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現地のメディアよりスペインのニュースを毎日更新でお伝えします 土日、祝日はお休みです。

当分の間、不定期の更新となりますが、Ｃｏｖｉｄ−１９事情については当ＨＰ内の掲示板を通じて毎日お伝えするようにしています

２０２１年４月１６日（金） 免疫パスポート、６月から実用化 夏のバカンスシーズンにおける経済活動救済のため、ＥＵでは６月よりＣｏｖｉｄ-１９の免疫証明書の実用化開始が予定されている。 これを提示する事によりＥＵ内の出入国がスムーズに行なえることとなり、目的地への到着時や帰国時に隔離義務を負う事も無くなる。 同証明書は各国で無料発行されるものだが、ワクチン接種が終わっていない人の場合は、Ｃｏｖｉｄ-１９感染済みの証明書やＰＣＲ検査陰性証明などの提示が必要となる。 これの導入によりこの夏、スペインでは多数のＥＵ人観光客の到着を期待しているが、６月時点でのスペインにおけるワクチン接種完了数は１５００万人程度とされており、国民の７０％近くがまだ接種を終えておらず、大勢の外人観光客の到来によりスペイン国内での感染が広がる恐れもある。 これについて政府は、ＥＵ諸国からやって来る観光客の全てが免疫パスポート、またはＣｏｖｉｄ-１９感染済み証明、ＰＣＲ検査陰性証明のいずれかを持参するため、スペイン到着後に彼等が感染源となることは無く、これについての心配は無用であるとしている。 しかしながら、ワクチン接種済みの場合でもＣｏｖｉｄ-１９への感染は数多く確認されており、また、接種済みの感染者が第３者への感染源とは成りえないと言った確証も無いため、免疫証明書に基づく外人観光の復活が安全なものとなるかどうかは不明である。

２０２１年４月１４日（水） Ｃｏｖｉｄ-１９：　ジャンセンの輸出中止によるワクチン不足 Ｊｏｈｎｓｏｎ＆Ｊｏｈｎｓｏｎ社グループの薬剤会社ジャンセンの対Ｃｏｖｉｄ-１９ワクチンを使用した接種が米国で約７００万人を対象に完了しており、昨日、ヨーロッパへの供給が開始となるはずであったが、まさにそのタイミングでヨーロッパへの輸出が見合わされる事となった。 理由は同社ワクチン接種後に確認された血栓症を伴う深刻な副反応で、現時点で１８〜４８歳の女性６名の例が報告されており、その内の１名が死亡、１名は入院中で重体とのこと。 類似した副反応がアストラゼネカ・ワクチンでも確認されたため、多くの国でその使用の一時中断や、使用対象の年齢層の限定などの対策が取られているが、これによるワクチン接種プランにすでに大きな遅れが生じており、今回のジャンセン・ワクチンの供給中断は、ＥＵ諸国におけるワクチンの浸透に大きな影をもたらすこととなる。 スペインでは、米国からヨーロッパへのジャンセン・ワクチンの供給がストップとなったまさに昨日、３０万回分の同社ワクチンが、そして６月末までには計５５０万回分が届く予定となっていたため、今後、同社ワクチンの供給再開が遅れると、スペイン政府が 描いていた「夏の終わりまでに国民７０％以上の接種完了」の予定に大きな影響が出るのは必至となる。 また、現在、すでに使用されているファイザー、モデルナ、アストラゼネカなどが２度の接種を必要とするのに対し、ジャンセン・ワクチンは１度の接種で完了となるため、ワクチン接種プランへの影響は更に大きなものとなろう。

２０２１年４月１３日（火） Ｃｏｖｉｄ-１９：　ワクチン接種プラン更新 今週スペインに届くワクチンはファイザーとジャンセンだけで１５０万回分以上あり、他にモデルナ、アストラゼネカなどを含めた全４社のワクチンが７月までに計４８００万回分届けられる予定となっており、政府の予定としては、これにて接種可能な人口（現時点で１６歳以上とされている）の８３％以上が少なくとも１度の接種（２度必要とするワクチンの場合を含む）を受けることが可能としている。 ワクチン接種は政府が作成した職業や年齢、特別な疾病などに基づいた優先順位表に従って進められており、各州によるばらつきはあるものの、スペイン全国平均として年齢別に見た場合、８０歳以上は９１．４％が接種を終しており、７０〜７９歳は１３．３％、６０〜６９歳は２２．３％、５０〜５９歳は１２．２％、２５〜４９歳は１０．９％、１８〜２４歳は５．２％、１６・１７歳は０．１％となっており、全体としては１７．８％が少なくとも１度の接種を終えている。 今後の予定としては、２度の接種を必要とするワクチンで２度目の接種を終えていない８０歳以上の人々（約１４０万人）にはファイザーまたはモデルナのワクチンを、７０〜７９歳の人々については１度の接種で充分とされるジャンセンのワクチンを、６０〜６９歳の人々に対しアストラゼネカのワクチンを使用するとのこと。 しかしアストラゼネカ・ワクチンについては、その副反応による深刻な問題が多数報告されていることから、これの接種を拒絶する人も増加している。 また現時点では、優先順位からなる接種プランの中に含まれているグループは第８番目のグループが５６〜６５歳、第９番目が４６〜５５歳までとなっており、４５歳以下の年齢層については未だ、接種プラン内に明記されていない。 Ｃｏｖｉｄ-１９：　セマナ・サンタ休暇の悪影響顕著に セマナ・サンタ終了後の最初の週末が明けたところで、セマナ・サンタ休暇中に行なわれた旅行などの民族大移動による感染拡大への影響が表面化し始めた。 これによりスペインでは、確実にＣｏｖｉｄ-１９の感染拡大第４波が始まったと言えよう。 人口１０万人にあたりの新規感染者数の過去１４日間における平均は全国平均で１９９人となり、２月２６日のレベルに逆戻りとなった。 特に増加率が目立ったのがアンダルシアで１週間前と比較して１８．６％の増加を示し、続いてカタルーニャが１４．１％増、カンタブリアが１１．８％増、カスティージャ・ラ・マンチャが１０．８％の増加となった。 また、過去１４日間における１０万人あたりの新規感染者数はメリージャで５３７．５名、セウタで４９８．８名、ナバーラで４２５．１名、マドリッドで３３６．４名、バスクで３２０．５名と「極めて危険な状況」となっており、カタルーニャ（２２７．３名）、アンダルシア（２２５．２名）、アラゴン（２１８．５名）、ラ・リオハ（２１１．６名）、カスティージャ・イ・レオン（１９６．７名）、アストゥリアス（１６３．１名）、カンタブリア（１６１．１名）、カスティージャ・ラ・マンチャ（１５８名）などが（高度に危険な状況）となっている。 こう言った状況下でペドロ・サンチェス首相は、５月９日をもって現在布かれている非常事態宣言の解除を宣言しており、これに対し幾つかの州行政からは延長を求める声があがっている。

２０２１年４月１２日（月） ジャンセン・ワクチン、７０〜７９歳に適用 アストラゼネカ・ワクチンへの不安が広がり、これの接種を拒絶する人が増加している中、今週、Johnson&Johnson社製ジャンセン・ワクチンの最初の入荷が予定されている。 今週届くのは３０万回分のワクチンで、今年６月末までに計５５０万回分が届く予定となっている。 同ワクチンの有効性としては、Ｃｏｖｉｄ-１９への感染を防ぐと言う意味では６６％、そして重症化や死亡を防ぐと言う意味では８５％と言われている。 １度の接種で完了すると言う特徴から、２度の接種を必要とするワクチンに比べてスペイン国民の接種完了率を早急に高めることが出来るとして、到着次第、他社のワクチンより優先して、主に７０〜７９歳の年齢層を対象に接種が進められる予定。 サッカー：　リーガ・エスパニョーラ、トップ争い接戦に スペインサッカー２０２０〜２０２１年度のリーグ戦は先週末で第３０節を終え、残すところあと８節となった。 トップを争って接戦となっているのがアトレティコ・デ・マドリッド、バルサ、レアル・マドリッドの３チームだが、第３０節ではレアル・マドリッドとバルサの直接対決が行われた。 先週土曜日にマドリッドで行われたレアル・Ｍーバルサでは２-１でレアルの勝利となり、また日曜日にセビージャで行われたベティスーＡＴ・マドリッド戦では１-１の引き分けとなり、その結果として第３０節終了後、これら３チームの総合得点はそれぞれ、ＡＴ・マドリッド６７点、Ｒ・マドリッド６６点、バルサ６５点と、僅か１〜２点差で並んでいる。 第４位につけているのがセビージャで、第３０節の試合となる対セルタ戦が今夜行なわれるが、第２９節までの持ち点だけで５８点、今夜の試合で勝利すれば６１点となり、まだ上位３チームと並んでトップ争いに参入する可能性も残されており、今季のラ・リーガはＣｏｖｉｄ-１９のため無観客試合が続いているものの、最後まで盛り上がりを見せそうな状況となっている。 尚、今後行われる８節の組み合わせの中には、第３５節でＡＴ・マドリッド対バルサ、同じく第３５節にＲマドリッド対セビージャと言った上位争いチームによる直接対決が残されている。

２０２１年４月９日（金） アストラゼネカ・ワクチン適用年齢層６０〜６９歳に拡張 一昨夜遅くまで続いた全国保健会議で、その接種後に血栓症による死亡を含む深刻な副反応が続発しているアストラゼネカ・ワクチンの接種対象となる年齢層を６０〜６５歳のみに限定することを決定したばかりだったが、それから２４時間も経たないうちに、その対象年齢層が６０〜６９歳までに広げられた。 一昨日までは１８歳〜６５歳までの年齢層を対象に接種されていたものが、昨日には裏返したようにその適用年齢層が６０〜６５歳のみとなり、その後２４時間以内に６０〜６９歳へと変更されると言う、スペイン政府の文字通り迷走とも言える対応に対する不安と不満の声が高まりつつある。 政府は新たにアストラゼネカ・ワクチンの適用対象となった６０〜６９歳については、その人々に接種を受ける順番がまわって来た時点で、ファイザー、モデルナなど他社のワクチンがその自治体に残っていればそれを使用し、残っていなければアストラゼネカ・ワクチンを使用するとしている。 アストラゼネカ・ワクチンの安全性を主張しつつも、同時に他社のワクチンの使用を優先すると言った姿勢からも、アストラゼネカ・ワクチンが持ち得る危険性への疑惑は拭えない。 一方でＥＵ医薬品庁は、現時点でＥＵによるＥＵ諸国のためのワクチン統括購入リストに含まれてていないワクチン（ロシア製、中国製など）のＥＵ諸国による単独での購入を許可する姿勢を明らかにした。 これを受け、ドイツをはじめすでにそれらのワクチン確保に乗り出しているＥＵ諸国もあるが、スペイン政府は依然、アストラゼネカ・ワクチンの安全性を主張し、使用続行の意思を示している。

２０２１年４月８日（木） アストラゼネカ・ワクチン、６０〜６５歳に限定 昨日行われた中央政府保健省と全国の州政府保健局との会議で、アストラゼネカ・ワクチンの今後の使用についての再検討が行われた。 その中で同社ワクチンの使用対象を６０〜６５歳の年齢層に限ることで合意に至ったが、本日も会議が行われる予定となっており、この年齢層を更に６９歳まで広げる可能性も高い模様。 高齢者への効果と安全性の確認が充分に行なわれていないことや、各国で接種後に血栓症などによる死亡例の報告もあったことから、スペインでは使用開始当初、その適応年齢層を１８〜５５歳に限定しての接種を開始したが、その数週間後にこれを６５歳まで広げる決定を下し、更に高齢層まで広げることが検討されていた。 しかしながら、血栓症による重度の副反応が若い年齢層に多く見られる事から、ドイツ、フランス、イタリアなど数カ国では、スペインとは逆に高齢者への接種だけを行ない、６０歳または６５歳未満への接種を中止する国もあったが、スペインでは昨日までこの「副反応が若年層に多く見られる」と言った各国での報告を無視する形で、高齢者のみをその接種対象から外す形が維持されていた。 そう言った中、カスティージャ・イ・レオン州が昨日、州政府の判断で急遽アストラゼネカ・ワクチンの接種を中止した。 接種を受けるために長蛇の列をなして並んでいた州民等に突然の接種中止を伝えたが、これに対し中央政府は、州行政には単独でそう言った判断を下す権限は無いとして強く非難。 その一方でカスティージャ・イ・レオン州行政は、接種中断の件については無断に行なったものではなく、中央政府の保健省大臣と２度にわたる対話を通じて、事前に報告済みであると反論。 ＥＵ諸国内のみならず、スペイン国内でもその対応に差異が生じている中、昨日、ＥＵ医薬品庁によるアストラゼネカ・ワクチンと「血栓症とそれによる死亡」との間に直接の因果関係が存在することが公式発表されたが、これを受けスペインでは、ようやく昨日の国内保健会議で同社ワクチン使用続行についての検討が行われるに至った。 その結果としてドイツ、フランス、イタリア、ベルギーなどから大きく遅れを取って使用適用対象年齢層変更の決定となったが、この決議の中で、ほとんどの州行政代表が賛成したのに対し、マドリッド州のみが反対票を投じ、セウタとメリージャは棄権票を投じた模様。

２０２１年４月７日（水） 非常事態宣言、５月９日で解除か？ 昨日、ペドロ・サンチェス首相は、５月９日で解除予定となっている非常事態宣言について、国民全体の健康を脅かす大きな変化（悪化）が生じない限り、現時点では予定通り解除を行なうと発表した。 非常事態宣言が解除された場合、スペイン全国で行われている夜間の外出禁止令、州単位で必要に応じて行われている州閉鎖、同居人・非同居人に関わらず６人以上が集まる事の禁止などの行動制限が自動的に解除となる。 また、非常事態宣言解除後のＣｏｖｉｄ-１９感染拡大防止対策は、中央政府によって行われるのではなく、中央政府保健省と全国の州行政の保健局代表等によって構成される感染症対策議会によって継続されることとなるが、この場合、どこまでの行動制限を合法的に強要する事が可能となるなのかが疑問視されている。 アボカド栽培による弊害 アボカドはその栄養分が豊かなことから消費者の人気を集めており、またスペインでは、例えばトマトと比較すると農家にとっては３倍の値段で販売できることもあり、他の作物の栽培からアボカド栽培に乗り換える農家が増えている。 スペイン国内におけるアボカド栽培は徐々に広がり、すでにヨーロッパ最大の、そして世界でも８番目の生産国となっているが、この発展に伴う大きな弊害についての警告がなされている。 １キロのアボカドを収獲するためには、約６００リットルの水が必要とされ、年間雨量の多い国であればこれが問題となることは無いが、乾いた気候を持つスペインでは大規模なアボカド栽培を行なう場合、大量の水供給を維持しなければならず、毎年水不足が問題となるこの国では、アボカド産業の発展がそのまま水不足の悪化につながることは明白と言えよう。

２０２１年４月６日（火） Ｃｏｖｉｄ-１９：感染拡大により３州で「極度に危険な状態」 セマナ・サンタ休暇が終わり、これによる感染拡大への影響が表面化するのはこれからとなるが、現時点ですでに、スペインにおけるＣｏｖｉｄ-１９の新規感染者数は人口１０万人あたり全国平均で１６３．３７名に達しており、これは週末前、４月３日時点の数字と比較して１１．５８％の増加を示している。 州によっては全国平均値をはるかに上回るところもあり、過去２週間における１０万人あたりの新規感染者数平均が２５０人を越える「極めて危険な状態」にある州として、ナバーラ（４２６．０６名）、マドリッド（２７６．６６名）、バスク（２７１.８８名）、そして自治都市のセウタ（３４２．３名）とメリージャ（４２６．０６名）などが挙げられる。 これらの州に続いてカタルーニャ（２１６．１８名）、ラ・リオハ（１７７．２４名）、アストゥリアス（１６２．０６名）、アンダルシア（１５５．２９名）、カスティージャ・イ・レオン（１５４．６２名）、アラゴン（１５２．９３名）などの州が人口１０万人あたり１５０名を超える「非常に危険な状態」となっている。 逆にガリシア（６６．６６名）、バレアレス（６５．５５名）、ムルシア（６２．１３名）、バレンシア（３３．６９名）などでは感染拡大が抑えられているように見えるが、全国的な感染拡大傾向はセマナ・サンタ休暇が始まる前から続いていたため、休暇中に生じた旅行などによる多数の移動による感染拡大への影響が見えて来るのは来週以降と思われることから、政府は全州に向け十分な警戒を呼びかけている。 スペインでの預金率、記録更新 Ｃｏｖｉｄ-１９危機が始まって以来、スペインにおける各世帯の預金率に増加が見られる。 国家統計局の発表によると、２０２０年の平均預金率（収入額に対する預金額）は１４．８％に達しており、１９９９年に調査が開始されて以来の最高記録となったとのこと。 預金率増加の原因としては、コロナ危機により経済の先行きが不透明であることに対する不安感による節約傾向や、非常事態宣言などによる各種行動規制などが原因となって交通機関の利用をしない、旅行をしない等、様々な形での消費に歯止めがかかったことなどが考えられる。 また、欧州統計局発表の最新情報として、昨年第３・四半期までの統計を見ると、スペインの預金率がその時点で１５．１％、ＥＵ２７か国平均が１６．１１％、ユーロ圏平均が１７．３８％となっており、その１年前の統計（ＥＵ２７か国平均１２％、ユーロ圏平均１３％弱）と比べると、同様の現象がヨーロッパ全体で起きているのが判る。

