の増加、前四半期比較では２．８％の増加となった。 増加傾向はこれで７四半期（２１カ月）続いており、新築物件のみに限って見た場合、前年度比５７．４％の増加となっている。 また、差し押さえが完了してはいないが、その手続きが開始された件数を見ると、今年第１・四半期だけで７.９６５件に達している。 差し押さえが完了した物件の内、全体の６５．４％が日常生活で自宅として使用されている住居物件であり、１４％が法人名義の物件、２７％が店舗やガレージ、オフィスなどとして使用されている物件、９．９％が日常生活で自宅として使用されていない住居物件だった。 州別に見た場合、最も差し押さえが多かったのがアンダルシア州で１９４３件となっており、これにカタルーニャ（１６８０件）、バレンシア（１４５２件）が続いた。 逆に少なかったのはラ・リオハ（３３件）、ナバーラ（５４件）、カンタブリア（５６件）などとなっている。

２０２２年６月２日（木） 海外に住むスペイン人 １９００年代初頭、スペインから他国へと仕事を求めて移住する人が多く、特にその動きが目立ったのがガリシアからアルゼンチンへの移住であった。 １９００年から１９１０年にかけての１０年間で、ガリシアからアルゼンチンへ移住した人は５０万人を超え、アルゼンチンのことを「ガリシア州の第５番目の県」と言った表現が使われるまでに至った。 その後、１９５０年から１９７０年頃にかけて再び移住が盛んとなり、アルゼンチンにおけるスペインからの移民人口は１２０万人を超えていた。 そして近年、アメリカ発の経済危機の勃発と共に、２００８年頃から再びスペイン人の海外への移住が目立ち始め、特に若者世代の失業率が高まったことにより、雇用を求めてスペインを出て行く若者が急増した。 海外に住むスペイン人の数は、２００９年には１.４７１.６９１名だったのに対し、現在は２.７４２.６０５名と、この１２年ちょっとで約２倍に膨れ上がっている。 スペインを離れたスペイン人は現時点で世界１８９カ国に居住しており、その中でも最も多いのが歴史的に関係が深い中南米諸国となっている。 現時点で中南米諸国に住むスペイン人の数は１.６１８.３８２名で、これに次いで多いのがヨーロッパ諸国で１.０１９.７９５名、そしてアジア（４８.７３７名）、アフリカ（３０.０８９名）、オセアニア（２５.６０２名）と続く。 国別で最も多いのは、やはり移民の歴史が古いアルゼンチンで現在でも４８０.１５９名が居住しており、スペイン人の海外居住者の約５分の１を占めている。 次に多いのが隣国フランスの２９０.０３３名で、これに米国（１８３.００３名）、ドイツ（１７８.４８８名）、英国（１７６.０５４名）、キューバ（１５８.９６０名）、メキシコ（１４８.４２１名）、ベネズエラ（１４０.０１４名）、ブラジル（１３５.４１７名）、スイス（１３０.２７６名）と続く。 尚、日本に住むスペイン人の数は３.３６２名となっている。

２０２２年６月１日（水） スペインからＥＵ諸国へ大量にガス輸出 スペインとフランスとの国境に位置するララウ（ナバーラ）、イルン（ギプスコア）には、両国をつなぐガスパイプがあり、ロシアによるウクライナ侵攻が始まるまで、これらのガスパイプは常にスペインへ向けてガスを送るために利用されていた。 しかし、ロシアによる一方的な契約違反（ロシア通貨ルーブルによる支払の強要）によりロシアからＥＵ諸国へのガス供給が途絶え始め、ＥＵ諸国が持つガスの蓄えが急減しており、これを補うために今、スペインからフランスへ向け、同パイプを通じて大量のガスが送られている。 大手ガス会社Ｅｎａｇａｓによると、スペインからフランス経由でＥＵ諸国へ送られているガスの量は、スペインがアルジェリアから輸入しているガス量を上回っており、船による液体ガスの輸出量も２８９％の増加となっているとのこと。 現時点でスペインが持つガスの蓄えは許容量の６６％となっているが、ロシアのガス依存度が高い他のＥＵ諸国ではより深刻な状況となっており、フランスやイタリアでは４７％、ドイツでは４５％、オランダでは３５％にまで落ち込んでいる。 ローラン・ギャロス：　ラファ・ナダル、ノバク・ジョコビッチを下して準決勝へ スペインテニス界の新星、カルロス・アルカラスがアレクサンダー・ズベレフに敗れたあと、大会に残るスペイン人選手はラファ・ナダルのみとなっていたが、昨日行われた試合で、世界ランキング１位のノバク・ジョコビッチを６−２、４−６、６−２、７−６で下し準決勝戦へと進んだ。 このあと準決勝戦では、カルロス・アルカラスに勝利したランキング３位のアレクサンダー・ズベレフとの対戦となる。 ラファ・ナダル選手は明後日、６月３日で３６歳となる。

２０２２年５月３１日（火） 金利上昇により住宅ローン月額１００ユーロ増 スペインで契約される住宅ローンの多くで変動制金利が適用されており、その基本線となるのは欧州中央銀行が定める欧州公定歩合Ｅｕｒｉｂｏｒとなっているが、ウクライナ危機勃発以降、Ｅｕｒｉｂｏｒが急激な勢いで上昇している。 今年１月には−０．４７７％であったＥｕｒｉｂｏｒが、現時点で０．２７８％となっており、今後、更に上がり続けることが予測される。 このＥｕｒｉｂｏｒ急上昇に伴い、変動金利制で組まれた住宅ローンの支払い額に大きな影響が出ている。 例えば３０万ユーロ、３０年払いのローンの場合、今、金利の見直し時期が重なると、今年１月時点での金利で計算した場合と現時点での金利で計算した場合、ローンの月額に１００ユーロの差額が生じることとなり、年間１２００ユーロの出費増となる。 この状況は今後も続くと見られ、専門家等は今年末頃にはＥｕｒｉｂｏｒが１．３％程度に達すると予測している。 消費者物価指数、再び上昇傾向に 物価の急激な高騰により、今年３月には前年度同時期比較９．８％と、１０％に届く勢いに達したが、４月にはこれにブレーキがかかり、８．３％と下降傾向に入ったかに見えた。 しかしながら昨日、国家統計局が示した５月の予想値によると、再び物価上昇に拍車がかかり、８．７％に達する見込みとのこと。 国家統計局は毎月、月末にその月の予想値として先行発表するが、５月分としての最終的な公式発表は６月１０日に行われる予定。 ５月における物価指数の再上昇は主に燃料費、食品価格、ノンアルコール飲料などの価格高騰がその要因となっている。

２０２２年５月３０日（月） 左翼支持者の多くが前倒し選挙を支持 世論・市場調査会社ＮＣ Ｒｅｐｏｒｔが行なった世論調査によると、「ＰＳＯＥとＰｏｄｅｍｏｓとで成る左翼連立政権による政治は、その任期が終わるまで待たずに前倒し選挙を行なった方が良い」と考える国民の割合が急増している。 最新のアンケート調査では、現政権がこのまま続投すべきであると答えた人の割合が全体の４７．１％であったのに対し、前倒しで選挙を行なうべきであると答えた人の割合が４５．４％と、両者間の差がほぼ見られなくなった。 そして現政府を解散すべきであると考える人の割合がＰＳＯＥ、Ｐｏｄｅｍｏｓの支持者の間で高いことが特徴的で、ＰＳＯＥ支持者の場合で６１．３％が、Ｐｏｄｅｍｏｓ支持者の場合でも６２．５％が解散・前倒し選挙を善しとしており、現政府の支持者等が現政府が良好に機能しているとは感じていないことが明白となりつつある。 逆に右翼政党では、前倒し選挙は行わず、現政権にその任期が終わるまで続けさせるべきと答えた人の割合が多く、前倒し選挙を支持した割合はＰＰ支持者の場合で僅か１９．４％、Ｖｏｘの場合で２２．２％、Ｃｉｕｄａｄａｎｏｓの場合で４６．７％にとどまった。 サル痘：　マドリッド州政府、ＰＣＲ検査を開始 スペインにおけるサル痘感染確認数はすでに１００名近くに及んでいるが、その多くがマドリッドに集中しており、現時点でマドリッドでの確認数は７５名、そして４６名が検査の結果待ちとなっている。 そう言った状況下、スペイン中央政府による感染防止対策が不充分であるとして、マドリッド州行政は独自の対策を打ち出しつつある。 その一つが州行政によるＰＣＲ検査の実施で、マドリッドにあるラ・パス、エル・グレゴリオ・マラニョン、エル・ラモン・イ・カハル、ドセ・デ・オクトゥブレ、イサベル・センダルなど５つの病院で本日より開始される。 中央政府によるＰＣＲ検査も行われてはいるが、マドリッド州行政によると検査後の結果報告を受けるのに７２時間を要しているのこと。 州行政は感染拡大を防ぐためには、新規感染者の発見を可能な限り早期に行なう必要があるとして、２４時間以内の結果報告を受けられる体制を整えるべきとしている。

２０２２年５月２９日（日） チャンピオンズリーグ：　シベレス広場に５万人以上が集結 昨夜、パリで行われたサッカー・チャンピオンズリーグの決勝戦、リバプール対レアル・マドリッドは０-１でレアル・マドリッドの優勝となった。 これでレアル・マドリッドが持つチャンピオンズリーグの優勝回数は１４回となり、 ２番目のＡＣミラン（７回）、３番目のバイエルン・ミュンヘン（６回）、リバプール（６回）、 ５番目のバルセロナ（５回）などとの差が更に拡大することとなった。 優勝の祝賀関連セレモニーはその全てが本日、日曜日に予定されていたが、 レアル・マドリッドのファン等はそれを待ちきれず、昨夜、優勝が決まりそうに思えた時点、２３時半ごろにはすでにマドリッド中心部にあるシベレス広場へ続々と集まり始め、 夜中１時頃には５万人以上の集結が見られた。 アルカラ、レコレトス、プラド、グランビア、カステジャーナなど、広場の周囲の主な道路は全て車両通行止めとなり、有事に備え多数の警官や救急隊員などが配備された。 広場での集結が終わったあとも、マドリッド市内では小グループ単位で明け方まで騒ぎ続けているファン等も多く見られた。

２０２２年５月２８日（土） チャンピオンズリーグ決勝戦：　マドリッド中心部で特別警戒態勢 レアル・マドリッドとリバプールによるサッカー・チャンピオンズリーグ決勝戦が本日２１時よりパリで行われるが、これに合わせてスペインの首都マドリッドでも特別警戒態勢が布かれる。 レアル・マドリッドのホームスタジアムであるサンティアゴ・ベルナベウサッカー場にはレアルファン等が集まって観戦出来るように大画面が設置されるが、入場の際は通常の試合時と同様のセキュリティーチェックが行われ、座席指定による入場人数のコントロールが行われる。 試合開始の２時間前にはスタジアム周辺の警備のため４０３名の国家警察官が配備され、レアル・マドリッドが優勝した場合には翌日曜日の凱旋パレードなどの警備のため、更に４５９名の出動が予定されている。 また、マドリッド市警察についても本日、明日と、通常の勤務体制として配備される２５０名の警官に加え、更に１日に２００名の補強が行われ、これらを合計すると今日、明日の２日間で計１７６０名以上の警官による警備態勢が布かれることとなる。 レアル・マドリッドが国内リーグ戦であれ、チャンピオンズリーグであれ、優勝した際にファンと選手が一同に集まって祝う場所は、マドリッド市内中心部にあるシベレス広場と決まっているが、今夜の試合終了後、レアル・マドリッドの選手団がマドリッドの空港に帰着するのは夜中の２時頃になることが予測され、その後、彼等がシベレス広場へ向かう予定は無い。 しかしながら、ファン等がシベレス広場に集結することがほぼ確実であることから、すでに同広場付近では様々な準備が進められている。 また、優勝が決まった場合、広場周辺は車両通行止めとなり、広場へ集まる人々の持ち物チェックなどを行なうため、三重の検問が行われる模様。 選手等の参加による凱旋パレードや式典は日曜日に予定されており、選手等を乗せた専用バスが１７時にサンティアゴ・ベルナベウ　サッカー場を出発し、アルムデナ大聖堂へと向かい、優勝カップをマドリッドの守護聖母像に捧げる。 そこからマジョール通りを通ってマドリッド州政府のあるソルへと向い、マドリッド州政府で再び優勝カップの献上を行なったあと、サン・ヘロニモ通り、アルフォンソ１２世通り、モンタルバン通りを経てマドリッド市行政のあるパラシオ・デ・シベレスに到着。 ここで市へのカップ献上を終えたあと、２０時頃、選手等はシベレス広場に赴き、そこで集まったファン等と合流することとなる。 選手等の凱旋パレードはそこではまだ終らず、更にカステジャーナ大通りを北上してサンティアゴ・ベルナベウ　サッカー場へと向かい、２２時頃からスタジアム内での祝賀式典が行われる。 そこで更に４５９名の警官が補強され、レベル４（最大から２番目のレベル）の対テロ警戒態勢も布かれることとなる。

２０２２年５月２７日（金） Ｃｏｖｉｄ１９：　ワクチン接種と肝炎の関係 今月２５日から３日間にわたってマドリッドで行われている第４７回スペイン肝臓研究協会学会において、Ｃｏｖｉｄ１９ワクチンと肝炎の因果関係の可能性についての発表があった。 これはスペイン国内９つの病院で２５名（平均年齢５１歳）を対象に行なった調査に基づくもので、１４名がファイザー社ワクチン、４名がモデルナ社ワクチン、５名がアストラゼネカ社ワクチン、２名がジャンセン社ワクチンの接種を受けていた。 これら被験者２５名の内、半数以上にあたる１３名に肝障害が確認され、また２５名中、その７０パーセントにあたる１７名に自己免疫性肝炎の可能性があることが確認された。 ワクチン接種後、これら肝障害の発症までに要した時間は平均１９日とのこと。 肝障害が生じる場合はトランスアミナーゼの数値が高まることが確認されているため、ワクチン接種の後、同数値の観察が必要であるとしている。 この調査結果は、Ｈｅｐａｔｏｌｏｇｙ　Ｊｏｕｒｎａｌによって報告されたばかりの１８か国、８７名の被験者を対象に行われた調査結果内容と概ね一致しているが、ワクチン接種後、肝障害が確認されるまでに要した日数は平均１５日と報告されている。

２０２２年５月２６日（木） 清涼飲料の糖分を１０％減量 昨日、スペイン清涼飲料協会はスペインで販売されている清涼飲料について、それに含まれる糖分量を２０２５年までに１０％減らすことを発表した。 すでに２００５年〜２０２０年の間にかけて４３％の減糖が行われており、今回の更なる１０％の減糖により、計５３％の糖分が減らされることとなる。 また、特に子供達の健康を守るため、１３歳未満の子供を対象とした清涼飲料の宣伝や小学校内での通常販売を行なわないことや、販売する場合は唯一、メーカーのロゴや宣伝画像の無い自動販売機による低カロリー、或はカロリー無しの飲料のみとすることなども組み込まれている。 また地球環境保護についても触れており、２０２５年までには市販清涼飲料に使用される容器はその１００％がリサイクル可能なものとなり、容器製造に使用される材料の５０％が再利用素材となる。 サル痘：　スペイン、ＥＵによる天然痘ワクチン共同購入に参加 サル痘の感染が広がる中、ＥＵ諸国内ではすでに天然痘ワクチンの使用を開始している国々があるが、スペインではマドリッド州行政をはじめ、複数の州行政からの要求があるにも関わらず、ワクチン発注の決断を下さずにいた。 しかし、昨日のスペイン全国健康会議の中でも各州行政からの強い要請があり、中央政府はようやくその重い腰をあげることとなった。 サル痘については現在、それように開発されたワクチンは存在しないが、従来の天然痘ワクチンによる効果が８５％まで期待されることが確認されている。 ＥＵでは必要に応じて加入国に配分する目的で共同購入を行なうが、スペイン中央政府はこれに参加することを決定。 今後ＥＵを通じて、世界で唯一、天然痘ワクチンの製造を続けているデンマークのＢａｖａｒｉａｎ　Ｎｏｒｄｉｃ社のＩｍｖａｎｅｘワクチンが入荷することとなるが、その入荷時期も、入荷量についても詳細は不明となっている。 マドリッド州政府は、こう言った中央政府の対応の遅さを批判すると共に、州政府独自の対応として今週末よりマドリッドの４つの病院においてサル痘のＰＣＲ検査を開始することを発表した。

２０２２年５月２５日（水） サル痘：　４０歳未満のワクチン接種は無し 中央政府は昨日、４０歳未満を対象とした対天然痘ワクチン接種は現時点では行わないことを発表した。 天然痘ワクチンはサル痘に対しても８５％の効果があるとされており、スペインを含む世界の多くの国々では、１９８０年頃までその接種が行われていた。 その後、天然痘ウィルスの絶滅に伴い接種の必要性が無くなったことにより、１９８０年以降に生まれた人々については無接種となっている。 今回、サル痘の感染拡大により、１９８０年生まれ以後の全世代について天然痘ワクチンを適用するべきかどうかについて検討されていたが、現時点ではまだその必要性は認められないとの判断に至った模様。 スペインにおけるアニサキス被害 スペインも魚介類の食文化が豊かな国の一つだが、同時にアニサキスによる被害も多く見られる。 ビゴにある海洋研究所によると、スペインにおけるアニサキス被害件数は年間８千件以上にのぼっている。 消費者協会ＯＣＵの調査によると、スペインで販売されている魚の約３６％がアニサキスを有しており、特にその割合が高いのがカンタブリア海で獲れた魚であるとのこと。 スペインで食される魚の中でアニサキスに汚染されている率が最も高いのがメルルーサで全体の９６％に達しており、これに鯖（８７％）、鯵（６７％）、プタスダラ（６２％）などが続く。

２０２２年５月２４日（火） 元国王、スペイン訪問を終えアブダビへ 去る週末、２０２０年８月よりアブダビに居を移しているフアン・カルロス元国王がスペインを訪問した。 元国王によるスペイン上陸は、彼の移住後、今回が初めてであった。 スペイン国民の一部の間で王室に対する批判の声が高まる中、今回の元国王によるスペイン訪問は王室の公式な活動とは無縁の、あくまでも私的なものであるとされ、フェリペ６世現国王の公務予定表にも同件については何ら記載はなかった。 王室としては、元国王が一人のスペイン国民としてその家族や友人等に会いにやって来ると言う、それだけの「目立たない出来事」であって欲しいと言うのが本音だったと思われるが、実際にはガリシアのビゴの空港にプライベートジェット機を利用した元国王が到着したその瞬間から、外国籍の記者を含む多数の報道陣にその行動の一部始終を追いかけられると言った状況となり、スペイン滞在中の数日間、毎日のトップニュースの一つとなっていた。 元国王は脱税や隠し資産の所有など、複数の提訴の対象となったが、それら全ての調査が終わり事実上無罪となったことから、今回のスペイン初訪問実現への流れとなっていたものであるが、幾つかの政党からは「国民は最高裁の発表には納得しておらず、元国王自身による説明と謝罪を求めている」として、今回のスペイン滞在を利用した記者会見を要求する声が高まっていた。 王室への厳しい追及は主にカタルーニャやバスクに独立派政党に見られるが、ＰＳＯＥと現連立政権を組むＰＯＤＥＭＯＳからの王室批判の声も強い。 ＰＯＤＥＭＯＳはその成立当時より王室の存続そのものを非難しており、常に王室への攻撃的発言を行なっているが、ＰＳＯＥは、その件についてはＰＯＤＥＭＯＳと一線を引き、王室への直接的な批判を避ける姿勢を維持してきた。 しかし、今回の元国王の一時帰国に際し、反王制派政党による王室への不満が高まりを見せ、ＰＳＯＥによる王室批判も強まりつつある。 ＰＳＯＥにとって現政権を維持するための命綱となっているのが独立派政党、そして反王制派政党のＰＯＤＥＭＯＳによる協力であることから、今後もＰＳＯＥが見せる政治的、社会的ポリシーには、一貫性を伴わない「その場しのぎ」的な変化が続く事が予測される。 マドリッド州行政、中央政府にサル痘ワクチン使用認可を要請 現在、感染が広がりつつあるサル痘は、すでに世界十数カ国で感染が確認されているが、感染者総数の４０％以上をスペインが占めており、また、そのほとんどがマドリッド州に集中している。 マドリッド州行政はこの状況を受け、先週木曜日に早急なるワクチンの導入を中央政府に対し申請しているが、未だそれに対する中央政府からの返答が無い状態が続いている。 現在、このワクチンの在庫はスペインには無く、使用するためにはスペイン政府管轄下にある医薬品・医療品庁を通じて取り寄せる必要があり、地方行政の権限だけでは行なう事は出来ないため、マドリッド州行政は中央政府に対し迅速な対応の必要性を重ねて要求している。

２０２２年５月２３日（月） 住居不法占拠、増加の一途 スペインでは、夏のバカンスシーズンなどに休暇を利用して１週間、２週間と言った単位で外出する人が多く見られるが、留守宅を外部からの侵入者によって占拠され、自宅に戻れなくなってしまうと言うケースが頻繁に起きている。 また、空き家となっている物件についても同様で、一旦、占拠されると、侵入者を合法的に追い出すには時間がかかり、また、全ての手続きを経て取り戻した時には、家に置いてあった様々な財産は使い果たされ、家具や家電製品なども手荒い扱いにより使用不可となっていることが多い。 全ての国民が「正当な住居を持つ権利がある」とする政治的主張は、ポプリズム政党が唱える典型的なものの一つと言えるが、ＰＳＯＥ−ＰＯＤＥＭＯＳの連立による現政権においても、特にＰＯＤＥＭＯＳが同主張をポリシーとしてかかげ、住居不法占拠に対する寛容策が取られて来たことにより、必然的に同種のトラブルが増加している。 ＰＰによる前政権時代を見ると、２０１５年から２０１８年までの間に不法占拠数は年間１０.３７７件から１２.２１４件へと、４年間で１７％程度の増加であった。 これに比べてＰＳＯＥ−ＰＯＤＥＭＯＳの連立政権下では、２０２０年度の不法占拠数は１７.２７４件に達しており、２０１９年度から僅か１年で１８．１４％増加した。 昨年、２０２１年度において住居不法占拠の増加率が最も大きかった州はラ・リオハであり、前年度比２７２％増に達した。 これに続いたのがアストゥリアス（１３２．３５％増）、ムルシア（８２．０２％増）、バレアレス（７８．５９％増）、バレンシア（６３．０６％増）などの各州で、更に自治都市セウタでも１７１．４２％増、メリージャで６３．６３％増となった。 逆に増加率が低かったのはカナリアスで７．４７％のマイナス、そしてアンダルシアが０．８６％増、ナバーラが１．７０％増にとどまった。 増加率ではなく、不法占拠数の絶対数で見た場合、最も多かったのがカタルーニャで、７.３４５件と群を抜いた数字となっており、これにアンダルシア（２.５５７件）、バレンシア（１.７７９件）、マドリッド（１.６６０件）が続いた。 ヨーロッパ最大の人工ビーチまでマドリッドから車で３０分 マドリッド市から約５０キロ、車で約３０分のところに、ヨーロッパ最大規模の人工ビーチの建設計画が進められている。 建設予定となっているのは、カスティージャ・ラ・マンチャ州のグアダラハラ県にある、人口１万２千〜１万３千人程度のアロベラ市で、マドリッドで働く人々の衛星都市となっている。 建設用地としてアロベラ市が提供する土地は１０万５０００平方メートルで、完成予想図によると水面の面積が２５.０００平方メートル、そしてこれを取り巻く砂浜の面積が１５.０００平方メートルを占めることとなる。 各種ウォータースポーツの学校なども設置され、夏場だけ運営されるプールなどとは違い、１年を通しての運営が行われるとのこと。 建設の初期予算は１.５６０万ユーロとされており、順調に進めば来年には営業開始となる模様。 サル痘、４０人の陽性確認、５５人が結果待ち スペインにおけるサル痘感染は拡大を続けており、昨日時点で陽性が確認された人が４０名、検査の結果待ちとなっている人が５５名となっていた。 世界１４カ国で感染が確認されているが、その中でも陽性確認数はスペインが最多となっており全体の４０％を占めている。 スペイン国内では、サウナ・ゲイ・パラダイスの利用者を中心に感染が広がったマドリッドに集中しており、３９名の感染が確認済み、４０名が検査結果待ちとなっている。 マドリッド以外ではアンダルシアで１名の感染が確認され、６名が検査結果待ちとなっており、カナリアスで２名が結果待ち、ラ・マンチャで２名が結果待ち、エクストレマドゥーラ、ガリシア、アラゴン、バスク、カタルーニャでそれぞれ１名が結果待ちとなっている。 感染経路として主流となっているのが身体の直接的な接触であることから、保健省では、日常的に頻繁に異なる相手と性行為を行なう人々全体に対し、症状らしきものが見られたらすぐに病院へ相談に行くよう呼びかけている。

２０２２年５月２１日（土） 住居事情：　賃貸物件不足により賃貸料高騰 新型コロナ危機と共に観光客が激減したことにより、それまで民泊として運用していた不動産物件を一般の賃貸物件として転用する例が増え、賃貸用物件数が急増した。 また感染拡大防止のための様々な行動規制により、学生や会社員等による自宅からのオン・ライン受講やテレワークが増えた事に伴う賃貸物件の解約が増加したことにより、借主を獲得するための賃貸料値下げ傾向が続いた。 ところが、表面的ではあるにせよＣｏｖｉｄ１９危機が終ったかのごとく社会が動き始めた現在、スペインにおける賃貸物件の値段に大きな変化が起きている。 ヨーロッパ人を中心とした観光客がＣｏｖｉｄ１９危機以前の状態に戻りつつあることから、一時的に一般賃貸物件として利用していたものを再び観光客用の民泊に戻す家主が増えた。 また、通常登校や通常出勤に戻った学生や会社員などによる賃貸物件の需要が増えたことにより、賃貸用マンションの需要と供給のバランスが一気に崩れ、賃貸物件が大きく不足する事態を招くこととなった。 また、これに伴い賃貸料金が大きく値上がりしており、スペイン国住民の家計を圧迫している。 大手不動産会社であるＦｏｔｏｃａｓａやＩｄｅａｌｉｓｔａなどによると、今年第１・四半期には賃貸用物件の供給が全国平均３７％減となり、バルセロナでは５８％減、セビージャやマラガで５０％減、ラス・パルマスで４９％減、バレンシアやタラゴナで４７％減となったとのこと。 賃貸料は今年４月時点で前年度同時期比較４．７％増（全国平均）となっているが、アリカンテでは２１．７％増、セゴビアで１９．５％増、バルセロナで１８％増、マラガで１５％増に達している（Ｆｏｔｏｃａｓａ調べ）。 賃貸料値上がりによる家計への圧迫は深刻化しており、Ｉｄｅａｒｉｓｔａ調べによると、今年３月現在、同問題が最も悪化しているのがバルセロナで、一般家庭の収入の内、４７．６％が家賃に充てられているとのこと。 ２０２１年３月にはその比率が３３．２％となっていたことから、この１年で急速に悪化したことが見て取れる。 バルセロナに続いて深刻化が進んでいるのがセゴビア（２７．８％から３３．９％へ）、パルマ（２２％から２７％へ）、ウエルバ（２７．４％から３２．２％へ）、バレンシア（２６．２％から３０．８％へ）、マドリッド（３３．２％から３７．８％へ）など。 一般的な指針として、家賃は収入の３０％未満に抑えるべきとされているが、労働組合ＣＣＯＯの調べによると、スペインでは賃貸物件に住む人の約４１％にあたる３００万世帯が収入の３０％を超える家賃を払っており、更にその中の１４０万世帯では、家賃が収入の５０％を上回っているとのこと。 また、同労働組合調べによると、収入の３０％以上にあたる家賃によって家計を圧迫されている世帯の比率が最も高いのはバスク州で賃貸生活者の６５％に達しており、これにカナリアス州（６０％）、マドリッド州（５６％）、アストゥリアス州（５３％）が続く。 逆にこの比率が低いのがエクストレマドゥーラ州（１６％）、カスティージャ・イ・レオン州（１７％）、カンタブリア州（２０％）、アラゴン州（２１％）、ムルシア州（２４％）などとなっている。

２０２２年５月１９日（木） サル痘、７人の感染を確認 昨夜、マドリッド州において７人がサル痘に感染していたことが確認され、現時点で残り２２名が検査の結果待ちとなっている。 今月６日にイギリスで最初に確認された感染者はナイジェリアから帰国したばかりの人物だったが、その後、ナイジェリアへの渡航歴の無い人々の間で感染が確認され、数日後にはすでにイギリス国内での感染拡大が始まっていることが報告された。 続いて今週月曜日にはポルトガルで３名の陽性が確認され、１５名が検査結果待ちとなっているとの発表があったことを受け、スペインでも緊張感が広まったが、その翌日、火曜日にはマドリッド州で感染の疑いがある患者が８名あるとの発表があり、その後、一気に３０名近くに増えた。 今回、スペインで確認されている感染者は全員が同性愛の男性で、感染は性行為を通じて生じた可能性が高いとされている。 しかし、現時点で感染の疑いがある人々の全員が同じ友好関係にある訳では無いことから、感染の震源地が複数個所に分かれていることが予想されるため、保健省では特に同性愛の男性に対し、発熱や発疹などの症状があれば、すぐに医師に連絡するよう警告している。 感染が確認された人、確認待ちの人については、現時点で重症化している人は無く、全員が自宅での隔離療養を行なっていると同時に、彼等との濃厚接触者の確認が進められている。 カナリアス州の観光業、Ｃｏｖｉｄ１９前のレベルに Ｃｏｖｉｄ１９危機によって長期に渡って深刻な打撃を受けたスペインの観光業だが、今年４月には外人観光客数にも顕著な回復が見られた。 セマナ・サンタ休暇があった４月にスペインの国際空港経由で入国した外人観光客の数は６.９６３.９６４名と、約７００万人に達したが、これは新型コロナ危機が始まる前の年、２０１９年４月時集計の８５％に相当する。 今年１月から４月までの４カ月間では１.８７０万人の外人観光客を受け入れており、昨年同時期と比較すると約７倍にまで回復しているが、２０１９年同時期と比べればまだ２６．１％少ない状況となっている。 これら外人旅行の回復が最も目立ったのがカナリアス州で、４月の国際線航空機を利用してやって来た外人観光客数は１.１１０.２１６名で、２０１９年同時期より僅か０．２％減にまで漕ぎつけた。 続いてバレアレス州でも１.１３９.６１３名が国際線航空機経由で到着しており、２０１９年同時期比較９６．８％の回復となった。 これら外人観光の５８．４％を占めているのがヨーロッパからの客となっているが、国籍別で見た場合、最も多いのはイギリス人で１.６０１.００９名（全体の２３％）、そしてこれにドイツ人１.１２１.８４３名（１６．１％）、フランス人５９７.０７０名（８．６％）、イタリア人５９６.３４９名（８．６％）と続いた。 尚、これらの数字は国際線航空機を利用して到着した人々のみをまとめたものであるため、フランスやポルトガルなど隣接している国々からの陸路による多数の入国者は反映されていない。

２０２２年５月１８日（水） 公共赤字、１兆４５００億ユーロに 今年３月におけるスペインの総公共赤字額は、国内総生産額の１１７．７％にあたる１兆４.５３９億４.８００万ユーロとなり、過去最大値を記録した。 赤字総額はＣｏｖｉｄ１９危機勃発直後の急増期を終えたあとも増え続けており、前月の２月と比較しても１２３億８.１００万ユーロの増加、前年度同時期比較では６０８億７５００万ユーロの増加（+４.４％）となった。 これら公共赤字の内、その多くは国家財政赤字が占めており、その総額は１兆２.７００億ユーロで前月比１２０億６.８００万ユーロ増、前年度同時期比較５．３％増となっている。 Ｃｏｖｉｄ１９危機による大きな影響を受けた国民保険制度における赤字も増大しており、前年度同時期比較９９１億８.７００万ユーロ増（１６．２％増）となった。 また、地方行政の赤字については前年度同時期と比べて３.１００億ユーロ増（０．７％贈）、前月比では僅か８００万ユーロ増と落ち着きを見せており、３月における公共赤字総額の大きな増加の主因が中央政府管轄下の国家財政にあることが判る。 バルのテラス席、９５％が高レベルのニコチンで汚染 スペイン癌協会の癌予防コーディネーター、セバスティアン・デル・ブスト氏によると、スペインにおけるタバコを原因とした死亡者数は年間５万人以上にのぼる。 喫煙者人口が占める比率は全体の２２％程度であり、残りの７８％が非喫煙者であるにも関わらず、バルのテラス席ではその９５％において、人体に害を与えるに充分な濃度のニコチンが検出されるとのこと。 特に心配されるのが子供達の健康で、こう言ったテラス席の悪環境の中で過ごすことにより、子供達が将来的に肺癌を患う可能性は数倍にも増加し、聴力障害が生じる可能性は５０％、呼吸器障害の可能性が３０％、喘息症状を起こす可能性は２０％増加すると指摘している。 スペイン国内でも各州によってタバコの喫煙規制にはばらつきがあり、癌協会によると子供達の８０％がタバコの副流煙による汚染にさらされており、その内の４３％がバスのテラス席なども含めた屋外の公共スペースとなっているとのこと。 世界でタバコによる死亡者が年間８００万人ある内、１００万人が非喫煙者であり、副流煙が原因となっていることを忘れてはならず、同協会はテラス席、プール、ビーチ、スポーツ施設など、屋内だけでなく屋外における公共スペースでの喫煙規制についての早急な法改正を求めている。