２０２１年４月５日（月） すべてのワクチンを７０歳以上に優先接種を、専門家提言 セマナサンタの連休が一部の州を除いて昨日で終了し、今後感染者の大幅な増加が懸念されるが、一部の識者からは、現在国が有するワクチンの全てを７０歳以上の高齢者の接種に充てるべきだとの意見が出ている。 専門家らは、これまでのデータから、連休終了の数日後、すなわち今回の場合は今月７日以降、大幅な感染者数の増加が起きると予測している。 このため、重症化しやすい高齢者に対し第一回目の接種を優先させて、死者数を抑えるべきだと意見している。 そのためには、各自治州が現在のワクチン戦略を変更し、少なくとも２週間程度は、リスクが少なめの対象者への２回目または１回目の接種を停止し、高齢者に回すよう提言している。 首相、マドリッドの「どんちゃん騒ぎ」を批判 来月４日に投開票が行われるマドリッド自治州選挙の社労党マドリッド（PSM）のキャンペーンが、昨日州内で行われた。 同党の州知事候補であるアンヘル・ガビロンド氏の応援に駆け付けたペドロ・サンチェス首相は演説で、現職の イサベル・ディアス・アジュソ知事を激しく批判した。 その中で首相は、同州内で外国人も含めた若者らによる違法パーティーが後を絶たないことに触れた。 アジュソ氏が選挙戦のテーマに「自由か共産主義か」という文句を掲げていることから、「自由とは、どんちゃん騒ぎをすることではない。ウィルスを蔓延させて、我々の高齢者を危険に晒すことでもない。」と非難した。 さらに、前回の選挙では中道右派のシウダダノスと連立政権を樹立したアジュソ氏が、今回は極右政党ボックスと組む可能性があることを示唆し、極右が政権に関与することの危険性を訴えた。 一方、アジュソ知事はこれに対し、スペインよりも規制の厳しいフランスなどから若者がやって来るのは、バラハス（空港）での水際対策を徹底していない政府の責任である、と自身のツイッターで反論した。 １２００人のツーリスト、モロッコから脱出 セマナサンタの連休中に突如モロッコ政府が発令したスペイン及びフランスとの航空便運航禁止令により、４０００人近くのスペイン人及びスペイン居住者が帰還を阻まれた。 このため現地のスペイン大使館はモロッコ政府と交渉し、スペイン人及び居住者の帰国のための特別機の発着許可を得た。 この特別機はイベリア航空が用意したもので、当初は２００席の旅客機を予定していたが、搭乗希望者が多数いたため、同社が所有する最大の旅客機（３５０席）に変更された。 また、バレアリア社が所有するフェリーも、モロッコのタンジェからスペインのアルヘシラスまで、約８００人を乗せて急遽運航され、計１２００人程が昨日帰国することができた。 ただし、現地にはまだ３０００人近い人が取り残されている。 セマナサンタ中はスペイン国内の移動が規制されており、国内より海外に出かける方が簡単であったことなどから、多くの人が休暇を楽しむために訪れていた。

２０２１年４月１日（木）　　（聖木曜日の祝日で、明日、聖金曜日も祝日です） Ｃｏｖｉｄ-１９：　８０歳以上のワクチン接種、アンダルシアで９１％、カタルーニャで５４％ スペインにおけるワクチン接種は８０歳以上の高齢者を最優先して進められているが 現時点で少なくとも１度目の接種を終えた人が全体の７０．８％、２度の接種を終えた 人が４０．２％となっている。 しかしながらこれは全国平均であって、州による格差が拡大しつつある。 １度目の接種を終えた人の割合を比較すると、最も順調に進んでいる州が アンダルシアで９０．８％で、これにエクストレマドゥーラ（８２％）、バレンシア（７６．７％）、アストゥリアス（７６．３％）、カンタブリア（７５．２％）と続く。逆に最も遅れている州が カタルーニャで僅か５３．８％にとどまっており、これにカナリアス（６０％）、 バスク（６２．５％）、メリージャ（６２．７％）、セウタ（６６．２％）と続く。 尚、首都マドリッド市があるマドリッド州では６８．５％となっている。 その他の年齢層における全国平均を見ると１８〜２４歳で４．７％、２５〜４９歳で１０．３％、５０〜５９歳で１１．２％、６０〜６９歳で９．２％、７０〜７９歳で３．８％となっており、 この中で重症化や死亡する危険性が最も高いとされる７０〜７９歳の年齢層における 接種率が最も低くなっているのが目を引く。 これは接種を受けたあとの血栓などを伴う深刻な副反応が複数の国で報告されて いるアストラゼネカ製ワクチンの適用対象年齢をスペイン政府が最初は５５歳未満に 限定し、後に６５歳未満に限定したことによる結果で、同社製ワクチンが７０〜７９歳の 年齢層には適用されていないことに起因する。 スペイン政府がアストラゼネカ社ワクチンの接種を一定の年齢以下に限って使用を 続けている一方で、スウェーデン、フィンランド、アイスランド、フランス、カナダなどでは 正反対に一定の年齢以上に限る使用を行なっている。 理由はこれまでに報告されている弊害が６０歳以下の若い年齢層、特に女性に 集中しているためで、スペイン政府が「高齢者＝重症化・死亡リスクが高い」　と言った一般論に基づいた対策を続けているのに対し、同社ワクチンによる副反応と思われる弊害が若い層に集中していると言った事実を重視した対策と言えよう。

２０２１年３月３０日（火） Ｃｏｖｉｄ-１９：感染拡大第４波に突入 スペイン全国１９州の内１３州、特に１２州における感染拡大が目立ち始めている。 昨日時点での過去２週間における人口１０万人あたりの新規感染者数全国平均は１４９名となっており、最も悪化しているナバーラでは２６５．９７名、そしてマドリッドでも２５５．１名に達した。 感染状況を２週間前と比べた場合、その増加率はバレアレス諸島で＋２５．１％、ラ・リオハで＋２１．６％、ナバーラで＋１９．３％、カタルーニャで＋１２．５％、アンダルシアで＋９．９％、カスティージャ・ラ・マンチャで＋９．７％、バスクで＋９．１％などとなっているが、２週間前ではなく１週間前と比較した場合、バレアレスで＋２８．５％、バレンシアで＋２７．６％、マドリッドで＋２６％、ラ・リオハで＋２３．９％、カタルーニャで＋２３．６％、アンダルシアで＋２０．４％と、６つの州で２０％を超える増加となっており、感染拡大第４波に入ったことは確実と見られる。 ２０２０年度国家財政赤字、１１％に コロナ危機による影響を大きく受けることとなった２０２０年、スペインの財政にも深刻な危機がもたらされた。 コロナ危機は、リーマンショックにより生じた経済危機からまだ完全には立ち直れていない状況にあったスペイン経済に追い打ちをかける形となり、その赤字額は国内総生産の１０．９７％まで達するに至った。 コロナ危機が長引く中、企業による経済活動の停止や縮小による税収の減少も大きな要因となっているが、企業等による大規模解雇を防ぐための社員仮休職システムに伴う休職手当の支給、そして同様に経済活動の停止、縮小を余儀なくされている自営業者等に対する経済支援だけで、その費用は４００億ユーロに達している。 今回の財政赤字は歴史に残る深刻なもので、同レベルの財政危機はリーマンショックの影響が表面化した２００９年度（１１．２８％）、そしてその延長上の２０１２年（１０．７４％）などが挙げられる。

２０２１年３月２９日（月） アストラゼネカ社ワクチン接種拒否、ほとんど見られず アストラゼネカ社ワクチンの接種後に、血栓などによる重度副反応が見られたとの報告がスペインを含む幾つかの国であったことにより、スペインでは今月１５日にその使用が一時中断となり、同ワクチンの安全性について欧州医薬品庁からの調査結果を待つこととなった。 同機関はそれら副反応とアストラゼネカ社ワクチンとの直接的な関連性が皆無であるとの確認は出来ないことを認めつつも、今後の使用続行を勧める判断を下し、スペインでは先週の水曜日以降、その使用を再開した。 スペイン国民の中では同社ワクチンの安全性について疑問を抱く人の数が増加し、あるアンケート調査では５２％に達していたが、接種再開後、同社ワクチンの接種を拒否する人の数は僅かで、全体の１％程度とのこと。 Ｃｏｖｉｄ-１９：８０歳以上は２週間以内に、夏には国民の７０％が接種終了 カロリーナ・ダリアス保健省大臣は昨夜、スペイン国営テレビの番組内においてＣｏｖｉｄ-１９ワクチン接種の今後の予定について語ったが、それによると８０歳以上を対象としたワクチン接種は、今から２週間以内に終了するとのこと。 また、本日、月曜日には１００万回分のファイザー社、モデルナ社のワクチンが到着することになっており、来週頭まで続くセマナ・サンタの休暇中もワクチン接種作業は続行されるとのこと。 ４月後半には１回の接種で充分とされるジャンセン社製ワクチンが３０万回分、５月に１３０万回分、６月には３９０万回分が届けられる予定となっており、４月以降、これまでの３倍の速度で接種が進められ、夏の終わりまでには３３００万人、国民全体の約７０％の接種が終了しているはずであると説明した。

２０２１年３月２４日（水） レオノール王女、本日、単独での公務を開始 レオノール王女は、１３歳の誕生日を迎えた２０１８年１０月３１日にスペインの民主憲法設立４０周年に合わせる形で王位継承者としての初の公務を行なったが、その際は国王である父親に伴われる形でデビューとなった。 それから２年が過ぎ１５歳となった王女は、本日、インスティトゥート・セルバンテス設立３０周年を記念する式典において単独での初公務演説を行なう予定。 父親であるフェリペ６世国王も１９８１年、１３歳の時に公務デビューを行ない、１５歳で単独公務として国王代理でコロンビア訪問を行なっているが、その時には当時のフェリペ・ゴンサレス首相が同行していた。

２０２１年３月２３日（火） Ｃｏｖｉｄ-１９：バレアレス州、飲食店の店内利用を禁止 セマナ・サンタ休暇を目前にして、スペインでは再び全国的に感染拡大状況が悪化しつつある。 そう言った中、ドイツ政府がスペインのバレアレス州を感染危険指定地域から除外し、同地への旅行を許可したことにより、セマナ・サンタ休暇に合わせたドイツ人観光客の予約が殺到しており、間もなくバレアレス諸島は大勢の観光客で賑わう事が予測されるが、これによりＣｏｖｉｄ-１９の感染拡大が一気に悪化するのを防ぐため、同州では飲食店によるサービスを屋外に設けたテラス席だけのものに限定し、店内での飲食の禁止を決定した。 ドイツ政府は自国内の感染状況の急速な悪化を前に、始まったばかりの規制緩和を中止し、再び国内における規制強化へと転じたが、スペインのバレアレス州など、同国が設定する感染危険指定地域リストから除外されている所への海外旅行については許可を維持する模様。 Ｃｏｖｉｄ-１９：ワクチン普及率、初夏には７０％に スペイン政府は今年９月２１日までにワクチン接種率７０％達成を公表していたが、最近の進行状況から鑑みて、ＥＵ全体としての進行状態は良好と見られ、今後、新たなる問題が生じなければ、スペインを含めＥＵ諸国における接種率は６月には７０％に達する見込みとのこと。 ただしこの数値は、接種完了となるのに２度の接種を必要とするワクチンの場合、１度目の接種が終わり、不完全ながらも一定の抵抗力を持つに至った人々も含めたもの。 ワクチン接種を進める中で現在、大きな問題の一つとなっているのが、アストラゼネカ社のワクチンの安全性だが、その安全性の確認が取れるまでの間、接種を一時中断していたスペインでも、今週の水曜日からその使用が再開される。 また再開に当たって、同社ワクチンの適用年齢層をこれまでの１８〜５５歳枠から１８〜６５歳へと広めることがすでに公表されている。 しかしながら、ＥＵ、そしてスペイン政府より行われた同社ワクチンの安全性の報告については、これに納得しているスペイン人は少なく、アンケート調査では現時点でスペイン国民の５２％がアストラゼネカ社ワクチンの安全性に疑いを持っており、この比率は今年２月末に行なわれた際の２５％に比べると大きく増加している。 このため、同社ワクチンの使用への国民による拒絶反応が生じないことが、政府のワクチン接種予定に大きな遅れが出ないことの必要条件になると思われる。

２０２１年３月２２日（月） Ｃｏｖｉｄ-１９：カンタブリア州で９６％がイギリス発の変異種 カンタブリア州におけるＣｏｖｉｄ-１９・イギリス発変異種の急速な感染拡大は明白で、昨日、同州保健局長がスペイン国営ラジオで行なったコメントによると、先週、カンタブリア州で確認された新規感染者を対象にランダムに行なった検査において、イギリス発変異種による感染が占める割合が９６％に達していたとのこと。 これに対し、ブラジル発変異種については極僅かで、先週の新規感染者対象の検査で確認されたのは３名のみで、これらの濃厚接触者９０名についての追跡調査と観察が行われているとのこと。 Ｃｏｖｉｄ-１９：都市部から地方都市への移住増加 Ｃｏｖｉｄ-１９危機が始まって以降、解雇や収入減などの理由から、物価の高い都市部を避け、地方都市、特に過疎化が進み人口増加を望んでいる村々へ移住する人が増加している。 Ｃｏｖｉｄ-１９感染拡大により通常の活動が出来なくなっている企業による大規模解雇が生じないよう、スペイン政府は仮休職システムを導入し、企業の経済活動が本来の状況に戻るまでの間、仮休職扱いとしての手当てを支給しているが、この支給額で大都市での家賃他、生活費を賄うことは困難なことから、地方の村々への移住を決める若者が目立っている。 新型コロナ危機が始まって以降、人口推移の減少が最も目立つのがマドリッド、バルセロナなどの大都市を持つマドリッド州、カタルーニャ州で、マドリッド州の場合ですでに９０００人が都市部から地方都市へ引っ越したとのこと。 尚、マドリッドのエウロパ大学のファティマ・ゴメス・ソタ社会学教授によると、これらの移住が一時的なものではなく、一定期間以上の定住を目的としたものであるかどうかについては、２０２１年度の国勢調査の結果を見るまで判断できないとのこと。 Ｃｏｖｉｄ-１９：外人観光客到来に不安 ３月１９日の聖ヨゼフの日を祝日としてしていた州では、今日が３連休明けの月曜日となったが、この連休を利用しての大移動を避けるため、スペインでは州単位での閉鎖が行なわれ、州をまたいだ旅行などは出来なくなっていた。 また、同様の措置が今週末から始まるセマナ・サンタ休暇でも行われるが、スペイン国民がそう言った行動規制を受け入れている中、ＥＵ諸国からやって来る外国人観光客の受け入れについては容認されており、これについてスペイン国内では不満の声や感染拡大の再発を懸念する声が挙がっている。 ドイツ政府がスペインのバレアレス州の感染危険地区指定を解除し、同地への旅行再開を認めたことにより、ハノーバー、デュッセルドルフ、フランクフルト、シュトゥットガルトなどからの同地への航空便運行が再開となり、全便がほぼ満席となっている。 また今週からは、更にミュンヘンからの便も運航を再開する。 感染拡大が深刻化しているフランスでは、国民への行動規制が強化された事により、その窮屈な生活からの逃避を目的とした若者等によるスペイン旅行が急増。 マドリッド、そして先週末よりバルなどの営業時間についての規制緩和が始まったバルセロナなどでもその姿が目立った。 セビージャでも、セマナ・サンタ休暇に合わせる形で今週よりパリ、チューリッヒ、リスボンなどからの航空便の運航が再開となる。 これら外人観光客の受け入れによる感染拡大の可能性についてレジェス・マロト産業・観光大臣は、テレビ局Ｌａ Ｓｅｘｔａの番組の中で、「例えば先月の外人観光客数は僅か４０万人程度で、例年平均の４５０万〜６００万人に比べれば微々たる数であることから、取り立てて騒ぐほどの危険は無い」と発言した。

２０２１年３月２１日（日） ワクチン学協会、政治家によるアストラゼネカ社ワクチン接種を提唱 アストラゼネカ社ワクチンの接収後に血栓症による重症や死亡者が報告される中、 ＥＵはワクチンが直接的原因では無いとして同社ワクチン接種再開を認可したが この判断には説得力に欠けるものがあり、他社のワクチン接種を希望する人も多く 見られる。 これによりワクチン接種プランに遅れが生じることを防ぐため、スペインの ワクチン学協会のアモス・ガルシア・ロハス会長は自身のツイッターを通じて、 スペインの全政治家に対し、アストラゼネカ社のワクチン接種を受け、これにより 同社ワクチンの安全性についてのスペイン国民の信頼を得ることを提唱した。 ヨーロッパ諸国では国民の不安を除くための同様の措置が取られたところもあり、 英国ではボリス・ジョンソン首相が、フランスではジャン・カステックス首相が、 そしてイタリアではマリオ・ドラギ首相が同社ワクチンの接種を受けている。

２０２１年３月１８日（木） 安楽死法、可決 本日の国会で安楽死法が可決された。 賛成票２０２、反対票１４１、棄権票２となったが、反対票を投じたのはＰＰとＶＯＸ。 これにてスペインはオランダ、ベルギー、ルクセンブルク、カナダ、ニュージーランド、 コロンビアなどに続いて世界で７番目に安楽死を認める国となった。 同法が有効となるのは今から３か月後でその間に各州行政は同法の正当な適用が 行なわれるために必要な審査機関などの準備を行なうこととなる。 安楽死の申請を行なえるのは不治の病、重病で継続的な身体的苦痛や精神的苦痛を 強いられているような成人で、その都度、各州行政が用意する医療関係者や法の専門家などによって構成される審査機関による認可が必要となる。 申請があった場合、審査機関は死を選ぶ以外の選択肢についての説明を行ない、 それでも本人の安楽死を望む意思が変わらないことを少なくとも４回確認したうえで 実行の手続きに入る。 安楽死措置を行なう場所としては担当する医療チームの同意が あれば公共、私立の医療施設だけでなく、本人の自宅なども可能とのこと。

２０２１年３月１６日（火） アストラゼネカ社ワクチン使用中断によりワクチン接種予定に大きな影響 アストラゼネカ社製ワクチンによる可能性も考えられる死亡を含めた深刻な副反応が数カ国で報告される中、同ワクチンとの因果関係の確認が得られていないことから、同社はその安全性の主張を変えておらず、またＷＨＯも同様の理由からその使用継続を推奨している。 しかしながらそれら深刻な副反応の直接的原因となった可能性がある以上、その使用を一旦、中断すべきであると判断する国が増えており、ヨーロッパではデンマーク、ドイツ、フランス、オランダ、アイルランド、ブルガリア、オーストリア、イタリア、エストニア、レトニア、リトアニア、ルクセンブルク、ポルトガル、スロベニア、キプロスなどがその使用の中断を決めており、スぺインについても昨日、当面、向こう１５日間の使用を禁止する決定を下した。 ＥＵ諸国のワクチン接種予定では、今年の夏にはＥＵ諸国民の７０％の接種を終えることとなっていたが、今回の問題により大きな遅れが生じることが予想される。 パブロ・イグレシアス氏、副首相を辞任しマドリッド州知事選へ マドリッドのイサベル・ディアス・アジューソ暫定州知事による突然の州議会解散と５月４日の前倒し選挙決定に即応する形で、昨日、パブロ・イグレシアス副首相もまた突然の爆弾宣言を行なった。 現在、ＰＳＯＥとＰｏｄｅｍｏｓの２党による連立政権として昨日している中央政府において、ＰＳＯＥ党首のペドロ・サンチェス氏が首相、そしてＰｏｄｅｍｏｓ党首のパブロ・イグレシアス氏が第２副首相を担っているが、その第２副首相が昨日、首相への先だった通達も無しに突然、辞任を発表すると共に、５月４日に行なわれることとなったマドリッド州選挙への出馬を表明。 首都マドリッドにおける勢力を確固たるものにしようとするイサベル・ディアス・アジューソ暫定マドリッド州知事に対する宣戦布告を行なった。 同時に、辞任のあとの代役としてＰｏｄｅｍｏｓ所属のジョランダ・ディアス現労働省大臣を、そして労働大臣の座には現在社会権省付き秘書を務めるイオネ・バレラ氏を指名し、サンチェス首相はこれらの人事要望を受け入れる旨を発表。 憲法により閣僚の解任や任命を出来るのは首相のみとなっているが、ＰＳＯＥとＰｏｄｅｍｏｓによる連立政権樹立の際に交わされた契約に大臣職の分配についての項目があり、これに基づいた形での人事が続行される模様。 尚、パブロ・イグレシアス氏の副首相としての公務は、マドリッドの選挙期間が開始となる４月１７日まで続くこととなる。

２０２１年３月１５日（月） マドリッド州前倒し選挙、５月４日に決定か 去る３月１０日、マドリッドのイサベル・ディアス・アジューソ州知事に対する不信任動議がＰＳＯＥとＭａｓ　Ｍａｄｒｉｄにより提出された。 しかしながらＭａｓ　Ｍａｄｒｉｄが同書類を提出したのが１３時３分、そしてＰＳＯＥの提出が１３時７分であったのに対し、それら両党による動議提出の意図を察知したアジューソ州知事が、その僅か４０分程前の１２時２５分に州議会解散、そして５月４日の前倒し選挙の開催を発表した。 これにより、不信任動議が出された時点ではすでに州議会は解散されていたこととなり、動議は無効となり、前倒し選挙が行われることとなった。 不信任動議の提出とこれを避けるためのアジューソ州知事による議会解散宣言は一刻を争うものであったこともあり、その決断は州知事が属するＰＰ内での協議も行なわれず、州知事単独によるものであったため、ＰＰ内でも大きな動揺が見られる。 州知事による議会解散宣言とこれに伴う不信任動議効力失効に対し、動議を提出したＰＳＯＥ、Ｍａｓ　Ｍａｄｒｉｄの両党、そしてマドリッド州行政内でアジューソ率いるＰＰと連立政権を組んでいたＣｉｕｄａｄａｎｏｓなどが、州知事による宣言が不信任動議提出の前であったとしても、それが州行政公報に正式掲載されたのはその翌日となったことから、マドリッド高等裁判所に対し動議の有効性を主張したが、昨日の日曜日、同裁判所は州知事による議会解散宣言は公報に掲載された時点ではなく、宣言が行われた時点より 有効であるとの判断を下した。 よって自動的に、解散後に出された動議は無効となる。 同判決に対し最高裁への不服申し立ての可能性は残されてはいるが、現時点では前倒し選挙へ向けて動き始める可能性が高いと見られる。 所属党ＰＰ内での審議も無く、州知事の独断によって突如行なわれた議会解散宣言は、副州知事が所属するＣｉｕｄａｄａｎｏｓ党に対する絶縁宣言とも受け取れることから、マドリッド州だけでなく、スペイン全国におけるこれら両党の関係に致命的な亀裂が生じ、スペインの政界に大きな混乱が見られている。 議会解散宣言を行ない、現在は暫定州知事となっているアジューソ氏は、前倒し再選挙によって、連立政権ではなく、Ｃｉｕｄａｄａｎｏｓ党やＶｏｘ党などに属している支持者を引き抜いての単独与党として政権樹立を狙う構えを示している。 これらの動きにより、Ｃｉｕｄａｄａｎｏｓ党からの主要メンバーの党離脱も始まっており、イネス・アリマーダスを党首とする同党の存続が危ぶまれる状態となっている。 また、最大野党とであるＰＰについても、現党首であるパブロ・カサ―ドですら今回のアジューソ暫定州知事による議会解散宣言について知らされていなかったこともあり、党内におけるリーダーシップが疑問視されると同時に、ＰＰ内におけるアジューソの存在感が大きく増した感が強い。 ドイツ人観光客、マジョルカ島へ 先週金曜日にドイツ政府がスペインのバレアレス諸島をＣｏｖｉｄ-１９感染ハイリスク地域から除外したことにより、セマナ・サンタ休暇に向けてドイツ人観光客による予約が殺到している。 セマナ・サンタに向け約３００便の増便が行われたが、販売開始後、あっという間に完売となった模様。 ドイツからバレアレス諸島を訪れるためにはＰＣＲ検査による陰性証明が必要であることに変わりは無いが、バレアレス諸島からドイツへ帰国する際に課せられていた一定期間の隔離義務が無くなった。 バレアレス諸島では感染状況が落ち着きつつあり、現時点で過去１４日間における人口１０万人あたりの新規感染者数が５０人程度となっている。

２０２１年３月１２日（金） フェニキア時代沈没船の引き上げを決定 ムルシア自治州のマサロン市近海の海底に眠る紀元前７世紀のフェニキア船は、文化遺産としての指定を受けているが、その引き上げはこれまでその認可がおりず、それ以上の劣化を防ぐため金属板で覆う形で保護されている。 以前の会議では、ムルシア州政府の専門家チームが引き上げ作業に賛成したのに対し、中央政府管轄の国立水中文化遺産保護機関はこれに反対の姿勢を示したため作業は実行されなかったが、ようやくその引き上げが今年中に実現することが決定した。 長さ８．１５ｍ、最大幅２．２５ｍの同船は、マサロン市の沖、僅か５０ｍ、深さ２．５ｍの地点に沈んでおり、海底の砂の移動に伴って船体も動くため、保護のために付けられた金属板との間が僅か数センチにせまり、これとの接触による破損が生じるのは時間の問題と思われている。 船体全体が保存される形で発見された例としては最も古いものとされており、糸杉、松、イチジク、オリーブの木などが使われている。 引き上げ終了後はカルタヘナにある国立水中考古学博物館に展示公開される予定。

２０２１年３月１０日（水） Ｃｏｖｉｄ-19：サン・ホセの連休も州閉鎖か 政府はセマナ・サンタ休暇を利用した大規模な移動とそれに伴う感染拡大を防ぐため、今月２６日から４月９日までの州閉鎖を予定しており、その間、州をまたいだ移動は基本的に出来なくなるが、これに加えて今月１９日、サン・ホセの日（金曜日）を祝日と設定している週については、１７日から２１日までの州閉鎖を検討し始めている。 サン・ホセの日は全国共通の祝日ではなく、今年、この日を祝日として設定している州としてマドリッド、エクストレマドゥーラ、ナバーラ、ガリシア、バレンシア、ムルシアなどがある。 ナバーラ、ガリシア、バレンシア、ムルシアについてはすでに州閉鎖措置が続いているため、今回の追加措置による変化は無いが、マドリッド、エクストレマドゥーラの州民には大きな影響をもたらすこととなり、マドリッドのアジューソ州知事は同措置に対し、断固として反対の意思を表明している。 また、カナリアス諸島ではセマナ・サンタについても例外としての扱いを希望しており、これらの島々へは空からのアクセスしかないことから、PCR検査による陰性証明の提示を条件にツーリストなどの受け入れの許可を要請している。 同様にバレアレス諸島でもセマナ・サンタ休暇中の閉鎖には難色を示しており、今後の状況を見つつ柔軟に対応すべきであるとしている。 中央政府と各州代表との同件についての次のビデオ会議は本日行われる予定。 ハイネケン、ヨーロッパ最大規模の工場をハエンに建設 大手ビールメーカーとして知られるハイネケンがスペインのハエンに建設したヨーロッパ最大規模のビール工場が稼働を開始した。 同工場はスペイン国内では初の有害排気ガスを出さないゼロ・エミッション工場として作られたもので、１００％再生可能エネルギーによって機能する。 再生可能エネルギーの内訳は３０％が太陽光発電によるもので、７０％がオリーブ畑から得られるバイオ燃料を使用した熱エネルギーとのこと。 ハエン県はオリーブの大産地として知られ、スペイン国内にあるオリーブ畑の全面積の２５％が同県にある。 オリーブの枝葉などから得られる熱エネルギーを使用することから、地元のオリーブ農家にとっても重要な副収入源となる。 ハイネケン社はスペイン国内ではクルース・カンポ、エル・アルカサルなどの銘柄でも知られている。

２０２１年３月９日（火） Ｃｏｖｉｄ-１９：住宅担保ローン返済不能による差し押さえ急増 昨日の国家統計局発表によると、新型コロナウィルスによる危機が続いた２０２０年に住宅担保ローンの返済不能に陥ったことにより手放す事となった住居数は、個人所有の住居（別荘などを除く）だけで７３６７軒にのぼった。 前年度比較では３７．４％の増加で、５年間連続での減少傾向にストップがかかったと同時に、２０１４年に統計が取られ始めて以来の最悪の数字となった。 また、２０２０年３月に非常事態宣言があり、それに伴う政府による経済救済策による一定の効果がしばらくは続いたことと、不動産登記所を含む全ての役所が正常に機能していなかったこともあって、第２四半期までは大きな動きは見られなかったが、第３・四半期以降、所有者変更による登記が急増し始め、第４・四半期にそのピークを迎えるに至った。 昨年第４・四半期における住宅ローン返済不能による登記変更数は、個人所有の住居（別荘などを除く）だけで３０１８件となり、前年度比較１０９．９％の増加となった。 Ｃｏｖｉｄ-１９：大手企業による解雇、２３.０００人以上に 新型コロナウィルスの影響によりスペインの２０２０年度国内総生産は１１％のマイナスと、ユーロ圏で最も大きなダメージを受けるに至った。 Ｃｏｖｉｄ-１９感染拡大により経済活動が停止、或は大きな制限を受けている企業に対し、社員の解雇をしなくて済むように政府が打ち出した仮休業制度により大規模な失業は避けられてはいるものの、今年２月にも失業者数は４４.４３６名増加しており、すでに失業者総数は４００万人を越えている。 そして更に仮休業制度の適用を受け、実際には労働を行なっていない人々が現時点で９０万人存在しており、これら全ての人々が今後、職場に復帰出来るのかどうかの不安を抱えている。 そう言った状況下で大手企業による人員削減プランが動き始めており、これらの企業だけで、年内に少なくとも２３.０００人の解雇が生じると予測されている。 企業からの直接情報と労働組合からの情報とが混在しているが、主な企業別解雇予定例は次のとおりである。 銀行：Banco Santander：３５７２名、BBVA：３０００名、Banco Sabadell：１８００名、 　　　Ibercaja：７５０名、Caixabank-Bankia：５０００名、Unicaja：１５００名 旅行、航空：NH Hoteles：３００名、Carrefour Viajes：２５７名、Tui Espanya：１８０名、 　　　　　　Iberostar：２４６名、Airbus：１２００名 百貨店：El Corte Ingles：３５００名 エネルギー：ACS：２６０名、Acciona：５５６名、Gestamp：２３０名、Sacy Fluor：１５３名、Tubacex：１５０名 食品：Coca-Cola：３６０名、Heineken：２２８名、Beer Food：１２５名、Pascual：１３７名 その他：Douglas(ドラッグストアチェーン)：６００名、Worten(家電メーカー)：２１２名、 　　　　Roche Farma(薬局チェーン)：１０６名、Imaginarium(玩具メーカー)：１２５名