２０２２年５月１７日（火） ５月に記録的な猛暑 今年最初の熱波到来により、全国的な高気温が今週いっぱい続くと予測されており、５月としては過去に例をみない暑さとなる可能性が高いとのこと。 今日の最高気温はグラナダやレリダなどで３５度程度に達する見込みで、全国各地で例年平均を５〜１０度上回る模様。 また、気温は週末に向けて上昇を続け、明日には例年平均より１５度高くなるところもあり、ビルバオで３５度、サラゴサで３７度、コルドバで３８度、その他グアダルキビール川流域で４０度と言った高気温が予想されている。 更に土曜日には本土内陸部で３６〜４０度、グアダルキビール川流域で４０〜４４度と今回のピークに達するが、日曜日には本土内陸部、西部などで暑さが和らぎ始めるとのこと。 気象局では季節外れの猛暑への警戒を呼び掛けている。 スペイン、ＥＵ内で３番目に結婚が少ない国 ＥＵ統計局による昨日の発表によると、スペインで２０２０年度に登録された婚姻数は国民１０００人あたり１．９件であり、スペインはＥＵ諸国内で３番目に婚姻数が少ない国となった。 スペインよりも更に少なかったのはイタリアで国民１０００人あたり１．６件、そして２番目に少なかったのがポルトガルで１．８件だった。 ２０２０年はＣｏｖｉｄ１９の影響を受け、ＥＵ諸国全体で婚姻登録数の大きな減少が見られたこともあるが、１９６４年から比べると、１０００人あたりの登録数が８件から３．２件へと半数以下に減っている。 また、離婚届件数については増加傾向にあり、１９６４年には１０００人あたり０．８件であったのに対し、２０２０年は１．６件と２倍に達しているが、１．９件に達した２０１０年以降、減少傾向が続いている。 スペインで最も過疎化が進む地方は？ 大都市への人口集中が進むのと同時に、各地方の小村の過疎化が深刻化している。 ２０００年にはスペイン全国に存在していた８１０４の市町村の内、その人口が１００人に満たないところの数が４９３か所となっていたが、国家統計局が持つ最新情報では、８１３１の市町村がある内、人口１００名未満のところが１３４４か所まで増えているとのこと。 これによりマドリッド市（３４万人増）やバルセロナ市（１３万人増）と言った大都市の人口が増える一方で、人口１００人未満の村が全体に占める割合が６．０８％から１６．５２％へと急増しているのが判る。 現時点で人口１００名未満の村を有する県は３２県あり、逆にそう言った過疎化が進む村を持たない県はアラバ、アストゥリアス、バレアレス、ビスカヤ、カディス、コルドバ、ラ・コルーニャ、ギプスコア、グラナダ、ハエン、ルゴ、マラガ、ムルシア、オレンセ、ラス・パルマス、ポンテベドラ、サンタ・クルス・デ・テネリフェなど計１８県となっている。 １００名未満の村を持つ３２県の内、そう言った村を最多数持つ県がグアダラハラで、過疎化が進む村が１７４箇所に達しており、これにブルゴス（１６１）、ソリア（１１５）、アビラ（９５）、テルエル（９３）、サラゴサ（８３）、サラマンカ（８３）、セゴビア（７７）、クエンカ（７６）、パレンシア（７６）と続き、スペインにおける過疎化がカスティージャ・イ・レオン州、カスティージャ・ラ・マンチャ州、アラゴン州に集中しているのが判る。

２０２２年５月１６日（月） ドン・フアン・カルロス元国王、５月２１日に２年弱ぶりの帰国 スペインの元国王ドン・フアン・カルロス１世は、脱税や隠し資産の所有など、複数の提訴の対象となり、スペインにおける王室への社会的非難の増大を避けるなどの目的から、２０２０年８月３日以降、アラブ首長国連邦のアブダビへ居を移していた。 その後、これまでにスペインへ入国したことは無く、また、現国王フェリペ６世がアブダビへ彼に会いに行ったことも無かった。 元国王に対する提訴で、最後まで続いていたものが３件あったが、その全てについてスペインの最高裁が終了発表を行なったことにより、彼の帰国の噂が流れていた。 その後、元国王から現国王へ届いた書簡に、今後もアブダビでの生活を続けるが、旅行としてスペインを訪問したいとの旨が記されており、１年と９カ月振りとなる帰国の予定が決まった模様。 予定としては、今月２１日、２２日の週末をガリシア州ポンテベドラ県のサンセンソで過ごしたあと、マドリッドのサルスエラ宮へ移動するが、王室の公式な住居に宿泊することは無いとのこと。

２０２２年５月１３日（金） ＲＥＮＦＥ、高速道路の有料化拡大を提案 スペイン国鉄ＲＥＮＦＥにとって、最大の収益を生んでいる看板商品は、１９９２年に運行を開始した高速列車ＡＶＥによるサービスだが、これによる売り上げが近年、大きな落ち込みを見せている。 その主な原因としては、国鉄サービスの一部自由化で、他の企業が高速列車サービスに参入したことにより、ＲＥＮＦＥの独占市場では無くなったことが挙げられる。 また、売り上げだけでなく、収益に対して大きな影響を与えているのが電気料金の急激な高騰で、経費の中で電気料金が占める割合が高騰前には７％程度だったものが、現時点では２０％に達しており、激しく変化する電気料金をそのまま鉄道運賃の値上げとして随時反映させることは不可能であるとしている。 こう言った状況下でＲＥＮＦＥは、スペイン国内の高速道路の有料化を拡大することを提唱している。 そうすることによって自家用車での移動を減らし、国鉄利用を促進することによって、自然環境破壊を抑制する効果も得られると指摘。 ＲＥＮＦＥ社長を務めるイサイアス・タボアス氏は、１キロメートルあたり僅か２センティモの通行料を設定するだけで効果は得られるとし、マドリッドーバレンシア間の高速道路有料化についての例を挙げた。 同氏によると、マドリッドーバレンシア間の高速道路利用について、例えば５ユーロの通行料金を課すことによってその利用者は減少し、結果として年間１３.０００トンのＣＯ２の発生を防ぐことが出来るとしている。 「５ユーロと言う通行料は果たして高すぎるだろうか？　私には判らないが、少なくとも社会はこの提案について討論を行なうべきだと思うが、、、」と、同氏は語る。 ダリによる作品、４０年以上ぶりに発見 サルバドール・ダリが１９７９年に制作した蝋を使った彫刻作品、「聖十字架のヨハネのキリスト像」は、その姿を消して４３年が経過していた。 その模造品は多数存在するが、専門家等はすでに原作は存在しないものと結論付けていた。 ところが、ハワイの美術品収集家がこれを所有していたことが判明した。 彼が持つある書物を譲り受けようと、その家を訪問したHarte International Galleriesは、その半地下にあったガレージでダリのオリジナル作品を発見することとなった。 作品はダリ本人がその保管のために使ったプレキシガラスのケースに入っており、４０年以上経った今も完全な保存状態にあるとのこと。 思わぬ場所での発見に至ったこの作品は、美術品の世界では「失われた蝋」として知られていたもので、Harte International Galleriesが買い取ったとのこと。 値段は１０００万〜２０００万ドルと思われる。

２０２２年５月１２日（木） １６歳以上の妊娠中絶、親の同意は不要に 政府は、来週の閣僚会議で中絶法改正案の可決を予定している。 改正案の主要点の一つに、人工中絶の判断を下す場合の年令引き下げがあるが、これが１８歳以上から１６歳以上へと変更される。 これまで、親権者の同意無しで妊婦本人の意思で人工中絶の判断を下すためには１８歳以上である必要があったが、今回の改正後は１６歳、１７歳であってもこれが可能となる。 人工中絶手術は公共医療サービスだけでなく、予め同手術を請け負う旨を行政に登録していれば、私設病院であってもこれを行なう事が出来るようになるとのこと。 更にこれまでは、人工中絶手術を受けるにあたり、その決断をする前に、妊婦本人が有する権利、出産を支援するための公的援助などについて詳しい情報を得ていること、そしてそれらの説明を受けたあと、改めて熟考する時間として手術までに３日間以上の猶予を置く事が義務付けられていたが、この「３日間の熟考期間義務」も廃止とな り、説明を受けた直後の手術も可能になる模様。 また、政府は倫理的、宗教的などの理由で人工中絶に反対する医師であっても、依頼があればこれを行なうべきとしたが、これに対し、スペインの医師会から「倫理的価値観は医師の個人的権利であり、これに基づく個々の判断は保障されるべきである」との強い反発があったことから、政府は人工中絶に反対する医師のリストを作成し、それ以外の医師で中絶手術の充実を図るとしている。 これら中絶の問題以外にも、今回の改正案には様々な事項が含まれており、その中には生理用品やおむつなどの税率引き下げや、重度の生理痛による病気休暇申請の権利なども含まれる。

２０２２年５月１１日（水） ペガサス　スパイ行為： 国家情報局長を解任 スパイウェア、ペガサスを使った、スペインの政治家を対象とした携帯端末の大規模ハッキングによる政治危機が続いている。 ペガサスによる攻撃はカタルーニャやバスクの独立主義政党所属の政治家だけでなく、首相や大臣など中央政府の主要メンバーにも及んでいるが、カタルーニャ独立主義政党所属政治家を対象とした攻撃については、その一部をスペイン政府の防衛省管轄下にある国家情報局が行なっていたことが国家機密会議の中で明らかとなり、同会議に出席していた独立派政党議員による「機密会議内容の違法公開」により、会議内容の詳細まで全国民が知る所となった。 独立派政党所属政治家への国家情報局によるスパイ行為について、これまで政府が行なって来た説明で納得した政党は無く、独立派政党は防衛大臣の辞任、或は解任を要求しているが、サンチェス首相率いる政府はこれを避けると共に、その代償として昨日、国家情報局の局長であるパス・エステバン氏の解任を発表した。 これにて、ハッキング行為の責任を全面的に国家情報局のトップに押し付けた形となった。 政府は、国家情報局が最高裁からの命令でやったことであり、政府はこれについて何ら関知するものでは無かったとしているが、最高裁が単独でスパイ行為による捜査を命じる事や、国家情報局の局長がその独断で政治家へのスパイ行為の決断、実行を行なうと言ったことがあり得ると考える者は、政治家にも一般国民にも無く、これまでの政府による説明に納得する政党は一つも存在しない。 また、昨日の情報局長解任が独立主義政党の「ご機嫌とり目的」で行われたことは誰もが想像できることだが、独立主義政党がこの「ご機嫌とり」で満足するはずもなく、引き続き、防衛大臣の解任を要求している。 今回、政府の責任を押し付けられる形で解任となったパス・エステバン国家情報局長は同職にあって４０年間、スペイン国家の安全を情報面から担って来た大ベテランであり、彼女の解任については、政党の違いとは無関係に避難の声が挙がっている。 また、情報局がもたらす情報によって国家防衛活動を続けて来た軍隊や治安警備隊などからも、政府に対する批判の声が聞かれる。 局長解任は国家情報局をその管轄下に置くロブレス防衛大臣によって発表されたが、大臣は「解任」と言った表現はとらず「交代」と述べ、その後任として、長年、自らの片腕として最大の信頼をおいてきたエスペランサ・カステレイロ氏を任命した。

２０２２年５月１０日（火） ガソリンスタンド、更に経営難 ガソリンやディーゼルの高騰による経済への悪影響を抑えるために政府が開始した特別支援（リッターあたり２０センティモの援助）は、運送業界における急激な経費拡大を緩和するのには役立っているが、同時に多くのガソリンスタンドを運営危機に追いやっている。 スペインにあるガソリンスタンドの６９．５％が中小企業による運営となっているが、約３７００軒が小規模な自営業として運営されており、これら小規模経営のスタンドでは、長く続いたコロナ危機による各種行動規制の影響で売り上げが激減し、苦しい時期を過ごして来たことも影響し、経営状態が悪化しているところが多い。 そこへ追い打ちをかけるように始まったのが今回の政府による燃料費特別支援政策で、給油にやって来る利用者への政府による支援分を、その都度ガソリンスタンドが立て替える形で割引することが義務付けらており、この建て替えが、小規模営業のスタンドにとっては経済的な負担が大き過ぎ、継続不能な状態に陥りつつある。 ガソリンスタンド連盟によると、年間１００万リットルのガソリンやディーゼルを販売する「地方の平均的なガソリンスタンド」の場合で、１カ月につき１６.６６６ユーロの建て替えを行なわなければならず、これはつまり毎月、年間収益４５.０００ユーロの３分の１に当たる金額を建て替えなければならないことになると言う。 政府は、同政策を開始した４月については、各ガソリンスタンドの経済的負担を軽減するために予想販売量に合わせた割引分の先払いを行なったが、予想販売量の計算がコロナ危機で車による外出が極端に少なかった前年度の売り上げ額を基本にして行なわれたため、今年の売り上げとは似ても似つかぬものとなり、その結果として先払いとして支給されたのは、実際の立替額の５０％にしか満たなかったとのこと。 そして５月以降、政府による先払い制度は廃止となり、１００％各ガソリンスタンドによる立て替えとなったうえに、各月の立て替え分は翌月１５日までに返金申請を行ない、行政が持つ返金猶予期間（申請期日の翌１６日以降、３０日間）を待たなければならない。 更には、申請を終えたあと３０日間を過ぎても返金が無い場合、何等かの理由で申請が却下されたと解釈されるため、その月の立て替え分を取り戻せるのがいつになるか判らないとのこと。 ガソリンスタンド連盟は、こう言った状況では営業不能に陥る小規模スタンドが急増し、ガソリンスタンドが姿を消す小村が増える可能性が高く、これを防ぐためには、政府による先払い制度を復活させるか、そうでなければ金利ゼロによる貸し出し制度を立ち上げることを要求している。 ジョビウ　ウィルス（ＬＬＯＶ）取り出しに成功 ジョビウ　ウィルス（ＬＬＯＶ）は、２００２年にスペイン、アストゥリアスのジョビオにある洞窟で大量死していたコウモリのＲＮＡ（リボ核酸）から始めて発見されたが、今回、初めてこのウィルスを取り出す事に成功した。 ジョビウはエボラ　ウィルスと同じくフィロウィルスに属するものだが、エボラがこれまでアフリカだけで発見されているのに対し、ジョビウは現時点ではヨーロッパのみで確認されており、アストゥリアスでの発見のあと、ハンガリーでも同種のコウモリから確認されている。 これまでの研究でジョビウは人への強い感染力を有し、人体の細胞内で増殖することが確認されているが、ジョビウとエボラ、両ウィルス間での抗体の交差反応性は無いことが判っており、人への感染が広がった場合、現存の対エボラ・ワクチンを利用することは不可能とされており、専門家等はジョビウに対するワクチンの開発が急務であるとしている。

２０２２年５月９日（月） インフレにより無印商品の売り上げ急増 エネルギー費全般の高騰やウクライナにおける戦争による様々な食品の値上がりに伴い、スペイン国民の家計への圧迫が急速に進みつつある。 今年第１・四半期が終わった時点での消費者物価指数を見ると、全体としては９．８％のプラス、食品や日用雑貨など日常の買い物では６．８％のプラスとなっている中、レストランやバルでの値段は３．６％のプラスに抑えられている。 飲食業界では、肉、魚、野菜、果物、牛乳、油、小麦粉、卵など、サービスを提供するのに不可欠となる食材のほとんどが値上がりしていることから、利用者への販売価格の値上げの検討を余儀なくされており、多くの店では、これまで仕入れていた食材をブランド品から無印商品に変えたり、ランチメニューの内容を変更、工夫するなどして値上げを最小限に抑えるよう努力しているが、すでに飲食業全体の６９．８％が何等かの値上げを行なっている。 また、食糧品スーパーも安売り製品を探し求める消費者の増加を強く実感しており、３割〜５割引きの大幅な値引き商品の継続的な維持や、大手スーパーチェーンの場合では一般の食料品メーカーのラベル付き商品ではなく、より安値で販売できる自社印の商品の充実に力を注いでいる。 Ｃｏｖｉｄ１９：　スペイン、平均寿命ランキング脱落 スペインにおける平均寿命は、１９９９年から２０１９年までの２０年間に渡って伸び続け、女性の場合で３．９年、男性の場合で４．５年のプラスとなり、全世界における長寿大国の一つとなっていた。 しかしながら２０２０年、新型コロナ危機が始まり、最初の非常事態宣言が出された３月だけで、死亡者数は例年の年間死亡者数の８０．８％増しとなり、スペインの平均寿命は大きく後退することとなった。 Ｃｏｖｉｄ１９による平均寿命への影響がヨーロッパで最も大きかったのがスペイン、ベルギー、ブルガリアで、２０２０年には１．３年のマイナスとなり、これにポーランド、イタリア、ルーマニアの１．２年減が続いた。 スペインを例にとると、２０１９年の平均寿命が８３．６歳であったのに対し、２０２０年には８２．３歳（女性：８５歳強、男性：７９歳）へと２１年ぶりの後退となった。 更に細かく見ると、ヨーロッパでも最も平均寿命への影響が目立ったのがマドリッド州で、２０１９年度比較３．５年減となり、男女平均で２０１９年には８５．８歳だったのが２０２０年には８２．３歳まで下がった。 マドリッドに続いて大きな影響が出たのがカスティージャ・ラ・マンチャ州、そしてヨーロッパ内で最初の感染拡大拠点となったイタリアのロンバルディア州で、共に２．８年のマイナスとなった。

２０２２年５月７日（土） マドリッド、サラマンカ地区でガス爆発 昨日の午後１時頃、マドリッドの中心部にあるサラマンカ地区で大きな爆発があった。 付近の住民による「強いガスの匂いがした」との証言から、ガス漏れによる事故の可能性が高いとして調査が進められている。 爆発があったのはヘネラル・パルディーニャス通り３５番地、アジャラ通りとの角地にあたる建物で、周囲には商店やバル、レストランも多く、また、アジャラ通りを挟んで正面には幼稚園から高等教育までを行なっているピラールの聖母学校もある。 事故による怪我人は約２０名で、内１名が重症。 また、死亡者が２名確認されている。 爆発があった建物では、改装工事を行なっている階もあったとのこと。 通りを挟んで隣接する学校では、爆発音の直後、全生徒を建物内に避難させており、被害にあった生徒はいないとのこと。

２０２２年５月６日（金） ペガサス　スパイ行為： 国家情報局、１８名に対するスパイ行為を認める 昨日行われた国家機密会議には、これまでで初めて独立派政党所属の議員等の姿が見られた。 初参加となったのはカタルーニャ独立派政党ＥＲＣ所属のガブリエル・ルフィアン議員、同じくカタルーニャ独立派政党Ｊｕｎｔｓ所属のミリアン・ノゲラス議員、カタルーニャ過激独立派政党のアルベルト・ボトラン議員、そしてバスク独立派政党でありかつてのテロ組織ＥＴＡの後身とも言える政党ビルドゥ所属のメルチェ・アイスプルア議員などである。 会議は閉ざされた空間で行われ、その中で話されたことを外部へ持ちだす事は許されておらず、参加者の携帯端末も入室前に所定の場所に預ける形となる。 よって、会議中に得られた情報で、政府筋が発表する内容以外のものが公開されることは理論上あり得ないこととなっているが、今回の会議では初参加の独立派政党所属の議員等が複数存在することからも、守秘義務が遂行されるかどうかについての疑問が少なからず存在していた。 結果として、会議終了後、何人かの独立派議員による情報漏れが生じている。 今回の会議でその主要テーマとなったのは、独立派政党関連者６０数名を対象としたスパイ行為の真相だが、説明を求められた国家情報局のパス・エステバン局長は、スパイウェア、ペガサスによる独立派政党の党員等計１８名の携帯端末を対象としたハッキング行為について、最高裁からの認可と要請を受けて国家情報局が合法的に行な ったものであることを認めた。 ただし、残り４０数名の携帯端末については、国家情報局は全く関与しておらず、それが外国、或は国内からのものであっても、国家情報局以外の何者かによる行為であると指摘した。 エステバン局長による機密開示により、独立派政党による中央政府への責任追及の圧力が強まることは必至となるが、これに対しペドロ・サンチェス首相は、「最高裁命令によって情報局が行なった行為であって、政府は無関係であり、その責任追及を受ける理由は無い」として、今回のスパイ事件についてあくまでも政府の関与を否定して いる。 ディーゼル料金、過去最高に ４月１日より始まった２０センティモ/リットルの経済支援が続いているが、燃料費の値上がりはそれを上回る勢いで続いている。 特にディーゼル料金の高騰が目立っており、ガソリン料金を追い抜いた状態がすでに５週目に突入となり、これまでで初めて、１リットルあたりの値段が２ユーロの壁を越えつつある。 現時点でディーゼルの値段は全国平均で１．８７２ユーロ/リットルに達しており、全体の１１，３％にあたる１.２８８件のガソリンスタンドでは約２ユーロとなっている。 正確にはこの１.２８８件の内、２ユーロに達している所が７８０件で、残りは１．９９９ユーロとなっており、その他、６０００箇所でも１．９ユーロ以上となっているとのこと。 ガソリンについても高騰が続いているが、ディーゼルほどでは無く、全国平均で１．８３７ユーロと、過去２番目の高値となっている。

２０２２年５月５日（木） Ｃｏｖｉｄ１９：　高齢者への４度目の接種、先送りを検討 対新型コロナ・ワクチン、４度目の接種は、すでに免疫不全疾患を持つ人々を対象に開始されているが、それに続いて高齢者への接種についても認可を行なうよう幾つかの州政府から要請が出されている。 スペインでは、感染拡大を防ぐために行われていた行動規制のほとんどが解除され、その結果として感染は明らかに拡大傾向にある。 現在、重症化しない限りは、ＰＣＲ検査による感染確認は６０歳以上のみを対象に実施されており、それ未満の年令層における感染拡大については事実上、無視された形となっている。 よって政府が発表する感染状況は６０歳以上の年令層のみを対象とした情報となっており、国民全体の状況を把握することは不可能な現状である。 そう言った中で、６０歳以上の年齢層における感染状況は「危険レベル：高」に達しており、８０歳以上の年令層に限った場合、更に深刻な状況となっている。 本日行なわれる中央政府と各州行政とによる合同保健会議で、４度目のワクチン接種の認可についての協議が予定されているが、アストゥリアス、アンダルシア、ガリシア、ムルシアなど、感染拡大状況が特に悪化している州が中心となって４度目接種の即刻の認可を要請している中、医療専門家等はこれを可能な限り先送りに、出来れば年末まで延期することを推奨している。 その理由として２点を挙げているが、一つ目は、通常、肺疾患系のウィルスがより活発化するのは冬で、今、４度目接種を行なっても、またすぐに冬の到来に合わせて５度目の摂取を行なう必要が出て来る可能性が高いと言うこと。 そして二つ目の理由として、ファイザー社、モデルナ社が現在、開発を進めているＣｏｖｉｄ１９の初期ウィルスとオミクロンとの混合型ウィルスに対応させた新型ワクチンの販売開始が年内の予定となっていることから、これの認可、販売を待ってから４度目接種を実施するのがより効果的であるとしている。 ただし、４度目接種の先送りについては、あくまで感染拡大状況次第で、更に悪化が続くようであれば、即刻開始と言う判断もあり得ると、専門家等は指摘している。 社会保険制度加入者数、初の２０００万人超え 今年４月は、３年ぶりに新型コロナ関連の様々な行動規制による制限を受けないセマナ・サンタ休暇を利用しての国内旅行が盛況となり、これに伴って国内旅行を中心とした旅行業、飲食業などが中心となっての新規雇用が急増した。 その結果として、４月には社会保険制度加入者数が１８４.５７７名の増加となり、総数は２,００１万９.０８０名と、これまでで初めて２千万人を超える数字となった。 特に目立ったのがホテルやレストラン、バルなどの雇用で前月と比べて１１万人の増加となった。 この記録的な雇用増加について、政府は労働法改正などの成果として評価しているが、４月は毎年、セマナ・サンタ休暇の影響で雇用が急増する月となっており、今年は２００８年４月以来、最も失業者総数が少ない４月となったとは言え、それでも尚、失業者総数３.０２２.５０３名と言う現実がある。 そしてスペインにおける失業率は依然として高く、ギリシャやイタリアを上回ってＥＵ諸国内で最悪となっている。 今年３月時点でのＥＵ統計局まとめによると、スペインの失業率が１３．５％であるの対し、２番目のギリシャが１２．９％、３番目のイタリアが８．３％、そしてＥＵ平均は６．２％となっており、スペインの雇用状況はＥＵ平均値からまだまだ遠い位置にあるのが判る。

２０２２年５月４日（水） ペガサス　スパイ行為： 国家情報局、首相発言に疑惑 スパイウェア、ペガサスによる独立主義政党関連者を中心とした大規模スパイ行為が行なわれていたことが発覚したことにより、政府への責任追及の圧力が強まる中、去る月曜日に政府は、サンチェス首相やロブレス防衛大臣も同様のスパイ行為の被害を受けていたことを発表した。 独立主義政党関連者が使用していた携帯端末への攻撃についての捜査を進めると共に、首相をはじめ、中央政府要職に就くメンバーが使用する携帯端末の安全状況についての確認を行なう中で発覚したもので、政府はこれらのスパイ活動が、政府外部より行われている行為であるとの見方を強めている。 実際、ペガサスによるヨーロッパ諸国でのスパイ行為は急増しており、イギリスのThe Guardian紙が得た情報によると、スペイン国内のモバイル端末２００台を対象としたモロッコによる攻撃が確認されているとのこと。 スペインでは政府が使用している携帯電話の安全性を確保するため、国家情報局が外部からの全ての攻撃を監視しているが、今回、首相や大臣の携帯電話への攻撃があったことや、その発見が遅れたことから、国家情報局長の解任の噂が広まり始めている。 しかしながら、情報局だけでなく、外部の専門家等の間でも、政府による突然の「首相と大臣の携帯電話も攻撃を受けたと言う発表」に対して疑問を抱く者が多く、政府による「加害者から被害者へ転じるための」茶番劇に過ぎないとする見方が強い。 専門筋は、スパイウェアの攻撃を受けたまま、１年近くもの間、それに本人が気付かずにいることは考えにくく、また国家情報局がそれを探知できずにいることもあり得ないとしており、政府が今回の独立主義政党関連者を対象とした大規模スパイ行為の責任を、国家情報局に押し付けて逃げ切ろうとしているのではないか、と言う憶測を強める一因となっている。

２０２２年５月３日（火） ペガサス　スパイ行為：　サンチェス首相、ロブレス防衛大臣にも被害 イスラエルの企業が国家の政府を対象に販売や貸し出しを行なっているとされるスパイウェア、ペガサスを使ったカタルーニャ、バスク独立主義政治家等を対象としたスパイ行為が発覚したことで、スペインの中央政府への責任追及の圧力が強まっているが、昨日、政府はペガサスによる攻撃を受けたのは独立主義政党の関係者だけではなく、ペドロ・サンチェス首相、そしてロブレス防衛大臣についても同様の被害を受けていることを明かした。 これまで公表はされていなかったが、すでに国家裁判所への届け出は済んでおり、裁判所から警察、治安警備隊へその調査命令が出されているとのこと。 首相のスマートフォンへの攻撃があったのが昨年の５月と６月で、最初の攻撃で２．６ギガバイトの情報が、そして２度目の攻撃で１３０メガバイトの情報が盗み出された。 また、大臣への攻撃があったのは昨年６月で、９メガバイトの情報が流出したとのこと。 この時期に重なっていた大きな出来事と言えば、ポリサリオ前線の指導者ブラヒム・ガリ氏の突然のスペイン入国と、スペイン政府の同氏受け入れに対する報復行為と解釈し得る、モロッコからセウタへの大規模な違法入国、そしてペレ・アラゴネス氏のカタルーニャ州知事就任と中央政府によるカタルーニャ違憲独立運動に関わった政治家等に対する恩赦の適用開始、などが挙げられる。 今回の中央政府による首相、防衛大臣への攻撃事実の公開は、ペガサスの被害に遭ったのが独立主義政党関連者だけでは無いことを強調するのが狙いと見られる。 また同時に、ペガサス使ったスパイ行為がスペインの国外から行われている可能性、そして同スパイウェアがイスラエルの販売元企業の主張とは異なり、国家政府のみが販売対象となっているのではなく、それ以外の個人や組織に対しても販売されている可能性が高い事を示唆している。 尚、ペガサスはすでにメキシコ、モロッコ、カタール、イエメン、アラブ首長国連邦、バハレーン他、４５か国の政府が所有しており、これまでに大統領、首相、国王など各国政府の代表だけでも１４名の被害が確認されている。

２０２２年５月２日（月）はマドリッド州の祝日です。 公共医療：　７０６.７４０人が手術の順番待ち スペインにおける公共医療は基本的に患者側の負担額は無く、無料で受けられるものとなっているが、常に需要が供給を上回っており、患者の容体に合わせての即対応が困難となっている。 そして近年、Ｃｏｖｉｄ１９の感染拡大がその状況に拍車をかけることとなった。 Ｃｏｖｉｄ19への対応に追われる医療が、予定されていた手術を後回しにしてＣｏｖｉｄ１９患者への対応を最優先としたため、特に２０２０年の感染拡大第１波の時には、予定が組まれていた各種手術の大規模なキャンセルとそれに伴う延期が行われた。 これにより、常に問題視されていた手術の順番待ち期間が更に長くなり、今もその影響を引きずっている。 Ｃｏｖｉｄ１９危機が始まる前の２０１９年１２月時点で、公共医療による手術待ちとなっていた人の数は全国で７０４.９９７名と、一つのピークを迎えていた。 また当時の平均待ち期間は１２１日、そして手術待ちの人々の中で６カ月以上待たされていると言う人の占める割合が１９．９％だったのに対し、１年後の２０２０年１２月には手術待ちの数が６９１.５０８名と、１年前に比べて少し緩和されたが、平均待ち期間は１７０日に達し、６カ月以上待たされている人の割合も３３．８％に至った。 その後、Ｃｏｖｉｄ１９への対応に慣れて来たこともあって徐々に状況は改善に向かい、２０２１年６月には手術待ち６６１.１６２名、平均待ち期間１２１日、６カ月以上待たされている人の割合は１８．９％まで減ったが、２０２１年１２月には再び悪化傾向に戻り、手術待ち７０６.７４０名と過去最多記録を更新し、手術待ち平均期間が１２３日、６カ月以上待たされている人の割合が２０．３％と、半年前に比べて増加した。 更に、手術待ちの状況について忘れてはならないもう一つの現実が存在する。 スペインの公共医療の利用では、通常、居住地域にある公共医療の診療所で主治医を決め、全ての医療相談はこの主治医を通じて行なうこととなる。 主治医による初診を受けたあと、必要と判断された場合、血液検査や尿検査などの簡易検査が行われ、その結果次第で更なる専門的な診察が必要と判断された場合に各種専門科医へと送られることとなり、そこで初めて専門医による診療の予約を取ると言う段階へ進むが、この専門医による初診の予約が取れるのにかかる時間がまた長い。 全国平均で見た場合、平均待ち期間はコロナ危機が始まった２０２０年度の年末では１１５日に達しており、その後、２０２１年６月には７５日まで減り、２０２１年１２月には８９日と再び増加傾向となっている。 つまり、「主治医が専門医による往診が必要であると判断してから専門医に診てもらえるまでの平均待ち時間が８９日あり、その後、専門医が手術の必要ありと判断して手術の順番待ちの列に加えてから、平均１２３日待たなければ手術を受けられない」と言うのが、最新のまとめとして公表された２０２１年末現在でのスペイン医療の実状と言える。 尚、これら平均値は専門の科によって大きな差異があるため、待ち時間がほとんど無い科もある。 最も危機的な状況にあって平均値に悪影響を与えているのが外傷外科で、これに眼科、一般・消化器系外科が続く。 逆に待ち時間が短いのは胸部外科、心臓外科などとなっている。 また、これらは全て公共医療による無料サービスの利用に関する現状で、私企業が販売する医療保険に加入している人は、公共サービスとは別に各自が持つ保険を利用して私設病院での対応を受ける例も多く、その場合、待ち時間は極めて短いのが一般的である。