２０２１年３月８日（月） 「国際女性デー」のデモ行進、バルセロナで暴動に 本日、３月８日は「国際女性デー」として世界各国で様々な催しが予定されているが、新型コロナ危機が続く今年はこれらの開催にも大きな影響が予想される。 スペインでは昨年３月、すでにイタリアを中心にＥＵ諸国でも感染拡大が始まっていたにも関わらず、国際女性デーの大規模デモ開催を容認したことにより、その直後から一気に爆発的感染拡大が始まったことはまだ記憶に新しい。 今年は同じ失敗を繰り返さないようにと、全州でデモを始め全ての集会について各州行政が定める規制内での開催となるが、最も大規模な集会になると予測される首都マドリッドでは禁止令が出され、女性団体を中心に中央政府、マドリッド州行政、そして禁止令の確認判決を下した裁判所に対する抗議の声が挙がっている。 バルセロナでは本日の国際女性デーに先立ち、日曜日であった昨日の夕刻から、およそ２０００人の参加による大規模デモが行われたが、夜になって一部のグループによる暴動へと発展し、商店や銀行、医院などがその破壊行為の被害を受け、またその様子を取材しようとしていた報道陣等への阻止行為、脅迫などもあった模様。 尚、これら暴力行為に走るグループは大規模なデモが行われる際、これを利用して暴れようとする集団で、デモの目的、主義主張とは無関係である場合が多い。 バルサ会長にジョアン・ラポルタ氏が就任 様々な問題によりサッカーチームＦＣバルセロナのバルトロメウ元会長が辞任へと追いやられたことにより、新会長選出の選挙が昨日、行なわれた。 Ｃｏｖｉｄ-１９感染が続く中の選挙ではあったが、投票率は５０．４２％に達し、現地での投票者がその約６３％を占め、残り約３７％が郵送による投票を行なった。 ジョアン・ラポルタ氏、ビクトル・フォンツ氏、トニ・フレイシャ氏等、計３名の候補者から新会長が選ばれることとなったが、開票結果はジョアン・ラポルタ氏が全体の５４．２８％、ビクトル・フォンツ氏が２９．９９％、トニ・フレイシャ氏が８．５８％と、ラポルタ氏の圧勝に終わった。 ５８歳の同氏は２００３年から２０１０年にかけて第４２代バルサ会長を努めた人物で、ペップ・グアルディオラ監督と共にバルサの全盛期を築いた経歴を持つ。 バルサのスター選手として知られるメッシーとバルトロメウ前会長率いる前首脳陣等との関係悪化などから、メッシー選手の他チームへの移籍の噂が高まる中、同選手のバルサ続投を確実にすることがラポルタ新会長の最初の最重要課題と言えよう。

２０２１年３月４日（木） エレナ王女、クリスティーナ王女、アブダビでワクチン接種 スペイン国内での対Ｃｏｖｉｄ-１９ワクチン接種は、政府が定めた優先順位に基づいて徐々に進められ、現時点で接種済みの人が４００万人を越えたところだが、去る２月６日、７日、エレナ王女とクリスティーナ王女が父であるドン・フアン・カルロス元国王と会うためにアブダビへ飛んだ際、当地でワクチン接種を終えた模様。 ５０代の両王女はその年齢的にも、また職業的にもスペイン国内でのワクチン接種における優先条件を満たすものではなく、通常であればその順番がまわって来るのはまだまだ先であるはずだとして、今回の接種完了について各方面から非難の声があがっている。 これに対し、両王女はアブダビでワクチン接種を勧めれたのでこれを受け入れたが、そうでなければ自国での順番がまわって来るのを待つつもりだったと説明。 また、マドリッドのホセ・ルイス・アルメイダ市長は、外国で接種したものであり、スペイン国内での順番を無視して違法接種した訳ではなく、従ってスペイン国民の中の誰かに投与されるはずであったワクチンを奪った訳でもないゆえに、今回の両王女の接種には何ら問題は見られないとコメント。 尚、両王女が受けたワクチンは中国製、Ｓｉｎｏｐｈａｒｍ社のものとのこと。

２０２１年３月３日（水） 平均月給、過去５０年間で最大の減少率 スペインにおける収入額にもＣｏｖｉｄ-１９による影響が大きく見られ、２０２０年度第４四半期時点での平均月給は前年度同時期と比較して３．１％のマイナスとなり、１６４１ユーロとなった。 州別に見て平均月給が最も高かったのはマドリッド州で、１９６４ユーロ（前年度比−１．３％）。 これにバスク州（１９５４ユーロ、前年度比−１．５％）、ナバーラ州（１８３７ユーロ、前年度比−０．７％）、カタルーニャ州（１７２５ユーロ、前年度比−４．６％）と続いた。 また、平均月給が最も低かったのはカナリアス州の１２８１ユーロで、観光業への依存度が高い同州では前年度比１２．８％のマイナスとなり、これにエクストレマドゥーラ州（１３３８ユーロ、/前年度比−２．７％）、ムルシア州（１４５８ユーロ、前年度比＋１％）と続いた。 ムルシア州は＋１％と、唯一、前年度に比較して増加した州となった。

２０２１年３月２日（火） バルサゲート事件：カタルーニャ警察、バルトロメウ元バルサ会長を逮捕 サッカーチームＦＣバルセロナのバルトロメウ元会長他、役員等計４名が昨日、カタルーニャ警察によって逮捕された。 バルサゲートと呼ばれるこの事件の発端は、昨年２月１７日にラジオ局ラ・カデナ・セールによって行われた報道であった。 その内容は当時、バルサ会長であったバルトロメウがソーシャルネットワーク内での情報操作を行なうために、Ｉ３ベンチャーズ社に対し１００万ユーロを支払ったと言うもの。 Ｉ３ベンチャーズ社はフェイスブックやツィッターなどを使った少なくとも６つ以上のアカウントを作り、これらを通じてバルトロメウ会長率いるバルサ役員のバルサ運営を称賛する雰囲気を増大させると共に、その運営方針に反対意見を唱える人物を批判、攻撃する活動を行なっていると指摘。 これらの対象となった人物の中にはメッシーやピケなどの現役選手、チャビ、プジョルなどバルサの元選手をはじめ、メディアプロ放送局、サッカーコーチとして知られるペップ・グアルディオラ、そしてキム・トーラ元元州知事、カルラス・プーチデモン元州知事、オリオル・ジュンケラなどの政治家、オムニウム・クルトゥラル、ＡＮＣなどの協会なども含まれていたとのこと。 そしてこれらの世論操作行為に対する報酬として支払われた１００万ユーロは、役員会議の承認を得る必要が無いようにするため、少額に小分けする形で複数の異なる課に振り分けて申告されていたとのこと。 ラ・カデナ・セール局によるこの報道に対し、当時のバルトロメウ会長は、Ｉ３ベンチャーズ社との契約があったことは認めつつも、それはあくまでソーシャルネットワークで行なわれているバルサ関連情報を把握するためのものであり、情報操作を行なうのが目的でもなければ、同サービスに１００万ユーロが役員会の承認無しで支払われたと言った事実も存在しないとし、報道内容の是正と謝罪をラジオ局に迫った。 しかしながらその後、様々な情報が漏れ始め、これに伴なうバルトロメウ元会長周辺のバルサスタッフ陣の辞任が相次ぎ、バルサ会員の中にはバルトロメウ元会長の辞任を求める声が高まり、昨年９月３日は２万人以上のサインが提出され、１０月２７日、バルトロメウ元会長の辞任へと発展。 昨日、カンプノウ内の捜査が行われたあと、すぐに計４名の逮捕となったが、夜になって２名が釈放となり、バルトロメウ元会長とその右腕として知られるジャウメ・マスフェレールは留置場で朝を迎える事となった。 コロナ危機によりスペインのＡＴＭ数急減 新型コロナウィルスの蔓延により、スペイン人の多くに現金の利用を避ける傾向が見られ、その結果として、ＡＴＭの利用数やＡＴＭを通じた引き出し金額が大きく減少している。 スペイン銀行によると、２０２０年にはその前年度と比較してＡＴＭの利用回数が３１．２５％減少、また、ＡＴＭによって引き出された合計金額も１８．３６％の減少となった。 現金を通じた他人との接触によるウィルス感染への不安から、接触を伴わないカードや携帯電話による支払が増加していることが主な原因とされる。 また、この変化に伴い、スペイン全国から２０２０年には１０２０台のＡＴＭが姿を消し、４９.４８１台となった。 これは４６.９９０台あった２００１年以降の最少値である。

２０２１年３月１日（月） 老舗デパート、３０００人を対象に希望退職提案 スペインの老舗デパートであるエル・コルテ・イングレスは、事業再編成の一環として３０００人の社員を対象に希望退職者を募集すると先週末発表した。 これは、全社員の５％にあたり、エル・コルテ・イングレスグループの中では３％である。 同社の社員が所属する労働組合との交渉は、今週から開始される予定で、同社の担当者は、お互いにじっくり話し合い、社員にとってより良い条件を提示したいとしている。 今回の再編成は、同社創業以来最大規模であるが、昨年、最初のの緊急事態宣言発令により、実店舗は食料品や生活必需品以外の部門は数か月閉鎖され、大幅な減収となった一方で、オンラインショップの売り上げは前年比１２０％増加した。 同社では、変化の激しい市場の未来を見据え、より消費者のニーズに合わせたデパートを目指すという。 ５７．４％の国民がワクチンの義務化に賛成 ２０ミヌートス紙の調査によると、スペイン国民の５７．４％がワクチンの接種を義務化すべきであると回答した。 これに対し接種の強制には反対すると答えた人は、３３．７％だった。 これらの数値を支持政党別でみると、与党の社労党（PSOE）とウニーダス・ポデモス及び野党シウダダノス党の 支持者は義務化の賛成者は６３〜６７％と高かった。 中道右派民衆党（PP）の支持者は、上記の政党より数値は低いものの、賛成が５１％と多数であった。 極右政党ボックスについては、反対が５０.７％と賛成の４３％を僅かに上回った。 一方、政府によるワクチン接種の証明書の発行については、６０％が、これに賛成と答えている。 こちらは、連立政権の２政党の支持者の中で意見がわかれており、PSOE支持者の賛成率（６９．４％）に対し、ポデモス支持者の数値は６０％にとどまった。 一方野党では、シウダダノス支持者の賛成が最も多く６５．５％、PPは６０％、ボックスは５０％だった。 マドリッド州、現在の規制を２週間延長 マドリッド自治州は、先月１８日に一部緩和された規制を少なくともあと２週間継続すると発表した。 従って、引き続き夜間の外出禁止令は午後１１時から午前６時まで適用となる。 また飲食店での人数制限（屋内はキャパの５０％まで、１グループ４人まで。屋外テラス同７５％、６人まで）も 変更されない。 さらに、最大の感染源の一つとされる個人宅などでの同居人同士以外の会合も引き続き禁止される。

２０２１年２月２５日（木） ワクチン接種済み高齢者、１年ぶりのお出かけ スペインでは、高齢者施設の入居者とその職員等を対象としたＣｏｖｉｄ-１９ワクチンの接種が終了し、次の段階へと進んでいるが、そう言った中で昨日、マドリッドのグラン・ビアにある劇場でワクチン接種を終えた高齢者を招いての公演が行われた。 昨年３月半ばに最初の非常事態宣言が出されて以来、施設からの外出はほぼ不可能な状況であったため、約１年ぶりのお出かけに施設入居者にとって思い出深い一日となった。 首都マドリッドのグラン・ビアにあるＥＤＰグラン・ビア劇場には、ファイザー社、モデルナ社などのワクチンの２度の接種を終えた高齢者が次々と徒歩、専用バスなどで来場し、計１７０名の高齢者と５０名の施設職員がこの記念すべき公演を楽しんだ。 新たに公布された規定により、２度のワクチン接種を終えている人だけの場合は劇場への出入り時も全員同時に移動して良いとのこと。 ただし、入場時には全員の体温検査が行われ、マスク着用義務や劇場の収容人数制限は現行どおり実施された模様。

２０２１年２月２４日（水） 非常事態宣言解除の可能性無し、５月まで続行か 昨年１０月に再発令された非常事態宣言の期間は５月９日までとされ、その間、国会において定期的にこれの続行についての承認を得る必要性が無いとしたかった政府に対し、野党等は、感染拡大の状況の変化を見ながら解除時期を３月９日に早めるか否かについての見直しを行なうと言う事で同意した。 またこの見直しについては、全国の州知事等が参加する州知事会議によって、全州の意見を仰ぎつつ検討することを約束していたが、見直しの時期である３月９日が迫って来た今、サンチェス首相は他州との相談無しに、本日の国会で予定通り５月９日までの延長を宣言する模様。 各州行政からは、最近の感染状況改善を見て行動規制の緩和を求める声があがっている。

２０２１年２月２３日（火） Ｃｏｖｉｄ-１９：　ワクチン接種、３００万人が終了 スペイン国内におけるワクチン接種は、高齢者施設の入居者とそこで働く職員、そして第一線で働く医療従事者を最優先対象として開始されたが、これまでに３００万人以上が２度必要とされる接種を終えている。 ワクチン接種はＣｏｖｉｄ-１９感染拡大第３波が広がる真っ只中の開始となったが、各州行政が行った行動規制強化との同時進行により、ようやく感染第３波が静まりつつある。 昨日発表された、先週末（金、土、日曜の３日間）における新規感染確認者数は２０.８４９名と、４週間前の金曜日に見られた１０万人弱から大きく減少している。 同週末の国民１０万人あたりの過去１４日間における新規感染確認者数に関して、その前の週末の２９４．７１人から２５２．１９名へと、減少傾向が見られる。 先週末の死亡者数についても、その前の週末の８１４名から５３５名へと減少した。 現在、スペイン国内の病院にＣｏｖｉｄ-１９感染により入院している人の数は、昨日時点で１５.２０８名で、その内の３.５３３名が集中治療室に入院中。 Ｃｏｖｉｄ-１９：　マドリッド州、高齢者施設入居者の外出を許可 マドリッド州にある高齢者施設の住民は、すでにその９６％がファイザー社、或はモデルナ社製ワクチンの２度の接種を終えていることから、同州行政は今週より、彼等への行動規制緩和を行なう旨、各施設へ通達した。 これまでＣｏｖｉｄ-１９への感染を防ぐため、施設への親族の訪問は禁止され、外出についても週に２度だけ、施設の周辺に限って１時間の散歩が許可されていた。 施設からの日常的な外出についての特別な制限は無くなり、週末の帰宅や外泊旅行なども可能となる。 しかし、ワクチン接種によりＣｏｖｉｄ-１９感染による重症化を防ぐことが出来ると言うだけで、感染そのものを防げるわけではないと言うことから、外出時はこれまでと同様の感染防止対策を行なうよう指導が行われている。 更に今週より、親族の訪問についても１時間以内の制限付きで週に３回まで可能となる。 ただし、訪問者は親族の中の誰でも良いわけではなく、常に同じ人物に限られる模様。

２０２１年２月２２日（月） Ｃｏｖｉｄ-１９により貧困層増加 スペインにおけるＣｏｖｉｄ-１９の感染拡大が表面化してから１年が経とうとしているが、毎日の食糧を確保出来ない家庭が急増している。 貧困層に対する食料供給を無料で行なっている慈善団体の一つ、マドリッド食料バンク財団によると、Ｃｏｖｉｄ-１９危機が始まる前年、２０１９年に各種非営利団体に供給した食料は２０.６７０トンで、同年１２月に食料支援を施した個人の数は１３０.０００人であったの対し、Ｃｏｖｉｄ-１９危機が始まった２０２０年度では供給食料の総重量が２３.６８０トン、同年１２月に行なった個々人への食糧支援は１８６.３８１名と、前年度比較４３％の増加となった。 マドリッド市行政でもこれら貧困層に対する対応を行なっているが、食糧援助を申請した人数は、２０２０年には前年度の４倍にあたる２５５.０００名に達したとのこと。 また行政や、主要慈善団体による支援だけではＣｏｖｉｄ-１９による貧困層急増に対応することは不可能であることから、各地で地域住民等による慈善活動が行われているが、そう言った活動を続けている７６団体からなるマドリッド地域住民協会連盟によると、彼等が行なう食料支援を受けた人の数は、Ｃｏｖｉｄ-１９感染拡大による最初の非常事態宣言が出された昨年３月から５月末までに５１.５２９名に達し、その後、その数は際限なく増え続けているとのこと。　 バルセロナ、６夜連続で暴動 表面上はラップ歌手パブロ・ハセルの釈放を求めると言う名目の元に続いている抗議運動だが、これの参加者には主義主張に関係なく暴動に参加することを意図する者も多く、カタルーニャを中心に幾つかの街で連夜、暴動が続いている。 バルセロナ市では昨夜も、夕刻に暴力を伴わない抗議デモとして始まったが、時間の経過と共に、警官隊に対し石や爆竹を投げる者、道標や信号機を破壊する者、商店のガラスを割り店内に侵入し略奪を始める者が見られ、再び大規模な暴動へと発展して行った。 昨夜の暴動ではバルセロナ市だけで逮捕者１０９名、そして警官隊の中に８３名の負傷者が出た模様。

２０２１年２月１９日（金） ３夜連続で暴動 言論の自由とラップ歌手“ハセル”の釈放を求めると言う理由付けで始まったデモは昨夜も続き、３夜連続で暴動へと発展した。 暴動はバルセロナ、タラゴナ、バレンシアなど各地で見られたが、昨夜のバルセロナ市での参加者はおよそ３００人程度とみられる。 昨夜の暴動ではバルセロナで８名、バレンシアで８名と、少なくとも１６名の逮捕者、多くの怪我人を出し、路上にある公共器物の破損を始め、暴動の現場となった地域にある商店などに大きな損害を与えた。 バルセロナで逮捕されたのは１６歳から２５歳で、参加者には若者層が多く、その中には未成年者も多いとのこと。 また、多数のカタルーニャの過激独立派による暴動への参加が確認されている。

２０２１年２月１８日（木） 暴動、スペイン各地へ拡大 一昨夜、カタルーニャ各地で見られた暴動が、昨夜はスペインの他の町々へも広がった。 この動きは火曜日の朝に逮捕されたラッパー、パブロ・ハセル（本名：パブロ・リバドゥージャ・ドゥロ）の釈放を求めるためのデモ、と言うのが少なくとも表向きの理由となっているが、実際にはこの機会を利用して暴動に参加すること、更には商店に侵入して商品を奪うことを目的とする者も多く含まれており、それによる状況の悪化が著しい。 昨夜はバルセロナ、ジェイダ、ジロナ、タラゴナなどのカタルーニャ州の都市だけでなく、マドリッド、グラナダ、セビージャなどでも警官隊との衝突が見られた。 いずれもＳＮＳを通じた召集に集まった群衆によるもので、正式な手続きを踏み、開催の認可を得たデモでは無い。 前日のカタルーニャにおける暴動では、警官隊が発砲したゴム弾により片目を失う若者もあり、緊張感が高まっていたため、デモ召集がかかった町々では厳重な警戒態勢が布かれたが、暴動の勃発を避けるには至らなかった。 首都マドリッドでは１９時頃から町の中心、プエルタ・デル・ソル広場での集結が始まった。 その１時間後には警官隊に対し、路面にはめ込まれた石や鉄板などを取り外して投げつける攻撃が始まり、これに対し警官隊はゴム弾による対応を迫られた。 暴動は２１時半ごろまで続き、周辺の家屋や路上の公共物に多大なる損害を出した。 バルセロナでも２０時半ごろより路上に置かれたゴミ回収用のコンテナなどに火がつけられ、グラシア通りやグラン・ビアなどの主要道路の通行が不能となった。 これにより警察の動きも制限を受ける事となり、カタルーニャでも警官隊はゴム弾による応戦を余儀なくされた。 タラゴナでは高速道路Ａ７号線のバレンシア方面がデモ隊によって遮断され、都市間の交通に大きな支障をきたすこととなった。 これら昨夜の暴動による逮捕者は現時点では５０人程度で、多数の怪我人が報告されている。 首都マドリッドだけで逮捕者が１９名、怪我人が５５名、内、３５名が警官隊。 バルセロナでも前日に続いて更なる逮捕者が２９名出ており、地元警察によると昨夜の暴動は前日のものより激しいものだったとのこと。 昨夜のデモはその規模の大小はあったが、全国各地約３０都市で見られた。 これに対しマドリッド州のイサベル・ディアス・アジューソ知事、マドリッド市のアルメイダ市長は、どのような理由があろうと暴力行為は容認できないと明確な批判を行なったが、ポデモス党の国会スポークスマンであるパブロ・エチェニケ氏は、デモ参加者の擁護にまわり、警官隊による暴力行為としてこれを批判した。

２０２１年２月１７日（水） カタルーニャで暴動多発 昨夜、バルセロナ、ジェイダ、ジロナなど、カタルーニャ各地で大規模な暴動が発生した。 直接的な原因は、ラッパーとして知られるパブロ・ハセル（本名：パブロ・リバドゥージャ・ドゥロ）の逮捕に対する抗議だが、実際には、これを利用して暴動に参加する機会を求める者や、これに便乗する形で商店からの略奪を試みる者も多く見られた。 ラッパー“パブロ・ハセル”は２０１４年に、自作の歌の中にテロ組織ＥＴＡやＧＲＡＰＯ、Ｔｅｒｒａ　Ｌｌｉｕｒｅ、更にはＡｌ　Ｑａｅｄａなどによるテロ活動に対し、扇動的と解釈出来る内容があったとして２年の実刑判決を受けたが、後に裁判所がこれを取り下げた。 しかしながら、２０１７年にスペイン王家や軍隊、警察機構などに対する攻撃的内容を歌ったことにより、９カ月の実刑判決が出され、２０１８年には不法侵入罪で訴えられているが、この裁判はまだ終わっていない。 今回、９カ月の懲役を受けるための自主的出頭期限であった先週金曜日になっても出頭しなかったため逮捕令が出されたが、パブロ・ハセルがこの判決は言論の自由を侵す横暴な行為であるとして、ネットを通じて大規模な抗議運動を呼びかけた。 スペインの国王制や中央政府に反発的な土壌のあるカタルーニャでは、これに賛同する人も多く、逮捕を逃れるためにパブロ・ハセルが閉じ籠ったジェイダ大学の周囲を包囲し、警察の行動の妨害を開始した。 カタルーニャ警察は昨日の朝６時半にジェイダ大学に到着し、７時頃から自主的に外へ出て来るよう促したがハセルはこれを拒絶。 警察は周囲に設置されたバリケードを取り除き、妨害に集まった群衆を退けて大学内へ突入しハセルの逮捕に至ったが、これを受け、ネット上で大規模抗議への召集がかかった。 昨日の夕刻よりデモが始まったが、夜になると共に暴徒化が進み、バルセロナ、ジェイダ、ジロナなどカタルーニャ各地で大規模な暴動へと発展。 怪我人３０名、逮捕者１５名、そして商店に対する略奪行為や路上のベンチ、ゴミ回収コンテナなど私的・公共事物に多大なる損害を出すに至った。

２０２１年２月１６日（火） 手術待ち日数、１年前の２倍近くに 新型コロナウィルス危機が始まって以来、医療サービス機能に様々な支障が生じているが、中でも手術を受けるための順番待ちに要する日数に大きな影響が見られる。 マドリッド州の公共医療施設では、昨年２月時点で手術待ちの平均日数は４７日となっていたが、その後、Ｃｏｖｉｄ-１９の感染拡大により３月半ばに最初の非常事態宣言が出され、感染拡大第３波が広がっている今、手術を受けるための平均待ち日数は８０日と、１年前の２倍近くに延びており、２０１５年に手術待ち日数の情報が公開され始めて以来、最悪の状況となっている。 週末のＣｏｖｉｄ-１９感染状況、先週末より急減 昨日の政府発表によると、先週末、金曜〜日曜までの３日間におけるＣｏｖｉｄ-１９新規感染者数は３０.２５１名、死亡者数は７０２名で、その前の週末の新規感染者数４７.０９５名に比べると３５．７％、１７.０００人近くの減少となった。 現在スペインを覆っている感染拡大第３波は沈静傾向にあり、過去２週間における人口１０万人あたりの新規感染者数は４１６名まで下がったが、来月にはセマナ・サンタ休暇があり、また気候が良くなって来ることもあり、感染拡大第４波の到来を避けるためにも、現行の行動規制の緩和には充分な注意が必要として、政府は各州行政に警告した。 同様にＷＨＯも、規制緩和には時期尚早であるとして、スペイン政府に警鐘を鳴らしている。

２０２１年２月１５日（月） カタルーニャ州選挙、社会党が勝つも独立派が優勢 キム・トーラ元カタルーニャ州知事が不服従などの罪で知事職を追われたことにより、カタルーニャでは昨日、州選挙が行われた。 カタルーニャ州でもＣｏｖｉｄ-１９の感染拡大は深刻な状況が続いており、選挙による更なる感染拡大を避けるため様々な予防策が講じられての開催となったが、昨日の投票日も、Ｃｏｖｉｄ-１９感染者や自主隔離中の人々が投票するための時間帯などが設定されての実施となった。 選挙当日に投票会場へ出向くのに感染の不安を感じる人も多く、郵送による投票が激増したが、バルセロナ県で５３．７７％（２０１７年選挙では７９．３２％）、ジロナ県で５４．７７％（２０１７年選挙では７９．１６％）、ジェイダ県では５４．６７％と、投票率としてはこれまでに例を見ない低いものとなった。 今回の選挙で注目を浴びていたのが、つい先日まで中央政府で保険大臣の任についていたサルバドール・イジャ氏が、選挙直前に大臣職を退き、カタルーニャ社会党の代表として立候補したことで、Ｃｏｖｉｄ-１９危機が続く中、連日のようにテレビや新聞に登場していたことによる同氏の高知名度を利用してカタルーニャ州行政に勢力を築こうとするＰＳＯＥの戦略であった。 投票結果は、深夜９９．７９％開票時点でサルバドール・イジャ氏率いるカタルーニャ社会党が２３．０２％の票を獲得してトップとなり、これに独立派のＥＲＣ（２１．３１％）、同じく独立派のＪｘＣａｔ（２０．０６％）、ＶＯＸ（７．６８％）、過激独立派のＣＵＰ（６．６８％）、、、と続いた。 カタルーニャ社会党（ＰＳＣ）は第２位となったＥＵＣに約５万票の差をつけたが、議席数としては共に３３議席で並ぶ形となり、いずれの政党も単独での政権樹立を実現出来る議席数には至らなかった。 イジャ氏率いるＰＳＣは、前回の選挙時に比べ１６議席を増やし大きく前進したが、その票の出どころの多くが前回Ｃｉｕｄａｄａｎｓへ投票した人々と見られ、前回３６議席を獲得して堂々トップに立ったＣｉｕｄａｄａｎｓ党が、昨日の投票では３０議席を失って僅か６議席にとどまった。 また今回の投票で大きく目を引くのが、極右翼として知られるＶＯＸ党のカタルーニャ進出で、１１議席を獲得してカタルーニャ内４番目の勢力となったことで、前回の選挙でＰＰに投票した人々の多くがＶＯＸに流れたと見られ、ＰＰは前回の４議席から更に後退して３議席にとどまった。 議席数で過半数に達した政党が無いため、今回も複数の党による連立政権となることが必至と見られるが、独立派政党の多くは選挙直前にイジャ氏を代表とする社会党とは手を組まないと言う誓約を交わしており、今回もまた独立派政党による州政府となることが予想される。

２０２１年２月１２日（金） コロナ危機発生後、携帯端末による支払いが増加 新型コロナウィルスの感染拡大が始まって以来、感染への不安から現金の利用を控え、クレジットカードや携帯電話を使った支払いを行なう人が増えている。 感染拡大第１波、第２波の頃は現金利用を断る商店などもあり、その傾向が顕著だったが、その後、Ｃｏｖｉｄ-１９との共存に感覚が慣れて来たためか、徐々に現金の利用も戻りつつあり、２０００人を対象に行ったアンケート調査によると、スペイン人が最も多用している支払い方法はクレジットカードやデビットカードで全体の６０％を占めており、これに現金（２２％）、携帯端末（１２％）と続く。 また利用頻度は別にして、携帯端末を利用した支払い機能を使っている人の割合は全体の３４％で、その内の７％が支払いには携帯を常用、１１％が頻繁に利用、１６％がたまに利用する程度と回答。 性別、年齢別に見た場合に携帯端末による支払い機能を最も多く利用しているのは１８〜２９歳の男性（３８％）、３０〜４４歳の男性（３７．９％）で、地域別で見ると利用者が多かったのがカンタブリア州（４６％）、マドリッド州（４５．５％）、カタルーニャ州（４４％）であった。 Ｃｏｖｉｄ-１９：　１週間の死亡者数、第２波以降の最多数を記録 中央政府発表によるＣｏｖｉｄ-１９による過去７日間における死亡者総数は、１週間前と比較すると１１．３５％の増加を示し、３４１５名と、感染拡大第２波以降の最悪記録となった。 これにより、スペイン政府の公式発表上のＣｏｖｉｄ-１９による死亡者数累計は６４.２１７名となった。 尚、この数字にはＰＣＲ検査による感染確認が行なわれることなく火葬された人々の数は含まれていない。

２０２１年２月１０日（水） Ｃｏｖｉｄ-１９ワクチン、１５５５名に副反応 今年１月２４日までに、スペインでは１.０６５.４４１名が少なくとも１度目のワクチン接種を終えていたが、その時点で明らかな副反応が生じた事例として１５５５件の報告があった。 １０万人あたりにすると１３７名、確立としては０．１５％程度とのこと。 同時点で使用されていたワクチンは９８％がファイザー社のもので、残り２％がモデルナ社製。 ワクチン接種がまだ開始されて間もない頃で、その対象となっていたのは第一線で働く医療従事者、施設に入居している高齢者、そう言った施設で働く職員等となっていたが、接種を受けた１.０６５.４４１名の内８２％が女性、また１８歳〜６４歳の年齢層が８５％を占めていた。 報告された症状で最も多かったのは発熱、体調不良で、その他には頭痛、めまい、吐き気、下痢などが見られた。 また明確なアレルギー症状についての報告は８件で、その９０％近くが２３歳〜５２歳の女性に集中しており、その内の６３％がアトピー性皮膚炎、薬品や食品に対するアレルギーを持っていたとのこと。 またこれらアレルギー反応が出た人の内、６３％がワクチン接種後３０分以内に発症し、また７５％にアドレナリンの投与が行なわれた模様。 アレルギーによる副反応は発症後、急激に悪化して死亡に至る可能性もあるため、その場でアドレナリンによる対応が行なえる準備を整えておく必要があり、１度目のワクチン接種でこれらの反応があった人については、２度目の接種へ進む前にアレルギー専門医による診断が必要である。

２０２１年２月９日（火） 外人観光客の激減により家賃が下落 新型コロナの感染拡大により外人旅行客が激減したため、民泊業務をやめて一般の賃貸マンションに戻す例が急増している。 これにより観光地では賃貸物件の数が増え、その結果として賃貸料の値下がりが目立ち始めており、大都市では下落率が１０％以上に達している。 不動産会社Ｐｉｓｏｓ．ｃｏｍ提供の情報によると、今年１月の平均賃貸料平均は前年度１月に比べてマドリッド市で−１２．８５％、バルセロナ市で−１２．０９％、バレンシア市で−１３．０２％、セビージャ市で−１４．７８％の値下がりが見られるとのこと。 今年１月の同社まとめによると、マンションの月額賃貸料平均が最も高かったのはマドリッド州（１６０６ユーロ）、バルセロナ県（１４７０ユーロ）、バレアレス州（１３３１ユーロ）などで、逆に安かったのはテルエル県（４１２ユーロ）、カセレス県（４１９ユーロ）となっている。 また、県庁所在地の中で最も高かったのはマドリッド市（１７３６ユーロ）、バルセロナ市（１６７２ユーロ）、サン・セバスティアン市（１２６３ユーロ）などで、安かったのはシウダ・レアル市（４５０ユーロ）、サモーラ市（４５４ユーロ）、テルエル市（４６４ユーロ）であった。 深刻な公衆トイレ不足 スペインでは街中の至る所にバルやレストランが存在することもあり、外出中にトイレの必要性を感じても困った事態を招くことは少ない。 ところがＣｏｖｉｄ−１９の感染拡大が続く今、廃業した店も多く、また営業を続けている店も、各自治体単位で行われている営業時間の短縮要請により開いている時間が限られているため、こう言った店のトイレを使用させてもらうことにも大きな制限が生じている。 スペイン第２の街として知られるバルセロナ市の場合、１６６万人強の人口に対し、街中に設置されている公衆トイレは僅か１００か所強しか存在しない。 また、市行政は利用者による列が生じるとＣｏｖｉｄ-１９感染拡大の一要因となり得ると言う理由からも、その設置個所などを記したリストを公表していないため、トイレの必要を感じた時にこれを見つけるのは至難の業となっており、外出する際はその直前にトイレを済ませ、次にトイレを使える場所と時間とを外出プランに組み込んでおく必要がある。