２０２２年４月２９日（金） 独立派政党、国家機密へのアクセス権を入手 マルウェア、ペガサスを使用したカタルーニャやバスクの独立派政党関係者へのスパイ行為が発覚したことによる政治危機に対応する目的で、政府は、国家機密委員会の設立と、その構成メンバーとして独立派政治家等の参入認可について画策していた。 まず、国会において少数派となっている独立派政党の参入を可能にするためには、国会における可決に必要な票数の変更を行なう必要があった。 これまで認可を受けるには議席数の５分の３にあたる２１０票が必要とされていたが、サンチェス政権は独立派政党を構成メンバーとして招くために、この必要票数を総議席数の過半数となる１７６票に変更。 これによって昨日、カタルーニャやバスクの独立派政党の議員が国家機密委員会の構成メンバーとしての承認を得ることとなった。 新規設立となる同委員会の初期メンバーとなるのは、エクトル・ゴメス議員（ＰＳＯＥ所属：２８０票により承認）、クカ・ガマラ議員（ＰＰ所属：２８２票）、イバン・エスピノサ議員（ＶＯＸ所属：２７０票）、パブロ・エチェニケ議員（ＰＯＤＥＭＯＳ所属：２７２票）、エドムンド・バル議員（ＣＩＵＤＡＤＡＮＯＳ所属：２７６票）、アイトール・エステバン議員（ＰＮＶ所属：２７５票）、そしてガブリエル・ルフィアン議員（ＥＲＣ）、ミリアン・ノゲラス議員（ＪＵＮＴＳ）、メルチェ・アイスプルア議員（ＢＩＬＤＵ）、アルベルト・ボトラン議員（ＣＵＰ）等の独立派議員（１８６票）となった。 これにより国家情報局が持つ国家機密に対し、初めて独立派政党がアクセス権を持つこととなる。 与党、そして独立派政党以外の政党からは、国家の安全を脅かす大失策であるとの声が挙がっており、ＰＰ所属で現ＥＵ議員を務めるホセ・マヌエル・ガルシア・マルガジョ氏は、政権維持のために、憲法を尊重せず国家の分断行為を繰り返す独立主義者等に国家安全維持のための機密事項を公開するのは自殺行為としか言い様が無く、こ の愚行を行なうサンチェス首相が政権から退いたとしても、その傷跡は長くスペインを苦しめることになるだろうと指摘している。

２０２２年４月２８日（木） ペガサス　スパイ行為：　防衛大臣の辞任を要求 イスラエル製マルウェア、ペガサスを使ったカタルーニャ、バスク独立派政治家等を対象にした大規模スパイ行為について、国会における政府の説明が行なわれたが、これに納得する政党は無く、政府に対する追及は強まる一方となっている。 国家情報局がペガサスを有しているか、また、それを使用しているか、と言った問いに対する政府の回答は、「国家の安全保障に関する機密事項であるため答える事が出来ない。また、全ての対応は必要な法的手続きを経て、憲法と法律に準じた形で行われている。」の一点張りで、明確な回答は一切、提示されないままとなっていた。 これに対し独立派政党、民族主義政党が批判の声を強める中、昨日の国会で、マルガリータ・ロブレス防衛大臣が放った言葉が物議を醸している。 ペガサスを使ったスパイ行為を行なったとの疑惑を持たれている国家情報局は、防衛大臣の管轄下にあることから、責任追及の声はサンチェス首相、そしてロブレス防衛大臣に集中しているが、昨日の国会討論で同大臣が「憲法を無視する者（違憲州民投票や一方的な独立宣言を行なったカタルーニャ独立派政党）を前にして、国家や政府は一体何をすべきか？」と言った発言を行なった。 独立派政党は、この発言がそのまま「国家がスパイ行為を行なった」ことを認めたものとして解釈し、カタルーニャのペレ・アラゴネス州知事はマルガリータ・ロブレス氏について、大臣職不適任者であり即刻辞任すべきであり、そうでない場合はサンチェス首相による即解任を要求した。 一方で当のロブレス大臣はこれらの攻撃に対し、「何の証拠も無い虚偽の告発に過ぎず、彼等がその気になればマノレテ（１９４７年に亡くなった名闘牛士）の死すら政府のせいにするだろう。今、あたかも都合よく被害者のような振りをしているが、彼等が国家の基本的権利や国民の権利と自由を擁護しようとする姿など見たことがない。」と反論している。

２０２２年４月２７日（水） マドリッド、地下鉄ストライキ 本日４月２７日の１１時〜１４時半にかけて、マドリッドの地下鉄サービスのストライキが行われるが、ミニマムサービスとしては７０％が予定されている模様。 また、ストの時間に合わせる形で、１１時半〜１３時半にかけて国会議事堂前でのデモが予定されている。 今回のストは、マドリッドの地下鉄設備（車両、駅など）におけるアスベストの存在について、これによる地下鉄職員の健康への被害を公営企業である地下鉄マドリッドに認めさせること、また、被害を受けた職員やその家族への補償制度の設立や、被害者の特別早期退職制度の適用などを要求することを目的として行われる。　 Ｃｏｖｉｄ１９：児童の精神状態に大きく影響 子供向け製品および娯楽技術研究所ＡＩＪＵが行なったアンケート調査によると、Ｃｏｖｉｄ１９の感染拡大に伴ってとられた様々な行動規制により不安、悲しみ、恐れ、怒り、不眠症、注意力散漫など、精神的に不安定となっている児童が全体の３０〜４５％を占めているとのこと。 まとめによると、否定的、或は不快な感情を持つ児童の割合がＣｏｖｉｄ１９以前と比べて４０％増加しており、子供達はより多くの悲しみ（３１％増）、怒り（５７％増）、退屈感（５０％増）、不安感（５０％増）を抱いている。 これらの調査結果は昨日、４月２６日（スペインにおける児童の日）に合わせてＡＩＪＵが行なった「児童のための研究と教育学フォーラム」で発表されたもので、その中で心理学者シルビア・アラバ氏は、児童にとっては、Ｃｏｖｉｄ１９危機による生活環境の突然の大きな変化に感情を適応させることが、成人より困難であることを指摘し、彼等が考えていること、感じていることなどを尋ね、耳を傾けることが大人の大切な役割であると述べた。 マドリッド州政府、帯状疱疹ワクチン摂取開始 マドリッド州政府は、５月第１週より帯状疱疹ワクチンの接種を開始する。 行政による無料接種として帯状疱疹ワクチンが含まれるのは、スペイン国内の全州でこれが初めてである。 州政府は、最終的には全州民を無料摂取の対象にするとしているが、免疫疾患を持つ人などについてはすでに接種が開始されており、今回、５月第１週から、新たに６５歳〜８０歳の年令層が対象となる。 摂取を希望する人は、特にワクチン接種としての予約をする必要は無く、いつでも主治医へ赴く時にその旨を伝えれば良いとのこと。 同ワクチンは２度の接種を必要とする。

２０２２年４月２６日（火） 国王、資産を公開 昨日、スペインの国王、フェリペ６世は個人として所有する資産について、初の公開を行なった。 これによると、銀行口座にある預金総額２２６万７.９４２,８０ユーロと３０万５.４５０ユーロ相当の美術品、骨董品、貴金属類など、合わせて合計２５７万３.３９２ユーロの財産を所有しており、これらの出どころは１９９８年から皇太子として、そして２０１４年からは国王として、この約２５年間、職務を果たしてきた間に受け取った、王室用に充てられた予算であるとしている。 その間に国王が受け取った総額は４２７万５.７９６,９４ユーロとなるが、これから諸税が差し引かれることとなり、その計算や申告は国税庁マドリッド支部が補佐しているとのこと。 この情報公開によると、国王には個人所有物としての不動産物件や外国に持つ資産は存在していない。 国王フェリペ６世は、その即位当時より、王室や政府は道徳的、倫理的模範であるべきことを強調しており、今回の資産公開も、国民に対して王室の公正さと透明性を示すためのもので、異例と言える。 国王はこれまでにも、王室が受け取る年間予算の開示や、その予算を受け取る対象者の縮小、予算を受け取りながらの企業での就業と受給の禁止など、即位後の約８年間に王室の在り方についての様々な改革を行なって来た。 Ｐｏｄｅｍｏｓ、国王の資産公開を信用せず 国王フェリペ６世がその個人資産についての公開を行なったことについて、Ｐｏｄｅｍｏｓから強い反発が見られた。 同党代弁者を務めるパブロ・エチェニケ氏は、「国王がどれだけ誠実な言葉を並べたところで、国王不可侵の制度がある限り、その内容の真偽についての確認を行なう事は不可能であり、結果、信憑性を疑わざるを得ない。何をどう偽装しても、法の枠外で世襲制により得られた地位が意味するものを隠すことは出来ない。」と痛烈な批判を 行なった。 Ｐｏｄｅｍｏｓは現在、ＰＳＯＥと共に連立政権を組む政党だが、その創立当時よりスペインの王室制度に反対の姿勢を見せており、国王が中心となって行われるあらゆる公式行事への出席を可能な限り拒絶し続けている。

２０２２年４月２５日（月） 外国人による不動産購入、最多数がモロッコ人によるもの スペイン公証人評議会まとめによると、２０２１年度にスペインで不動産物件の購入を行なったスペイン在住外国人の中で最も多かったのは、モロッコ人であった。 ２０２０年、Ｃｏｖｉｄ１９感染拡大の影響で様々な行動規制が布かれた影響もあり、不動産売買数は大きく減少したが、２０２１年末には大きく回復して売買総数は６３.９３４件にまで達し、その内の５.１６２件はスペイン在住のモロッコ人によるものだったとのこと。 この傾向はスペインの多くの地域において見られたが、例外としてガリシア、カナリアス、バレアレス、バレンシアなどではモロッコ人よりもドイツ人、イタリア人、ポルトガル人、イギリス人などによる購入が目立った。 尚、購入数では在住外国人の中でモロッコ人が最多となったが、彼等が購入した不動産の価格は安価なものが多く、その平均価格は１平米あたり６６８ユーロの物件で、モロッコ人の次に多かったルーマニア人の場合で１平米あたり９９０ユーロの物件、次いでエクアドル人が１.０８７ユーロの物件と、スペインの全国平均価格２.０１６ユーロに比べて安価なものがその中心となっていた。 原因不明の小児肝炎感染者数、スペインでも増加 イギリスで最初の警鐘があった原因不明の小児肝炎の感染確認数は増加を続けており、ＷＨＯではすでに１１カ国で計１６９件の感染を確認している。 その多くがヨーロッパに集中しており、中でも最も多く報告されているのがイギリスで、すでに１１４名に達しており、これに続いて多いのがスペインの１３名（カタルーニャ５名、アンダルシア２名、ガリシア２名、アラゴン１名、カスティージャ・ラ・マンチャ１名、マドリッド１名、ムルシア１名）となっている。 またヨーロッパ以外ではイスラエルで１２名、米国で９名が報告されている。 感染者の内、１７名（およそ１０名に１名）が肝臓移植が必要となり、１名が死亡しているが、現時点でその原因はまだ判明していない。 最初に報告されたのは今月５日にイギリスで確認された１０名だったが、いずれも１０歳未満の健康な子供達だった。 現時点で報告されている感染者の年令層は生後一カ月から１６歳で、７４人からアデノウィルスが検出され、その内の１８名はアデノウィルス４１型であることが確認されている。 また、約２０名からＣｏｖｉｄ１９の原因となっているウィルスＳＡＲＳ-ＣｏＶ-２が検出されているが、これらと肝炎との直接的関連性は考えにくく、未だ原因不明となっていることから、Ｃｏｖｉｄ１９への対応で習慣化した日常生活における基本的な衛生対策を続けるよう呼びかけている。

２０２２年４月２３日（土） 独立派政治家等へのスパイ行為についての説明を要求 去る火曜日に、カナダのトロントに本部を持つＣｉｔｉｚｅｎ　Ｌａｂが、スペインにおいて独立主義政党の政治家を中心とした６０名以上を対象にしたスパイ行為が行われていること確認したと発表した。 これを受け、スペインの独立主義政党、民族主義政党を中心に、中央政府に対する激しい追及の声があがっている。 スパイ行為に使われたのはペガサスと呼ばれるイスラエルで開発されたマルウェアの一種で、これを通じたスパイ行為が２０１７年〜２０２０年の間に、少なくとも独立主義政治家等を中心とした６３名を対象に行われていたとのこと。 被害に遭った政治家はカタルーニャの独立派政党所属の政治家、独立派協会の主要メンバー、カタルーニャ独立派政治家等の主要弁護士、バスク独立派政党の政治家などで、現在の中央政府が事実上その政権を維持するのに少なからずも協力している政党の関係者等となっている。 これについて昨日、被害に遭った政治家が所属する全政党が、連名で同件についての調査委員会の設置、そしてペドロ・サンチェス首相だけでなくフェルナン・マルラスカ内務大臣、マルガリータ・ロブレス防衛大臣、治安警備隊長官、国家安全局長、国家情報局長他、複数の高官等による国会における説明を要求した。 ただし、ＰＳＯＥと連立政権を組むＰＯＤＥＭＯＳは、スパイ行為についての糾弾は行なってはいるが、連名でのサインには加わっていない。 カタルーニャ独立派政党は、中央政府による責任ある説明、そしてスパイ行為の責任者の追求と正当な法の裁きがあるまで、カタルーニャと中央政府との全ての交渉は中断とし、また、連名でサインした全政党が中央政府への協力を拒絶するとの最後通告を行なっている。 一方、中央政府は同スパイ行為についての政府による関与を全否定している。 使用されたマルウェア、ペガサスはイスラエルのＮＳＯ　Ｇｒｏｕｐが開発したモバイル末端用スパイウェアだが、テロ活動やサイバー犯罪、麻薬取引、人身売買などの取り締まり強化を目的として作られたもので、国家の中央政府のみを対象に販売されている。 そのため、今回の一件についての責任追及がスペインの中央政府に集中しているが、中央政府は、「政府による」との報道が見られるだけで、「スペイン政府による」と言った情報は一切、存在していないと強調し、他国による干渉を示唆している。 また、スペインの国家情報局がこのペガサスを所持し、使用しているかと言う問いに対して、「国家の安全に関する事項は機密事項として法により守られているため、答えることは出来ない。」と中央政府は回答している。 このスパイ行為が行われたとされる時期は、カタルーニャで違憲独立運動が激化していた時に重なっているが、スパイ行為自体は、カタルーニャ州政府がカタルーニャ警察を一般市民として首都マドリッドに潜入させ、中央政府の主要メンバーを監視させていたなど、行政が公費を使って当然のように行っていたことで、特に珍しいことでは無い。 しかし、今回の一件がスペイン政府によるものであることが証明されれば、ペドロ・サンチェス率いる現政権が今後、苦しい立場に追いやられることは必至である。

２０２２年４月２２日（金） 公的社会保険制度加入者数、過去最高に 政府の昨日の発表によると、Ｃｏｖｉｄ１９やウクライナ問題の影響による経済危機が続く中ではあるが、健康保険や年金保険が統一されているスペインの社会保険制度への加入者数は、過去最多に達しているとのこと。 ４月２１日時点で加入者総数は２.００５万７.５８８人となっており、これまでで初めての２千万人超えとなった。 この増加はそのまま雇用契約の増加を意味するが、雇用数の増加だけではなく、その契約内容にも変化が見られ、１年前には新規契約全体の７０％が契約期間７日以内の一時雇用契約であったのに対し、今年はその種の契約は３０％程度まで減少している。 その一方で期間限定では無い正規雇用が急増しており、今年４月に入ってからの新規契約では正規雇用が７７％を占めている。 マスク着用義務解除によりマスクの税率が戻る？ Ｃｏｖｉｄ１９感染拡大防止対策の一環としてマスクの着用が義務付けられていたことにより、スペイン政府はマスクを生活必需品として最小税率対象品目の一つとし、その税率を従来の２１％から４％に引き下げていた。 しかし、これはＣｏｖｉｄ１９の感染拡大状況の変化次第で変更となる「一時的な引き下げ」として行われたもので、昨年１２月にその延長が決定となり、その延長期間が今年の６月をもって終了となる。 この減税対象となったマスクは簡易マスクだけであり、より感染防止効果が高いとされるＦＦＰ２などには適用されなかったが、それでも２０２１年度、この減税によるスペイン政府の減収は１億３７００万ユーロに達したとのこと。 更に、マスク以外の医療・衛生用品など、同様に減税の対象となったものによる減収は１億４６００万ユーロに達しており、今月２０日よりバルやレストラン、劇場など、室内においてもマスク着用義務が解除されたことから、簡易マスクの税率が７月以降、元の２１％に戻されるとの見方が強まっている。

２０２２年４月２０日（水） Ｃｏｖｉｄ１９：　屋内でのマスク着用義務解除 スペインではこれまで、バルやレストラン、商店、劇場、映画館など、屋内におけるマスク着用義務が維持されて来たが、昨日の政府広報でこれの廃止が発表となり、本日よりこれが有効となる。 学校教育の場においても、これまでは運動場などではマスクを外せても、教室内では着用が義務となっていたが、本日以降、これも必要では無くなる。 高齢者施設では、入居者はマスク着用義務が無くなるが、そこで働く職員、そして親族や友人など入居者を訪問する人々については着用義務が維持される。 また病院など医療施設内については、入院患者が自身の病室で過ごす時を除き、その他全ての状況でマスク着用義務が維持される。 更に、バス、地下鉄、鉄道、飛行機など、公共交通機関の利用時についてもマスク着用が必要とされるが、駅舎内、地下鉄や列車の乗り場での待機時には不要となる。 また船の利用については、屋内で他人との安全距離として１，５メートル以上を保てない状況である場合はマスク着用義務が維持されるとのこと。 尚、個々の企業内におけるマスクの扱いについては、各企業で判断すべきとしており、政府はその手引きとなるものを近日中に公開するとしている。 春の積雪：　各地で通行止め ３０度近い気温に身体が慣れ始めたかと思えたところで、大寒波Ｒｏｓｓｂｙがスペインを覆いつつある。 これにより全国的な気温低下と雨や雪がもたらされており、本日、ガリシア、アストゥリアス、カスティージャ・イ・レオン、アラゴン、ナバーラ、マドリッド、アンダルシアなどの道路で積雪による通行規制や通行止めが多く見られている。 マドリッド州ではナバセラーダ峠越えの州道Ｍ６０１号線のＫＭ１５〜ＫＭ２０間で、ネバダ山脈では州道Ａ３９５号線のＫＭ３２〜ＫＭ３８間で、アビラでも国道１１０号線のＫＭ２９４〜ＫＭ３０１間で通行不能となっている。 またアストゥリアスのパハレス峠越えや州道ＡＳ１１２号線のラジャ付近で通行規制が行なわれており、ナバーラでも州道ＮＡ２０１１号線のＫＭ７〜ＫＭ２０間で通行止めとなっている。 その他にもセゴビアのビジャレホ付近の国道Ａ１号線ＫＭ９９地点、アストゥリアスの国道ＡＰ６６号線、カンプマネス付近、ウエスカのＡ２６０６号線、パンティコサ付近、マドリッドのＭ６０４号線、ラスカフリア付近でも雪の影響が見られ、大型車の通行は禁止、そして乗用車の通行も積雪時用のタイヤやチェーン着用が義務づけられ ている。

２０２２年４月１９日（火） ガス料金高騰により火力発電依存度上昇 スペインにおける石炭を使った火力発電所は、その多くがすでに閉鎖されている。 残っている発電所についてもすでに閉鎖申請を終え、行政の認可待ちとなっているところが多く、それ以外の極一部が石炭ガス化複合発電への移行手続きを行なっている。 従来の火力発電は地球環境保護の意味から無くす方向で進められており、スペイン国内での石炭採掘はすでに行なわれていないことから、火力発電に必要な石炭は輸入する必要があり、この輸入にかかる費用とＣＯ２排気量に応じてかけられる税金などによる経費増から、従来の火力発電を続けても電力会社としては利益が薄いためである。 そう言った中、昨今のガス料金の高騰によるガス発電力不足を補うため、閉鎖認可待ちとなっていた火力発電所が再稼働されており、今年第１・四半期におけるその発電量は昨年度同時期と比較して２倍に膨れ上がった。 ２倍になったと言っても、スペインにおける発電量全体の僅か３％に過ぎないが、夜間９時から１１時の間の電力不足を補うものとして使用されている。 郵便局の名を使ったフィッシング詐欺に要注意 郵便局の名を使ったフィッシング詐欺被害が広まっていることについて、スペインの郵政庁が警鐘を鳴らしている。 フェイスブックを通じた手口と、携帯電話のショートメッセージ送信によるものとが報告されており、その主な内容は、「受取人が現れることが無かった郵便物が大量に存在し、一定期間が過ぎた場合、郵政庁ではこれらを廃棄する権利を有するが、これらを１．９５ユーロにて希望者に販売する」と言ったもの。 フェイスブックに見られる偽郵政庁のページは先月２８日に作られたもので、そのページも、そこからリンクされているぺージも、全て郵政庁とは無関係である。 指示に従って進んで行くと、最終的にはクレジットカード情報を含む個人情報の入力を求められ、金銭の引き落としが行われるとのこと。

２０２２年４月１８日（月） 高速鉄道サービス　Ｉｒｙｏ、今秋、新たに参入 スペインにおける長距離旅客鉄道サービスは、長年、国鉄ＲＥＮＦＥのみによって運営されていたが、近年になって一部、他社の参入が始まっている。 現時点でフランス国鉄が所有するＯｕｉｇｏ、そしてＲＥＮＦＥ系列のＡｖｌｏによる高速列車が運行されており、ＲＥＮＦＥが行なってきた高速列車ＡＶＥのサービスと並んで利用されている。 ここへ新たに、今秋からＩｒｙｏの参入が予定されている。 同社はバレンシアに拠点を持つスペインの航空会社Ａｉｒ　Ｎｏｓｔｒｕｍ、イタリア国鉄、そしてマドリッドに拠点を持つインフラ開発企業Ｇｌｏｂａｌｖｉａによって運営されるもので、まずはマドリッドーバルセロナ間の運行から開始し、その後バレンシア方面へ拡大、そして来年の頭にはセビージャ、マラガ、アリカンテ方面への路線についても開始するとしている。 マドリッドーバルセロナ間サービスのチケット販売は、今年９月からの開始予定となっており、運行は１１月頃からとなる見込みである。 現在、ＲＥＮＦＥのＡＶＥと市場獲得を競っているＯｕｉｇｏやＡｖｌｏが低料金を売りにしているのに対し、Ｉｒｙｏは低料金だけでなく、利用者の様々な要望に応えられるよう、多様な料金体系で幅広い客層をとらえたいとしており、スペインにおける高速列車利用者の約３０％獲得を目指すとのこと。 また、今回１０億ユーロの投資により開始することとなるスペイン高速列車市場参入だが、同社の予測では２０２６年ぐらいから収益を生み始めるとしており、そこから参入第２段階としてガリシア方面への路線についても運行を開始する予定とのこと。 ガリシア方面への参入は他路線とは異なり、別予算が必要となる。 その理由はガリシア方面の路線では、国際標準サイズとされるものと、イベリア半島標準サイズとされるものと２種の異なる幅の線路が使われており、この路線を走る列車は道中、車輪幅の変更を行なう必要があり、Ｉｒｙｏ社が持つ列車は同システムを搭載していない。 そのためガリシア方面への運行を行なうためには、車輪幅変更装置を搭載した列車をレンタルするなど、新たに８億ユーロの投資が必要となる模様。 フェイホー効果によりＰＰ支持率急上昇 第１野党ＰＰの党首としてアルベルト・ヌニェス・フェイホー氏が就任して僅か１５日が過ぎた今、スペイン国民の各政党に対する支持率は大きな変化を見せている。 ＮＣＲｅｐｏｒｔ社が行なった世論調査によると、今、選挙が行われた場合、ＰＰは１２３〜１２５議席の獲得が予測されるとしており、１カ月前の調査時の１００〜１０２議席から大きく躍進した。 対する現与党ＰＳＯＥは、１カ月前の１１８〜１２２議席から９９〜１０１議席へと大きく後退となった。 また、ＰＳＯＥと左翼連立政権を組むＰＯＤＥＭＯＳは、２５〜２７議席と前回から大きな変化は無く、極右政党ＶＯＸが前回の６９〜７１議席から５３〜５５議席へと後退したとは言え、ＰＰ支持率上昇の効果が大きく、左翼政党がカタルーニャやバスクの独立主義政党や民族主義政党などの協力を取り付けたとしても、国会における右翼政党が占める議席数は過半数を制する結果となっている。

２０２２年４月１４日（木） 本日、明日は、聖木曜日、聖金曜日の祝日です セマナ・サンタに３年ぶりの平常 「エルサレム入場、枝の主日」となった去る日曜日よりセマナ・サンタ（聖週間）が始まっているが、多くの州では本日の聖木曜日から聖金曜日、聖土曜日、そして復活の日曜日にかけて、また幾つかの州では明日の聖金曜日から復活の月曜日までの連休となり、この休暇に合わせてスペイン全国で人々の大移動が行われている。 セマナ・サンタはイエス・キリストの受難を思い起こし、そしてその復活を祝うもので、 キリスト教においてはクリスマスと並んで大切な祭事となっており、全国各地で宗教行列をはじめ、様々な行事が予定されている。 そう言った宗教行事の見学を目的とした旅行者もあれば、それとは無関係に休暇として旅行を楽しむ人も多く、毎年、この時期にはキリスト教国全体での大移動が見られ、観光関連業界にとってはまさに書き入れ時となる。 しかしながら、Ｃｏｖｉｄ１９危機が始まって以降、２０２０年、２０２１年における２度の セマナ・サンタは感染拡大を抑えるために布かれた様々な行動規制があったことに より、あらゆる行事が開催中止となり、また、人々が自由に旅行に出かけられる環境も 無かった。 が、３度目のセマナ・サンタを迎える今年、ようやくスペインを含むヨーロッパの全ての国々でＣｏｖｉｄ１９起因の行動規制がほとんど無くなり、３年ぶりのヨーロッパ内大移動が始まっている。 これまで旅行をしたくても出来なかった人々の旅行欲が 爆発したのか、未だヨーロッパ人を中心とした旅行者に限られており世界中のツーリストが戻って来た訳ではないのにも関わらず、スペイン各地の ホテルにおける予約率はＣｏｖｉｄ１９危機が始まる前、２０１９年当時の９０％程度にまで 回復しているとのこと。

２０２２年４月１３日（水） エネルギー危機続くも、原子力発電廃止計画は続行 燃料費、電気料金の高騰に加え、ウクライナ危機の影響によるロシアからＥＵ諸国への天然ガス輸入停止へ向けての動き、そして西サハラ問題の影響を受けたアルジェリアからスペインへの天然ガス供給の減量など、エネルギー問題が日々深刻化する中、スペインでは原子力発電の廃止計画が頓挫すること無く、今も進められている。 ＥＵではエネルギー危機を乗り切るため、今年２月に原子力発電を「持続可能で環境にやさしいエネルギー」の一つとして認定した。 当時、スペインはオーストリア、デンマークなどと共にこの決定に反対したが、賛成票が多く可決に至った。 これによりフランス、オランダ、ベルギーなど、今も原子力発電所を新しく増築する計画を進めているＥＵ加盟国もあるが、スペインでは完全廃止に向けての計画が進められており、昨日、今後のおおまかな予定が公表された。 これによると、現在スペイン国内で稼働中の発電所は７つあるが、その全てが遅くとも２０３５年までには完全に閉鎖されるとのこと。 まず最初に閉鎖されるのが、カセレスにあるＡｌｍａｒａｚ �T発電所で２０２７年の１１月に運転停止となる。 続いて同じくカセレスにあるＡｌｍａｒａｚ �U発電所が２０２８年１０月に停止、タラゴナにあるＡｓｃｏ Ｉ発電所が２０３０年１０月に停止、バレンシアのＣｏｆｒｅｎｔｅｓ発電所が２０３０年１１月に停止、タラゴナのＡｓｃｏ �U発電所が２０３２年９月に停止、同じくタラゴナのＶａｎｄｅｌｌｏｓ II発電所が２０３５年２月に停止、グアダラハラにあるＴｒｉｌｌｏ発電所が２０３５年５月に停止予定となっている。 これらの原発を止めるのにかかる費用として、２１００年までにおよそ２６５億ユーロが見込まれているが、最も経費がかかるのが核廃棄物の処理であり、その費用がおよそ１３６億ユーロとのこと。

２０２２年４月１２日（火） フェイホーＰＰ新党首：　アジュソに自由を 野党第１党ＰＰの新党首に就任したアルベルト・ヌニェス・フェイホー氏は昨日、党首として最初の党運営委員会議を開いた。 その中で、マドリッド州知事であるイサベル・ディアス・アジュソ氏に対する扱いについての姿勢を明確に示した。 今回のＰＰ党首の前倒し選挙は、前党首であったパブロ・カサード氏と同党所属のマドリッド州知事、アジュソ氏との間での衝突が主な原因となった。 アジュソ氏の首都マドリッドにおける急速な支持率上昇、そして頻繁に見られた党本部とアジュソ氏との間での見解の違いなどから、両者の関係がぎくしゃくする中、アジュソ氏がマドリッドにおける政治にとどまらず、党首の地位を狙っていると言った噂も囁かれるようになり、両者間の関係は急速に悪化していった。 これらの衝突がパブロ・カサード氏を党首の座から身を引かせる結果につながったが、今回、新党首として選ばれたフェイホー氏は昨日の会議で、アジュソ氏との対し方についての重要な方針を示した。 それは「彼女にはやりたいように行動してもらえば良い」と言ったもので、仮にＰＰ本部の意向とはそぐわない行動や発言があったとしても、“見て見ぬふり”をして、本部からそれに対する苦情や叱責は発しないとするものだった。 例として、極右政党Ｖｏｘに対してＰＰ本部とは異なる見解を表明したとしても、また、他州を政治訪問することでまるで彼女がＰＰの代表であるかのような印象が持たれるようなことがあっても（先週、彼女はバスクやナバーラを訪問）、ＰＰ本部からは何らこれに対する説明を求める必要は無いとしている。 これまでパブロ・カサード前党首時代は、中央集権型で党全体の方針をＰＰ本部が統率する形で進められてきたが、フェイホー新党首は各任地でその責任者が才能を発揮して、それぞれの担当地方で党の勢力を伸ばしてくれることを望むとのこと。　 アルジェリアのガス輸出、スペインからイタリアへ乗り換え これまで、アルジェリアによるヨーロッパへの天然ガス輸出の多くは、スペインを介して行なわれて来た。 ウクライナ危機勃発によりロシアからヨーロッパへのガス供給がいつ滞るか判らない状況となった今、アルジェリアからのガス確保はより一層、重要な課題となり、その経由地としてのスペインはヨーロッパへのガス供給の拠点となりつつあるかに見えた。 ところが、この絶妙なタイミングで持ちあがったのが西サハラ問題だった。 近頃、スペインとモロッコの関係が悪化しており、両国間の間を行き来していたフェリー船の運航も、世界レベルでのＣｏｖｉｄ１９感染拡大により２年前からその運行が停止となっていたが、Ｃｏｖｉｄ１９状況に一定の改善が見られ、国際間の往来が戻りつつある今も、スペインーモロッコ間の海の交通は閉ざされたままとなっていた。 両国関係の悪化が続く中、同時にアルジェリアとモロッコとの関係にも悪化が進み、両国間の国交は断絶状態にあった。 そう言った中でのスペイン政府による突然の「西サハラ＝モロッコの領土」との見解発表を受け、モロッコとスペインとの国交は回復し、２年間、運行されていなかった海の交通も本日より再開されることとなったが、同時に、スペインは独立国家としての主権を主張する西サハラ住民、そして兼ねてよりこの西サハラの領有権争いに加わっていたアルジェリアとの外交危機を招く結果となった。 スペインのモロッコ寄り政策に対し、アルジェリアは即、その報復政策としてスペインへの輸出用ガス料金の値上げに踏み切った。 燃料、光熱費における前代未聞の高騰が続く中、頼みの綱であったアルジェリアからのガス料金値上げは、スペイン経済に大打撃を与える事となる。 アルジェリはガス料金値上げを輸出先国の中でスペインのみに適用することで、スペインへの輸出量を減らすと同時に、他国への輸出を増量することを決定し、その提携国としてイタリアを選んだ。 これまでガス消費量の大半をロシアに依存していたイタリアにとっては、アルジェリアからの輸出量増量の話は願っても無いチャンスで、昨日、両国間での調印が交わされた模様である。 これによりスペインは、国内におけるガス料金の高騰、そしてこれに引きずられて生じる電気料金の更なる高騰に苦しむだけでなく、アルジェリアからのガスをスペイン経由でヨーロッパへ分配すると言う、ヨーロッパ内におけるスペインの重要な役割確保の機会を失った事となる。