２０２１年２月８日（月） Ｃｏｖｉｄ-１９危機により不動産相続数が急増 新型コロナの感染拡大により多くの死亡者が出ているが、これによりマンションなどの不動産物件の遺産相続による名義変更手続き件数が急増している。 これまでにスペインでは、政府の公式発表でも新型コロナによる死亡者は６万人以上、非公式データでは９万人程度が死亡しており、これに伴う遺産相続件数が過去に例を見ないほど増加した。 不動産物件の相続数についての統計は、昨年１１月分が現時点での最新情報となっているが、国家統計局によると２０２０年の９月には前年度同時期比較１３％の増加、１０月には５％増、そして１１月には２０％増となり、これまでの最多記録１７.１５７件に達した。 またその一方で、新型コロナ危機が始まって以来、不動産物件相続数は過去最小値も記録している。 これまでに前例が無いほど少なくなったのは２０２０年５月で、前年度同時期比較７０％の減少となった。 これは、Ｃｏｖｉｄ-１９感染拡大第１波の到来に対応するための非常事態宣言が３月半ばに発令となり、これに伴って多くの公的、私的サービスが滞ったことによると見られる。 通販利用時の着目点は「送料無料」 ２０２０年は新型コロナウィルスの感染拡大による行動規制、そして外出に伴う感染不安などの影響もあって、通販の利用が増加した。 複数の通販サイトの安値商品を紹介する総合通販サイト「Ｃｈｏｌｌｏｍｅｔｒｏ」の調べによると、２０２０年、利用者が購入を決める際に最も着目したのは「送料が有料か無料か」と言った点で、利用者全体の６５％がこれを重要視した。 またこれに次いで２番目、利用者全体の４３％が決め手としたのは「割引の有無」であった。 １年間の休職 昨年３月半ばに１度目の非常事態宣言が出されてから、あと１か月と数日で１年が経とうとしているが、この間、失業や休業、仮休職扱いなどで継続的な休職を余儀なくされている人々が数多く存在する。 経済活動の事実上の停止に追いやられた企業による大型解雇を避けるために政府が講じた政策である「仮休職扱い政策」により、一種の失業保険のようなものの支給を受けつつ、この約１年間、職場に復帰出来ずに生活を続けている人だけで、カタルーニャ州だけで５２.２００名以上にのぼる。 　 スペイン全国に同様の状況に追いやられている人々がどれだけ存在するのか、その正確な数字は不明だが、労働省によると昨年３月以降、そのまま約１年間働けずにいる人々は、現時点で「仮休職扱い政策」の対象となっている人だけでも、１８５.０００人に達するとのこと。 実際にはこの数字以外に何等かの事情で同政策の対象となれなかった人々や、自営業者などで同様に働く機会を失っている人々が多く存在しており、雇用人、自営業者を含め、その多くは飲食業界、旅行業界に従事する人々で占められている。

２０２１年２月７日（日） ピレネーが砂丘に サハラ砂漠の砂が風によって運ばれバレンシア州、アラゴン州、バレアレス州、 カタルーニャ州などに大量の細かい砂が降り積もった。 サハラからの砂がイベリア半島へ飛んでくることはよく見られる自然現象だが 今回は過去に例を見ない多量さで、更にはスペインを越えてフランスやスイスにまで その影響が見られた。 ピレネーでは通常なら積雪で真っ白に見えるスキー場が砂の色に染まり、 スキー場であることを知らされなければ砂丘と混同するほどの状態となった。

２０２１年２月４日（木） ２度目のワクチン接種後の集団感染多発 対Ｃｏｖｉｄ-１９ワクチンには２度の接種を必要とするものが幾つかあるが、２度目の接種を終えたあとに各地で集団感染が発生している。 ヒホンにある高齢者施設では入居者、職員共に２度目の接種を１月１９日に終えているが、１月２９日に集団感染が確認された。 同施設で暮らす３４人の高齢者の内１７名、そして職員５名の計２２名の陽性が確認され、１６名が入院し、多くは軽症とのことだが１名が死亡している。 　同じくヒホンにある知的障害者施設でも入居者、職員ともに１月２８日に２度目のワクチン接種が終わっていたが、１月３０日になって職員の中に陽性者が確認されたため、全員のＰＣＲ検査を行なったところ、３１日に７９名の陽性が確認された。 ここでも多くは無症状だが６名が入院。 　また、シウダ・レアルにある高齢者施設では、１月２７日に２度目のワクチン接種が終了しているが、その６日後に集団感染が確認された。 同施設に住む４３名の高齢者の内３３名、そして４人の職員に陽性が確認された。 アストラセネカ社ワクチンの高齢者適用中止か アストラセネカ社ワクチンを６５歳以上の年齢層に使用した場合の安全性や効果についての情報が不足している事などから、ＥＵではドイツ、フランス、ポーランド、オーストリア、スウェーデン、イタリア、オランダなど、すでに６５歳以上への適用中止を発表した国々があるが、スペインではその判断が本日、行なわれる予定。 スペインではワクチン接種の最優先順位となっていた擁護施設に住む高齢者を対象とした接種が終了しつつあり、今後、自宅に住む高齢者を対象とした接種が進められる予定だが、この時点でアストラセネカ社ワクチンの高齢者への適用を中止した場合、ワクチン接種プランに大きな遅れが生じ、夏の終わりまでに国民の７０％以上の接種率達成と言うＥＵが定めた数値をクリアするのは困難になると見られる。

２０２１年２月２日（火） Ｃｏｖｉｄ-１９、医療従事者の職業病に認定 本日の閣僚会議で、Ｃｏｖｉｄ-１９が医療従事者等にとっての職業病として認定される予定となっているが、その対象範囲についての詳細は開示されておらず、発表を待たなければならない。 昨年春に始まったＣｏｖｉｄ-１９感染拡大第１波では、感染した人々の四分の一が医療従事者であり、また、労働組合ＵＧＴの報告によると、昨年１０月時点での医療従事者による入院者数累計は４０.８８８に達していたとのこと。 労組ＣＣＯＯは職業病として扱われる対象範囲を医師や看護師のみに限るのではなく、警備、設備維持、清掃などに従事する職員や救急車用員など、医療施設を支える全ての職員に広げることを要求している。 職業病と認められない通常の傷病の場合、休業開始後２０日目から給与の７５％の支給を受ける事となるが、職業病認可を受けた傷病の場合では、休業開始後二日目から受けることが可能となる。 マドリッド州知事の緩和策に対する批判集中 Ｃｏｖｉｄ-１９感染拡大が続く中、中央政府が州行政に対し地方行政に許可された範囲内での行動規制強化を求め、各州でそれぞれの対応が成される一方、マドリッドのイサベル・ディアス・アジューソ州知事は昨日行われた飲食業界代表等との会議において、夜間行動規制の時間短縮、飲食店の営業時間延長、そして飲食店のテーブルに同席出来る人数制限緩和の可能性などについて再調整を行なうとコメントした。 これに対し、他州行政より批判の声があがっている。 カンタブリアのミゲル・アンヘル・レビージャ州知事は「飲食業の営業再開、規制緩和は今、スペインが取るべき道ではない」とし、イサベル・アジューソと同じくＰＰ党に所属するガリシア州知事のアルベルト・ヌニェス・フェイホー氏も「マドリッドで行われている政策は、責任ある行動とは思えない」と否定的な評価を示した。 また、カスティージャ・ラ・マンチャのＰＳＯＥ党所属エミリアーノ・ガルシア・パヘ州知事は「現時点で規制緩和に走るのは愚行である」とし、カスティージャ・イ・レオンのＣｉｕｄａｄａｎｏｓ党所属フランシスコ・イヘア州知事もまた「今はまだその時ではない」と非難している。

２０２１年２月１日（月） 国内で最も気温が上昇した県は? スペイン環境問題研究所の調査によると、気温の変動についての調査が開始された１９６１年以降、最も平均気温が上昇した県は、バルセロナであった。 逆に最も変化が少なかったのはサラマンカだった。 この調査によると、２０１１年から２０２０年の１０年間は、統計開始以来最も気温が上昇した期間であった。 また、自治州別でみると、最も上昇したのはバルセロナが属するカタルーニャで、これに次ぐのがマドリッド、アストゥリアス、パイス・バスコ、上昇率が低かったのはムルシア、バレアレスとカンタブリアであった。 一方、四季別でみると、最も上昇がみられたのは春で、１９９１年から２０００年の間に１．０７度上昇している。 それ以外の季節では夏、秋、冬の順となっている。 この調査の責任者は、地球の温暖化はすでに始まっており、今後気温の変動に注目していく必要があるとしている。 レンフェ運転士労組、５回のストを予定 スペイン国鉄レンフェの運転士が加入する労働組合は、今月と来月に計５回のストライキを行うと発表した。 それによると、日程は今月１６日及び３月２、３、９、１０日。 同労組は、ストの理由について、レンフェが段階的な雇用増加の協定を遵守していないことによるとしている。 労組代表は、コロナの影響で、この１年で７００以上の雇用が削減されたが、レンフェは今後に向けて雇用を増加させようとしておらず、このままでは、以前のの運行状態に戻すことは不可能であるとしている。 また、レンフェは全てをコロナウィルスの影響としているが、これは完全な協定違反であると訴えている。 若者の失業率、最高値に ユーロスタットの発表によると、昨年のスペインにおける２５歳以下の若者の失業率は、４０．７％と最高値に達した。 EU諸国のなかでは最も高い数値であるうえに、EU平均（１７．８％）を２０ポイント以上上回り、さらに２位のギリシャにも５ポイントの差をつける結果となった。 一方、全労働者における失業率は、EU平均は８．３％、スペインの数値は１６．２％で、ギリシャに次いで２位だった。

２０２１年１月２９日（金） グラナダの地震続く 連日、グラナダ周辺での地震が続いており、先週土曜日以降だけですでに８０回の揺れが観測されている。 昨日も２０回の揺れが確認されたが、１９時４９分から２０時２８分の間にはマグニチュード４.３、３.６、３.３の地震があり、屋内に居ることに不安を感じた多くの住民等が、屋外の広い場所を求めて飛び出す光景が繰り返された。 グラナダ周辺では昨年１２月より地震の連発が続いているが、これまでのところ大きな被害は報告されていない。 しかしながら建物にひびが入るなどの被害は多数見られ、スペイン国内最多入場者を誇る観光モニュメントとして知られるアルハンブラ宮殿などでも、一部、その影響が見られるとのこと。

２０２１年１月２８日（木） Ｃｏｖｉｄ-１９による失業者６６２.６００人、２０２０年の失業率１６．１％ コロナ危機が続いた２０２０年は６６２.６００人の失業者を生み出すこととなり、２０１３年以来続いていた雇用拡大傾向に終止符が打たれた。 本日発表の統計によると、２０２０年はその前年に比べて５２７.０００人多く失業しており、失業率は１６．１％に達したとのこと。 失業者の増え方としては、２０１２年以来最多の増加率となり、失業者総数は３７２万人に達した。 ２０１９年は就業人口約２０００万人、失業率１３．８％として同年を終えたが、その一年後、新型コロナの影響により就業人口は１９３１万人まで減り、更にこの中には対新型コロナ経済救済策として行われている「仮休業制度」の適用により、実際には働いていない人々も含まれており、今後、この適用を受ける人々の職場復帰がどれだけの割合で実現するかは事実上不明と言える。

２０２１年１月２７日（水） グラナダで地震続く グラナダ周辺では、昨年１２月１日から今週の月曜日までの間に２８１回の揺れが観測されており、その内の８回はマグニチュード３.０以上、そして４０回が周辺各地で体感されている。 先週末の土曜日にもマグニチュード４．４の地震がグラナダ市のすぐ傍にあるサンタ・フェ市で観測されたばかりで、人的被害は無かったが物的被害は多数報告されている。 同地域ではこの１週間だけで１００回以上の揺れが続いており、住民の不安が増しているが、昨日、火曜日の夜に大きめの揺れが相次いだ。 昨夜２１時３６分から２２時１８分の間にマグニチュード２．９を越える揺れが１２回続き、Ｃｏｖｉｄ-１９による非常事態宣言に伴う夜間外出禁止令が出ている中、地震による危険を感じた多数の住民等が家の外へ避難する光景が見られた。 スペイン製抗がん剤「Ａｐｌｉｄｉｎ」、Ｃｏｖｉｄ-１９治療薬として期待 スペイン、マドリッドの製薬会社ファルママルの抗がん剤プリティデプシ−ナは「アプリディン」と言う商品名で知られるが、これがＣｏｖｉｄ-１９の治療薬として極めて有効であるとの報告が行われた。 アプリディンについては、ステロイド系抗炎症薬デキサメタゾンとの併用の際の弊害も大きいなどの理由から、その使用の認可が取り消されると言う例も見られるが、オーストラリアでは現在も使用されている。 同製剤のＣｏｖｉｄ-１９に対する効果は、動物による実験ではすでに充分な効果を確認しており、人体による実験でも現時点で４４名の被験者により効果を確認済み。 この先、更に多くの実験を行なうためには現在のフェーズ２からフェーズ３に以降する必要があり、これを緊急に進めることが出来るよう、ファルママル社は英国、スペインを含む複数の国の政府と協議を進めている。 抗がん剤アプリディンは、人体に入ったＣｏｖｉｄ-１９ウィルスの増殖システムを完全に止めてしまう働きがあり、その効果は９９％に達するとのこと。 また、ウィルスの変異種の発生によってその効果が左右されることは無いとして、今後の活用が期待される。

２０２１年１月２６日（火） サルバドール・イジャ保健大臣、本日付で大臣職を辞退、カタルーニャ選へ サルバドール・イジャ保険大臣は、本日行われる閣僚会議の終了と共にその大臣職に終止符を打ち、次なる任務に就く予定となっている。 ２月１４日に行なわれるカタルーニャ選挙におけるカタルーニャ社会党の代表として出馬することとなるが、今回の同氏の動きについては各方面より激しい批判の声があがっている。 昨年春に始まったＣｏｖｉｄ-１９感染拡大による非常事態宣言から今に至るまで、保健省が中心となって行われた感染拡大防止対策は「不十分、遅すぎる」など、批判的な評価が目立ち、その結果として、現時点でスペインはコロナ危機が始まって以来最悪とも言える状況に陥っているが、そう言った中での辞職、移動は無責任極まりない行為であるとの声が、野党ばかりか中央政府内からもあがっている。 カタルーニャ社会党はここ数年、カタルーニャでの支持率が急落しており、同地の独立派政党の勢力が増した原因の一つともなっていたが、今回の現役大臣の移動は大臣としての全国的知名度を利用してのカタルーニャ知事職を狙った社会党ＰＳＯＥの戦略であるとの見方が強い。 イジャ氏が内閣から去った後、保健大臣の職に就く予定となっているのが現国土政策大臣であるカロリーナ・ダリアス氏であり、その結果空席となる国土政策大臣職に就く人物として、カタルーニャ社会党のミケル・イセタ現党首の名が囁かれている。 ＰＳＯＥによるとカタルーニャ社会党のミケル・イセタ現党首が個人的事情での辞職を希望したので、その代わりとしてイジャ現保険大臣の移動を行なうとしているが、噂どおりイセタ現カタルーニャ社会党代表が国土政策大臣職に納まるようであれば、イセタ氏の辞職は、カタルーニャにおける社会党の勢力を取り戻すことを目的としてＰＳＯＥ本部との間で予め計画されたものであった可能性が高いと思われる。 尚、サルバドール・イジャ氏はカタルーニャ出身の政治家。 Ｃｏｖｉｄ-１９感染状況、最悪記録更新 先週末のＣｏｖｉｄ-１９感染拡大状況について、昨日、保健省が行なった発表によると、新規感染者数が９３.８２２名、並びに新規死亡者数が７６７名と、昨年の春、初めて非常事態宣言が出されて以来の最悪の週末となった。 月曜日になって各州行政から出揃った集計は軒並み１０００人以上の新規感染者数となっており、１０００人に満たなかった州はカナリアス、カンタブリア、ナバーラ、リオハのみであった。 特に多かった州はバレンシアが１９.４６２名、アンダルシアが１９.３７８名、カタルーニャが１１.３８８名、マドリッドが９.７３９名。