２０２２年４月１１日（月） 西サハラ問題：　ポリサリオ戦線、スペインとの国交断絶 ペドロ・サンチェス政権が西サハラのモロッコによる領有権を承認する姿勢を示したことを受け、西サハラの民族自決権を主張して活動を続けるポリサリオ戦線は昨日、スペインとの国交断絶決定を発表した。 更に、「スペインは、国連が認めている西サハラの民族自決権を無視し、武力を持って西サハラ侵略を行なおうとしているモロッコの権利を擁護する姿勢を示しているが、西サハラをかつてその植民地として統治していた国として、当地の住民や国際社会に対する責任を果たすべきである。」と強く非難した。 同時に、今回のサンチェス政権による独断的な政策変更に対し、形式的な投票であったとは言え、スペインの国会で反対の意を示したほぼ全ての政党、そして国会議員等に対して感謝の意を表した。 ひまわり栽培、活発化 初夏になると、見渡す限り広がるひまわり畑を一目見ようと、スペイン、特にアンダルシアを訪れる観光客も多かったが、スペインでひまわり畑がその全盛期を迎えたのは今から２０〜１５年程前のことで、その後、急激な衰退を見せる事となった。 ひまわり栽培の黄金時代となった２０〜１５年前には、ＥＵからの資金援助の恩恵を受け、ひまわり栽培は非常に効率の良い商売となり、これに従事する農家が増えた。 また当時の品種としては、アンダルシアの気候が合っており、スペイン中央以北での栽培には不向きであったことから、大規模なひまわり畑はアンダルシアの初夏の風物詩となっていた。 ところが品種改良が進み、より気温の低い地方でも栽培が可能になって来た事により、スペインの他地方や、より北にある国々でも容易に栽培が可能となっていった。 そして今から１０数年前より、ウクライナ、そしてロシアから大量のひまわり油、食用や家畜用飼料としてのひまわりの種子などがヨーロッパに流れ込み始めたことにより、ひまわり製品の価格は急落し、スペインにおけるひまわり栽培は一気に衰退の道を辿ることとなった。 しかし、今年２月に始まったロシアによるウクライナ侵攻により、これら両国からヨーロッパへのひまわり関連製品の流通が絶たれたため、ひまわり栽培から手を引いていた農家に、今、その再開が求められ、すでにスペイン各地で栽培が始まっている。 収獲を見越して大口契約の注文が殺到しているが、今後、更に値が上がることが予測されることから、農業組合側も現時点ので契約は一部に抑え、今後の成り行きを見つつ契約を進めるところが多く見られる。

２０２２年４月１０日（日） ７月６日以降、自動速度制御装置の装備が義務化 スペインを含むＥＵ諸国では、今年７月６日に自動車の自動速度制御機能搭載の義務化が開始される。 ＥＵでは今年、同システム搭載の完全義務化に向けての第１歩を踏み出すことになるが、まずは７月６日をもって、それ以降に販売開始となる新車種について、その全てに同機能が搭載されることが義務となる。 しかし、７月６日よりも前から販売されていた車種についてはその対象とはならず、引き続き販売は可能とされる。 そして第２段階として、２０２４年以降は、いつから販売開始となった車種であるかに関わらず、販売される全ての車種において搭載が義務付けられることとなる。 交通事故の多くは速度違反が原因となっているため、自動速度制御装置搭載で速度違反を無くすことにより、２０３０年までにＥＵ諸国全体で約２５０００人の死亡者、１４万人の重症者が出るのを避けることが出来るとされている。 自営業は至難の業 スペインで自営業を営むと言うことは、年々困難になっており、今や、それを維持するのは至難の業と言わざるを得ない状態となっている。 Ｃｏｖｉｄ１９による経済活動への大打撃を受けたところへ、政府による国民健康保険料や国民年金掛け金の値上げがあり、更には前代未聞とも言える急激な光熱費やガソリンなど燃料費の値上がり、これにウクライナ危機が合わさったことによる食品を含む生活必需品全体の値上がり、そして企業内で雇用人として働くサラリーマンとは 比較にならないほど少ない政府からの経済支援など、これら全てがスペイン国内に存在する約３５０万人の自営業者の生活を強烈に圧迫している。 特に燃料費や光熱費の高騰による影響は大きく、経済活動を継続するのに必要な経費が４０％以上の増大を見せており、これに対応出来る自営業者は少ない。 また、従業員を抱えている場合では、その給料の最低ラインが２０１６年から２０２２年にかけて月額６５５ユーロから１０００ユーロへと一気に５２．６％増となっており、この短期間にこれだけの対応を出来る自営業者も極めて少ない。 ヨーロッパの他国の例を見た場合、この同じ期間における最低賃金の増加率はオランダやギリシャで１３．１％、ドイツ、ベルギー、フランスなどはそれ未満となっている。

２０２２年４月８日（金） 西サハラのモロッコ領有権承認に否定決議 サンチェス政権が、野党のみならず政府閣僚等の承認を得ることもなく、西サハラにおけるモロッコの領有権の承認をモロッコ政府に伝えたことにより、スペインの政界に大きな混乱をもたらしているが、昨日の国会で、この首相の単独行動とも言える政策に対する賛否を問う決議が行われた。 西サハラの統治については、国連も現地住民等による民族自決権を尊重し、第３国が一方的に領有権を主張するものではないとしており、スペインはこれまで一貫して国連と同じ姿勢を維持して来た。 そう言った中でのサンチェス首相による突然の進路変更に対し、それを国会として認めるのか、或は引き続き西サハラ住民による自決権を尊重すべきなのかについての投票が行われたが、反対票１６８、賛成票１１８、棄権票６１で、国会としてはこれを否定する結果となった。 賛成票を投じたのは唯一、サンチェス首相が所属するＰＳＯＥだけで、棄権票のほとんどが極右政党とされるＶＯＸによるものとなった。 注目すべき点は、ＰＳＯＥと共に連立政権を維持しているもう一つの与党ＰＯＤＥＭＯＳが、反対票を投じているだけでなく、野党であるＥＲＣ、ＥＨ Ｂｉｌｄｕなどと組み、今回のサンチェス政権の単独行動を問題にしたこの投票開催を率先して進めた点であり、二つの与党間に大きな亀裂があるのが見て取れる。 今回の否定決議には、サンチェス首相のモロッコや西サハラとの単独外交を覆す法的効力は無いが、他政党は今回の一件が国会では否決されたことであり、ＰＳＯＥ１党による独裁的行動であったことをスペイン社会に示し、その事実を歴史に残すこととなる。 また今回の投票では、ＰＳＯＥの中でも自党のやり方に納得が行かず、反対票を投じるつもりでいた議員があったが、その議員は「投票が行われた昨日、この同じ日にサンチェス首相はモロッコからの招待を受け同国を訪問することとなっていたため、そう言ったタイミングで党内に亀裂を生じさせるような行為は避けるべきと判断して、自身の意図とは反するが賛成票を投じた」と語っている。 スペインの長期失業者数、ヨーロッパの１７国合計を上回る Ｃｏｖｉｄ１９危機による経済危機が続いたあと、政府はその回復傾向を強調するような報道を熱心に行なっているが、実際には厳しい現実がある。 特に若者層における失業率が高く、現時点でスペインにおいて２年以上の長期失業状態にある人口は９１２.０００人となっており、ＥＵ諸国全体の３０％を占めている。 そしてこの９１２.０００人と言う数字は、スウェーデン、デンマーク、フィンランド、ポーランド、チェコ、ハンガリー、オランダ、オーストリア、ルーマニア、ポルトガル、ベルギー、ブルガリア、ギリシャ、クロアチア、キプロス、ラトビア、リトアニアなど計１７国の合計数に相当するとのこと。 また、ドイツ（人口８３２０万人）で２４５.９００名、フランス（人口６７３０万人）が３４８.９００人、イタリア（人口５９３０万人）が８２７．０００人と、スペインより人口の多い国々でも長期失業者数はスペインより少なくなっている。 尚、スペイン国内で地方別に見た場合、アンダルシアが長期失業者総数の３１．１％を、アストゥリアスが３０．５％を占めている。

２０２２年４月７日（木） Ｃｏｖｉｄ１９：屋内でのマスク着用義務解除 昨日、トレドで行われた全国保健会議において、屋内におけるマスク着用義務の解除について協議が行われたが、全州代表がこれに賛同した。 また、その時期としては専門家等による意見を尊重する形で、間もなく始まるセマナ・サンタ休暇の前ではなく、その後とすることで全州一致を見た。 この結果を受け、政府はセマナ・サンタ休暇が終わったあと、今月１９日に政府広報による発表を行ない、翌２０日から有効となる予定。 これによりバルやレストラン、劇場、映画館、スーパーマーケットなど、屋内でのマスク着用義務が無くなるが、高齢者施設や医療施設、公共交通機関利用時などについてはその例外となり、今後も着用義務が維持される。 政府、そして医療界は、ウィルスが無くなった訳ではないため、マスク着用義務の廃止のあと、Ｃｏｖｉｄ１９の感染拡大を抑え込めるかどうかは、これまで以上に個々人の良識ある行動にかかっており、感染者は義務では無くても自主的にマスクを着用するよう呼びかけている。 しかしながら、感染者との濃厚接触者であっても、また、感染の疑いが強くとも、無症状であったり、軽症である場合は、「６０歳以上である」、「免疫不全疾患を持つ」、「医療従事者である」などの条件を満たさない限りＰＣＲ検査が行われないため、自身が感染していると確認することが困難であることから、自己責任としてのマスク着用を促されても、感染者の多くがこれを実行しないことが予想される。 また、別の問題として、今後、マスクを着用している人＝Ｃｏｖｉｄ19感染者であるとの見方が広まる可能性が高く、スペインのように日常生活におけるマスク着用の習慣が無かった国では、大気汚染や花粉アレルギーなど、他の理由でマスクを着用している少数の人々への差別意識が強まる危険性も忘れてはいけない。 郵便局ストライキ 最大手の労働組合であるＣＣＯＯとＵＧＴが、６月１、２、３日に全国の郵便局によるゼネストを発表した。 スペインの郵便サービスは国営の公共サービスとして行われているが、現在の責任者は現政権樹立時にＰＳＯＥより任命を受けたフアン・マヌエル・セラーノ氏で、同氏による「政府の権力を笠に着た」運営方針がスペインの郵便サービスの質を最低レベルにまで悪化させているとして、この状況の早期改善を訴えるとしている。 労組によると、この３年間で７０００人が解雇され、それの埋め合わせとして必要時だけの仮契約が１万件以上行われているとのこと。 この正規職員の多数解雇によって、労働条件の悪化とそれに伴うサービスの質の低下がこれまでに無いほど顕著となっているとして、６月のゼネストに踏み切った。

２０２２年４月６日（水） 在スペイン・ロシア大使館の職員等２７名に対し国外退去令 ウクライナのブチャやマリウポルなどで確認されているロシア軍による無差別大量虐殺の事実を受け、スペイン政府はスペイン国内に駐留しているロシア大使館の職員等２７名に対し、「本国の平和を脅かす存在」であるとして１週間以内の国外退去を命じた。 最初の発表では退去令の対象となったのは２５名とされていたが、その後、２７名となり、この数字については今後も変化する可能性があると思われる。 また、これら２７名のリストには大使館の総責任者であるユリ・コルチャギン大使は含まれていない。 ホセ・マヌエル・アルバレス外務大臣は、同大使がスペイン駐在各国大使の中でも最も駐在歴の長いベテラン大使であり、スペイン・ロシア間における対話の接点を完全に絶つことを避けると言う意味合いから、大使の駐留を容認するとしている。 スペインが大使館職員等の追放について発表したのを受け、即座にロシアの外務大臣が「スペインはロシアから同様の措置を受ける事になる」と発言したため、モスクワ駐在のスペイン大使についても、ロシアからの国外退去令から外されることを期待しての判断と思われる。 今週金曜日よりパンが変わる パンはスペインにおける食生活にとって欠かす事の出来ない食材だが、今、スペインで販売されているパンに大きな変化が起きつつある。 パンをより健康的な食品とする目的で政府が進めているパンについての規定改正により、２０１９年７月より、インテグラルパン（全粒パン）として販売するためには全粒粉を１００％使用したパンでなければならなくなっているが、更にパンに含まれる塩分量についても新規定への対応を行なうよう、各パンメーカーに対し準備期間としての時間猶予付で指令が出されていた。 この準備期間が終了となり、今週金曜日からは新たな規定に基づいた塩分量のパンしか販売できなくなる。 現代人の食生活では塩分の過剰摂取が問題とされることが多いが、中でも知らず知らずのうちに体内に取り込まれる「隠れ塩分」の摂取量について専門家等による指摘が集まっている。 調理時に加える塩分については、その分量についての認識を持ちやすいが、市販のパンや加工食品などに最初から含まれている塩分については、その量について認識せずに消費していることが多い。 その結果として、必然的に塩分の過剰摂取が生じることとなるが、スペイン安全栄養庁が、一日の塩分摂取量としては５グラム（ティースプーン１杯）未満にすべきであるとしているのに対し、スペインにおける平均摂取量は９．８グラムに及んでいるとのこと。 この悪習の改善策の一つとして、日常の食生活で継続的に消費されているパンに含まれる塩分を減らすことが義務付けられる事となった。 これにより今週金曜日以降、販売されるパンの全てにおいて、パン１００グラム中に含まれる塩の量は最大で１．３１グラムまでとなる。 また、塩の量ではなく、塩化物全体として計算するのであれば、パン１００グラム中に含まれる量は１．６６グラムが上限となる。 よって今週金曜日以降、これまでと同じ店で同じパンを購入した場合であっても、「味が薄い、物足りない」と言った印象を持つことになるが、健康維持のための対応として慣れる必要があるであろう。 経済成長率見通し、７％から４．５％へ 今年２０２２年のスペイン経済成長率について、政府は昨年１２月時点の見通しとして＋７％と言う数字を打ち出していたが、昨日、スペイン銀行が発表した報告書では、政府予想より２．５ポイントも低い４．５％となっていた。 スペイン銀行がまとめた２０２２〜２０２４年の見通しによると、国内総生産がＣｏｖｉｄ１９危機以前のレベルに戻るのには２０２３年の第３・四半期までかかるとしており、インフレ率についても政府予想では２０２２年末で３．７％に達するとしていたのに対し、今年７月には１０％前後に、そして年平均でも７．５％に至るとしており、そのあと２０２３年に入って平均２％まで、２０２４年になってようやく１．６％まで下がると予測している。 また、２０２３年の経済成長率についても政府予想の７．３％に対し、スペイン銀行の予想では２．９％となっている。 政府が予想値を算出した後にウクライナ危機が勃発し、世界経済全体への影響が出たということも政府とスペイン銀行によるそれぞれの予測値に大きな差異が生じたことの大きな要因の一つとなっていると考えられるが、いずれにせよスペイン経済の回復は、まだまだ長期的な視野を持って受け止める必要がありそうだ。

２０２２年４月５日（火） 西サハラ問題 ペドロ・サンチェス首相が、政府閣僚会議すら通さずにモロッコによる西サハラ領有権を認める旨をモロッコ国王、モハメッド６世宛て書簡にて伝えたことについて、スペインでは全野党だけでなく、ＰＳＯＥと連立政権を組むＰＯＤＥＭＯＳ党や首相が所属するＰＳＯＥ内からも強い非難の声があがっている。 これまでスペインは、西サハラのあり方については国連が示す姿勢と同調する形を維持して来た。 それはつまり、彼等が独立国家となりたいのか、モロッコ他、他国の一部としてとり込まれることを望むのか、西サハラの住民の意思を尊重すべきであると言ったもので、この決定は唯一、全住民参加の投票による自決によってのみ行われるべきであるとするものだった。 ところが、この民族自決主義と基本的人権保障の擁護を掲げていた国としての姿勢を覆すような決定を、首相の一存と言われても仕方がない形でモロッコに伝えたことにより、政府、特に連立政権の中心となっているＰＳＯＥの国会議員、そして国民全体の信頼度が大きく揺らぐ結果を呼んでいる。 先週の国会で同件について全ての野党、そして連立政権を組むＰＯＤＥＭＯＳからもその説明を求められたが、サンチェス首相はこれに対し、「米国やヨーロッパ諸国と足並みを揃えて１歩前進したのであって、スペインは何もこれまでの姿勢を変えたわけではない。今は、ウクライナで起きている惨事に対応するために全ての政党が一致団結して立ち向かうべき時だ。」と答えただけで、これによって納得した政党はひとつも無かった。 サンチェス首相は間もなくモロッコへ飛び、西サハラのモロッコ領有承認についてのサインを行なう予定となっているが、その前に本日の国会で、この首相の独断とも言える決定に対する賛否を問う投票が予定されており、ここで全野党、そして政権の一部を担うＰＯＤＥＭＯＳまでもが反対票を投じる可能性が高く、更にはＰＳＯＥ所属議員内にも反対票を投じる者が出ることもあり得る。 民族自決権の尊重は、バスクやカタルーニャなど、歴史的な民族問題を抱えているスペインだけに、今回の西サハラ問題への対応はＰＳＯＥにとって大きな傷跡を残すことになりそうだ。 燃料費支援をガソリンスタンドが建て替え、休業へ トラックやバス、タクシーなど、輸送業車両に対する経済支援として政府が打ち出した「燃料１リットル当たり２０センティモの援助金制度」は今月頭より有効となっているが、その金額を実際に負担しているのは、その場で割引を行なっている各ガソリンスタンドであって、政府ではない。 政府は、予想販売額に応じた必要な割引金額を予めガソリンスタンドへ支給するとしていたが、実際にはこれが行われておらず、小さなガソリンスタンドでもその立て替え金額がすでに４０００ユーロに達しているところもあり、資金不足のためこれ以上の営業を続けることが困難となり、閉店に追いやられるところが増えている。 １００か所以上のスタンドを経営する大手Ｐｅｔｒｏｐｒｉｘ社は、最初の４日間ですでに１００万ユーロ近くの建て替えを行なっているとのこと。 全国に１１.６５０か所あるガソリンスタンドの内、約４０００が所属するガソリンスタンド企業連からは、『いつ』政府から返金してもらえるのかではなく、『本当に』返金してもらえるかすら判らないようなものをこれ以上建て替える訳には行かないとして、政府による早急な対応が無ければ、スペイン全国におけるガソリンスタンド閉鎖と言う深刻な問題につながるとの警告が発せられている。

２０２２年４月４日（月） Ｃｏｖｉｄ１９：　室内でのマスク着用義務、間もなく解除か？ 来る４月６日にトレドにおいて全国保健会議が行なわれる。 オン・ラインによる会議では無く、保健大臣と全州の保健局長が出席しての会議となるが、ここで現行の室内におけるマスク着用義務を継続するか否かについての協議が予定されている。 政府の思惑は、間もなく４月１０日に始まるセマナ・サンタ休暇に向け、少なくとも多くの州で連休が開始となる聖木曜日（４月１４日）までに義務解除を行なうことと思われるが、すでに医療専門家等の間では、これに対し「現時点では感染拡大を促す危険な判断」であるとの指摘が行われている。 また、この協議に先立ち、保健緊急時調整センター所長のフェルナンド・シモン氏は、マスク着用義務の解除を進めるにあたって各州で数週間前に設置された感染症拡大状況監視専門チームに対し、「セマナ・サンタ休暇前に着用義務の解除を行なう事を適切な対応と考えるか」と言った問いを行なったところ、全州一致で「早すぎる。解除 はセマナ・サンタ休暇が終わったあと、その時の状況を見て行なうべき」との返答を得ている。 セビージャ春祭り、労働法改正により開催危機に 現連立政権のＰＯＤＥＭＯＳ側が中心となって進めた労働法改正案が可決されたあと、去る３月３１日より新労働法が施行されることとなったが、これがスペイン三大祭りの一つとして知られるセビージャ春祭り開催の大きな障害となっている。 今年のセビージャ春祭りは５月１日から７日までの予定となっているが、開催時期まで１カ月を切った今になっても、その会場に設置される１０００軒以上のカセタで働く従業員の確保が難航している。 この２年間、Ｃｏｖｉｄ１９の影響でスペインでも多くの祭りが中止となり、開催地の地元民は再び開催出来る日を楽しみにしていたが、３年目にしてようやくその念願が叶おうとしているところへ、予想外の障害となって表れたのがこのＰＯＤＥＭＯＳ発の新労働法であった。 これにより労働者の権利を守るための改正が行われたわけだが、アンダルシアのフェリア飲食業協会は、そこには一般的、継続的な状況における労働条件の改善のみが組み込まれており、お祭り会場のように「一時的であり特別な状況」における労働条件についての例外的な扱いについての考慮がなされていないと指摘している。 世界的に広く知られるようになったセビージャの春祭りでは、約１週間の間、その会場で連日に渡って一晩中カセタが営業されており、そこで「飲んで歌って」と言ったお祭り気分を楽しむことが出来るが、この間、１０００軒以上立ち並ぶカセタで働く人々には、労働法が定めるところの労働時間の規制などは適用されていなかった。 よって、交代で休憩をはさみながら１日の労働時間が１４時間に及ぶことも普通とされていた。 ところが、今回の労働法改正によりこれが禁止となり、更には違反行為が無いかどうかについての労働局による巡回が行なわれることとなるため、春祭りと言った特殊な行事であるにも関わらず、労働時間は最長で８時間まで、そして８時間労働の間には少なくとも１２時間以上の休息が必要、と言った「一般的な規制」の適用が義務付けられる事となる。 これらの条件を満たすためには、各カセタが交代制で少なくとも２つの従業員チームを契約する必要があり、これまでのような予算では、カセタの運営は不可能となる。 こう言った状況を受け、１０００軒以上あるカセタの８０％をその管轄下に持つアンダルシア・フェリア飲食業協会は、労働基準法についてのフェリア会場における例外的措置を求め、春祭り開催期間に合わせる形で４月３０日から５月７日までの期限付きストライキを発表した。

２０２２年４月２日（土） ＰＰ：　アルベルト・ヌニェス・フェイホー新党首誕生 昨日と今日の二日間に渡り、セビージャでＰＰの第２０回全国集会が行われており、その中で本日、アルベルト・ヌニェス・フェイホー氏がＰＰの新党首として承認される。 今回の党内選挙ではフェイフォー氏が唯一の立候補者であり、党員の９０％以上の支持率を得ての出馬であることから、その承認は事実上、投票が行われる前から誰もが了解済みのことと言える。 パブロ・カサード前党首とイサベル・ディアス・アジューソ　マドリッド州知事との間に見られた諸問題が原因となり、カサ―ド氏が身を引かざるを得ない状況となったことにより前倒しで行われることとなった党首選だが、昨日の集会でカサ―ド氏は党首として最後の演説を行ない、その中で新党首率いるＰＰの今後の活躍を祈ると共に、自身の国会議員としての任も、ＰＰ党内役職の任についてもその全てから退くことを伝えた。 このカサ―ド氏の個人的な決定については、すでに一部で報道されていたが、昨日の集会の中で、当人によって再確認されることとなった。

２０２２年４月１日（金） 社会保障制度赤字額、１１１億９２００万ユーロに 国民年金、社会保険などを担う社会保障制度収支は、２０２１年度期終了時点で１１１億９２００万ユーロの累計赤字となった。 これは国内総生産の０．９３％に相当する額であるが、２０１３年以降の最少値となっている。 ２０２１年における赤字額減少の直接的原因としては、新型コロナ危機による経済危機からの回復過程における雇用増加が挙げられる。 雇用回復により国民年金、社会保険料の支払いを再開出来た人が増え、これによる収入が２０２１年には前年度に比べ１２０億ユーロ（１０％）の増加となった。 尚、社会保障制度が担う出費の多くを年金の支払いが占めていることから、年金受給者人口の増減がその収支のバランスを大きく変える事になるため、２０２０年、２０２１年と新型コロナ危機による高齢者の死亡が相次いだことによる影響があったことは言うまでもない。 ディーゼル料金、初めてガソリン料金を上回る 燃料費の高騰が続く中、ディーゼル料金がガソリン料金を初めて上回ると言う現象が起きた。 ディーゼル燃料はロシアからの輸入への依存度が高いこともあり、今回、異例の値上がりがあったと見られる。 先週と比較してガソリンは０．２８％の値上がりとなり、１リットルの平均価格が１．８１８ユーロとなったのに対し、ディーゼル価格は２．２６％の値上がりとなり、１リットルあたりの平均価格が１．８３７ユーロまで高騰した。 現時点ではロシアからヨーロッパへのディーゼル燃料の輸出が絶たれた訳ではないが、ウクライナ危機勃発前と比べるとその輸送頻度が下がっており、これに伴って輸送量が減少し、価格高騰へとつながっている模様。

２０２２年３月３１日（木） ３月のインフレ、１０％近くに 後日、正確な数値での公式発表があるが、昨日、国家統計局によって先行発表された仮集計によると、今年３月の前年度比インフレ率は９．８％と、二桁台に乗る直前にまで達したとのこと。 ２月時の７．６％に比べて更に２，２ポイント増となっており、１９８５年に９．９％に達した時以来の最高値を記録した。 また、２月と３月での月間比で見た場合も３％の上昇となっており、月間増加率としては２００２年以降の最高値となる。 これで月間比の増加傾向は２０２１年３月以降、唯一８月に０．８％の後退があっただけで、それを除けば１３カ月に渡って続いており、特に低所得者にとっては毎日の食生活にも深刻な影響が出つつある。 昨日の国会で、ペドロ・サンチェス首相はこの急激なインフレについて、「３月に見られた前年度比９．８％の物価高騰の７３％がウクライナ危機が原因である」として政府の経済政策が原因では無いと弁明している。

２０２２年３月３０日（水） 家賃の値上げ、２％を上限に Ｃｏｖｉｄ１９危機によって後退した経済が充分に回復する間もなく、ウクライナ危機による影響がスペイン国民の家計を締め付ける中、政府は様々な対応を求められているが、経済対策の一環として賃貸住宅の値上げ率に上限が定められる事となった。 住居費は最も基本的な経費の一つであるため、これによる家計への負担が急増するのを防ぐための対応であり、ウクライナ危機下における一時的な対策として、当面は６月３０日までの期限付きで施行される。 通常、賃貸料の値上げはインフレ率を反映する形で行われることが多いが、この期間に住居の賃貸契約がその更新時期を迎える場合、インフレ率とは関係なく、その値上げ幅は２％以内に抑えられる事となる。 ただし、これが完全に義務付けられるのは１０軒以上の賃貸物件、または１５００平米以上の住居物件を持つオーナーとされ、それ未満の規模の家主については、２％以上の値上げについても交渉する事は可能としており、交渉の結果、同意に至らない場合は２％の上限が適用されるとのこと。 不動産業界は、期限付きの一時的な措置であるとしてこの法令を施行しておいて、実際には７月以降も延長、そしてそのまま定着してしまうのではないかとの懸念を隠せない模様。

２０２２年３月２９日（火） Ｃｏｖｉｄ１９：　屋内でのマスク着用義務の廃止について警鐘 政府は４月６日に予定されている全国保健会議で、バルの店内など、屋内におけるマスク着用義務の廃止について協議する予定としているが、これについて医療界から時期尚早として警告の声が挙がっている。 スペインでは感染拡大防止措置として取られて来た数々の規制が解除され、社会生活が新型コロナ危機以前の状態に戻されつつあるが、この規制緩和と共に感染拡大状況に明確な変化が見られ、しばらく続いていた減少傾向から増加傾向に転じている。 先々週の新規陽性確認数が１００.６６６名であったのに対し、先週は１２７.０００人と２７.０００人の増加となった。 地方別に見た場合、感染状況が最も悪化しているアラゴン、カタルーニャ、カンタブリアなどでは大きな増加は見られないが、その他の全ての州で増加している。 この増加に転じたタイミングでの「屋内におけるマスク着用義務の廃止」は、感染拡大第７波につながる可能性が極めて高いとして、今はまだその時期ではないと判断する専門家が多い。 政府による「新型コロナの風邪扱い」と「それによる強引な平常化」は、４月のセマナ・サンタ休暇をはじめ、各種春祭り時期の到来に向け、経済活動を活発化させることが狙いと思われるが、ワクチン接種が最優先された高齢者などは、３度目の接種を受けてからすでに半年が経ちつつあり、彼等の間での感染も拡大しつつあるのが現状である。 今、どのような政策を取るか次第で状況が急変する可能性が高く、それによって春、そして夏のバカンスシーズンがどう言った状況になるかが左右される、として医療界より警鐘が発せられている。 輸送業界ストによる影響、大きく緩和 輸送業によるストライキは３週目に突入しているが、先週、政府と大手労組との間で合意が得られて以来、ストの勢いは弱まりつつある。 今回のストは自営業者や小企業主などによって始められたものだが、政府との協議に参加したのは中・大規模企業組合だけで、そこで得られた同意には小規模営業主が必要としている対応が含まれていない、としてストは継続されている。 しかしながら自営業者の中にもストを終了した者が多く、自営業者協会によれば、自営業として輸送業に従事する約２０７.０００人のうち、すでにその９５％が営業を再開しているとのこと。 これにより、首都マドリッドでは去る週末における輸送業の稼働率はストライキ以前とほぼ変わらない程度にまで回復したとの報告があるが、アストゥリアス、ガリシア、バスクなど、今も大きな弊害が残っている地方もある模様。

２０２２年３月２８日（月） インフレによる家計への圧迫深刻化 エネルギー費の継続的な高騰、ウクライナ危機、運送業界によるストなどが重なったことによる急激な物価上昇が続いており、スペイン国民の家計の圧迫が深刻化しつつある。 ある調べによると、生活必需品の価格が今年１月に３％の高騰となり、２月には３．９％、３月にはすでに６％を越えており、この約３カ月で１３％の値上がりを見せている。 国家統計局の試算によると、一般的な家庭における生活必需品を得るための年間経費は、約３０００ユーロの増加になるとのこと。 年間インフレ率として見た場合、今年２月のインフレ率は７．６％と過去３０年間における最高値に達し、ＥＵ平均より１．４ポイント増、ユーロ諸国平均より１．７％増となっており、近隣諸国の中でもスペインにおける物価高騰率は高い数値となっている。 また、この値上がり傾向は今後も続き、年内には二桁台に達するとの予測もある。 主要都市の中央市場における卸値は、ロシアのウクライナ侵攻前と比べると、玉ねぎの場合で４３．８％、トマト３５％、インゲン豆３１．５％、レモン２６．１％、カリフラワー２５．９％、洋ナシ１９．３％、ジャガイモ１４．４％、豚肉１２．４％などの値上がりが見られ、燃料費の高騰により先日まで続いた漁業組合によるストによる影響もあり、メルルーサやカタクチイワシ、舌平目など、ほとんどの魚類で１キロ当たりの値段が２週間前と比べて５〜１５ユーロの値上がりとなっている。

２０２２年３月２７日（日） Ｃｏｖｉｄ１９：　明日以降、軽症の新型コロナはインフルエンザ扱い スペインにおけるＣｏｖｉｄ１９の扱い方に急速な変化が生じており、今月１日から 感染者との濃厚接触者についての隔離義務が無くなったのに続いて明日、２８日からは感染者であっても軽症者、無症状者についてはその隔離義務が廃止される。 またＣｏｖｉｄ１９に感染している可能性が高いと思われる場合であっても軽症や無症状の場合、国の健康保険制度による抗原検査やＰＣＲ検査を受けられるのは ６０歳以上の年令層、免疫疾患を持つ人、妊婦、そしてそう言った人々と接する職場で働く人々に限られることとなり、それ以外の人については感染しているかどうかの確認が行われることも無くなる。 これによりＣｏｖｉｄ１９をインフルエンザと同程度の扱いにするのが政府の意向と思われるが、専門家の中には「急ぎ過ぎであり危険」との指摘も見られる。 政府によると明日以降、感染者であっても軽症者、無症状者は普通の生活を続けることが可能で、特に感染による危険度の高い人々と接する職種でない限りは出勤も可能とのこと。 ただし他人への感染を抑えるため、マスクの着用を、そして可能であれば在宅によるテレワークを推奨している。 感染したと思われる子供達の登校についてはインフルエンザなど他の感染症と同様に、常識的な判断として休ませるべきとしているが、休ませることを義務付けてはいない。 その他、サッカー観戦や集会など、大勢の人々が集まる場へ足を運ぶことは避けるべきとしているが、これについても禁止しているわけでは無いため、今後、感染が広がる可能性は高く、特にワクチンを受けていない人はこれまで以上に注意が必要と言えよう。

２０２２年３月２５日（金） 運送業スト：　燃料１リットルにつき２０センティモの支援 運送業界によるストライキは今日で１１日目となる。 政府がこの抗議運動を無視する形でスト開始後の１週間が無駄に経過し、その後、事態の深刻化に対応を余儀なくされた政府は、運送業界との協議を持つこと無しに、一方的な形で僅かばかりの支援金の支給を発表した。 しかしこの対応が受け入れられる事は無く、その結果としてスペイン国内の物資流通に大きな弊害が生じている。 そう言った中、スト開始後１０日目になった昨日、ようやく政府と運送業界大手労組との協議の場が持たれた。 協議は１２時間に渡り、昨夜、夜中０時になっても終ることは無く、午前２時１５分まで続き、ようやく合意に至った。 協議における決定事項は多数あるが、今回のストを終わらせるための直接的な対応と、受け取れる経済的支援は次のとおりとなっている。 高騰する燃料について、その経費を削減するための支援として燃料１リットルあたり２０センティモの支援が行われ、その内、１５センティモは政府予算が負担し、残り５センティモは石油業界による負担となる。 これによりディーゼルを使用する一般的なトラック１台につき、月額約７００ユーロの経費軽減になるとのこと。br> この支援は７月末まで続けられ、その後、必要に応じて延長の可能性も残されており、対象となるのは貨物運送業界だけでなく、タクシー、バスなど旅客運送業も含まれる。 またこれとは別に、業界へのより直接的経済支援として４億５０００万ユーロが充てられ、これによりトラック１台につき１２５０ユーロ、バス１台につき９５０ユーロ、ワゴン車５００ユーロ、タクシー、ＶＴＣ、救急車などにも１台につき３００ユーロの支援が行われる。 これらの合意により、政府は運送業界によるスト問題の終了としているが、同ストを進めて来た運送業界内少数派グループは、政府との協議への出席すら認められておらず、彼等と政府との間での直接的な協議の場が持たれない限りストは続行すると警告している。

２０２２年３月２４日（木） 空港の出入国審査混乱の兆候 Ｃｏｖｉｄ１９危機によって外国人旅行者数が激減したことに伴い、スペインの全空港でパスポートコントロールを行なうスタッフ数が減らされていたが、徐々に旅行客が増えつつある今も、その人数は削減されたままの状態となっており、その結果として円滑な出入国審査が行なわれていないと言った問題が報告されている。 出入国審査における人員不足に加え、Ｂｒｅｘｉｔによりスペインを訪れる多数のイギリス人がＥＵ諸国民ではなく第３国からの訪問者としてパスポートコントロールを受けなければならなくなったことも、この混雑に大きな影響を与えており、特にＥＵ以外の諸外国からの旅行者の出入りが多く見られるマドリッド、マラガ、アリカンテ、カナリアス、バレアレスなどの空港で問題が表面化し始めている。 すでにマラガの空港ではパスポートコントロールを通過するのに１時間半を要すると言う状況が報告されており、まだハイシーズンでも無い現在でこの状況では、間もなくやって来るセマナ・サンタ休暇、そして夏のバカンスシーズンにとても対応出来るものでは無いとして、航空会社協会ＡＬＡは早急なる対応を求めている。 Ｃｏｖｉｄ１９により肥満児が増加 Ｃｏｖｉｄ１９危機が始まって以来、スペインでは子供達の肥満が増加しつつある。 学校閉鎖や外出規制などにより各家庭で過ごす時間が増えたことによる運動不足、ストレスの増加、また、登校しないことにより起床時間や食事の時間、就寝時間など生活のリズムにおける規則性が保てなくなったことなどが大きく影響したと考えられているが、その結果として、最近の調査ではスペインの６歳〜９歳までの児童の内、１７％が肥満域に達しており、肥満とまでは言えないが「太り過ぎ」とされる児童が２３％に達しているとのこと。 Ｃｏｖｉｄ１９による様々な行動規制が姿を消しつつある今、この２年間に定着してしまった様々な不健康な生活習慣を改善し、子供達の健康管理により注意を注ぐ必要があると言えよう。

２０２２年３月２３日（水） ラ・リオハで天然ガス採掘調査を再開 スペイン政府は、ガス確保が外交における重要課題となっている今、ラ・リオハ州ソテスにあるビウラ鉱床の追加採掘調査の再開を、２０２３年１１月１２日までと言う期限付きで認可した。 ビウラ鉱床はログローニョから約１２キロ地点にあり、少なくとも３ＢＣＭ（３０億立法メートル）以上の埋蔵量があるとされており、大きな埋蔵量とは言えないが、ラ・リオハ州の５年分の消費量に匹敵する。 同地域の採掘調査は１９５０年代に始まり、第１回調査ではガスの存在を確認することが出来ず失敗に終わった。 その後２００９年から２０１０年にかけて行われた調査では、更に調査を続行する価値が充分にあると判断されるだけのガス量が確認され、２０１３年から２０１４年にかけて先の採掘現場から１．３キロ離れた地点を調査し、鉱床の周囲への広がり状況の確認が行われたが、この時にも採掘調査続行を促すのに充分なガス量が確認された。 その後、２０１９年に新たな追加調査の認可があり、その準備が始まっていたが、Ｃｏｖｉｄ19による世界的な異常事態により続行が不可能となっていたものである。 運送業ストにその他の業界が合流 運送業界によるストライキは今日で１０日目に入り、この影響ですでにスペイン全国の流通が麻痺状態となり、スーパーや市場から一部の食品や日用品が姿を消すなど、国民の日常生活に大きな影響が出始めている。 ストの主な原因は燃料費の異常な高騰による運送業者の経営難だが、彼等と同様に燃料費高騰の影響を受けている他の業界もストライキに同調しつつある。 来る日曜日には、タクシー、救急車、旅客バスなどの業界による大規模デモが予定されており、更には故障車などの移動サービスを行なうレッカー車業界も本日よりスト参加を表明しており、約２５００台のレッカー車がサービスを中断する模様。 これにより、すでに運送業者の大型トラックによる交通妨害で混乱をきたしているスペイン全国の車道では、更にその状況が悪化することが予想される。

２０２２年３月２２日（火） 運送業スト拡大 先週月曜日に始まった運送業のストライキは今日で９日目に入るが、ここで大きな変化が生じた。 これまで、このストライキを行なっていたのは小規模企業や個人営業主など、運送業界の中における少数派だけであったが、業界内２番目の規模を持つ運送業連盟ＦＥＮＡＤＩＳＭＥＲを含む大手組合も本日から参加を表明し、ストの規模は更に拡大することが必至となった。 ストが始まって１週間も経たないうちに、すでにスペイン全国での物資流通に大きな問題が生じており、全ての食料品を含む生活必需品の供給に弊害が見られる。 少数派によるストであっても、彼等の大型トラックが総出動して主な主要漁港や主要都市の中央市場付近、主要国道などの交通妨害を行なったり、ストに参加せずに営業を続けようとするトラックに対する攻撃を加えたりすることによって、スペイン全国の流通に致命的な被害を与えるに至っており、政府がこの少数派のみによるストライキ を余りにも軽視していたことは明白である。 政府に対し各方面から迅速な対応を求める声が高まる中、政府は「小規模企業や個人営業主などの連盟は、同業界の代表とは見なさない」として彼等と話し合いの席につくことを拒み続けており、彼等との協議を行なう代わりに、多数のパトロールカーを出動させ、営業を続けようとする運送会社のトラックを護衛するなど、力づくでストによる効果を減少させようと試みた。 また、政府は少数派との協議の場を持つこともなく、高騰した燃料費支援金として５億ユーロの経済的支援を一方的に発表したが、ストを先導した少数派グループはこれを善しとせず、スト続行を発表した。 これら全ての一方的な対応が逆効果に終わり、少数派グループのストへの士気はより高まり、そして大手組合参加（５万台のトラック）によるスト拡大へつながることとなった。 フェイホー氏、ＰＰ史上最高の支持率で党首選へ ＰＰ新党首として唯一の立候補者となっている現ガリシア州知事のアルベルト・ヌニェス・フェイホー氏に対する承認投票は、４月１日・２日に予定されているが、昨日、それに先立つ二つの投票がスペイン全国のＰＰ支部で行われた。 一つはフェイホー氏を候補者として推すかどうかの投票、そしてもう一つは、４月頭にセビージャで行われる承認投票に出席する各支部の代表者を決める投票であった。 フェイホー氏を次なるＰＰ党首の候補者として支持するかどうかの投票は、全ＰＰ党員の中の８８．０５％が投票を行ない、その内の９９．６３％が賛成票を投じ、ＰＰ史上最大の支持率となった。

２０２２年３月２１日（月） ＰＳＯＥとＰＯＤＥＭＯＳの関係悪化 最近になって、連立政権を組む２党、ＰＳＯＥとＰＯＤＥＭＯＳの関係悪化が急速に進んでいる。 まずその大きな要因となったのがウクライナへの武器提供で、ＰＳＯＥ所属のペドロ・サンチェス首相が武器提供は人道的支援であり正しい決断であると演説する一方で、ＰＯＤＥＭＯＳ所属のジョランダ・ディアス第２副首相は戦争への武器支援は決して行なうべきものではない、と与党内で正反対の演説が行われ、政府としての姿勢に一貫性が見られないとして各方面から非難の声が殺到した。 続いて防衛費予算の増強決定についても、ＰＳＯＥの一存で決められたことで、あくまでも戦争に否定的な姿勢を示すＰＯＤＥＭＯＳとの間で大きな確執が生じている。 そして、続けて生じたこれら２件の不一致による関係悪化に油を注ぐような出来事が、先週末に起きた。 これがペドロ・サンチェス首相の一存による西サハラについてのモロッコ領有権の承認で、この決定について、ＰＯＤＥＭＯＳ陣営はモロッコ政府による発表により知ることとなった。 それまでＰＯＤＥＭＯＳのイオネ・モラダ党首、ジョランダ・ディアス第２副首相、各大臣など、同党所属の閣僚達に対する一切の事前通達が行われておらず、事実上ＰＳＯＥの独裁的政治が行われたことになる。 これら連続して起きたＰＳＯＥによるＰＯＤＥＭＯＳを無視した行為によって、両党間の関係は急速に悪化しており、現連立政権の土台が大きく揺らぎ始めている。 今回のスペイン政府による西サハラのモロッコ領有権承認は、スペイン政府が違法移民問題などで悪化していたモロッコとの関係の修復を大きな狙いとしたもので、これを行なった直後、１０か月間、スペインに不在となっていたモロッコ大使が再びマドリッドに着任した。 そして同時にモロッコと国交断絶状態にあるアルジェリアは、スペインのアルジェリアへの、そして西サハラ住民に対する裏切り行為であるとして、スペイン駐在アルジェリア大使を本国へ呼び戻すと同時に、スペインに対し、 西サハラについての中立的姿勢への復帰が見られるまで、両国間の危機が続く事を警告した。 尚、昨年、スペインで消費された天然ガスの４３％はアルジェリアからの輸入に依存しており、エネルギー危機に直面している今、アルジェリアとの関係悪化がもたらし得るエネルギー危機の悪化が懸念されている。 新道路交通法、本日より施行 本日より施行となる新道路交通法により、様々な変更が生じるが、主なものは以下のとおりである。 ＊運転中に携帯電話の使用を行なった場合、罰金はこれまでの２００ユーロが維持されるが、免許証の減点ポイント数がこれまでの３から６へと変更。 ＊シートベルト、乳幼児用シート、ヘルメットなどの着用義務を怠った場合や、適切な形での使用が行われていなかった場合、罰金はこれまでの２００ユーロが維持されるが、減点数が３から４へ引き上げ。 ＊自転車やバイクなどを追い越す際、進行方向の車線が２つ以上ある場合は必ず隣の車線に入って追い越すことが義務となり、２つ以上無い場合は、安全確保のため１．５メートル以上の距離を保つことが義務付けられる。これを怠った場合の罰金は２００ユーロで減点数は４から６へ引き上げ。 ＊車窓からのポイ捨てについては、事故を引き起こす可能性やタバコの吸い殻などにより火事の原因となり得ると判断された場合、５００ユーロの罰金が課せられ、減点数もこれまでの４から６へと引き上げられる。 ＊１８歳未満の運転（４輪車、２輪自動車、自転車、障害者用電動椅子、スケートボード、キックボードなどを含む）について、酒気帯び運転の基準値はアルコール血中濃度０．０％とされ、アルコール、麻薬、覚せい剤などの服用と運転との共存は全面禁止とされる。 ＊追い越し・追い抜き時の最大速度は従来の「制限速度＋２０キロ」が廃止となり、制定された制限速度までに変更。 ＊速度違反測定妨害を目的とした機器について、それが接続されている、いないに関わらず、車内に設置していたら違反行為と見なされ、３ポイントの減点、２００ユーロの罰金となる。

２０２２年３月２０日（日） スペイン政府、モロッコによる西サハラ領有権を承認 かつてのスペイン領、西サハラは１９７５年末にスペインが撤退したあと、モロッコとモーリタニア両国による領有権争いとなり、１９７９年にモーリタニアが身を引いたあと、その最西部を除く全地域がモロッコの支配下となり、最西部はサハラ・アラブ民主共和国と称される国連非公認の勢力圏となっている。 この最西部はモロッコによる支配を避け独立国としての道を歩むべく活動を続けるポリサリオ戦線の勢力下にあるが、昨年、アメリカのトランプ大統領がモロッコによる領有を認め、欧米諸国としては最初の承認となり、それにドイツが続いた。 モロッコ政府はスペイン政府に対しても同様の承認を求めていたが、スペイン政府は国連の姿勢に同調する形を維持し、承認に踏み切ることはなかった。 ところが昨日、突然、モロッコ王国より、スペインによる西サハラのモロッコ領有権の承認があったとの発表があり混乱を呼んでいる。 スペインの一般市民の間だけではなく、スペイン政府閣僚の間にもその混乱が広がっている。 モロッコ王国からの発表を受け、各方面からその真意について問われたスペイン政府はこれを肯定し、スペイン国家としての「西サハラ＝モロッコ領」の承認が正確な情報であると再確認されたが、スペイン現政府の閣僚の中でも、ＰＳＯＥと連立政権を組むＰＯＤＥＭＯＳ側の閣僚等には一切、知らされていなかった。 これにより、政府内における両党の分裂は更に深刻なものとなることが予測される。 また、最近、モロッコとその隣国アルジェリアとの関係悪化により両国間の国交が断絶となり、これに伴ってアルジェリアからモロッコを経由してスペインへ供給されていた天然ガスの供給が絶たれている。 それを補うために、アルジェリアからスペインへ直接送られるガスの供給量が増加されており、これがスペインの、またスペイン以外のＥＵ諸国におけるロシアからのガス不足問題緩和の一つの鍵となっているが、今回のスペインのモロッコ政府への肩入れが原因となり、アルジェリアとの関係が大きく悪化する可能性が指摘されている。 ペドロ・サンチェス首相率いるＰＳＯＥはモロッコ領有権承認について、予めアルジェリア政府に通知済みであったとしているが、アルジェリア政府は「突然の驚くべき発表である」として、在マドリッド・アルジェリア大使の本国への召喚を命じた。 西サハラの扱いについては、スペインがその領有権を放棄したあと、４６年間にわたって中立的立場を維持して来たと言う歴史があるが、その歴史に終止符を打つ大きな決断が、閣僚会議すら通さず、ＰＳＯＥのペドロ・サンチェス首相の一存によって下されたことについて、他の全政党から強い批判の声があがっている。

２０２２年３月１８日（金） 運送業者ストにより流通悪化 今週の月曜日に始まった運送業による無期限ストは、ウクライナ危機による物資流通の悪化に拍車をかけた。 スペインの食料品スーパーでは、すでにウクライナから大量に輸入されている農業製品に由来する商品の売り切れが目立ち始めているが、これに加えて、今回の運送業ストによる影響でスペイン国内で生産されるものについても その供給に大きな弊害が生じている。 ストそのものは、大手労組が参加していないことなどから大規模なものとはなっていないが、ストに参加しないトラックなどがスト参加者による暴力的な攻撃を受け、営業を続けられない状況が続いているため、製品の生産過程そのものに問題が生じている。 漁港からは魚を積んだトラックが出られず、酪農家からは原乳が出荷出来ないと言った状況が続いており、漁船は漁に出るのをやめて停泊したまま、酪農家は出荷できない原乳の廃棄を余儀なくされている。 乳製品業界はこの状況が明日まで続いた場合、食料品スーパーの棚から牛乳が姿を消すと警告している。 家畜用飼料についても、仕入れが不可能となり家畜が死なないよう、牧場主が自家用車で仕入れに出ると言った状況に陥っているとのこと。 カタルーニャ独立派勢力、大きく後退 カタルーニャの社会学研究所が昨年１１月から１２月にかけて行なったアンケート調査によると、カタルーニャの人々の５３％が独立に反対としており、賛成と答えた人は３８％にとどまった。 昨年の調査では両者間の差が僅か４ポイント、一昨年は同じポイントで並んでいたが、独立反対派が１５ポイントの差をつけて独立賛成派を上回ったのは、近年、独立運動が激化して以来初めてのこと。 また、今後のカタルーニャの在り方としては、現行のままスペイン国内における一つの自治州とするのが最適であると答えた人が３４％で、最も多かった。

２０２２年３月１７日（木） マドリッドのタクシー６８台、ウクライナ避難民を乗せて今朝到着 今朝、日付が変わり午前１時になった頃、マドリッド市に６８台のタクシー群が到着した。 ウクライナ国民１３５名を伴っての到着だった。 これら６８台のタクシーは、マドリッドの個人タクシー運転手等が運転するもので、ウクライナ危機への救援活動への参加を思い立ち、それを成し遂げた勇士等の凱旋である。 ウクライナでの惨事を見て、自分達に出来る事は何かと考えた時に思いついたのがタクシーを使っての物資の輸送、そして避難民の脱出の手助けだったとのこと。 これに賛同したタクシー運転手６８名が、それぞれの車の内外部に、スペイン国内で集められた救援物資を積める限り積み込んでポーランドへと向かった。 ポーランドで積み荷を降ろしたあと、そのまま引き上げることは無く、ポーランドまで避難して来たウクライナの人々でスペインへ移動したい人々の移送の手助けを買って出た。 こうして乳幼児、子供、高齢者を中心に計１３５名の避難民を乗せたマドリッドのタクシー群は、ヨーロッパの東の果てから西の果てへと向かった。 マドリッドに到着する旅の最終日の走行距離は１４００キロ。 マドリッドを出発してから戻ってくるまで、往復６３７０キロの道のりであった。 昨日中の到着とはならず、日付が変わり、今朝の１時過ぎになってようやくマドリッドに到着。 彼等の到着を歓迎しようと、マドリッドのタクシードライバー達がそれぞれの車を出し、オドネル通りからシベレス広場にかけてのタクシー・バス用車線に車を並べ、その到着を待っていた。 長旅を終え市内中心部へと入って来た１３５名のウクライナ避難民、そして彼等をここまで無事に運んできた運転手等に対し、クラクションによる大合奏、そしてスペインへの歓迎と励ましの言葉を投げかけた。 避難して来た人々には勿論、タクシー仲間等によるこの思わぬ大歓迎を受けた運転手等にとっても、生涯忘れる事のない瞬間になったとのこと。 マドリッドに到着したウクライナの人々は、「平和の使者協会」の創立者であるアンヘル神父が待つ、Ｈｏｒｔａｌｅｚａ通り６３番地にあるサン・アントン教会に導かれ、そのあとマドリッド市やその他の都市のそれぞれの受け入れ先家族の元へ向かった。

２０２２年３月１６日（水） バジェ・デ・ロス・カイードス（戦没者の谷）の十字架、世界最大として認定 マドリッド市から約５４キロ地点にあるバジェ・デ・ロス・カイードスには、４０キロ離れた所からでも見ることが出来る巨大な十字架があるが、この度、ギネスブックによって世界最大の十字架（高さ１５２．４メートル）としての認定を受けることとなった。 岩山の上に築かれたこの巨大な十字架の下には、岩山を掘って作られた礼拝堂や墓地があり、ベネディクト修道会の管理下にある。 スペイン内戦終了後に建設されたもので、十字架の手の部分は長さ４６．４メートルあり、その内部にある通路は車が２台すれ違えるだけの幅を持つ。 ここにはかつて、独裁者フランシスコ・フランコが埋葬されていたが、２０１９年１０月２４日に独裁者の居るべき場所ではないとして、その墓は他所へ移された。 その後Ｐｏｄｅｍｏｓ党などから、独裁時代のシンボルとも言えるこれらの記念碑は維持するに値しないとして、その取り壊しと、それに代わる民主時代を象徴する記念碑の建築を訴える声もあがっていた。 マドリッドで放射性機器が盗まれる 昨日、マドリッド州のウマネス市で、放射性機器が盗まれる事件があった。 盗まれたのはワゴン車に積まれていた土壌密度・水分測定器で、国際原子力機関による５段階の危険度分類（高１〜低５）では第４番目にあたる。 外見上の特徴としては、黄色く四角い箱型で上部には金属製の持ち手があり、メーカー名としてＴｒｏｘｌｅｒと表記され、放射性物質であることを示すシールが貼られているとのこと。 箱の蓋を開けない限り人体への被害は無いが、開けた場合には放射能による被害が生じる可能性があるとして、核安全局はこう言った様相のものを見つけた場合は、すぐに当局へ連絡するよう警告している。

２０２２年３月１５日（火） 防衛費予算、２％へ引き上げ スペイン政府は、今月２９日に行われる閣僚会議において、防衛費予算の大幅な引き上げを決定する予定としている。 スペインにおける防衛費のこれまでの推移を見ると、２０１５年度では国内総生産の１．２７％、２０１６年度は１．１４％、２０１７年度が１．２３％、２０１８年度が１．２５％、２０１９年度が１．２３％、２０２０年度が１．４％となっており、現行予算も１．４％となっている。 ロシアによるウクライナ侵攻を受け、ドイツ、フランスなど、すでに幾つかの国で防衛費予算の引き上げが決定されているが、ＮＡＴＯからの予算引き上げの要請もあり、スペインでも国内総生産の２％まで引き上げられる模様である。 これにより、政府予算における防衛費は年間１１２億７１００万ユーロ増となる。 また、同じく今月２９日の閣僚会議において、ウクライナ危機よって生じている急速なインフレによる国民生活への弊害を少しでも抑えるため、燃料・エネルギー費他、重度な影響を受けている業界や製品に対する税率の引き下げについても決定が行われる見込みである。 サハラからの砂、大量に飛来 去る日曜日より、空気中に混じったサハラ砂漠の砂がイベリア半島を覆い始めており、昨日にはスペイン各地で大量の砂混じりの大気により、赤く染まった風景が見られた。 しかし、気象局によると状況が最も悪化するのは本日の午後で、１立方メートルの大気中に含まれる砂の量が３００マイクログラムに達する可能性もあるとのこと。 通常、４０マイクログラム以上で人体に悪影響があるとされるため、気象局では不要不急の外出は避けるよう呼びかけている。 また、外出する場合は、対Ｃｏｖｉｄ１９対策としてのマスク着用義務が無くなってはいるが、それとは別の意味でマスク着用を強く呼びかけている。

２０２２年３月１４日（月） ひまわり油不足により数週間後には生産停止企業続出か ウクライナ危機が始まって以来、同国からスペインへの物流が滞り、これにより様々な農業製品の供給不足が生じている。 その中でもひまわり油不足は深刻な問題となっており、スペイン製と比べてより安価なウクライナ産ひまわり油は、すでに食品スーパーからも姿を消しつつある。 ウクライナ産農業製品は、船によりトルコのポスフォラス海峡経由でスペインへ大量に運ばれていたが、戦争勃発以降、この流通が途絶えたままとなっており、スペインで消費されているひまわり油の６２％を占めるウクライナ産ひまわり油がスペインの一般市民へ与える日常生活における影響、そして食品産業へ与える影響は大きい。 スペインで消費されるひまわり油の年間消費量は、一般家庭での消費が１９３.２００トン、そして食品工場やレストランなどで消費されるものが１８６.８００トンに及んでいる。 Ｂｉｍｂｏ、Ｇｕｌｌｏｎ、Ｎｅｓｔｌｅなどの企業が加盟している菓子類製造業の協会Ｐｒｏｄｕｌｃｅは、現時点では買い置きのひまわり油を使って生産を続けているが、小規模の企業だとあと２週間、大規模企業であってもあと４週間も今の状態が続けば、手持ちのひまわり油を使い切ることとなり、それ以上の生産続行が不可能になると言う。 また、世界最大のオリーブ産出国であり最大のオリーブ製品輸出国であるスペインではあるが、価格の違いだけでなく、その香りや味の違いから、これまでひまわり油を原料としていた食品の全てをオリーブオイル使用に変えることは不可能としている。 これら菓子類産業だけでなく、野菜の缶詰や瓶詰などの生産業界、海産物の缶詰業界などからも同様の警告が発せられており、ウクライナ危機の早期解決と共に、アルゼンチン、ブラジル、南アフリカなど、他国からのひまわり油調達のルート確保が必要とされている。 運送業による無期限スト開始 本日、スペインのトラック運転手など運送業による無期限ストライキが開始された。 スペインの同業界主要労組の全てが協調してのストでは無いが、昨今の燃料費の急激な高騰に対する対応や労働条件改善を求めてのストが行われる。 スト開始に先立って、運輸・労働省に対し改善に向けての要求書を提出していたが、満足の行く回答を得られなかったため、通告どおり本日のスト開始となった。 燃料費の高騰についてはすでに深刻化しており、運送業界の９０％以上（ほとんどが中小規模）が破綻状態にあるとのこと。 今回のストにより、経費を下回る料金でのサービス提供の法律による禁止、運転手による積載物の積み下ろし作業の禁止（運転手の労働条件向上のため）、積み下ろし作業に充てる時間を１時間に限定（積載地において無駄に待たされる時間を短縮するため）、全国の国道などに設置されている休憩所における運送業者用監視付き駐車スペ ースの充実、６０歳での定年退職（危険を伴う職種であるため）他、様々な改善を求めている。

２０２２年３月１３日（日） インフレ率、１０％近くに 物価高騰は留まるところを知らず市民の生活への圧迫が強まっている。 今年２月にはインフレ率が前年同時期比＋７．６％と過去３５年間での最高値に 達しており、地方単位で見た場合、カスティージャ・ラ・マンチャ州では９％に、 カスティージャ・イ・レオン州やアラゴン州で８．５％に、エクストレマドゥーラ州、 ラ・リオハ州では８．１％に、そしてガリシアでは８％に達している。 特に高騰率が高いのが電力費で前年度比較＋８０．５となっており、この後、液体燃料＋５２．３％、ブタンガス、プロパンガス＋３３．４％、オリーブ油以外の食用油＋３２．３％、オリーブ油＋３０．６％、ディーゼル＋２８．４％、ガソリン＋２５．１％、ホテルなど宿泊施設＋２１．１％、食用パスタ＋１９．９％、天然ガス、都市ガス＋１２．１％、 銀行手数料＋１１．７％、小麦、その他の穀物＋１０．６％、羊肉、山羊肉＋９．５％、 米＋９．４％、無脂肪牛乳＋９．４％、牛乳＋９．３％、家具類・室内装飾品類９．２％、 ジャム、蜂蜜など＋８．７％などが続く。 貯蓄銀行財団の予測によれば今月も物価上昇は続き全国平均８．６％まで達した後、 下降傾向に転じ、年末には４．１％程度まで下がり年平均としては６．８％程度に 納まるとしているが、カイシャ・バンクの予想によれば今年のインフレ率は年平均７％ に達するとしている。

２０２２年３月１１日（金） 教会内虐待に対する調査委員会、設置で合意 昨日の国会で、カトリック教会内部における、児童を対象にした性的虐待について掘り下げた調査を行なうための調査委員会を設置することが決定した。 子供の頃にカトリック教会内で司祭などから性的虐待を受けたとする訴えが世界各国で相次いでいるが、スペインでも同様であり、カトリック教会に対し真相の追及と社会的責任を求める声が高まっている。 調査を行なうにあたり、政治色や特別な教会擁護色を排除する目的で、その指揮権を行政から独立した国民の権利擁護機関“エル・デフェンソール・デル・プエブロ”に託す事が可決された。 マドリッド州、面積の３分の１がラドン・ガス多発生地域 マドリッド州はその３分の１が花崗岩の大地に広がっており、ガリシア、エクストレマドゥーラ、カタルーニャ、ピレネー域などと並んで、自然発生するラドン・ガスの量がスペイン国内で最も集中している地域となっている。 マドリッド州内の多発生地域は、州北部のソモシエラからエル・ベルコ、エル・モラル、そして州西部のセニシエントス、ビジャマンタ、エル・アラモへと広がっている。 スペインでは非喫煙者の場合、肺癌の原因としてラドン・ガスがその首位に位置しており、喫煙者の場合でもタバコに次いで２番目の原因となっている。 ラドン・ガスが大量発生している地域であっても、生活空間における充分な換気が常に行われていれば危険は無いとされているが、半地下にある住居や店舗などで充分な換気が行なわれていない所や、建物のひび割れなどが原因で、大地から放出されているガスが気付かないうちに継続的に建物内に入っているような状況など、危険な状態にある家屋も少なく無く、調べによると、ラドン・ガス多発生地域における住居の約１５％がそう言った危険な状態にあるとのこと。

２０２２年３月１０日（木） カタルーニャ州知事、プーチデモン氏とプーティン大統領との関係を糾弾せず カタルーニャの違憲独立問題により海外逃亡中のプーチデモン元カタルーニャ州知事が、ロシアのプーティン大統領の協力を得てカタルーニャの独立運動を進めていたことを裏付け得る事実がすでに幾つか露呈しており、同件についての調査がEUで開始される。 ロシアはかねてよりＥＵの結束を崩す目的でＥＵ諸国への工作を続けて来たが、その一環としてカタルーニャ独立運動の激化についても力を注いで来たと推測される。 その手段としては、カタルーニャ独立派政党への資金援助、過激独立派市民による暴動を激化させる目的で率先して暴動に参加する「火付け役」の派遣、カタルーニャの人々がスペイン政府による圧政に苦しんでいると言った内容の偽った画像や動画を含む膨大な量のフェークニュースの発信などが含まれていた。 これらロシアの手によってネット上に氾濫したフェークニュースを、ロシアの工作と気付かずにそのままテレビ報道に使用した例は世界各国で確認されており、これにより、国際的に「カタルーニャの人々が可哀そう」と言った感情を広め、カタルーニャの独立を擁護する風潮を作り、これによりスペイン国家の分断、ひいては ＥＵ圏内の分断を招くことを目的としていた。 こう言ったロシアによるＥＵの結束を弱めるための工作に関して、プーチデモン元カタルーニャ州知事とその周辺の官僚等がロシア政府と交渉を行なっていたと言う疑惑について、カタルーニャ独立派政党はＥＵに対しその事実を否定し、調査の中止を訴えていたが、先日、ＥＵはこれを却下し調査の開始が確認された。 こう言った状況を受け、カタルーニャのＰＰを率いるアレハンドロ・フェルナンデス氏は昨日のカタルーニャ議会で、独立派政党ＥＲＣ所属のペレ・アラゴネス州知事に対し、「ＥＵによる調査によってプーチデモン元カタルーニャ州知事とプーティン大統領の協力によるＥＵの結束に対する攻撃的行為が明らかになった場合、それを糾弾するか」との問いかけを行なったが、これに対しペレ・アラゴネス州知事は「その件についてコメントするつもりは無い」と、明言を避けた。 スペイン政府、ウクライナへの更なる武器提供の可能性 スペイン政府は、ウクライナ付近のEU諸国の防衛のため軍隊を派遣しているのとは別に、ウクライナへの支援目的で武器の提供も行なっているが、昨日の国会でマルガリータ・ロブレス防衛大臣は、状況の変化に応じて武器の更なる提供を行なう可能性もあると示唆した。 ロブレス大臣は、今回のウクライナ危機の全責任は唯一、ウラディミール・プーティン大統領にあるとして、国際社会における徹底的な責任追及がなされるべきであると発言。 しかしながら、ウクライナへの武器提供については、以前よりPSOEと連立政権を組むPODEMOSが確固たる反対の姿勢を示しており、政府内分立の火種となっている。 カルフール、オン・ライン販売専用の大規模施設がマドリッドで稼働 大手スーパーチェーン“カルフール”が、マドリッドのヘタフェに同社初の通販専用の大規模施設を設置し、昨日その運営を開始した。 １万平米の敷地を持つこの施設では、１日に４０００件の発送が可能とのこと。 約１７０００種の商品を用意しており、注文のあったものを発送直前に用意して、より新鮮な状態で消費者へ届けるために施設内にはパン工場、肉や魚の処理を行なう作業用スペースが設けられている。 また、消費者への配達時間に午前７時から午後１０までの幅を持たせることにより、利用者の便宜を図っているとのこと。 同社はこれまでにもオン・ライン注文への対応を行って来たが、それ専用の大規模施設の稼働はこれが初めてである。

２０２２年３月８日（火） 新道路交通法、３月２１日より施行 道路交通法の改正に伴い、日常の運転の中で幾つか注意すべき点が挙げられるが、その一つが前方の車を追い越す時に適用される最高時速の変更である。 これまでは一般国道での走行で、前方の車が例えば制限速度８０キロ指定の場所で８０キロで走っていた場合、追い越すために制限速度＋２０キロまで、つまり時速１００キロまで出すことが可能とされていたが、今回の改正によりこれが禁止事項となり、制限時速ちょうどで走っている車を追い越す事は出来なくなる。 これに違反した場合の罰則は罰金１００ユーロとのこと。 次に自転車や二輪車を追い越す時の規則にも変更が生じており、同一方向の車線が二つ以上ある道路における追い越し時は、必ず自転車や二輪車が使用している車線から隣の車線へ移動してから追い越すことが義務付けられる。 ただし同一方向の車線が一つしか無い場合の追い越しでは、これまでと同様に自転車、二輪車から安全距離として１．５メートル以上の距離を保つ形での追い越しとなる。 これらに違反した場合の罰則は６ポイントの減点となる。 続いて飲酒運転についての規制にも変更が見られる。 これまでは血液１リットルあたり０．８グラムのアルコール量をもって酒酔い運転、０．３グラムのアルコール量をもって酒気帯び運転と判断されていたことにより、微量のアルコール摂取については違反行為にはつながらなかったが、今回の改正により、１８歳未満の運転手については、運転時には常に０．０グラムであることが義務付けられる。 また速度違反測定妨害を目的とした機器について、それが接続されている、いないに関わらず、車内に設置していたら違反行為と見なされ、３ポイントの減点対象となる。 ドン・フアン・カルロス１世、アブダビに残留 最高検察庁がドン・フアン・カルロス１世前国王に対する不起訴決定を行なって５日が経った今、今後の行動について述べた書簡がフェリペ６世国王の元に届けられた。 これによると、前国王は今後もアブダビでの生活を続ける予定であり、今のところスペインへ帰国する意思は無いとのこと。 しかしながら、今すぐにと言うわけではないが、いずれ家族や友人に会いにスペインへの頻繁な訪問を開始することを考えており、その際は公にすることなく、個人的な訪問となるよう努めるとしている。 スペインの法機関が前国王に対する不起訴決定を下した事に対し、すでにPODEMOSは強い批判を行なっている。