２０２１年１月２５日（月） ファイザー社Ｃｏｖｉｄ-１９ワクチンは６回分 スペインを含めＥＵ諸国内で昨年末より使用されているファイザー社のワクチンは、一度の接種に使用される量が０．５ｍｌとなっているが、一つの容器につき３ｍｌ入っており、容器に貼られたシールには５回分と表記されている。 標準型注射器を使用した場合、ピストンで注射器内のワクチンを完全に押し出しても、注射器先端の細くなっている部分に微量ながら残る分があり、それが使用後の注射器と共に破棄されることとなる。 スペインでは、各接種で無駄になるこの微量残存分を無くすことにより、５回分とされる一つの容器からちょうど６回分として取り出す事が可能であることに気付いた自治州が幾つかあり、ワクチン接種が開始となった当時から、他州よりも２０％多くの州民にワクチン接種を行なっていたが、当初、欧州医薬品庁では６回分を取り出して使用することを認可していなかったことから議論を呼んだ。 その後、欧州医薬品庁の認可が下り、合法的に６回分としての使用が可能となったが、これを実現するためには標準型注射器ではなく、細くなったシリンダー先端部の最奥まで押し込むことが可能な先の細いピストンを持った注射器が必要となるため、これを用意していなかった州ではその確保を急いでいる。 ５回分として理解されていた容器から実際には６回分のワクチンを取り出すことが出来ると言うことが判明したことにより、ＥＵがファイザー社より取り寄せる容器の数は必然的に減少することとなり、同時にＥＵ経由でスペインへ運ばれるワクチンも予定量より少なくなる。 スペインの中央政府保健省によると、２月末までにスペインが受け取るファイザー社ワクチンの量は、容器の個数にしてこれまで予定 されていたものより８％少ないものとなるが、接種の回数分としては予定よりも１０％増しになるとのこと。 Ｃｏｖｉｄ-１９により貧富の差拡大 Ｃｏｖｉｄ-１９危機が始まってから世界規模で貧富の差が拡大しており、スペイン国内でもその影響は顕著に見られる。 オックスファム調べによると Ｃｏｖｉｄ-１９による非常事態宣言が昨年３月に発令されて以来、スペインの富裕層はその資産を更に２６５億ユーロ増やしており、これはスペイン政府の社会保険・社会年金システムが昨年３月から９月までに対Ｃｏｖｉｄ-１９経済救済政策として費やした金額である２４０億ユーロを上回るとのこと。 その一方で貧困に苦しむ人の数は急増しており、スペインで貧困層が占める割合は９．２％から１０．８６％となり、Ｃｏｖｉｄ-１９危機勃発前に比べて７９万人増加の計５１０万人に至っていると指摘。 尚、貧困層の定義は年収が平均年収の４０％未満（５８２６ユーロ未満）とされている。

２０２１年１月２４日（日） サグラダ・ファミリア教会の工事、明日より再開 バルセロナにあるサグラダ・ファミリア教会の建築工事は、Ｃｏｖｉｄ-１９の感染が広がる中、昨年３月半ばに最初の非常事態宣言が出された前日から中止となったままであったが、明日から再開される。 サグラダ・ファミリア建設委員会の意図としては、全ての労力と資金とを集中的に活用して、年内に「聖母マリアの塔」を完成させたいとのこと。 マリアの塔は昨年春、高さ１１２．８５メートルまで作られたところで工事が中断となったが、完成すれば１３８メートルに及ぶ予定で、その最上部には巨大な星型の置物が飾られる。 Ｃｏｖｉｄ-１９感染拡大により工事が中断される以前、教会全体の完成は２０２６年の予定とされていたが、１年近くの工事中断により、完工の時期は現時点では不明とのこと。 完成すれば「イエスの塔」の高さは１７２．５メートルに達する予定であり、バルセロナ市内で最も高い建造物となる。

２０２１年１月２２日（金） 夏までに１５万社が廃業か Ｃｏｖｉｄ-１９感染拡大第３波の状況悪化が続く中、経済活動復旧の見通しが立たず、廃業の危機に直面している企業が増加している。 国家統計局が把握している稼働中の企業は約３４０万社あるが、その中の４．４％にあたる約１５万社が今年上半期以降、経営を維持することは困難と感じているとのこと。 特に大きな影響が見られるのは交通サービスやホテル・飲食業で全体の７％が、また商店一般では５．４％が夏以降の継続は不可能と予測している。 集中治療室の使用率　全国平均３６％以上に 昨日発表の過去２４時間におけるＣｏｖｉｄ-１９新規感染者数は、４４.３５７名と過去最悪の記録を更新した。 そう言った中、スペインの医療事情は深刻な状況となっており、集中治療室の使用率が、コロナ患者だけで許容量の３６％（全国平均）を越えている。 状況は州によって大きな差があり、現状でコロナによる使用率が最も低いのがカナリアス州の１３．３２％。 逆に最も逼迫した状況となっているのがカタルーニャ州とラ・リオハ州で、共に６０％に達している。 その他、全国平均値の３６％を上回る州としてはバレンシア（５７．５％）、メリージャ（４７．５％）、マドリッド（４６％）、カスティージャ・ラ・マンチャ（４６％）、バレアレス（４３．５％）、カスティージャ・イ・レオン（３７％）などが挙げられる。

２０２１年１月２１日（木） カスティージャ・イ・レオン州、「市民的反乱」を呼びかけ 昨日、中央政府と各州政府代表との間で行なわれたビデオ会議で、１７ある自治州政府の内、１５州が中央政府に対して現行の夜間外出禁止令の適用時間帯拡大を要請したが、これに対しイジャ保健大臣は「現行の感染防止対策は充分なものであり、それ以上の規制許可の必要無し」として再度、これを却下した。 中央政府の姿勢に対しカスティージャ・イ・レオン州のフランシスコ・イヘア副知事は、不公正、権威主義、且つ無責任であるとして強く批判すると共に、政府命令を無視して夜間外出禁止令の適用時間外である２０時から２２時までについても外出をしないよう州民に呼びかけた。 スペインでのＣｏｖｉｄ-１９感染状況は悪化の一途をたどっており、一日における感染者数や死亡者数は昨日発表の数値も最多記録を更新しており、過去２４時間における新規陽性者数が４１.５７６名、死亡者数は４６４名に達した。

２０２１年１月２０日（水） 自治州の大多数が夜間外出禁止令時間帯拡大を要求 Ｃｏｖｉｄ-１９感染拡大に伴う緊急事態宣言に含まれる緊急措置の一つとして、夜間の外出禁止令があるが、現行ではその対象となる時間帯は２３時から翌６時となっている。 各州の行政には、その必要に応じて開始時間、終了時間共に前後１時間の変更を加える権限が与えられており、これにより各州政府は最大で２２時から翌７時までの時間帯に外出禁止令を適用する事が出来る。 感染拡大第３波による状況悪化が進む中、行動規制の更なる強化の必要性を訴える州政府が増えており、すでに幾つかの州から夜間外出禁止令の適用時間帯拡大の要請が出されているが、中央政府はその必要は無いとしてこれを拒絶し続けている。 政府が重い腰を上げない中、カスティージャ・イ・レオン州は政府命令を無視して夜間外出禁止令の開始時間を２０時に早めたが、政府はこれを違法行為として最高裁に告訴。 最高裁は昨日、カスティージャ・イ・レオン州政府に対し是正するための時間として１０日間の猶予を与えたが、中央政府の独裁的なあり方に対し、他州の大多数から夜間外出禁止令適用時間帯の拡張要請が出された。 感染拡大状況の悪化はスペイン全国規模で進んでおり、現行の夜間行動規制の内容では不十分で、現状に対応しきれていないとして、その姿勢を明確に伝えていない５州を除く全ての州政府が、夜間行動規制の対象時間帯を拡張する必要があるとして、中央政府に変更を要求した。 首都マドリッド州の知事は、自州における時間帯拡大を行なうことについては否定しているが、その必要があると判断される州においては州行政の権限でこれを行なえる必要があるとして、賛成の意を表明している。 大多数の州政府からの要求を受け、中央政府は本日、全州代表とのビデオ会議を行ない、今後の方針を決める予定とのこと。

２０２１年１月１９日（火） 先週末の感染者数８４２８７名、最悪記録更新 昨日、中央政府は先週末のＣｏｖｉｄ-１９新規陽性者数を発表したが、その数は８４.２８７名と、コロナ危機が始まって以来の最悪の数値を記録した。 また先週末の死亡者数は４５５名であった。 過去１４日間における人口１０万人あたりの新規感染者数が新型コロナウィルスの感染拡大状況を比較するための指標として使用されているが、これもスペイン全国平均が６８９．２７人と、最多記録を更新しつつある。 そう言った中、中央政府は夜間の外出規制を２２時以降と定めたが、カスティージャ・イ・レオン州行政はそれでは感染拡大を抑えるためには不十分とし、独自の対策として州民の夜間外出規制を２０時開始とした。 しかし中央政府はこれを違法とし、最高裁にその無効性勧告と解除令発令を要請しており、最高裁では本日、同件についての審議が行われる予定である。 自営業者への経済支援、５月末まで延長 コロナ危機により経済活動の停止を余儀なくされている自営業者に対し行われている経済支援は、１月末を持って終了することとなっていたが、これの延長についての交渉が昨日、政府と自営業者連盟との間で行われ、当面５月末まで延長されるということで同意に達した模様。 昨年１２月、同救済措置を受けた自営業者の数は３４９.３４２名まで減っていたが、政府がこれに要した費用は１か月で２億４８００万ユーロにのぼる。 昨年３月、非常事態宣言が出された頃には、その金額は月額４９億２４００万ユーロに達していた。

２０２１年１月１８日（月） マドリッド州、夜間の外出禁止開始時間を１時間前倒し Ｃｏｖｉｄ-１９の感染拡大が止まらないスペインでは、各州行政がそれぞれに行動の規制強化を進めているが、首都マドリッドでも本日より夜間の外出禁止時間帯を現行の０時〜６時から２３時〜６時へと変更する。 これに伴いバルやレストラン、映画館、劇場、一般商店の営業は２２時までとなり、それ以降は薬局、ガソリンスタンド、医療施設など必要不可欠とされる限られた業種のみ営業可能となる。 また、マドリッド州内における最近の新規陽性者の２５％が集中している１９都市と４７地区を「感染状況悪化が特に著しい地域」として、隔離封鎖対象エリアに指定した。 これにより、マドリッド州民の約２０％にあたる１２０万人強が厳しい行動規制を受けることとなる。 サッカー「スーペルコパ」、アスレティック・デ・ビルバオ優勝 昨日２１時、スペインサッカーのスーペルコパ決勝戦が行なわれた。 スーペルコパは先シーズンの国王杯決勝戦に進んだ２チームと、同じく先シーズンのリーグ戦上位２チームの計４チームによって競われるもので、今年は第一戦がレアル・ソシエダ対バルセロナ、レアル・マドリッド対アスレティック・デ・ビルバオの組み合わせで行われ、バルセロナとビルバオが決勝に進出。 昨夜の決勝戦では、前半４０分と後半７７分にバルセロナのグリースマンが計２回のゴールを、そして前半４２分にビルバオのデ・マルコス、後半９０分にビジャリブレがそれぞれ１点ずつ決め、常にバルサが先行する形で２-２で延長戦に入ったが、９４分にビルバオのイニャキ・ウィリアムズが決めたゴールにより、２-３でビルバオの優勝となった。 尚、バルセロナのメッシー選手は延長１２０分、試合終了２分前にレッドカードを受け退場となった。

２０２１年１月１７日（日） ２度目のワクチン接種開始 Ｃｏｖｉｄ-１９感染拡大第３波により２４時間における新規感染者数が４万人を超えると 言う状況の中、本日よりファイザー社製ワクチンの２度目の接種が開始される。 同社ワクチンは２度の接種を必要としており、初回接種のあと３週間の期間をおいて 再接種となる。 そして２度目の接種が終ったあと約１週間後にワクチンの効果が 有効となるとのこと。 本日、スペイン国内で最初に２度目の接種を受けるのはガリシア州、サンティアゴ・デ・コンポステーラ市にある高齢者施設ポルタ・ド・カミーノに住む女性、ニエベス・カボさん（８２歳）。

２０２１年１月１５日（金） Ｃｏｖｉｄ-１９ワクチン接種進行状況、スペインはＥＵ内で４番目 ＥＵでファイザー社製ワクチンが１２月２１日に、モデルナ社製ワクチンが１月６日に承認されて以来、ＥＵ各国での接種進行状況にはばらつきが見られる。 そう言った中、Our World In Data社調べによると、スペインでは１月１３日現在、１度目の接種を受けた人の数が国民の１.２４％に達しており、ＥＵ内で４番目、そして全世界では１０番目の普及率となっている。 また、人口比率ではなく、投与されたワクチンの数で見た場合、ＥＵ内で３番目、全世界で９番目とのこと。 スペイン国内での州別進行状況を見ると、最も順調に進んでいるのがアストゥリアスで、州民の２．８５％がすでに接種済みとなっており、これにカスティージャ・イ・レオン（２．４２％）、カンタブリア（２．１９％）、エクストレマドゥーラ（１．６８％）、ラ・リオハ（１．６８％）、ガリシア（１．６３％）、アラゴン（１．５９％）、バレンシア（１．５９％）などが続く。 逆に最も普及率が低いのがバレアレスの０．６４％で、これにバスク（０．９％）、マドリッド（０．９３％）が続く。

２０２１年１月１４日（木） １日の感染者数、過去最多の３８.８６９人 昨日発表の過去２４時間におけるＣｏｖｉｄ-１９新規感染者数は３８.８６９名で、コロナ危機が始まって以来の最多記録となった。 最も多かった州はカタルーニャの７００７名で、これにムルシア（６９６９名）、アンダルシア（５５４１名）、バレンシア（４８０８名）、マドリッド（４４３２名）などが続いた。 感染拡大状況の指標として用いられている、過去１４日間における人口１０万人あたりの感染者数は全国平均４９２．８８名となっており、この調子で増え続けた場合、数日後には過去最多となった５２９名を超えることが予測される。 また、全国平均ではなく州別に見た場合、すでにエクストレマドゥーラ州、ガリシア州、カスティージャ・ラ・マンチャ州、バレアレス州、バレンシア州などで最多記録を更新している。 これに伴い医療施設の集中治療室の使用率も上がっており、バレンシア州ではＣｏｖｉｄ-１９患者だけでその許容量の４５．１％に達し、カタルーニャで４１．７％、ラ・リオハ州で４１％、バレアレス州で３９．４％、マドリッド州で３６．１％、カスティージャ・ラ・マンチャ州で３４％、カスティージャ・イ・レオン州で２８．７％に達している。

２０２１年１月１３日（水） バラハス国際空港、本日より到着便受け入れを再開 大雪とそれに続く記録的な寒さの影響で首都マドリッドの交通に大きな支障が生じているが、徐々に回復しつつある。 市バスは昨日より部分的にそのサービスを再開し、２８路線が復旧したが、本日よりこれに６路線が加わり、計３４路線が利用可能となる。 バスやタクシー、自家用車などの利用が不可能、或は困難な状況が続いた中、主要交通手段として２４時間体制で運行されてきた地下鉄は、すでに１００時間以上の間、中断することなくサービスを提供し続けているが、このような事態となったのは１０１年のマドリッド地下鉄の歴史上、初めてのこと。 バラハス国際空港では昨日より徐々に離陸が可能となっているが、一般旅客機の到着便受け入れはまだ再開されておらず、本日夕刻よりようやく再開となる見込み。

２０２１年１月１２日（火） 過去２０年で最も寒い朝 大雪に続いて大寒波に覆われたスペインでは今日、過去２０年で最も寒い朝を迎えた。 サラゴサ県のアラマ・デ・アラゴン市でマイナス２５．２度、テルエル県のカラモチャ市でマイナス２１．３度、テルエル市ではマイナス２１度、アビラ県のプエルト・エル・ピコでマイナス１６．４度、クエンカ県のサン・クレメンテでマイナス１５．６度、グアダラハラ県のシグエンサでマイナス１５．４度、サラゴサ県のカラタジュでマイナス１５．１度、セゴビア県のクエジャルでマイナス１４．９度など、各地で記録的な寒さとなった。 スペインでは猛暑による警報が出されることは頻繁に見られるが、寒さによる警報が出されることはほとんどなく、２００６年に気象局が極端な気温低下の警告システムを稼働させて以来、警報が発せられたのは今回が４度目で、今朝時点でアルバセテ県、クエンカ県、グアダラハラ県、トレド県、マドリッド自治州、アビラ県、ブルゴス県、セゴビア県、ソリア県、アラゴン自治州のテルエル県とサラゴサ県などにマイナス１６度程度まで気温が下がる可能性があるとする最大レベルの警告が出されている。 また、今回の寒波では都市部での最低気温以外に、非公式記録ではあるがピコス・デ・エウロパでマイナス３５度、ピレネーでマイナス３４度が観測されている。