２０２２年３月７日（月） PP、党内危機により支持率低下 PSOEの支持率低下に伴いPPへの支持率が上がり、１月実施の世論調査では、PPがPSOEを抜いて第１党となる可能性が高いことが明らかになっていた。 しかしながらその後に起きたPPの党内危機により、しばらく続いていたPP支持率上昇傾向が一気に下落傾向に転じた。 市場・世論調査会社NC Reportが行なった調査によると、党内危機の前には予想議席獲得数が１３０議席まで延びていたPPが、３月の調査では１００〜１０２議席と大きく後退し、逆に１月には９５〜９７議席まで落ち込んでいたPSOEが、１０２〜１０４議席へとPPを追い越す勢いとなった。 また、PPの支持率が落ちた分、更に力をつけたのが極右翼のVOXであり、前回の調査で６１〜６３議席であったのが、今回は６９〜７１議席にまで前進した。 一方、現在左翼政権を維持するためのPSOEの支えとなっているPODEMOSについても、その支持率が下がり始めており、前回の２７〜２９議席から、今回は２５〜２７議席へと後退した。 現時点で選挙が行われた場合、中道左翼、中道右翼共に政権樹立は複雑な状況を迎えることが予測される結果となった。 従業員５０人以上の企業、今日が性別間差別解消プラン提出期限 明日、３月８日は国際女性デーとして、スペインでも女性の権利を守るための大規模デモが予定されているが、その前日である今日は、スペインの企業（従業員５０〜１００名）に対する「性別間差別を無くすためのプラン」を行政へ提出する期限日となっている。 現政府は、スペイン国内の従業員２５０名以上の企業を対象に性別による給料差や、企業内役職への昇進の機会不均等などを改善するための具体的なプランの提出を義務付けていたが、２０１９年以降、その対象が徐々に拡大されており、従業員１００〜１５０名の企業に対しては２年以内の対応を、そして５０〜１００名の企業については３年以内の対応を義務付けた。 そして今、従業員５０〜１００名の企業によるプラン提出期限を本日、迎えようとしている。 この従業員５０〜１００名と言う枠組みに相当する企業は約３万社あるが、現時点でその企画書を正式に登録しているのは僅か５０００社程度であり、全体の１７％程度にしか達していないとのこと。 性別間差別解消プランの提出は義務であることから、これを怠った場合、企業に対し７５１〜７５０１ユーロの、また最悪の場合は２２５.０１８ユーロの罰金が科せられることとなっている。 しかし実際には、１７％程度の登録済みの企業以外にも、企画の提出を済ませ受理はされているものの、行政による処理が追いつかず未登録となっている企業や、提出期限として設定されたこの３年間の内、２年以上の期間が新型コロナ危機と重なったことにより、企業と労働者組合との間での交渉などが潤滑に行なわれなかったことなどが原因となり対応が遅れている企業もあると見られている。

２０２２年３月５日（土） ウクライナ危機によりヒマワリ油の販売に制限 ウクライナにおける戦争による影響がスペインの食料品スーパーでも表面化しつつある。 ヒマワリ油や小麦などをはじめ、スペインがウクライナから輸入している農業製品は多く、昨年度の輸入額は１０億２７００万ユーロに達しているが、 今回のウクライナ危機をうけ、幾つかのスーパでは一部の商品についてすでに販売制限が始まっている。 大手スーパー、メルカドナではそのオン・ライン販売で購入出来るヒマワリ油の個数を５本までに制限、 カルフールでは６本まで、マクロでは店頭に「一人、一日に１本まで」とする張り紙が目に入る。

２０２２年３月４日（金） ガソリン料金過去９年間で最高に 電力、ガスに並んでガソリンやディーゼルの料金の高騰も続いており、一昨日に過去最高値となったばかりであったが、昨日には更に記録を更新することとなった。 全国平均をとると、ガソリン代が１リットルあたり１．６０８ユーロ、ディーゼルが１．４９６ユーロとなっており、２０１３年以来の最高値に達している。 ５５リットルのタンクを満タンにする場合、ガソリン車で８８ユーロ程度となり、昨年同時期と比べて１８ユーロの増加、そしてディーゼル車の場合は８２ユーロ程度となり、同じく１８ユーロの負担増となる。 ヨーロッパ内での平均からすれば、スペインでの価格はまだ低い水準にあり、レギュラーガソリン（オクタン９５）の場合、EU諸国の平均価格は１．７５ユーロ、ユーロ圏で１．８３ユーロ、またディーゼルの場合でEU諸国平均１．６３１ユーロ、ユーロ圏平均１．６８３ユーロとなっている。 アトーチャ駅を改名、アトーチャ・アルムデナ・グランデス駅に 中央政府は、スペインで活躍した女性達の存在を社会により強調する目的で、主要都市の駅名に彼女等の名前を追加する計画を進めている。 その始まりとして、まずは首都マドリッドの中央駅として知られるアトーチャ駅の名称を「アトーチャ・アルムデナ・グランデス駅」へ改名することが内定している模様。 アルムデナ・グランデス氏は、１９６０年にマドリッドに生まれた女性作家で、昨年１１月に亡くなった。 大手新聞社エル・パイスの紙上におけるコラムの定期掲載でも広く親しまれていたが、映画界への功績も大きく、彼女の作品の内、６作品が映画化されている。 アトーチャ駅に続いて改名の対象となる駅や、それに使われる女性名についての政府による発言は現時点では行なわれていない。 第１号となるアトーチャ駅の改名には様々な手続きが必要となるため、具体的な時期は公表されていないが、政府は年内を目指している模様。

２０２２年３月３日（木） 一人当たり国内総生産、Ｃｏｖｉｄ１９前より約５％減 Ｃｏｖｉｄ１９危機によりスペイン経済は大きな悪影響を受けたが、２０２１年後半には急速な回復が見られた。 しかしながら最初に受けた損害が大きく、ＢＢＶＡ　Ｒｅｓｅａｒｃｈ、ＦＥＤＥＡ、ラファエル・デル・ピノ基金などが共同で行なった調査とそのまとめによると、２０２１年第４半期時点での労働力人口を対象とした一人当たりの国内総生産は、Ｃｏｖｉｄ１９危機勃発前の２０１９年同時期と比較すると４．６％のマイナスとなっている。 また、２０２２年に昨年第４半期に見られた速度での成長（年成長率７．８％）を維持したと仮定しても、年末時での一人当たりの国内総生産はＣｏｖｉｄ１９以前の水準には達しないことが予測されるとのこと。 ドン・フアン・カルロス前国王に対する３つの疑惑捜査を終了 スペインの前国王ドン・フアン・カルロス１世に対し、スペインの最高検察庁は３つの容疑について捜査を進めていた。 ３つの容疑とは、サウジアラビアでの初の高速列車導入におけるスペイン企業の参入にまつわる手数料の受け取り疑惑、メキシコ企業家からの資金源を利用した違法クレジットカードの使用、租税回避地に置かれていた隠し財産で、これらの疑惑が表面化して以来、スペイン王家に対する風当たりが強くなることを極力避ける目的などから、ドン・フアン・カルロス１世はスペインを離れ、２０２０年８月３日よりアブダビでの滞在を続けている。 これらの疑惑は全て金銭に関連したものだが、後に期日内に税務申告漏れとなっていた分として自主的な申告と支払いが行われたことや、疑惑を裏付ける証拠が得られないこと、そしてドン・フアン・カルロス１世が国王としての不可侵性を有していた時期のことであることなどから、今回、最高検察庁はこれら３件について捜査終了と不起訴の決定を下した。 これにより、前国王が即刻スペインへ帰国するということは考え難いが、近い将来、その可能性も有り得ると考えられている。

２０２２年３月２日（水） カサ―ド氏、党首として最後の全国役員会 昨日、ＰＰのパブロ・カサード氏は党首として最後の全国役員会を開催した。 これはスペイン全土に広がるＰＰ支部の代表等が召集される党内最高レベルの集会であり、出席者の中には今回の党首交代の直接的原因となったマドリッドのアジュソ州知事も含まれていた。 これによりカサ―ド氏率いるＰＰ時代が終わり、新しい時代の幕開けとなる。 同総会において、次期党首を決める臨時総会の開催を４月１日と２日に行なう事が公式に発表された。 近代の党首を務めたホセ・マリア・アスナール氏、マリアーノ・ラホイ氏、パブロ・カサード氏に続く次期党首には、現在ガリシア州知事を務めるアルベルト・ヌニェス・フェイホー氏が選ばれる可能性が高いと見られている。 Ｃｏｖｉｄ１９：　ワクチン未接種の濃厚接触者に対する隔離を廃止 これまで、感染者との濃厚接触者でワクチン未接種の人については一定期間の隔離期間が設定されていたが、昨日行なわれた保健省と各州行政保健局による合同会議の中で、この措置を無くすことで合意に至った。 同変更は、今月５日から有効となる。 １２歳以上の人口ではその９％にあたる３.７５０.６８４名が、また接種開始が遅かったため未だ２度の接種完了率が１８．４％にしか達していない５〜１１歳の人口では２.６８２.２８８名が今回の変更による影響を受ける対象となる。

２０２２年３月１日（火） 厚生年金と国民年金の受給額格差４０％ 労働法改正に伴う、自営業者への年金システム改正についての交渉が労働省と自営業者連盟との間で行われているが、未だ合意への兆しは見えない。 自営業者が加入している国民年金によるリタイヤ後の受給額は少ないだけでなく、厚生年金加入者が受け取る月額との差が拡大し続けている。 ２０２０年には厚生年金受給者の平均受給額は月額にして１３０７．３５ユーロ、そして国民年金受給者の平均月額が７７６．２４ユーロで、その差は５３１．１１ユーロであった。 これが２０２１年には厚生年金が１３３５．１９ユーロ、国民年金７９２．９４ユーロで差額は５４２．２５ユーロとなり、２０２２年２月時点では厚生年金１３９８．５ユーロ、国民年金８３１．１６ユーロとその差は５６７．３４ユーロに広がり、両者間には約４０％の差が生じている。 自営業者の中には退職後の受給額を増やすため、毎月の年金支払額の増額、特に退職２０年前ぐらいからの増額を考える人も多いが、年金制度は４７歳以上の労働者に対し毎月の掛け金の上限を最大で２０００ユーロに限定することによって、それ以上の掛け金を支払えなくしており、これによって自営業者は一定額以上にリタイヤ後の受給額を増やすことが出来なくなっている。 週末明けのＣｏｖｉｄ１９感染状況、発表できず 週末分のＣｏｖｉｄ１９感染状況全国集計は、各州行政からの報告を元に毎週月曜日、中央政府よりそのまとめが公表されるが、昨日は夜中になっても発表されることが無かった。 これについて保健省はネット上で、技術的問題が生じたため発表出来ずにいることを伝えており、問題が解決次第、火曜日に公表する予定であるとしている。 中央政府によるこれまでの発表は先週金曜日に行われたその前日、木曜日までのまとめが最新であり、感染者数累計１０.９７７.５２４名、死亡者累計９９.４１０名で止まっているが、週末分の発表があれば、死亡者数累計が１０万人ラインを超える事が予測されている。 対Ｃｏｖｉｄ１９ワクチン接種の普及率については昨日、月曜日に更新データが発表されており、１２歳以上の年令層については国民の９２．９％が２回以上の接種を終えており、５〜１１歳の年令層については５７．４％が１回の接種を、１８％が２回の接種を終えているとのこと。

２０２２年２月２８日（月） Euribor、２年間で最上昇 欧州銀行間取引金利Euriborは今年２月、過去２年間における最上昇率を示した。 今年に入って１月にも僅かに上昇傾向となり金利はー０．４７７％となったが、２月が終わろうとしている今、−０．３３４％となっており、これだけの上昇となったのは前月の−０．２６６％から−０．１０８％まで上がった２０２０年の４月まで遡る必要があり、実に約２年ぶりの大きな上げ幅となった。 現在、スペインにおける住宅ローン契約の７５％以上が固定金利ではなく、変動金利制で組まれており、そのほとんどが、このEURIBORを基準としてその推移に連携する形で適用される金利が動くこととなっている。 １年前の金利が−０．５０１％であったのに対し、今年２月終了時点での金利が−０．３３４％と大きく上昇しているため、１年ごとの金利更新で契約をしている場合、住宅ローンの支払いによる家計への圧迫が増すこととなる。 １５万ユーロの借り入れ、２５年返済の場合を例にとると、毎月の返済額は１０．９８ユーロ、年間にして１３１．７６ユーロの増額となる。 Ｃｏｖｉｄ１９：　死亡者数累計、１０万人越え 先週金曜日に政府は、Ｃｏｖｉｄ１９による死亡者総数を９９.４１０名と発表していることから、週末が明けた今日の発表でこれまでの死亡者数が１０万人を越えることが予測される。 スペインでＣｏｖｉｄ１９の感染拡大が表面化したのは２０２０年３月半ば以降だったが、それ以前にすでに始まっており、新型コロナ危機が始まって２５カ月が経ったと仮定すると、この２年強の間に１日平均１３３人、１時間平均にして５．５人がＣｏｖｉｄ１９で亡くなったこととなる。 ２０２０年６月２１日までとされる感染爆発第１波での死亡者数は２８.３２３名と、Ｃｏｖｉｄ１９に対応する体勢が整っていなかったこともあり、最も多くの犠牲者が出た。 その後、２０２０年１２月頭までとされる第２波では１８.３２２名が、２０２１年２月半ばまでとされる第３波では２５.７７８名が、２０２１年６月半ば過ぎまでとされる第４波では８,２２８名が、２０２１年１０月半ばまでとされる第５波では６１８０名が、そして現在、終息しつつあるとされる第６波では１２.４９３名がすでに亡くなっている。 第６波については、感染のほとんどがオミクロン株によるもので、その致死率は０．２％と、それまでのものと比べて重症化、致死率共に低いとされているが、すでにワクチン接種が広く行きわたり、更には総人口が減っているにも関わらず、デルタ株が猛威をふるった第４波、第５波の時よりも多くの死亡者を出しているのが現実であることを忘れてはならない。

２０２２年２月２６日（土） スペインの対ウクライナ、ロシア貿易額１１３億ユーロ ロシアによるウクライナ侵攻による世界経済への影響が懸念されるが、スペイン経済も大きな影響を受けることとなる。 ２０２１年度のスペイン企業約１５.０００社がウクライナ、ロシア両国との間で行なった貿易総額は１１３億ユーロにのぼっており、今回の戦争勃発によりこれらの経済活動が失われようとしている。 昨年の産業省まとめによると、スペイン企業５４３２社がウクライナとの交易を行なっており、その総額は３０億９１７８万ユーロで、その内の３７７７社が総額６億８１７８万ユーロの輸出を、また１６５５社が総額２４億１０００万ユーロの輸入を行なっていた。 また、同年、ロシアとの交易についてはスペイン企業４９８１社が総額２２億１３２６万ユーロの輸出、そして４５９９社が総額６０億３３２６万ユーロの輸入と、計８２億４６８９万ユーロの交易を行なっていた。

２０２２年２月２５日（金） DANAによる雨到来 干ばつ続きのスペインに雨の知らせがやって来た。 気象局によると、カナリアス諸島辺りで起きたＤＡＮＡ（上空の冷たい空気の一部が本流から離れて孤立する気象現象）が移動し、４８時間以内にスペイン本土南西部に達するとのこと。 これにより気温低下と雨が予測されており、今年に入ってからの雨量が例年の４１％にしか達していないスペインにとっての朗報となった。 今回の雨は大気中を浮遊しているサハラ砂漠の砂を運んでくるため、アンダルシアを中心に泥混じりの雨となるところが多いとのこと。 在ウクライナのスペイン大使、国外へ避難 ホセ・マヌエル・アルバレス外務大臣は今朝、在キエフ、スペイン国大使館勤務のシルビア・コルテス大使が、１００名程度の現地在住スペイン人と共に陸路にてポーランドへ向かっていることを発表した。 現地在住スペイン人のウクライナ国外への避難はすでに始まっており、今週火曜日にも約５０名が出国を済ませていたが、個人の意思で現地に残留しているスペイン人がまだ１００名程度残っていたとのこと。

２０２２年２月２４日（木） ＰＰ次期党首はアルベルト・ヌニェス・フェイホー氏 昨夜、最大野党ＰＰ所属の各州代表など主要メンバーがスペイン全国から召集を受け、ＰＰ党首の今後についての協議が行われた。 出席しなかったのは体調不良であったバレアレス州とカタルーニャ州の代表、そしてある意味で今回のＰＰ党内部の大危機を招く要因となったマドリッド州知事アジュソ氏が召集を受けなかったことによる欠席となった。 マドリッド州知事アジュソ氏へのスパイ行為の発覚などから、ＰＰ現党首であるカサ―ド氏の辞任を求める声が強い中、次期党首候補としての噂が広がっている現ガリシア州知事のアルベルト・ヌニェス・フェイホー氏のみが、昨夜、他のメンバーより１時間前に召集され、カサ―ド氏、フェイホー氏の２名だけによるプライベートな会談が１時間半にわたって持たれ、そのあと予定より５０分程度遅れて全メンバーによる会議開始となった。 協議の結果、カサ―ド氏の党首職の即辞任は無く、党規定に基づいた手続きを踏んだうえでの次期党首選出への流れとなることが決定。 次期党首選出を行なう党大会は４月の最初の週末となる２日、３日とし、カサ―ド氏自身は、アルベルト・ヌニェス・フェイホー氏を推すことを明確にした。 新型コロナ危機が始まって以来、その対応についての国民の不満も多く、ＰＳＯＥとＰＯＤＥＯＭＯＳ連立による現政権に対する支持率が落ちており、最近のアンケート調査では、今、選挙を行なった場合、ＰＰがＰＳＯＥを抜いて第一党になる可能性が高いと言う結果が見られる。 その場合、ＰＰによる単独政権樹立は困難であるとしても、他の右翼政党との連立により政権をとれる確率は高く、これによりカサ―ド氏は念願の政府首相となれる可能性が高まっていたが、今回の不祥事でその夢が消えることとなった。 現在、不祥事によりＰＰへの支持率が一時的であるにせよ下がっている事がアンケート調査により見受けられるが、ＰＰに投票していた人々がＰＳＯＥに流れると言う現象はアンケート結果には現れておらず、ＰＰの指示が減った分、極右翼政党であるＶＯＸの支持率が高まっている。 よって、もしも今、前倒し選挙が行われるような場合、スペインの政治は極右翼の影響を強く受ける可能性が高いと思われる。

２０２２年２月２３日（水） 水道、電気、ガスの供給停止禁止令、強制退去禁止令を延長 新型コロナ危機による経済活動への大きな影響が続く中、スペインでは水道・光熱費や家賃の支払いに支障が生じている世帯が増加している。 そう言った世帯を保護するための対策として、水道、電気、ガスの供給停止禁止令や賃貸マンションなどからの強制退去禁止令などが出されていたが、その有効期間が今月２８日をもって終了となる予定となっていた。 しかしながらＣｏｖｉｄ１９による経済への影響は今も続いており、これらの法令を廃止するのは早すぎるとして、ＰＳＯＥと連立政権を組むＰＯＤＥＭＯＳはＰＳＯＥに対し、それら法令の延長を要求していた。 これにより水道、電気、ガスの供給停止禁止令は６月末まで、強制退去禁止令は９月末までの延長が決まり、経済難に苦しんでいる家庭にとって朗報となった。 パブロ・カサ―ド氏、ＰＰ代表として最後の国会か 最大野党ＰＰのパブロ・カサード党首は本日、党首として恐らく最後となる国会に臨んだ。 ＰＰ党内では今、前代未聞の嵐が吹き荒れており、これによりカサード氏の右腕として働いてきたテオドロ・ガルシア・エヘア総書記長が辞任に追いやられ、更にはカサード党首の退任を要求する声も高まりつつある。 現党首の失墜への流れはつい数日前に始まり、あっという間に現状に至った。 事の発端はパブロ・カサード氏派が行なったと見られる、同党所属でマドリッド州知事を務めるイサベル・ディアス・アジュソ氏に対するスパイ行為で、これが発覚したことにより、アジュソ氏派を中心にカサ―ド氏に対する大規模抗議を招く結果となった。 カサード氏とアジューソ氏の間には以前より大きな確執が見られ、事あるごとに両者間に対立が生じていた。 中央政府のＣｏｖｉｄ１９対策に対し、批判を投じるにとどまるカサ―ド氏に対し、マドリッドのアジュソ州知事は常に先手を打つ形で積極的な行動に出ており、それがＰＰ支持者によるアジュソ氏への高い評価が広がる一 因となっていたが、同時にカサ―ド派によるアジュソ氏への警戒心が高まる結果をも招いたと言えよう。 本日、ＰＰの各地方支部の代表等が集まり現党首カサ―ド氏への信任度が測られるが、その多くがカサ―ド氏の退任を希望していると見られる。 同氏の退任のあと、その後続としては、現在ガリシア州知事を務めているアルベルト・ヌニェス・フェイホー氏を推す声が強く、３月１日に予定されている緊急党会議では、同氏が時期党首への単独候補として名乗り出る可能性が高い。 尚、現マドリッド州知事のアジュソ氏は、以前より自身の居所はマドリッド行政であって、全国のＰＰを統率しようと言う意思は無いと公言している。

２０２２年２月２２日（火） 平均気温、過去６０年間で１，５度上昇 様々な環境問題についての観測を行なっている民間団体ＯＳ調べによると、１９６１年から２０１８年にかけての５７年間に、スペイン国内にある約８２００の市町村の内、半数以上にあたる５１％の町々で平均気温が１．５度以上、上昇しており、その中で２度以上の上昇となった市町村が全体の１４％にのぼっているとのこと。 スペイン気象局によるまとめでは、過去６０年間における気温上昇は全国平均にして１．３度と報告されており、今後もこの傾向は続くと予測されている。 気温の変化の進み方は世界各地によって差異が見られるが、スペイン国内でも地域差があり、これまでに最も気温上昇が目立ったのはピレネー山脈付近の市町村であり、３度以上の上昇となった町々が９つ存在する内、６つがピレネー東部に集中している。 それらの市町村の中でも最も温暖化が進んだのがカタルーニャのジロナで、すでに３．２６度の上昇となっている。

２０２２年２月２１日（月） サンチェス首相とカタルーニャのアラゴネス州知事、日曜日に再会か Ｃｏｖｉｄ１９危機が始まって以来、カタルーニャの独立問題についての協議を行なうための会合が中断されたままとなっており、未だ再開されていない。 ペドロ・サンチェス首相率いる現政権は、カタルーニャの独立派政党等による協力を得る事によってこれまで様々な法案を可決して来たが、その協力を得るにはカタルーニャ独立問題解決についての継続的な対話が行われることが必須条件となっている。 しかしながらＣｏｖｉｄ１９と言う世界規模での危機に見舞われる中、この２年間、多くの問題への取り組みが後回しにされ、カタルーニャ独立問題についても同様の扱いが行われて来た。 誰もがＣｏｖｉｄ１９の感染拡大第６波もその終わりが近いと考えるようになった今、未だに協議の席につこうとしない首相に対し業を煮やした独立派政党は、事あるごとに政府に対する協力体制を解く可能性を示唆し、圧力をかけつつある。 こう言った緊張が続く中、これまでカタルーニャのアラゴネス州知事と顔を合わすのを避けて来たサンチェス首相だが、今月２８日から来月の３日までバルセロナで行われるワールド・モバイル・コングレスの開会式が予定されている２７日の日曜日に、その夕食会で二人が再会することが予測されている。 首相は同夕食会への出席をすでに確定しており、カタルーニャ州知事の出席は未だ確認されていないものの、毎回、同式典には必ず州知事の出席があることから、今回も同様であると想定される。 また、フェリペＶＩ国王についても同式典への出席が確認されており、日曜日には久しぶりに国王、首相、そして独立派政党所属のカタルーニャ州知事の３名が顔を合わせ、夕食会で同じテーブルにつく可能性が高まりつつある。 年金、４人に１人が早期受給 スペインでは、２０１３年に施行された改正案により、年金受給開始年齢や満額受給のために必要な加入年数などが毎年、徐々に延長されているが、昨年、２０２１年における受給開始のための基本年齢は６６歳（必要加入年数は３６年）であり、早期受給を希望する場合は６５歳から受給が可能だが、そのための必要加入年数が３７年３カ月以上となっていた。 そう言った中、昨年、新たに年金受給者となった人の数は３１６.１５６名で、その内の７５％にあたる２３８.４１５名が６６歳になるまで待たない早期受給者となっており、平均すると昨年度の受給開始年齢は６４．６５歳であった。 コロナ危機が表面化した２０２０年には、６６歳に達する前に受給を開始した人の割合は８９％に達したが、その数字から２０２１年度よりも早期受給を希望した人が多かったと単純に解釈することは出来ない。 その理由として、受給開始年齢の引き延ばしが徐々に進められており、受給開始基本年齢が２０２１年度には６６歳であったのに対し、２０２０年度は６５歳１０カ月であったことや、６５歳から早期受給を開始するために必要な年金加入年数が、２０２１年には３７年３カ月であったのに対し、２０２０年度は３７年で良かったことなどが挙げられる。

２０２２年２月２０日（日） 低料金高速列車ＡＶＬＯ：　マドリッド　ー　バレンシア線、明日から運行開始 スペイン国鉄ＲＥＮＦＥによる低料金高速列車ＡＶＬＯによるマドリッド　ー　バレンシア線の運行が明日、２月２１日より開始となる。 チケット販売は１月２０日より始まっておりすでに１０万席近くが販売済みとのこと。 新路線運行開始において第一段階では３６５人乗りの列車１１２型が一日に６便（往路、復路、各３便ずつ）の運行となるが、第二段階で４３８人乗りの１０６型車両が導入される予定。 ツーリストクラスの基本料金は７ユーロからとなっており、購入時点での最安値が 提示される仕組みとなっている。 また、１４歳以下を対象とした基本料金は５ユーロからとなっているが、大人料金チケットとの同時購入によってのみ購入可能で大人一人につき２枚まで入手出来る。 基本料金には、車内持ち込み用小型手荷物とハンドバッグ類などが含まれているが、 座席指定や大型荷物の持ち込みなどはその他の追加サービスとして購入時に 別料金で指定する形となる。 マドリッド　−　バレンシア間の所要時間は２時間弱となっており、マドリッド出発の便は ６時半発ー８時２３分着、１２時４０分発ー１４時３３分着（１３：３５クエンカに停車、１４：０９レケナに停車）、１８時４０分発ー２０時２０分着となる。 また、バレンシア発の便は９時２８分発ー１１時２０分着（９：５１レケナ停車、１０：２６クエンカ停車）、１６時１５分発ー１７時５５分着、２１時１０分発ー２３時０４分着（２１：３３レケナ停車、２２：０８クエンカ停車）となる。

２０２２年２月１９日（土） Ｃｏｖｉｄ１９：　ワクチン接種率、９１％で停滞 スペインにおける対Ｃｏｖｉｄ１９ワクチン接種は早急に進められ、全世界でも最も浸透するのが早い国の一つとなったが、感染拡大第６波が峠を越えて以来、その進み方にはブレーキがかかった状態が続いている。 現時点で１２歳以上の人口の９１％が２回以上の接種を終えているが、９０．９％であった１０日前と比べて僅か０．１％しか増えておらず、停滞状態が続いているのが判る。 ５歳〜１１歳までの年令層に対する接種の進み具合は州によって大きな格差が見られ、年齢層に関係なくスペインの全人口でみた場合、２回以上の接種完了率は８１％程度にとどまっている。 ５歳未満を対象としたワクチンが認可されていないことや、特別な疾患やアレルギーなどによって接種を受けられない人々が存在することもあり、スペインにおけるワクチン接種の浸透は、ほぼその上限に達した感がある。 スペインの州別平均収入：　最も収入が高いところは？ ２０２０年度の統計によると、スペイン全国の平均月収は２０３８ユーロとなり、これを上回る地域としては、まず自治都市メリージャ（平均月収２６６２．６ユーロ）、自治都市セウタ（２２５７．２ユーロ）が挙げられる。 これら２つの自治都市とは別に自治州別で見た場合、平均収入比較で上位に並ぶのはマドリッド（２３５０．２ユーロ）、バスク（２２７８．８ユーロ）、ナバーラ（２２０９．２ユーロ）、アストゥリアス（２１６１．６ユーロ）、カタルーニャ（２１５８．１ユーロ）など５州で、いずれも先述の全国平均値を超えている。 これら５州に続くのがアラゴン（１９７２．４ユーロ）、カスティージャ・イ・レオン（１９５０．５ユーロ）、ラ・リオハ（１９４７．３ユーロ）、ガリシア（１９４１．９ユーロ）、カンタブリア（１９４１．０ユーロ）、バレンシア（１９２０．７ユーロ）で、どれも１９００ユーロ以上となっているが、全国平均値以下である。 一方で平均月収が１９００ユーロ以下の州はカスティージャ・ラ・マンチャ（１８９２．３ユーロ）、バレアレス（１８４４．８ユーロ）、ムルシア（１８４３．４ユーロ）、アンダルシア（１８３７．３ユーロ）、カナリアス（１７７５．７ユーロ）、エクストレマドゥーラ（１７６０．５ユーロ）となっている。

２０２２年２月１７日（木） ラ・二―ニャ現象：干ばつにより一部地域で給水制限始まる スペインでは夏の降水量が少なく、その他の季節に降る雨が一年を通じて消費される水の供給源となっているが、今年は年始から春にかけて記録的な干ばつが続いており、２１世紀開始以降、２番目に少ない降水量となっている。 この時期、スペイン全国における貯水池の平均貯水量は例年だと６２．３％程度となっているが、今年は４４．３％しかなく、１週間前（４４．６％）と比較すると０．３％減少している。 特に水位が下がっているのがグアダレテ川流域、バルバテ川流域で共に２９．６％しか無く、グアダルキビール川流域も２８．５％、グアディーナ川流域でも３０．４％、セグラ川流域でも３４．４％、アンダルシアの地中海側地域でも３４．４％にまで下がっており、すでに給水制限が始まっている地域も少なくない。 長期予報では、このまま少なくとも３月末頃までは雨量が少ない天候が続くとされており、今後、水不足は更に悪化する可能性が高い。 今回の干ばつの原因の一つとして、スペイン気象局のフアン・ヘスス・ゴンサレス氏はラ・ニーニャ現象による影響を挙げている。 ラ・ニーニャはインドネシア、マダガスカル、モザンビークなどでの大雨、日本での寒さ、米国やメキシコなどでの干ばつなどの原因にもなり得るもので、スペインでは過去にも干ばつの原因として確認されている。 フランス国鉄とスペイン国鉄による共同便廃止へ 現在、フランス国鉄とスペイン国鉄による共同便として運行されているバルセロナ　ー　リヨン　ー　パリ線、　マドリッド　ー　マルセーユ便について、フランス国鉄は一方的にその廃止を決定した。 これにより今年１２月より、これら両路線の運行が無くなることとなった。 どちらのサービスも大きな収入を生むには至っていなかったが、更にＣｏｖｉｄ１９危機の影響を受け、２０２０年にはその利用者数はＣｏｖｉｄ１９前に比べて７２％ダウン、２０２１年も５９％ダウンとなっていた。 ＲＥＮＦＥはフランスへの進出を以前より希望しており、その認可申請を続けているが、フランス政府は未だにその許可を出さずにいる。 一方でフランス鉄道ＳＮＣＦは、すでに昨年５月よりスペイン国内でのサービスを開始している。 マドリッド　−　バルセロナ間を結ぶ高速鉄道Ｏｕｉｇｏの運行により、昨年夏にはスペインのＡＶＥはその利用者の３０％を失ったとのこと。 また、フランス鉄道はこの春よりスペインのレバンテ路線の運行も開始する。 フランス鉄道のスペイン国内への参入を認可したことにより、同等の権利をフランス政府はスペイン鉄道に認めるべきであるとして、スペイン政府はフランスへ強く要求すると共に、必要に応じてＥＵへ同テーマを持ち込むことも検討中である。

２０２２年２月１６日（水） 不動産売買数、バブル時代レベルに Ｃｏｖｉｄ１９危機により、一旦、大きく落ち込んだ不動産売買だが、２０２１年には前年度比較３４．６％増と言う、過去に例を見ない増加となった。 スペインにおける不動産売買は、２００７年にバブルがはじけ大きく落ち込んだあと徐々に動きを取り戻し始め、２０１４年には前年度比２％の増加、２０１５年には１１．５％増、２０１６年度には１４％増、２０１７年度は１５．４％増、２０１８年度は１０％増と増え続けたあと、２０１９年に０．７％減と僅かながらも減少となり、２０２０年にはＣｏｖｉｄ１９の影響を大きく受けてマイナス１７％の落ち込みとなっていた。 ２０２１年度の売買数は５６５.５２３件と、２００７年以来の最多数を記録した。 全国で高気温 ２月後半に入ったが、スペインでは全国的な高気温と雨不足が予測されている。 例年、雨が多くなる冬の季節にほとんど降雨が見られず、すでに水不足が深刻化し、重度の給水制限が行なわれている地方もあるが、今回、北西から流れ込む雨雲は南西から張り出す高気圧によってその前進を阻まれ、本土北部にのみ少量の雨をもたらす程度に終る見通しとなっている。 また、今週末に向けて２月後半にしては高すぎる気温が続くと予想されており、カナリアスでは２２度、バレンシア、アリカンテでは２３度、ムルシア、マラガでは２４度程度まで上がる見込みとなっている。

２０２２年２月１５日（火） カスティージャ・イ・レオン：　ＶＯＸの要求 去る日曜日に行われたカスティージャ・イ・レオン州選挙でＰＰが最多議席数を獲得したものの、単独政権を得るために必要な過半数には遠い結果となった。 右派政党のＰＰが連立政権を組むとすれば、同選挙で第３位の位置に急上昇した極右派のＶＯＸの協力が必要となるが、そう言った状況下でＶＯＸのカスティージャ・イ・レオン代表を務めるフアン・ガルシア・ガジャルド・フリング氏は、未だその条件の詳細については触れていないが、大筋として二つの条件を提示している。 一つは、これまでＰＰ、Ｃｉｕｄａｄａｎｏｓの両党連立による州行政でＣｉｕｄａｄａｎｏｓが維持していた州政府内役職数と同数以上のものをＶＯＸに任せること。 そしてもう一つは、それら役職配分についての云々を行なう前に、左翼政府によって進められてきた左翼政策、例えば異性間暴力法や歴史記憶法などの撤廃に向けて協力体制をとることなどについて話し合う必要があるとしている。 一方、今回の選挙で第２党となったＰＳＯＥは、ＰＰが単独政権を組むためには不可欠となるＰＳＯＥの棄権票について、現時点では可能性は無いとしており、ＰＰがそれを望むのであれば、棄権票の正式依頼を行なう必要があるとし、また同時に政権樹立後の党方針についての明確な提示、特に、極右翼政党ＶＯＸとの関係を拒絶する姿勢を明示する必要があると警告。 スペインで持ち歩いて良い現金の上限 マネーロンダリング防止策の一環として、スペインでは認可申請無しで持ち歩ける現金の上限額が制定されている。 特別な申請無しで持ち歩ける金額の上限は１０万ユーロとなっており、これを超える金額を持ち運ぶ場合、予め許可申請を行なう必要がある。 また、２０２１年７月１１日より施行となった新法では、現金による支払額にも上限が設けられており、支払い側、請求側のどちらかが企業、または自営業で商用目的でこれら金銭のやり取りを行なう場合、その金額は１０００ユーロ未満であることが条件となっている。 ただし支払い側がスペインに税務上の住所を持たず、また、商用目的での支払いで無い場合は、現金による支払は１０.０００ユーロまで認められる。

２０２２年２月１４日（月） カスティージャ・ラ・マンチャ州選挙、ＰＰ勝つも大勝とはならず 昨日行われたカスティージャ・イ・レオン州選挙で、ＰＰが最多数議席を獲得した。 しかしながら、過半数となる４１議席には１０議席足らない３１議席にとどまった。 ２０１９年５月に行なわれた前回の選挙では、第２党となったＰＰが３番目に多い議席数を獲得したCiudadanosと手を結ぶことによって連立政権を立てたが、今回、Ciudadanosは大きく後退し、代わりに同じく右翼政党Voxが一気に勢力を伸ばして第３党につけたため、PPとVoxの両党による政権樹立による、PPのアルフォンソ・フェルナンデス・マニュエコ知事による続投となる可能性が高い。 尚、２０１９年の選挙と今回の選挙による獲得議席数の変化を見ると、中央政府で政権を握るPSOEが勢力を落としつつあるのが判る。 PSOEは３５議席から２８議席に後退、PPは２９議席から３１議席へと前進、VOXは僅か１議席から１３議席に躍進、そしてCiudadanosは１２議席から１議席へと急落となり、Podemosは前回の１議席を維持するにとどまった。 Ｃｏｖｉｄ１９：　感染拡大第６波による死亡者数、第４波、第５波を上回る オミクロン株を主流とした感染拡大第６波による死亡者数は９.１００名近くに至っており、すでに感染拡大第４波、第５波の死亡者数を上回っている。 オミクロン株はそれ以前の変異株に比べ、重症化率や致死率が低いとされ、更にはワクチン接種率がすでに９０％近くに達していたことなどから、人々の警戒心に緩みが生じた感があったが、実際にはその陰で多くの人命が失われているのが判る。 Ｃｏｖｉｄ１９危機が始まった当時、突然のことでこれに対応する準備が整っていなかったこともあり、第１波では登録された死亡者数は２８.３２３名と、多くの人が亡くなった。 そのあと第２波では１８.３２２名、第３波でも２５.７７８名と惨憺たる状況が続き、その後ワクチンの普及が進むと共に緩和が見られ、第４波で８.２２８名、第５波では６.１８０名となったが、再三にわたって重症化率や致死率が低いと報道されてきたオミクロン株拡大による第６波で、その数はすでに９.０７８名に達している。 尚、情報会社ＤＡＤＡＸによるＷＥＢページ「ワールドメーター」によると、Ｃｏｖｉｄ１９による死亡者数を人口比で見た場合、スペインは世界で３８番名に位置している。

２０２２年２月１１日（金） インフレ率、賃金引上げ率を大きく上回る 政府は、今年から最低賃金をこれまでの月額９６５ユーロから１０００ユーロへ引き上げることを決定し、これにより、最低賃金受給者の収入が昨年に比べて３．６％増となったことをアピールしている。 しかしながら、昨年２０２１年に行われた賃上げで最低賃金が１．６％増となったのに対し、同年度の物価上昇率は３．１％で、最低賃金受給者にとって、実際にはその差１．５％の減収になっている。 そして今年２０２２年の最低賃金が３．６％増となったのに対し、今年度の予想インフレ率は現時点で４％となっており、ここにも０．４％の格差が見られ、最低賃金受給者にとっては、２０２１年、２０２２年の２年間で約２％の減給と同じ状況になっている。

２０２２年２月１０日（木） 最低年収、１４０００ユーロに 政府、企業連、主要労組などの協議によって進められていた今年度最低年収についての発表が、昨日、第２副首相によって行われた。 これによると、終日従事の契約の場合、今年度における国が定める全国共通の最低賃金は月額１０００ユーロＸ１２カ月とボーナス２カ月分とで、計１４０００ユーロとなる。 これまでの月収９６５ユーロと比較すると３．６％増となっており、今年１月分に遡ってこれが適用されることとなる。 ２０２０年２月にあった賃上げで最低月収は９００ユーロから９５０ユーロに、そしてその後、２０２１年９月に９６５ユーロとなっていたが、今回の協議で１０００ユーロ台に達した。 しかしながら今回の賃上げについては、コロナ危機の長期化により経済活動が正常な状況には無く、現時点で企業の負担増を招く政策は避けるべきとして、企業連による合意はなく、政府、労組の２者のみによる合意での決定となった。 大手労組ＣＣＯＯによると、最低賃金引き上げの恩恵を受ける人はスペイン全国で約１８０万人いるとのこと。 また、女性労働者の１４％、１６〜２４歳の労働者の３０％、また農業関連労働者の４０％が最低賃金で働いているとのこと。 今回の協議では今後の最低賃金引き上げについても話し合いが行なわれており、来年には平均月収の６０％（１０１１〜１０４９ユーロ程度）まで引き上げる予定となっている。

２０２２年２月９日（水） Ｃｏｖｉｄ１９：　屋外でのマスク着用義務、条件付きで明日から廃止 本日の政府広報により、屋外におけるマスク着用義務の廃止が発表される。 これが有効となるのは明日以降で、一定の条件付きとなる。 尚、着用義務廃止の対象となるのは屋外であって、公共の場として使用されている屋内、商店や飲食店など不特定多数の人々の出入りがある屋内については今まで通りの規制が維持される。 また、屋外であっても他人との安全距離として１，５メートル以上を保てない場合は、引き続き着用義務が課せられる。 公共交通機関サービスの利用についても着用義務は持続されており、特に、駅のプラットフォームなどにおいても着用は義務であることに注意が必要。 二重電話による詐欺に要警戒 消費者協会ＯＣＵは、最近、多発している二重電話による詐欺の被害に遭わないよう、警戒を呼び掛けている。 ＯＣＵによれば、最初に掛かってきた電話に出ると、その電話の持ち主が契約している電話会社の名を使って、電話料金引き上げの通達が行われるとのこと。 通常、月額にして１５〜２０ユーロ程度の値上げがあるとの説明があり、その通話が終ってしばらく経つと、再び電話が掛かり、これに応答すると今度は別の電話会社から安い特別料金プランの案内がある。 そして、その特別プランが他社のプランよりも優れているとして消費者協会も推奨していると言った案内が行われるとのこと。 消費者協会ＯＣＵによると、最初に掛かってくる電話は、消費者に電話契約を他社に変えようと思わせるための下準備で、２度目にかかってくる電話はＯＣＵの名を利用した悪質なセールスであるとしている。 スペインでは、料金の値上げについての通知は３０日以上の猶予を持って行なうことが義務付けられており、また、通常、電話を通じて口頭によって行わっることは無いとして、これらの詐欺の被害に遭わなよう警告している。

２０２２年２月８日（火） 国会議長、ＰＰ議員によるオン・ライン投票の内容確認せず 先週木曜日に行われた労働法改正案決議（２月４日の記事参照）において、ＰＰ議員が行なったオン・ライン投票が本人の意思に反した内容となり、この１票の差で決議結果が反転してしまったことについての様々な議論が今も続いている。 そう言った中で、体調不良によりオン・ライン投票を希望したＰＰ議員に対してこれを許可する文書の内容から、オン・ラインによる投票を行なうに際し、その投票内容の正確さを保証するために、国会での全体投票が開始される前に、必ずオン・ライン投票をした議員に対し電話による投票内容の確認を行なう必要があったことが判明した。 しかしながら、実際にはこの電話確認は無く、また、オン・ラインによる投票でその内容に間違いが生じた可能性が高いことに気付いたＰＰ議員が国会執行部へその旨を連絡し、議長からの確認電話を待っていたにも関わらず、議長からの電話は無かった。 また、ＰＰ党本部からの確認依頼に対しても議長はそれを行なわず、更に、現地での直接投票に変更するためにオン・ライン投票を済ませた議員が国会へ向かっていたため、ＰＰ党が直接投票の許可を申請したにも関わらず、議長はその認可を行なうかどうかについての決定を行なうための執行部会議の招集さえも行わなかった模様。 ＰＰ党はこれら議長の行動について、国会議員の投票権無視、反民主主義的違憲行為として憲法裁判所に提訴する準備を進めている。 養鶏場、一斉閉鎖の危機 電気、水、飼料、プラスティック、ダンボール、ディーゼルなど、養鶏場運営に必要な様々なものの料金が全て高騰していることから、スペイン全国の養鶏場が深刻な経営難に陥っている。 ディーゼル価格は約６０％、電気、ガスは１５０％以上、プラスティックが５０％、水が３０％、肥料が１００％、飼料が２５％の高騰と、全てがこれまでに例を見ない急激な値上がりとなっており、スペイン銀行やＥＵ中央銀行は今後もまだインフレが続くと予測している。 農牧業組合ＣＯＡＧは、これらの急激な経費増が鶏肉や卵の卸値に直接反映されない限り、養鶏場の運営維持は不可能としており、スペイン全国規模で一斉閉鎖に追い込まれる可能性があるとして警鐘を鳴らしている。

２０２２年２月７日（月） 屋外のマスク着用義務廃止へ スペイン保健省と全自治州は、今朝の会合で１２月末から続けられていた屋外でのマスク着用義務を廃止することを全会一致で合意した。 明日の閣僚会議で正式決定され、今週木曜日から施行される。 また今朝の会議では、スポーツ観戦の人数制限も緩和されることが決まった。 サッカーなど屋外イベントの場合は８５％、屋内は７５％に拡大される。 これは次節から今月末まで適用されるが、それ以降は１００％に回復する。 屋外でのマスク着用は、かねてから感染医学専門家の間でもその有効性を疑問視する声が多く挙がっていた。 一方、各自治州知事は、廃止には同意したものの、中央政府の政策が場当たり的であるなどと批判し、カンタブリア州のミゲル・アンヘル・レビージャ知事は、今後も屋外でマスクを着用し続けると宣言した。 尚、屋外であってもコンサートやイベントなど、１．５メートル以上のソーシャルディタンスが確保できない場合は、引き続き着用が必要となる。 またそれ以外でも大勢の人が集まる場所では使用が推奨される。 国内の銀行支店数、１０年で半減 銀行サービスの急速なデジタル化に対する、高齢者の抗議活動が最近話題となったが、スペイン銀行の調査によると、国内の銀行支店数は、この１０年で半分にまで減少した。 また、５６％の自治体にまったく銀行がなく、それはイベリア半島内陸部、特にカスティージャ・イ・レオン州で顕著であるという。 また、この１０年で閉鎖された支店数は２万１３３軒で、これに伴い、８万４２０４人が解雇され、約３分の１の銀行員が職を失った計算となる。 結果、現在の支店数は、国民１０万人あたり４３．５軒で、最古のデータが残っている１９７５年よりも少ない数値である。 また、従業員の数にいたっては、現在、１０００人あたり３．８人であるという。 数字の上では、支店数が増加した銀行もあるが、実際にはカイシャバンクなどのように他行を買収したり、合併した結果支店数が増加したものであり、単独で支店数を増やした銀行はほとんどない。 スペイン・ポルトガル、２０３０年Ｗ杯唯一の欧州候補に ２０３０年に開催予定のサッカーFIFAワールド・カップの共同開催地として立候補を昨年表明したスペインとポルトガルだが、この大会の唯一の欧州立候補となる可能性が高くなった。 報道によると、同大会には他に英国も名乗りを挙げていた。 しかしながら同国は、最終的に２０２８年のヨーロッパカップの候補地に切り替える所存であるという。 候補がひとつに絞られることにより、スペイン・ポルトガルに対する欧州からの支援が一極化することとなり、開催に向けてより有利に働くとみられる。

２０２２年２月４日（金） オン・ライン投票の不具合で国会決議が反転 昨日の国会で、労働法改正案についての決議が行なわれた。 政府は同改正案の可決に向けて長期に渡り各政党との交渉を続け、僅かな票差ではあるが可決される目処が立ったところでの決議だった。 ところが投票のあと、国会議長の口から飛び出した結果報告は、政府の予想に反するものだった。 開票結果は賛成票と反対票がちょうど同じ数となり、可決に至っていなかったのである。 首相や労働大臣をはじめ、可決されることを予定していた与党側は動揺を隠せないでいたが、その直後、議長が結果についての訂正を発表し、可決宣言を行なったことにより、議事堂内は騒然となった。 政府の計算では２票差で決議されるはずだったが、ナバーラの保守派政党ＵＰＮの党員２名が、党の指示に背く形で反対票を投じたことが判明。 しかしこれだけでは賛成票、反対票が同数となり、可決には至らないはずだが、議長が訂正した開票結果では僅か１票差により可決されたことになっていた。 その１票とは、最大野党ＰＰの議員で体調不良によりオン・ライン投票を行なった議員によるもので、本人は反対票を投じたはずなのに、賛成票を送ったことになってしまったようである旨、投票後すぐに国会の執行部に対し連絡を取ろうと試みたが、それが叶わなかったため、急いで国会議事堂へ向かったとのこと。 また、同議員はこれについて自身が所属するＰＰ党にも連絡を入れ、党からも国会執行部に対し、何らかの原因による誤投票があったことを通知し、投票内容が議員の意図を反映しているものかどうかの確認を求めていた。 議員は国会での決議前に到着したが、オン・ライン投票を行なったと言う事実により現地での出席投票は認められず、投票のやり直しは許されなかった。 「謎の１票」について、議員に対しても党に対しても執行部からの返答が無いままに国会での決議が行なわれ、このオン・ライン投票による「謎の１票」が賛成票として加算された結果、僅か１票差での可決となった。 開票結果の発表時には否決となったことを通知しておきながら、その後すぐに可決であると訂正した事などからも、国会執行部はこの「謎の１票」の存在を把握しており、必要に応じてこれを利用したとして、ＰＰ、Ｖｏｘなどは、今回の決議の無効性と政府による違憲行為について憲法裁判所へ提訴するとしている。

２０２２年２月３日（木） マドリッド地下鉄１１番線の大規模拡張計画 マドリッドの地下鉄の大規模な拡張工事の計画が進められており、その対象となる路線は１１番線とのこと。 １１番線は現在ラ・フォルトゥナ駅からマドリッド中心部への入り口の一つであるプラサ・エリプティカまでをつなぐ路線となっているが、今回の拡張計画ではプラサ・エリプティカ駅からコンデ・デ・カサル駅までをつなぐこととなる。 現在、プラサ・エリプティカ駅とコンデ・デ・カサル駅との間は６番線による連絡があるが、１１番線の延長路線は別のルートを辿ることとなり、その道中、新駅としてコミ―ジャス駅、マドリッド・リオ駅が建設される。 その後は３番線の既存駅であるパロス・デ・ラ・フロンテラ駅、そして１番線の既存駅であるアトーチャ駅を経てコンデ・デ・カサル駅へと至る予定で、マドリッド市内の地下に約６キロに及ぶ新たなトンネルが掘られる事となる。 現時点での予定としては、遅くとも今年１１月に工事を開始するとしており、完工は早くても２０２６年の第４・四半期以降となる見込みである。

２０２２年２月２日（水） Ｈｉｐｒａ（イプラ）：初のヨーロッパ純正対Ｃｏｖｉｄ１９ワクチンはスペイン製？ スペインで開発が進められている対Ｃｏｖｉｄ１９ワクチン「イプラ」は、実用化される前の最終段階であるフェーズ３に入った。 被験者３０００人の協力を得て追加接種として使用し、この最終段階を終えたあと、今年の５月頃から実用化される見込みである。 これまでの実験でイプラの安全性と効果の確認は順調に進んでおり、特に現在、多くの国々で蔓延しているオミクロン株に対する効果は、ファイザー社ワクチンよりも大きいとのこと。 また、接種による副反応についても報告が無く、接種後の発熱や痛みなどの苦痛を伴うことが多い他社ワクチンと比べ、より快適に利用出来るとのこと。 少なくともＥＵ医薬品庁による公認ワクチンとしての認可を受け、ワクチンパスポートに表記できるようにならなければ同ワクチンを受けた人がＥＵ諸国内を自由に旅行することが出来ないため、スペイン政府は今後、この認可申請を進めることとなる。 スペイン政府やワクチン開発チームは、この認可申請における大きなトラブルは無いと考えてはいるが、ＥＵ医薬品庁が新たなるワクチンを認可するための条件として、ファイザー、モデルナなどの現存ワクチンと比較して、明らかにそれ以上の有効性が有ると言うことを立証しなければならないとしており、また、ＥＵ諸国の中の４か国以上の推薦があることを条件としている。 スペイン製ワクチン「イプラ」が実用化されれば、初のＥＵ純正ワクチンとなるが、その開発について、ＥＵからの経済援助は一切受けずにここまでたどり着いたことを開発チームは強調している。

２０２２年２月１日（火） 消費者物価指数計算の対象品目にマスクを追加 消費者物価指数の計算時に用いられる対象品目リストは、５年に一度、その見直しが行なわれる。 ２０１６年に作成されたリストが２０２１年に更新され、この新しくなった品目リストを使用した年間同時期比較物価指数は、今年１月分がその最初の発表となる。 ２０２１年の最新リストでは、対象品目の数が２０１６年に比べ２２品目減って９５５品目となっているが、廃止された品目の中には利用者が減ったＣＤディスクやＤＶＤディスク、そしてこれらを再生する携帯プレーヤーなどが含まれる。 また、従来の物理的に印刷物として販売されている雑誌や新聞なども同様に利用者が減り、その姿を消した。 変わって追加された品目の中には、インターネット経由で閲覧するオン・ライン新聞やＣｏｖｉｄ１９危機勃発後にその需要が急増したマスクなどが見られる。 品目リストの中で最も重要視されているのは、引き続き食品とノンアルコール飲料であり、全体の２２．６％を占めている。 スペイン語辞書に登録されている日本語紀元の単語 スペイン語の中に取り入れられている外来の単語は数多く存在するが、その中には日本語紀元とされるものもあり、スペイン語の基準とされるスペイン王立アカデミー発行の辞書には、現時点で５９の単語が登録されている。 その中には日本語がまさに紀元であるものもあれば、他文化紀元の言葉が日本を通じてとり込まれたものも含まれており、例としては次のようなものが見られる。 Ｓｏｊａ　　　　＝　醤油 Ｚｅｎ　　　　　＝　禅 Ｆｕｔｏｎ　　　＝　布団 Ｍａｎｇａ　　　＝　漫画 Ｂｉｏｍｂｏ　　＝　屏風 Ｏｒｉｇａｍｉ　＝　折り紙 Ｔｓｕｎａｍｉ　＝　津波 Ｋａｒａｏｋｅ　＝　カラオケ Ｔｏｆｕ　　　　＝　豆腐 Ｅｍｏｊｉ　　　＝　絵文字

２０２２年１月３１日（月） Ｃｏｖｉｄ１９：　入院患者数増加 スペインにおける最初の新型コロナ感染者が確認されてから２年が経つ今、感染拡大第６波による毎日の新規感染確認数は徐々に減少しつつあるにも関わらず、Ｃｏｖｉｄ１９による入院者数は増えている。 週末の集計はまだ全ての州政府による報告が出そろっていないが、過去２４時間における新規入院者数は少なくとも３つの州で増加となった。 最も増加が目立ったのがカタルーニャ州で２９４２名が新たに入院が必要となり、ガリシア州でも２３名が、カンタブリア州でも２２名が新規入院者として報告された。 スペインにおけるＣｏｖｉｄ１９感染者総数は確認されているだけですでに９８０万人弱に達しており、その内、１９歳以下の年令層が１８０万人程度を占めている。 また、感染した人の１０〜１６％に長期間にわたる様々な後遺症があると報告されている。 テニス全豪オープン、ラファ・ナダル優勝 昨日行われた全豪オープン決勝戦でスペインのラファ・ナダル選手が優勝し、世界４大大会における最多優勝記録、２１勝を達成した。 これまでロジャー・フェデラー選手、ノバク・ジョコビッチ選手、そしてラファエル（ラファ）・ナダル選手の３名が２０勝の記録で並んでいたが、今回の勝利によりラファが単独トップに立った。 ラファは自身が１０年以上前から「ミュラー・ワイス病（MWD）」を患っており、昨年は５か月間に渡ってプレー出来ず、更に続けて昨年１２月にはＣｏｖｉｄ１９感染により試合に出場出来ない時期が続くと言った悪状況が重なり、選手引退の 可能性も囁かれていたが、今年のメルボルン・サマーセットへの参加で体調を確認し、同大会での優勝を持って全豪オープンへの出場を決めた。 公共の高齢者用旅行プラン、売れず スペインでは、冬場の旅行オフ・シーズンに合わせる形で、社会保障システムが組む高齢者を対象とした旅行プランの販売が毎年行われる。 これは年金生活を送っている高齢者が通常の値段よりも経済的に旅行を楽しめるよう行なわれている公共サービスで、通常、各県の県庁所在地を発着地として行われる団体ツアーの形態がとられている。 ワクチンの浸透により、Ｃｏｖｉｄ１９の脅威と共存しつつも様々な経済活動が戻りつつある今、昨年１２月１４日に今シーズンの高齢者用旅行プランの販売が開始となった。 例年、販売開始になるのを待ちわびている高齢者がその申し込みに殺到するのが普通で、販売開始後４８時間でほぼ売り切れになるものだったが、未だオミクロン株を中心とした感染拡大第６波の最中にある今シーズンは、販売開始から１カ月たった今でもその２５〜５０％程度の空きがあり、申込受付が続いているとのこと。 感染拡大が続いていることから、一度申込みをしたものの、その後キャンセルする人が多く、同旅行プランを担うグループの一つであるＴｕｒｉｓｍｏＳｏｃｉａｌ（Ａｖｏｒｉｓ社とＨａｌｃｏｎ Ｖｉａｊｅｓ社による提携）によると、一旦、予約は７３％まで達したが、その後のキャンセルがすでに５％に達しているとのこと。

２０２２年１月２８日（金） Ｃｏｖｉｄ１９：　感染状況、４日連続で減少傾向 昨日発表された前日分（２６日分）の全国集計では、新規陽性確認数が１３０.８８８名で人口１０万人あたりの数値が３.１３９名となり、４日連続で減少傾向が続いた。 しかしながら新規死亡者数は１７６名と、依然、深刻な状況が続いている。 地方別に見た場合、ほとんど全ての州で感染拡大にブレーキがかかりつつあるが、カタルーニャ、バレンシアの２州だけ、未だに増加傾向にある。 人口１０万人当たりの数値が現時点で最も高いのはセウタで５.２９９名となっており、これにカタルーニャ（５.２８７名）、ムルシア（４.７３５名）が続いている。 逆に最も低くなっているのがアンダルシアの１.１４６名でこれにマドリッド（１.７９８名）、カナリアス（１.９１５名）が続ている。 感染拡大が収まりつつあることによって医療施設の負担も徐々に軽減してきているが、Ｃｏｖｉｄ１９患者によるＩＣＵの使用率は今も全国平均２２．１６％に達している。 特に深刻な状況が続いているのはカタルーニャ（４１．３％）、アラゴン（３１．５８％）、バレアレス（２９．９１％）、メリージャ（２９．４１％）、カスティージャ・イ・レオン（２５．５９％）、マドリッド（２５．１３％）などの州となっている。 ＥＵ諸国内で最も長寿の木、スペインにあり これまでＥＵ諸国内にある樹木の中ではギリシャにある 松の木がトップの座を占めていたが、この度、バジャドリ大学とフアン・カルロス国王大学等の共同研究の結果、その木よりも更に４００年ほど長寿の木がスペイン、カナリア諸島の中のテネリフェ島で確認された。 テネリフェ島にある国立自然公園内にあるカナリアス原産のビャクシン属の一種で、放射線炭素による年代測定によるとその樹齢は１４８１年に達する。 調査ではその周辺に樹齢１０００年以上のものが幾つも確認されたことから、 調査範囲を広めていくことにより、更に古い木が見つかる可能性も高いとのこと。

２０２２年１月２７日（木） Ｃｏｖｉｄ１９：　モデルナ社ワクチンによる副反応、痺れ スペインでは３度目の追加接種としてファイザー社ワクチンとモデルナ社ワクチンの２種が使われているが、３度目の接種時に１度目、２度目に受けたワクチンと同種のワクチンを受ける事になるかどうかについての事前情報提供は無く、接種会場へ行くまで把握出来ない。 そう言った中、モデルナ社ワクチンによる副反応と考えられる症状としてスペイン保健省が発表した最新のリストの中に、新しく「痺れ」の症状が追加され、注目を集めている。 スペインでは今年１月９日時点で１度目、２度目、３度目の接種全てを含めて計１４００万回分のモデルナ社ワクチンが使用されており、その中で痺れの副反応の報告が１５８件登録されている。 また、スペイン国内で使用されているファイザー、モデルナ、ジャンセン、アストラ・ゼネカ（すでに使用されていない）など全てのワクチンでは、今年１月９日時点で計８０.１０９.４４５回分の接種が行なわれていたが、重要と思われる副反応報告は５５.４５５件となっており、１０万人あたり６９件の割合となっていた。 そして報告された副反応があった人の中で重症となった人の内、３７５名が１月９日までに死亡に至っている。

２０２２年１月２６日（水） 高齢者、金融機関に「より人間的な扱い」を要求 金融サービスにおけるデジタル化が急速に進む中、スペインでは銀行の支店数が急速に減少している。 ２００８年にはスペイン全国で４５.０００件あった支店の内、近年になって２５.０００件がその姿を消し、その結果として自宅からその徒歩圏内に利用出来る支店が存在しなくなった高齢者も多い。 若い世代は高齢者層に比べてインターネットを通じた各種サービスの理由に慣れているが、高齢者の中にはそれが出来ない人もあれば、インターネットのサービスを契約してもいない人も多い。 これにより高齢者が金融サービスの対象から排除されると言う現象が広がりつつあるが、この状況を改善すべく７８歳の男性カルロス・サン・フアン氏は、行政、そして金融界のお目付け役であるスペイン銀行に対し、適正な対応を求めるための署名運動を開始した。 インターネット経由のサービスや、数少なくなった支店に置かれたＡＴＭによるサービスだけでなく、そう言ったものを使いこなすのが不可能、または困難である高齢者に対する「対人」での対応、より人間的な扱いを行なってくれるよう要求するための賛同者の署名集めを開始し、すでに３８万人のサインを獲得した。 これが国民の声であるとして中央政府、そしてスペイン銀行へ提示したところ、両者から同テーマについての協議への参加の招待が届いた模様。 ビニール袋代より安いオレンジの卸値 去る週末、首都マドリッドにおいて農業従事者等による大規模デモが行われたが、大手スーパーチェーンなどによる圧力もあり、農作物によってはその生産コストを下回る値段でしか出荷出来ないものも多い。 コルドバの柑橘類取引場におけるオレンジ価格の今週の相場は、安い種類のもので１キロ当たり１０〜１３センティモ、高いもので１５〜１８センティモとなっており、これらは食品スーパーで１キロ入り、２キロ入りなどの単位で売られる際に包装用に使われるビニール袋にかかる経費１０〜５０センティモよりも安値となっているとのこと。 オレンジの場合、値崩れの大きな原因としてアフリカから大量に輸入されている激安オレンジの影響が強く、これらの輸入が続く間、大手スーパーはスペイン産のオレンジについても同レベルの卸値を要求することが多い。 このためアンダルシアではアフリカ産オレンジの大量出荷シーズンが終わるまで収獲を行なわず、果実を木に残したままの状態で少しでも卸値が回復するタイミングを待たねばならず、本来であればすでに収獲を終えているべき今の時期に、未だ 全体の２５％しか収穫していないと言う状況にあると言う。

２０２２年１月２５日（火） スペイン、ポルトガルにおける癌死亡者の分布 マドリッドにある国立疫学センターとリスボンにある国立保健研究所による共同研究の結果として、イベリア半島に広がるスペイン、ポルトガル両国における各種癌による死亡者の分布図が作られた。 両国に渡る癌死亡者分布状況の分析が行われるのはこれが初めてのことで、両国間における様々な共通性や違いが浮き彫りとなった。 今回の分析に使用された情報は、２００３年から２０１２年に癌により死亡した８４万人の情報である。 地域別の死亡者分布を比較するにあたり、高齢化が進んでいる小村などでは癌発生率そのものが増すことから、住民の年齢層の内訳なども考慮に入れた形で、両国の全地域における死亡者の分布状況が分析された。 この研究による各種癌による死亡者の地域別分布は、次のようになった。 ・肺癌 　癌の中でも両国において最も死亡者数が多いのが肺癌だが、両国間では大きな違いが見られた。 　ポルトガルよりもスペインで圧倒的に多く、地域としては　エクストレマドゥーラ州、アンダルシア州西部、カスティージャ・ラ・マンチャ州西部に特に集中している。 　両国間で見られる差異の大きな原因としては、成人喫煙率の違いが考えられており、毎日習慣的に喫煙を行なう成人がポルトガルでは１１％であるのに対し、スペインでは２０％に達している。 　またエクストレマドゥーラ州の成人喫煙率は、スペイン国内でも最高値となっている。 ・乳癌 　両国において２番目に死亡者数が多い。 　発症の一般的な要因としては喫煙、飲酒、肥満、更年期における一部のホルモン治療、一部の経口避妊薬、後期出産などが挙げられるが、死亡者はスペイン、ポルトガルの国境に関係なくイベリア半島の南西部に集中している。 　患者の８５％が快復するとされるこの癌で、一定地域に死亡者が集中している原因として、医療サービスの全体的レベルの低さ、放射線治療へのアクセスの悪さ、早期発見システムが機能していない、などが考えられる。 ・前立腺癌 　圧倒的に男性に多い癌だが、死亡する人の数としては肺癌、乳癌に続いて３番目に多い。 　スペイン、ポルトガルの両国間では死亡者数に大きな差が見られ、ポルトガルに圧倒的な集中が見られる。 　スペイン国内で多いのはポルトガル北部の延長上にあるガリシア州だけで、それもガリシア全土ではなく、ポルトガルと接しているガリシア南部に集中している。 　この一定地域における集中の主な原因として、遺伝的要因が考えれている。 ・食道癌 　両国間で同レベルの分布が見られるが、ポルトガル北部からその延長上のガリシア、そしてガリシアから東へスペイン北部を横断してナバーラ州あたりまで集中が見られる。 　性別では男性の方が多く、女性よりも喫煙率、飲酒率が高いこと、野菜や果物の平均摂取量が少ないことなどが原因と考えられる。 ・胃癌 　両国間で大きな差があり、ポルトガル国内では３番目に死亡者が多い癌となっている一方、スペインでは７番目に位置している。 　ピロリ菌による感染が大きく影響する癌だが、食習慣として塩漬け製品やスモーク製品の大量消費や、野菜の欠乏なども要因として考えられる。 ・大腸癌 　スペインでは最も頻繁に見られる癌だが、死亡者はアンダルシア西部、アストゥリアス、カスティージャ・イ・レオン、バレンシア、エクストレマドゥーラなどに小規模の集中が散在している。 　ポルトガルではリスボン周辺、テイジョ川流域、アレンテージョなどに明らかな集中が見られ、原因としては喫煙率、飲酒率、加工肉製品の大量消費などが考えられている。 ・膵臓癌 　両国間での差が見られる癌の一つで、ポルトガルでは少ないがスペイン北部に集中が見られる。 　一般的にその原因として喫煙がよく挙げられるが、喫煙率に男女間の差が見られるのに対し、死亡率では男女間の差が無いため、他の要因の存在が考えられ、慢性膵炎、肥満、糖尿、遺伝性の理由など推測されている。 ・咽頭癌 　両国間での共通点が見られる癌の一つで、国境をまたいでイベリア半島の南西部、ポルトガル北部からガリシアにかけて、更にスペインでは北部などにその集中が顕著となっている。 　原因として飲酒、喫煙以外に、アスベストや石油由来の燃焼生成物との接触がある職場が多いことなどが考えられている。 ・膀胱癌 　両国間に大きな差があり、ポルトガルでは少ない。 　スペインではエクストレマドゥーラ、アンダルシア西部、バレンシアなどに集中しており、喫煙以外に、一部の工場から排出されるもの、或は岩石などの自然浸食に伴い発生するヒ素の摂取などが原因として考えられる。 ・白血病 　ポルトガル中央部とそれに隣接するスペインのエクストレマドゥーラ州、カタルーニャなどに集中が見られる。 　主な原因は白血病の種類にもよるが、急性骨髄性白血病については一般的にその２０％が喫煙と関連性があるとされている。 　また、放射線治療や化学療法、職場などでのベンゼンとの継続的な接触なども影響があると考えられる。

２０２２年１月２４日（月） スペインで最も美しい村リストにプエンテデイが追加 「スペインで最も美しい村」協会が２０２２年度版として更新した美しい村リストには、計１０５か所の村名が挙げられているが、今年新たに追加となった村は一つだけで、ブルゴス市から約８０キロ離れたところにあるブルゴス県のプエンテデイ村だった。 今回、このリストに加わるべく２２の村が立候補したが、厳しい審査を通過出来たのはプエンテデイのみとのこと。 プエンテデイは人口僅か５０名ほどの小さな村で、ネラ川にかかる、自然浸食によって出来上がった岩橋の上にある。 歴史建造物としてはロマニコ建築のサン・ペラージョ教会、１５〜１７世紀建築のロス・プリスエラ宮などがある。 １９県に低気温注意報 スペイン各地で寒さが続いており、気象局では本日も引き続き１９県に対し低気温に対する注意報を発している。 最低気温がマイナス８度程度まで下がる可能性があるとして、ウエスカ、テルエル、サラゴサ、アビラ、ブルゴス、レオン、パレンシア、サラマンカ、セゴビア、ソリア、バジャドリ、サモーラ、クエンカ、グアダラハラ、バルセロナ、ジロナ、ジェイダ、タラゴナ、オレンセの１９県に注意報が出されている。 住居不法占拠増加 スペインにおける住居不法占拠は、増加傾向が続いている。 長期間使用されていない建物全体やバカンスなどで留守宅となっているマンションなどに不法侵入を行ない、そのままそこに住みついてしまうと言う犯罪行為だが、一旦、侵入され、家主がそれに気づかずに一定の期間が過ぎてしまうと、合法的に追い出すのが困難となるため、深刻な社会問題となっている。 スペイン国内でこの住居不法占拠が最も多発しているのはカタルーニャ州で、内務省発表によると、昨年１月から９月までの集計では５６８９件の報告が記録されている。 首都があるマドリッド州では１２８２件と、最も深刻化しているカタルーニャと比較すれば少なくなってはいるが、前年度に比べ住居不法占拠件数が全国平均では１８％の増加となっているに対し、マドリッド州では２４．８％増となっており、傾向としては予断を許さない状況となっている。

２０２２年１月２２日（土） スペイン、コロナ渦でも臓器移植数世界でトップ スペインは臓器移植において、その件数で常に世界でトップを競う位置を維持しているが、２０２０年にＣｏｖｉｄ１９危機が始まると同時に、他の国々と同様にドナーの数が大きく減少した。 ２０１９年には２３０２名のドナーがあったのに対し、２０２０年は１７７７名にまで減ったが、Ｃｏｖｉｄ１９危機下で医療の逼迫が続く中、２０２１年には８％の回復を見せ、ドナー数は１９０５名まで回復した。 これにより２０２１年には４７８１件の移植手術が可能となった。 その内訳は腎臓移植（２９５０件）、肝臓移植（１０７８件）、肺移植（３６２件）、心臓移植（３０２件）、膵臓移植（８２件）、腸移植（７件）。 現在、スペインにおけるドナー指数は人口１００万人あたり４０．２人となっており、ＥＵ諸国平均や米国、英国などの２倍、またドイツと比較すると４倍の比率となっている。 また死亡後の臓器提供だけでなく、生存中の提供についても増加しており、２０２１年には前年度比２５％増、３２３件の腎臓移植が行われた。 ２０２０年にＣｏｖｉｄ１９危機が始まって以来、これに感染中の人、感染後回復して陰性となった人、感染中に死亡した人などからの臓器移植をどのように扱うかについての問題が浮上したが、新規定に基づいた判断により移植可能とされた臓器によって、無事、手術を終えた患者はこれまでに１４３名に達している。 また、１４件の手術がＰＣＲ検査で陽性反応を維持しているＣｏｖｉｄ１９感染者からの臓器提供を受けて行われたとのこと。

２０２２年１月２１日（金） サッカー国王杯、８強決定 先週末から順次行われていたサッカー国王杯の８強決定戦が昨夜の２試合で終了となり、準々決勝へ進む８チームが決定した。 準々決勝戦へ進むのはカディス、マジョルカ、ラジョ・バジェカーノ、バレンシア、ベティス、レアル・ソシエダ、アスレティック・デ・ビルバオ、レアル・マドリッドの８チームで、抽選会は本日の１２時半より行われる予定。 スペイン、黒海へ軍艦を派遣 ウクライナのＮＡＴＯ加盟の可能性が発端となり、ロシアとＮＡＴＯ加盟国との間での危機感が頂点に達しつつある中、ＯＴＡＮの一員であるスペインからも、二日前に黒海へ向けて乗組員５２名の小型艦が送られているが、更に２００名以上を乗せた艦２隻が２，３日中に出動予定であり、また２月には空軍の出動も予定されている模様である。 スペインによるＮＡＴＯ軍への参加は以前より続いており、現在もラトビア内のＮＡＴＯ軍の一部として３００名が６年前から駐留している。

２０２２年１月２０日（木） Ｃｏｖｉｄ１９：　感染者多数により学校教育に混乱 Ｃｏｖｉｄ１９の感染拡大第６波がその山場を迎えたとされる今、スペインにおける学校教育は混乱状態にある。 先週水曜日に１日の新規陽性確認数がこれまでの最多数１７５.０００人に達したが、先週金曜日時点でスペイン全国の学童・学生８２０万人（大学生を除く）の内、１０２.０００人が、そして教職員についても全体の４％にあたる２４.０００人が隔離中となっていた。 クリスマスを含む冬休みが終わったあとの新学期開始に向けて政府が定めた新しい規定では、学校における１クラスの中で５名以上、またはクラス全体の２０％以上が陽性となった場合にのみ、クラス全体が閉鎖となり自宅からのオン・ライン授業となるが、同基準に達しない場合、教師は学校での通常授業を行ないつつ、同時に自宅からオン・ラインで参加する隔離中の学童数人への対応も行なわねばならず、教師の負担が増大している。 また、教職員が感染した場合、代行の教師を用意するのに時間がかかり過ぎることによって、その間の授業が行なえていないと言う例も多々見られ、学校教育に大きな乱れが生じている。 尚、今回の感染拡大第６波は先週末以降、感染拡大の勢いが弱まって来ており、そのピークを越えたとする見方が強まりつつあるが、昨日発表の過去２４時間における新規陽性確認数は１５７.９４１名、そして新規死亡者が１６０名と深刻な状況が続いている。 各地で寒波による注意報発令 スペインを覆っている寒波による影響は今日も続いており、気象局では各地に気温低下や積雪に関する注意報を発令している。 気温の低下について注意喚起がなされているのはウエスカ、サラゴサ、テルエル、セゴビア、ソリア、サモーラ、アルバセテ、クエンカ、グアダラハラ、シウダ・レアル、ムルシア、バルセロナ、ヘロナ、レリダ、バレンシア、アリカンテなどで−４度から−８度まで下がる予想となっている。 またレリダでは、標高７００〜８００ｍ以上の地域で２４時間に５センチ程度の積雪が予想されるとのこと。

２０２２年１月１９日（水） Ｃｏｖｉｄ１９：大臣２名が感染 昨日、中央政府の閣僚会議が行われたあと、これに出席していた２名の大臣の感染が確認された。 感染したのはディアナ・モラント科学・革新大臣とジョランダ・ディアス労働大臣で共に症状は軽く、自宅で業務を続けるとのこと。 現在、首都マドリッド市があるマドリッド州では他州に比べて感染拡大が特に悪化はしていないものの、子供達の冬休みが終わり新学期が始まって僅か１０日が過ぎた現時点で、すでに隔離中の学童が３万人、感染して療養中の教師が２８００名に達している。 Ｃｏｖｉｄ１９：　カタルーニャ、感染拡大続く 昨日のカタルーニャ州行政発表によると、同州におけるＣｏｖｉｄ１９感染拡大には未だ衰えは見られず、過去１週間における新規陽性確認数合計は２０３.０００名と、これまでの最多記録更新となった。 また、同じく過去１週間におけるＣｏｖｉｄ１９による死亡者数は、１日平均３２名に達しているとのこと。 医療の逼迫も深刻化しており、同州におけるＣｏｖｉｄ１９による入院者数は前日よりも５５名増の２.６７２名に達しており、その内の５２９名（前日より７名増）が重症でＩＣＵでの治療を受けているとのこと。

２０２２年１月１８日（火） スペインの人口、２０１６年以降初めての減少 国家統計局がまとめた２０２０年の人口推移（２０２１年１月のデータ）によると、２０２０年におけるスペインの人口は６５.６８８名の減少となり、４７.３８５.１０７名であった。 人口が減ったのは２０１６年以降、初めてのことである。 今回の減少率は０．１４％で、１０州以上、３２県で減少が見られた。 人口減の大きな要因として出生数の減少が挙げられるが、前年度と比べて出生届の数が７１.０００件減少した。 全人口の内、スペイン国籍を有するものが４１.９４４.９５９名と全体の８８．５％を占めており、残り１１．５％にあたる５.４４０.１４８名が外国籍在住者である。 これらの集計はスペイン国内で住民登録をしている居住者の人口であり、海外で生活するスペイン人は含まれていない。 ２０２１年度、不動産価格１．７４％の高騰 不動産業大手Ｆｏｔｏｃａｓａが毎年公開する不動産価格年間報告によると、２０２１年度には１７州の内、１１州で高騰が見られ、スペイン全国平均としては１．７％の値上がりとなったとのこと。 高騰率が最も大きかったのはラ・リオハの＋５．４％で、これにアンダルシア（＋３．９％）、バレアレス（＋３．４％）、アラゴン（＋３．３％）などが続いた。 また、アンダルシア、バレアレス、マドリッドの３州では６年連続での高騰となった。 スペイン国内で最も不動産価格が高くなっているのは２０１８年以降４年連続でマドリッド州であり、昨年まで第３位にあったバレアレスが今回初めてバスク州を抜いて第２位となった。 不動産価格が最も高いマドリッド州における平均価格は１平米あたり３.１２３ユーロとなっており、第２位のバレアレスでは２.８９０ユーロ、そしてこれにバスク（２.８８２ユーロ）、カタルーニャ（２.５４４ユーロ）が続く。 また、２０２１年度のスペイン全国平均は、１平米あたり１.９０７ユーロであった。

２０２２年１月１７日（月） Ｃｏｖｉｄ１９：　感染拡大第６波、峠を越えるか 昨年の１月１６日〜１７日にかけて、スペイン政府は感染拡大第３波がその山を越えたとの見解を発表したが、あれからちょうど１年経つ今、同様のことが第６波について生じつつある。 まだこれについての正式な見解は発表されていないが、先週より人口１０万人あたりの陽性確認数の増え方にブレーキがかかり始めており、感染拡大が続いてはいるが、その速度が弱まったのが事実とのこと。 専門家らは、今から２、３週間程度で感染拡大速度に著しい低下が見られると予測している。 Ｃｏｖｉｄ１９：　ワクチン追加接種、伸び悩み スペインにおける対Ｃｏｖｉｄ１９ワクチン接種率は世界的に高く、ＷＨＯからも模範国とされていたが、それは２度目の接種までのことで、追加接種となる３度目についてはその普及速度は遅く、ＥＵ諸国内でも最後尾に近い所に位置している。 追加接種を完了した人の割合は未だ僅か１３．３％となっており、ヨーロッパ諸国でスペインより更に少ないのは、それぞれ６．５％にしか達していないブルガリアとルーマニアだけで、それ以外の国は、２度目までの接種率がスペインより少ないにも関わらず、３度目の接種はより進んでいる。 尚、近隣諸国における３度目ワクチンの接種率はフランス（４５．３％）、ドイツ（４３％）、オランダ（４１．４％）、ベルギー（４７％）、オーストリア（４７．８％）、イタリア（３２．２％）、ポルトガル（３６．２％）、ギリシア（３８．５％）、マルタ（５４．２％）などとなっている。 サッカー：　スーペルコパ・デ・エスパーニャ、レアル・マドリッドが優勝 サウジ・アラビアで行われたスペインサッカー“スーペルコパ”は、昨シーズンにおけるリーグ戦の上位２チームと国王杯における上位２チームの計４チームによって競われたが、昨夜の決勝戦はＡＴマドリッドを下したＡＴＨビルバオ、バルサを下したレアル・マドリッドの両チームによって行なわれた。 結果はルカ・モドリッチによるゴール、カリム・ベンゼマが蹴ったペナルティーによる２得点と、ティボ・クルトゥワによるＰＫセーブなどにより、０-２でレアル・マドリッドの優勝となった。 これによりしばらく低迷続きだったレアル・マドリッドは、１年半ぶりのタイトル獲得となった。 尚、現在行われているリーグ戦ではレアル・マドリッドが単独トップの位置を維持しており、２１試合終了時点で４９ポイント、これに２０試合終了時点で４４ポイントのセビージャが続いており、ＡＴマドリッドは２０試合終了３３ポイントで４位、バルサは２０試合終了３２ポイントで６位、ＡＴＨビルバオは２１試合終了２８ポイントで９位となっている。

２０２２年１月１５日（土） ２０２１年、スペイン人の購買力が大きく低下 ２０２１年は前年度に比べ、物価が平均３．１％の高騰を見せたが、同年におけるサラリーマンの給与上昇率は１．５％にとどまり、その差、１．６％がスペイン人の購買力の大幅な低下に繋がった。 特に影響を受けたのが低所得の若い年齢層とされる。 物価上昇率と所得増加率との間に見られる１．６％の差を平均所得（２０１９年度の平均年収：２４.３９５,９８ユーロ）に照らし合わせてみると、その影響は年間３９０ユーロと、４００ユーロ近くに達しており、２０２０年度はインフレにより、約４００ユーロの購買力を失うに至ったことになるとのこと。 これだけの急激な購買力低下は、２００３年に現行のインフレ率の計算法が使用され始めて以来初めてのことである。 週末は全国的な冷え込み スペイン気象局ではこの週末に向け、全国的な冷え込みが予測されるとして警戒を呼び掛けている。 北部山岳部以外に、カスティージャ・イ・レオン州、カスティージャ・ラ・マンチャ州、カタルーニャ州、ラ・リオハ州、バレンシア州内陸部などでも最低気温がマイナス６度程度まで下がる見込みで、特に深夜から明け方にかけて注意報が出されている。 また、バレアレス諸島、ナバーラ、バスクなどでも急激な気温低下が予想されるとして、同じく注意報が出されている。 気象局では長期予報として今月後半は寒さが続くとしているが、乾いた寒さとなり、雨や雪は少ないとしている。

２０２２年１月１４日（金） ２０２１年度インフレ率６．５％ ２０２１年度のインフレは予想値より０．２％低い６．５％に落ち着いた。 国家統計局の本日の発表によると、２０２１年１２月末時点での消費者物価指数は前月末よりも１．２％プラス、そして前年度同時期比較では６.５％プラスとなった。 物価上昇の大きな要因として電力費の異常な高騰、食糧品、ホテル代、外食産業などの値上がりが挙げられる。 年間比較で６．５％の上昇と言うのは、過去２９年における最高値である。 Ｃｏｖｉｄ１９：　ワクチン追加接種による副反応 昨日発表時点で、スペインではワクチンの追加接種を終えた人が１６.４４８.６４９名に達している。 追加接種には、それ以前に受けたワクチンの種類に関わりなく全国共通でファイザー社、またはモデルナ社のワクチンが使用されており、１度目、２度目の接種時の１/２量が投与されている。 追加接種の適用時期は、これまでは２度目の接種を終えてから６カ月が経過した後とされていたが、これを１カ月早めて５カ月後以降から可能となった。 追加接種を受けたあと、これまでに報告されている主な副反応は次のとおりだが、いずれの症状も接種後２〜３日で回復することが多い。 ファイザー社ワクチンの場合： *　接種患部付近の腫れや痛み *　疲労感 *　頭痛 *　筋肉痛 *　関節痛 *　発熱 *　悪寒 *　不快感 *　吐き気 モデルナ社ワクチンの場合： *　発熱 *　頭痛 *　筋肉痛 *　接種患部付近の痛み *　不快感 *　悪寒 *　疲労感 *　吐き気 *　関節痛 *　無気力、衰弱感 *　下痢

２０２２年１月１３日（木） クリスマス休暇とＣｏｖｉｄ１９感染拡大の影響で血液が不足 スペインでは、クリスマス休暇が終わったあと輸血用血液の蓄えが大きく減少するのは毎年見られる現象だが、今回はこの時期に合わせてＣｏｖｉｄ１９の感染拡大第６波があり、これに拍車をかけることとなった。 スペイン全国の病院で保管されている血液量が激減しており、その充足が緊急課題となっている。 アンダルシアでは、血液のタイプに関わらず全ての血液型についての提供を市民に呼び掛けている。 マドリッドでもその蓄えが保管可能となっている量の５０％を下回っており、特にＯ−、Ａ−、Ｂ−、Ｏ＋、Ａ＋の残量が緊急事態レベルに達しているとして、市民への協力を求めている。 血液を提供出来るのは１８〜６５歳の年令層で、体重が５０キロ以上ある人とされている。

２０２２年１月１２日（水） Ｃｏｖｉｄ１９：　一日の死亡者数２４７名 昨日発表のＣｏｖｉｄ１９感染拡大状況全国集計によると、前日、月曜日の新規陽性確認数は１３４.９４２名となり、人口１０万人当たりの数値はＣｏｖｉｄ１９危機が始まって以来、初めて３０００名ラインを突破し３０４２名となった。 また、同じく月曜日の死亡者数として２４７名が報告された。 過去２週間における人口１０万人あたりの数値は州によって大きな差が見られるが、最も悪化しているのがナバーラ（７２５３名）、バスク（６４２５名）、アラゴン（５７９９名）、レオン（４３９２名）などとなっている。 Ｃｏｖｉｄ１９重症者による全国の病院のＩＣＵ使用率は、２３．５％と高い数値を維持している。

２０２２年１月１１日（火） ２５歳以下の失業率、１３年ぶりに３０％を切る 昨日のユーロ統計局発表によると、スペインにおける若者層（２５歳以下）の失業率が、昨年１１月時点の統計で１３年ぶりに３０％を下回った。 世界規模で影響が見られた経済危機により、２００８年頃からスペインの若者層における失業率は２４.５％程度から悪化の一途をたどり、２０１３年にはそのピークを迎え、その半数以上となる５５．５％にまで達した。 その後は徐々に回復してきていたが、Ｃｏｖｉｄ１９の影響により、２０２０年には再び３８．３％にまで悪化していた。 ２０２１年になって再び回復に向かい、同年１１月は２９．２％と、１３年ぶりに３０％を切り、失業者数が２０２０年同月と比べて５８１.０００人から４９３.０００人へと、約１０万人減少したものの、同年齢層における失業率のＥＵ諸国平均は１５．５％であり、スペインより更に高い失業率となっているのはギリシア（３９．１％）のみである。 ギリシア、スペインを筆頭として、同様にＥＵ平均値を上回っている国々はイタリア（２８％）、スウェーデン（２４．６％）、ポルトガル（２２．４％）、スロバキア（１９．５％）、フランス（１７．８％）、フィンランド（１７．３％）、ブルガリア（１５．６％）などとなっている。 Ｃｏｖｉｄ１９：　オミクロンの感染が最大で９０％以上に 昨夜発表された中央政府のＣｏｖｉｄ１９感染拡大状況全国集計によると、先週末分として新規陽性確認数は２９２.３９４名が、そして新規死亡者数は２０２名が登録された。 これまでのスペインにおけるＣｏｖｉｄ１９による死亡者数合計は、政府発表の公式記録だけでも９万人を超えている。 また、感染拡大状況の一つの指標とされている人口１０万人あたりの数値も悪化を続けており、昨日発表時点で全国平均は２９８９．４７名と３０００名台が目前に迫った。 最も悪化している州はナバーラとアラゴンで、人口１０万人あたりの数値が共に７０００名に達しており、これにバスク（６０００名）が続いている。 現在、Ｃｏｖｉｄ１９により入院している人の数はスペイン全体で１６.４９６名で、その内、２０５６名がＩＣＵでの治療を受けている。 また、Ｃｏｖｉｄ１９患者による病床使用率全国平均は１３．４％、ＩＣＵ使用率は２３．５８％に達している。 感染拡大に直接大きな影響を与えているのがオミクロン株であり、１３州からの報告によると、１２月２７日から１月２日までに確認された感染者の内、オミクロンによる感染であると確認された例が全体の４８．７％〜９０．９％と、州によっては９０％を越えているところもあったとのこと。 その前の週ではこの比率が２２％〜７９．４％だったことからも、オミクロン株の浸透が急速に進んでいる事が判る。

２０２２年１月１０日（月） Ｃｏｖｉｄ１９蔓延の中、新学期始まる １月６日、東方三賢人の祝日でクリスマスの祭事が終了し、その後に続いた週末が明けたところで子供達の冬休みが終わり、本日より学校教育の新学期開始となる。 クリスマス休暇中にオミクロン株を中心としたＣｏｖｉｄ１９の感染が爆発的に拡大した結果、子供達の登校はＣｏｖｉｄ１９が蔓延する中での再開となる。 授業開始直前の週末の新規感染確認数についての正確な数字の発表はまだ無いが、幾つかの州行政からすでに出されている報告だけで、その総数は１２万人以上に達している。 スペインにおける５歳〜１１歳児を対象としたワクチン接種は１２月１５日より開始されているが、現時点で少なくとも１度目の接種を終えている子供は１.０７６.５２２名で全体の３２．１％となっており、未だ３.３４９.２７６名が未接種状態での登校再開となる。 自動車業界、２０２２年も１０万人以上を仮解雇 経済活動を完全復旧出来ない状態が長引く中、スペイン国内に１７か所ある自動車工場で働く人々の生活も大きな不安に包まれている。 今年２０２２年には、すでにこれら工場で働く人々の内、約２３.０００人を対象とした仮解雇を行なう事が決定しており、これによる生産量減少による影響で、その関連業界における仮解雇の対象となる人々が多数出る事から、計１０万人以上の人々が一時的に仕事を失うこととなる。 仮解雇制度は、Ｃｏｖｉｄ１９危機により通常の経済活動が維持できなくなったことにより大規模な解雇が生じるのを防ぐために政府が打ち出したもので、一定期間の仮解雇期間を設け、その後、経済活動が復旧していればその対象となって出社していなかった社員等が元の職場に戻れると言うものだが、実際にはその後、職場復帰出来ないと言う例も多発している。

２０２２年１月７日（金） スペイン、肉の輸出額は世界で５番目 地球の自然環境保護の観点から、近年、しばしば取り沙汰されている大規模畜産業だが、スペインも世界で大量の食用肉を輸出している国の一つであり、その総額は２０２０年には８５億４１００万ユーロ、２０２１年も７０億ユーロ以上に達し、世界で５番目の肉輸出大国となっている。 ２０２０年のデータでは世界各国が輸入した全食用肉の内、その７．１％がスペイン産のものだった。 スペインが海外へ送り出す肉の大半は冷蔵、または冷凍された豚肉で、同年、全体の６２．６％を豚肉が占めた。 おもな輸出国は中国で総輸出量の３７．１％を占めており、これにフランス（１１．５％）、ポルトガル（７．７％）、イタリア（６．９％）、日本（５．４％）が続いた。 また、豚肉の中でも特に生ハムに加工された形での輸出については、その主要販売先となった国はフランス（輸出総額１７９０万ユーロ）、ドイツ（１４２０万ユーロ）、ポルトガル（１３５０万ユーロ）、アメリカ合衆国（１２４０万ユーロ）だった。 銀行の支店数、２００８年時の半数以下に 金融関連サービスのデジタル化が進む中、スペインでは銀行の支店が次々に姿を消しつつある。 ２０２１年９月時点で　全銀行の総支店数は２０.４２１件となり、前年度同時期と比べると２.４８８軒少なく、１年間で１０．８６％の減少となった。 また、これまで支店数がそのピークに達していた２００８年の９月と比べると、その減少率は５５．７２％に達しており、当時の半分以下になったことが判る。 この変化に伴い、スペイン国内では現金の出し入れを行なえない地方が増えており、２０２０年末時点ですでに、居住地の半径５キロ以内の地域で現金の出し入れが出来ない人の人口が１２０万人に達していた。 これが最も表面化しているのがカスティージャ・イ・レオン州で、サモーラ県では県民の２７．８％が、アビラでは２１％が、セゴビアでは１９．９％が、サラマンカでは１８．７％が、パレンシアでは１８．２％がこの問題に直面している。

２０２２年１月６日（木）　主の御顕現の全国祝日です

２０２２年１月５日（水） 前国王フアン・カルロス１世、国外で２度目の誕生日 スペインの前国王フアン・カルロス１世は、本日、８４歳の誕生日を迎えるが、２年連続で国外で祝うこととなる。 前国王は２０２０年８月以降、アブダビに滞在を続けており、その間、一度もスペイン国内へは足を踏み入れていない。 スペイン王室も中央政府も前国王のスペイン帰還の可能性やその時期についてはコメントを避けているが、最高裁で扱われている３件についての一定の解決が見られるまで、前国王の帰国の可能性は少ないと思われる。 現時点で最高裁検察は、サウジアラビアにおけるスペインの高速列車ＡＶＥ導入時にあったと思われる収賄疑惑、メキシコの企業家アレン・サンギネス・クラウセ氏より受け取ったとされる寄付金疑惑、ジャージーでの資金運用疑惑などの３件について調査を続けている。 ２０２２年、不動産価格は４％高騰の見通し スペインにおける不動産業では昨年、２００８年以来の活発な動きが見られた。 ２０２１年にスペイン全国で交わされた不動産売買契約数は５３万件に達しており、査定会社ＴＩＮＳＡによると、その売買価格も全国平均４．３％の上昇が見られたとのこと。 高騰レベルには地方による格差が大きく見られ、最も大きな値上がりとなったのがビルバオで１３．７％増に達し、これにマラガ（９．８％）、セビージャ（６．２％）、マドリッド（５．８％）などが続いた。 逆に値上がり幅が少なかったのがサラゴサ（０．９％）、バルセロナ（２．９％）、バレンシア（４．２％）などであった。 今年の傾向としては不動産価格は高騰を続け、更に平均４％程度の値上がりとなるとの見方が強いが、逆に賃貸価格は４％程度の値下がりになると予測されている。

２０２２年１月４日（火） Ｃｏｖｉｄ１９：　冬休み明けの授業は通常登校で 政府は、昨年末３０日から１月２日までの新型コロナ感染拡大状況全国集計として、新規陽性確認数３７２.７６６名、新規死亡者数１６８名との報告を行なった。 年越しを挟んだこの間のデータは正確さに欠け、集計に反映されていないものも多い可能性が高く、実際にはこれよりも更に深刻な状況となっていることが予測される。 カトリック教国スペインでは、このあと１月６日の東方三賢人の祝日、そしてその後の週末を持ってクリスマス、そして子供達の冬休みが終わりとなり、１月１０日より学校教育での新学期が始まるが、この時期に重なる形で、スペインにおけるＣｏｖｉｄ１９の感染拡大状況はこれまでに例を見ないほど悪化している。 そう言った中で、学校教育を再びリモート形式で行なうのか、或は通常登校の形で行なうのかと言ったことが問題となっており、本日予定されている中央政府と各州行政との保健会議でこの課題についての討議が行われるが、ほとんど全ての州 から通常登校続行案が提出される見通しとなっている。 Ｃｏｖｉｄ１９：　新型コロナ患者によるＩＣＵ使用率２１．１８％に オミクロン株の感染拡大により、スペインではＩＣＵの使用率が全国平均２１．１８％に達すると言う深刻な状況で新年を迎えることとなった。 これまで、感染拡大第５波の影響で昨年８月に２１．６８％に達したのが最悪の記録となっていたが、今回の第６波では間もなくこの記録を更新しようとしている。 ２１．１８％と言うのは全国平均値をとった場合だが、州によってのばらつきが大きく、最も事態が悪化しているのはカタルーニャで４０．２６％と言う異常事態にまで達しており、これにバスク（３０．７９％）、カスティージャ・イ・レオン（２８．１４％）、バレンシア（２５．７８％）、アラゴン（２５．１１％）などが続いている。 逆に使用率が最も低いのはガリシアとエクストレマドゥーラで、それぞれ６．５％、６．７４％にとどまっている。 ２０２１年の新雇用７７６.４７８名 ２０２１年の１２カ月間に国の年金・健康保険制度に加入した人（一時停止後の再開を含む）の総数は７７６.４７８名となり、新型コロナによる大打撃を受けた前年度と比べて４．１％の雇用増となった。 この成長率は２００５年以来の記録となる。 また同制度に登録された失業者数は前年度末より７８２.２３２名減の３.１０５.９０５名となり、２００７年以来の低い数字となった。 スペイン経済は新型コロナの影響による経済危機から徐々に回復しつつあるが、これらの数字には今回のパンデミックによる経済救済政策の一環としてとられている一時的な仮休職制度や、自営業者等を対象とした経済活動停止による救済措置を受けている人々の数は含まれていない。 通常の経済活動を再開出来ずにいる企業の社員で仮休職制度の適用を受け、事実上、仕事に復帰できていない人の数は１２４.０００人に達しており、また、新型コロナの影響で経済活動の再開が未だ不可能となっている業種に就く自営業者の数も、先月２０日現在のデータでは１０８.１７８名に上っている。

２０２２年１月３日（月） ペットが法的に家族の一員に ペットを飼う人々にとっては、その存在が家族の一員であることは言うまでもないが、スペインでは今週水曜日より、ペットの権利が法的に保障されることとなる。 この新法は、民法や抵当権法など３つの法律の一部を改正したもので、先月２日に下院議会で可決された。 ペットはこれまで所有物とされてきたが、新法により感情を持った生き物として扱われる。 虐待や遺棄に対する罰則の強化はもちろんのこと、離婚や別居などで家族が離散した場合の養育権や養育費の支払い、共同養育権なども適用対象となる。 また養育権で争いが生じた場合は、飼い主の事情だけでなく、そのペットにとって最も良い環境についても考慮される。 マドリッド州、年明けから早朝までの緊急通報２８％増 マドリッド州によると、年が明けた午前零時から同９時までに緊急電話番号１１２への通報は、夜間外出制限があった昨年のこの時間帯より２８％増加した。 １１２が受けた通報は全部で２２３４件で、このうち１４３件が喧嘩や暴力事件で昨年比５４％増加したほか、火災が７５件、急性アルコール中毒が１５６件、交通事故が４４件、その他２１件となっているが、いずれも大事には至らず、比較的静かな年明けとなった。 一方、マドリッド市内では、大晦日の午後１０時から元旦の午前８時までの数値が発表されており、 こちらは救急・消防・警察の出動率がコロナ以前の平年並みであったと言う。 カタルーニャで国内初のフルロナ確認 カタルーニャ州政府の保健担当官は本日会見を行い、州内で国内初となるフルロナ感染者が複数確認されたと発表した。 フルロナは、インフルエンザとコロナウィルスに同時感染する症例で、イスラエルなどでも確認されている。 同担当官によると、感染者はいずれも軽症であるという。

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