２０２１年１月１１日（月） 最低気温、マイナス１０度〜マイナス１５度 大雪をもたらした大型低気圧が移動したあと、スペイン気象局は本日より急激な気温低下があるとして注意を呼び掛けている。 中央及びイベリア山系とその周辺、本土北東部などでは最高気温が０度以下となり、最低気温は全国的に例年よりも低く、山岳地域、メセタ中央部以南でマイナス１０度〜マイナス１５度になることが予測される。 マドリッドの地下鉄、大混雑 低気圧が去ったあともマドリッドの路上は凍結している所が多く、車両の通行が困難であるため、公共交通機関としてのバスサービスは停止されたままとなっている。 鉄道サービスは昨日の１４時頃より徐々に回復が始まり、閉鎖されていたマドリッドのバラハス国際空港からも、昨夜から今朝にかけての深夜に飛行機が離陸した。 マドリッド市では地下鉄を２４時間体制で稼働させることにより、凍結のためバスや自家用車が使えない分を補っているが、結果として週末が明けた今朝、出勤する人々でマドリッドの地下鉄は大混雑となり、Ｃｏｖｉｄ-１９感染拡大防止のための安全距離を保つことは、全く不可能な状態に陥った。 Ｃｏｖｉｄ-１９による失業者３６万人 先週、政府が行なった発表によると、２０１９年１２月から２０２０年１２月までに社会保険・年金システムが失ったアクティブ加入者数は３６０.１０５名となった。 また、２０２０年１２月だけを見た場合、失業者数は前月比３６.８２５名の増加となっており、クリスマス時期として例年雇用が増える１２月としては、異例の事態となった。 ２０２０年終了時点での再就職を求める失業者数は３.８８８.１３７名となったが、これには飲食業界や旅行業界などで特に多く見られる、「Ｃｏｖｉｄ-１９による経営難から来る解雇を避けるための特別措置」である仮解雇の扱いを受けている人々は含まれていない。 同措置の対象となり、解雇ではなく、新型コロナ危機が続く間の仮解雇扱いで休職中の人は、昨年１２月末時点で失業者数とは別に７５５.０００人存在しており、今後、この内の何割が復帰出来るかは不明と言える。

２０２１年１月１０日（日） マドリッドの交通、復旧せず 土曜から日曜日にかけて降った雪によりマドリッド市内でも多いところで６０センチの 積雪を記録した。 これにより昨日の土曜日は交通網が麻痺状態となり一般商店も開店不能に陥った ところが多く食料品の買い出しすら困難な状況となった。 路上に積もった雪は徐々に減少はしているが凍結による危険な状態となっている ところも多く、本日、日曜日も市バスは全線がストップしたままで鉄道サービスにも 影響が続いており、バラハス国際空港も閉鎖されたままで首都マドリッドの交通網は 地下鉄以外、麻痺したままの状態が続いている。 今回の低気圧による大雪の影響を強く受けたマドリッド州、カスティージャ・ラ・マンチャ 州では公立学校を火曜日まで休校とすることを発表。 マドリッド市長は次週末まで今回の悪天候の影響が残るとして、今週末が明けても 可能な限り車の利用を避けるよう、また、利用する場合はチェーン着用を忘れないよう 警告。

２０２１年１月９日（土） マドリッド、雪で麻痺 昨日から降り続いた雪で首都マドリッドは昨夜時点ですでに一面雪に覆われ、 本日、記録的な積雪と共に朝を迎えた。 市バスサービスは深夜０時時点で土曜日の運行中止を発表。 国鉄近郊線も全面ストップとなり、中・長距離線列車も部分的に影響を受けている。 また全ての車両はチェーン着用が義務となっており必要不可欠な外出以外は 控えるよう、行政は呼びかけている。 バラハス・アドルフォ・スアレス国際空港も本日の全フライトキャンセルを発表済み。 雪、雨、強風、大波などの被害をもたらしている低気圧フィロメナによる被害は 全国各地で相次いでいるがその中でもマドリッド、トレド、グアダラハラ、クエンカ、 アルバセテ、カステジョン、バレンシア、サラゴサ、タラゴナなどで最高レベルの警報が 出されている。

２０２１年１月８日（金） 全国各地に悪天候による注意報と警報 スペイン気象局は、ビスカヤ、アラバ、コルドバ、ウエルバ、メリージャを除く全地方に対し、雪、雨、強風、波、気温低下などの注意報や警報を発して警戒を呼び掛けている。 特に警戒が必要なのは本日１８時以降、明日の正午頃までで、マドリッド、グアダラハラ、クエンカ、アルバセテ、トレドなどで最高レベルの警報が出されており、２４時間で２０センチほどの積雪が予測されている。 また、イベリア山系では４０センチ程度の積雪が予想される。 その後、雪は止む予想だが、来週にはマドリッドでも予想最低気温が−１１度になるなど、急激に気温が低下するため、凍結による危険な状態が続くとのこと。 Ｃｏｖｉｄ-１９ワクチン接種、難航 昨年１２月２７日以降にスペインに届けられたワクチンの内、現時点で使用されたのは全体の僅か２７．９％にとどまっている。 年越しや１月６日の祝日などに接種を行なわなかった州もあるが、それ以前に、一斉に接種を進めるための準備が整っていなかったことが原因として挙げられる。 現時点で最も順調に進んでいるのがアストゥリアス州で、配給されたワクチンの６０．７％まで使用済みとなっている。 これにセウタ（５７.３％）、ガリシア（５４％）が続くが、カタルーニャでは２０．３％、首都マドリッドでは未だ僅か１１．５％しか使用されておらず、公的医療だけでは間に合わないとして、今になって月額１３万ユーロを支払って赤十字に外注すると言う状況が見られる。

２０２１年１月６日（水）　は　「東方三賢人礼拝」の祝日です

２０２１年１月５日（火） Ｃｏｖｉｄ-１９感染拡大につき各自治州で規制強化 年越し以降の感染状況悪化が数値として表れるのはまだこれからのことだが、すでにクリスマスを祝う事による影響は明白で、政府は大晦日から元旦、そしてその後の週末が終わるまでの４日間の感染集計として、昨日、新規陽性者３０.５７９名、死亡者数２４１名の発表を行なった。 年越し、新年、そして明日の「東方三賢人礼拝」の祝日などの祝い事による影響が更なる悪化をもたらすのは確実で、これに対し各州行政は新たなる行動規制の強化策を順次、発表し始めている。 カタルーニャ州では今月７日より同州内の全市において封鎖が行われ、居住する市からの出入りが可能となるのは職務、通学、高齢者などの介護目的などの限られた条件を満たす場合のみとなる。 大型ショッピングセンターやスポーツジムなどの営業は禁止となり、その他の商店についても、週末は食品スーパーや薬局など最小限必要な業種を除いて営業禁止となる。 また、飲食業についても時間制限が設けられ、営業が可能なのは７：３０〜９：３０と１３：００〜１５：３０のみとなる。 バレンシア州では規制内容詳細について未だ公表されていないが、その内容や適用期日について本日決定する模様。 アンダルシア州でも明日の「東方三賢人礼拝」の祝日が終わるのを待ってから、８日（金曜日）に専門家会議を行ない、感染状況を正確に把握してから行動規制詳細を決定し１０日（日曜日）より施行の予定。 マドリッド州ではすでに１０地域で行われていた地域限定封鎖措置に加え、昨日の月曜日より感染状況が特に悪化した８地域が新たに追加となり、計１８地域の封鎖が行われている。 アラゴン州では以前、全国共通での緊急事態宣言が段階をおいて緩和された時に定められた最も厳しいレベル「第３段階」に、本日、５日より逆戻りとなるとのこと。 その他の州からもそれぞれの状況に応じて順次、新たなる行動規制強化策が発表される模様である。 ワクチン詐欺 １２月末にＣｏｖｉｄ-１９ワクチンの接種が開始されて以来、すでにこれに関する詐欺行為が報告されている。 一人暮らしの高齢者を狙ったもので、自宅訪問によるワクチン接種サービスの連絡を装う形で電話がかかってくると言うもの。 警察によると、すでに同様のケースがバレアレス州、アンダルシア州、サラゴサ州などで報告されている。 これらいずれの州行政でも、ワクチンの自宅訪問接種サービスは勿論、そういった電話連絡なども行なわれていないと言うことで、警察は詐欺行為であるとして注意を呼びかけている。

２０２１年１月４日（月） イジャ氏、州選挙戦開始まで大臣職に カタルーニャ自治州選挙に州知事候補として出馬することを年末に発表したサルバドール・イジャ保健大臣だが、 選挙戦が開始するまでは、大臣の職務を続けると発表した。 同大臣は、昨年コロナウィルス問題が発生して以来、毎日のように記者会見を行い、知名度が急上昇した。 所属の社労党（PSOE)は、カタルーニャでの知事職奪回を「イジャ効果」で狙う目論見だが、野党からはコロナ禍において、ワクチン接種が開始したばかりの状況での辞職は無責任である、などとの批判が強くでている。 一方、バングアルディア紙のインタビューに応じたイジャ大臣は、カタルーニャ州に対する政策については、１５日間の選挙キャンペーン中に十分説明できると述べ、それまでは大臣としての任務を遂行するとした。 大臣の立場を州選挙に利用するかという質問に対しては、今後もコロナ対策をしっかりと続けていくだけであるとし、選挙活動との同時進行を強く否定した。 大雪、北部地域で通行止め多数 先週より続く大雪のため、イベリア半島中央以北の山間部を中心に積雪や凍結が発生し、通行に支障をきたしている。 カンタブリアでは、５か所の峠が閉鎖されているほか、複数の街道でチェーンの使用が義務づけられている。 また、パイス・バスコ、リオハ、カスティージャ・イ・レオン、アストゥリアスなどでも複数の地点で通行止めが起きている。 一方、マドリッドでは大雨により、セルセディージャとセゴビアを結ぶ街道が通行止めとなっている。 有名タレントの自宅で違法パーティ マドリッドの市警察は、年末・年始にかけて、マドリッド郊外にある有名タレントのレティシア・サバテルさんの自宅で、コロナ感染対策のため制限されている人数以上の人が、パーティに参加していたことを明らかにした。 同警察によると、元日早朝に付近の住民から、レティシアさんの家の周りに多数の車が駐車されており、音楽が聞こえるとの通報があった。 駆け付けた警察官が内部との連絡を取ろうと試みたが、誰も応答せず、音も聞こえなかったため、付近で待機していた所、外に出てきた１０名の参加者が、そこに居住していない事を確認したため、違反を通達した。 その数時間後も同様の通報があり、外で待機していた所、１３名の非居住者を確認した。 レティシアさんは、自宅をパーティのために第三者に貸したと報道されているが、本人が参加していたかどうかは不明。

２０２０年１２月３１日（木） インフルエンザ感染、４件のみ スペイン国内でのインフルエンザ感染状況を監視する各機関の情報によると、２０２０〜２０２１年期における感染例の報告は、今月２７日現在で僅か４件にとどまっているとのこと。 その内訳は１１月９日から１５日までの週にアラゴン州で“「Ａ[Ｈ１Ｎ１]ｐｄｍ０９型”が１件、１１月３０日から１２月６日までの週にカスティージャ・ラ・マンチャ州で“Ｂ型”が３件報告されている。 昨年同時期を例にとると、人口１０万人あたり３７人が感染していた。 Ｃｏｖｉｄ-１９感染を防ぐため国民全体の衛生面における認識が高まっていることが、今年の感染減の大きな要因として考えられるが、同時にＣｏｖｉｄ-１９への感染を恐れて、インフルエンザらしき症状があっても病院へ行くのを避ける人もあることから、把握できていない感染例がある可能性も高いとして、今後も注意を怠らないよう呼びかけている。 コロナ危機により不動産価格下落 不動産価格査定会社ＴＩＮＳＡによると、コロナ危機が続いた今年２０２０年は、スペイン全国で不動産価格の大幅な下落が見られた。 下落幅が大きかったのがラ・リオハで前年度比−２０．１％を記録し、これにカスティージャ・イ・レオン（−１１％）、エクストレマドゥーラ（−１１％）、アラゴン（−１０．４％）、アンダルシア（−１０％）が続いた。 逆に落ち幅が少なかったのはバレアレス（−１．４％）、アストゥリアス（−３．５％）、カタルーニャ（−５．５％）、マドリッド（−６．３％）などとなっている。

２０２０年１２月２９日（火） Ｃｏｖｉｄ-１９による死者数累計、政府発表で５万人、統計局発表で７万人 Ｃｏｖｉｄ-１９によって死亡した人の合計数は昨日現在、スペイン政府発表の集計によれば５０.１２２名となっているが、他機関による集計では、これよりも約２万人多い数が示されている。 今月初頭に国家統計局が行なった発表によると、今年３月から５月までの死者数累計が政府発表では２７.１２７名であったのに対し、国家統計局発表では４５.６８４名と、１８.０００人の差異が見られた。 また、毎日の死亡者数の管理を行なっている法務省所属機関ＭＯＭＯによると、今年３月以降の死亡者の内、交通事故や殺人など、通常死とは異なる例を除いた合計数が昨年同時期よりも７０.６２４人多くなっており、この差がＣｏｖｉｄ-１９による影響と見られている。 スペインでは春から始まった感染拡大第一波で毎日の死亡者数が一気に急増し、４月２日には２４時間での死亡者数が９５０名に達した。（後に政府はこの日の数字について修正を加え、その後、公式には９０９名と記録されている） その後、３カ月以上続いた全国規模での非常事態宣言による厳し行動規制の効果で死者数は減少し、７月の２日、５日、１６日には２４時間における死者数が０となった。 しかし、夏のバカンスシーズンでの旅行を政府が促進したことにより状況は再び悪化し、１１月２４日には１日の死者数が５３７名に達するに至った。 州別に見た場合、これまでの死者数が最も多いのは首都マドリッド市があるマドリッド州で１１.６９２名。 これにスペイン第二の街として知られるバルセロナ市があるカタルーニャ州（８.６４９名）、カスティージャ・イ・レオン州（５.０３９名）、アンダルシア州（５.０３２名）と続く。 ガリシアで国鉄脱線 昨夜、ガリシアのア・コルーニャとモンフォルテ・デ・レモスをつなぐ列車の第１車両が脱線すると言う事故があったが、怪我人は無かった模様。 事故があったのは昨日２０時２０分ごろで、１９時３５分にア・コルーニャを出発し、２２時３３分にモンフォルテ・デ・レモスに到着予定だった列車が、ベタンソス・インフェスタ駅とオサ・セスーラス駅との間でその第１車両が脱線。 列車には運転士と車掌以下１７名の利用客が乗車していた。 原因は地盤の緩みと見られている。 スペインージブラルタル英国領間の交渉、大詰めを迎える １２月３１日をもってＥＵのメンバーとしてのイギリスは無くなり、イギリスとＥＵとの今後の在り方については期限内に合意を得るところとなったが、その合意書にはイベリア半島南部にあるイギリス領としてのジブラルタルは含まれていない。 よって、ＥＵ諸国とイギリス領ジブラルタルの今後の在り方は、今年６月よりジブラルタルースペイン間で続けられている交渉によって方向づけられることとなるが、残すところあと二日となった本日現在、未だ交渉は難航している。 Ｂｒｅｘｉｔの期限となる今月３１日までに同意が得られない場合、ジブラルタルの住民はＥＵ内で孤立することとなり、これまでは スペイン国内はもとより、スペインを介してＥＵ諸国内を自由に行き来出来ていたの対し、日常生活のあらゆる面において制限を受けることとなる。

２０２０年１２月２８日（月） ファイザー社ワクチン投与開始 去る土曜日、Ｃｏｖｉｄ−１９に対する最初のワクチンとしてファイザー社ワクチン９７５０回分がスペインに到着した。 これらのワクチンは警察や軍の護衛と共にスペイン全国へ運ばれ、昨日の日曜日、全国で一斉にその接種が開始された。 その中でもトップを切って接種を受けることとなったのは、土曜日に届いたワクチンが保管されていたラ・マンチャ州グワダラハラ県にある高齢者施設に住む９６歳の女性アラセリさんと、同施設で働く４０歳の職員モニカさんとなった。 多数の記者や地域住民等が見守る中、厳重な護衛を伴って昨日の朝９時に同施設にワクチンが到着し、報道陣のカメラの前でワクチン接種が行われた。 ファイザー社ワクチンは２度の接種を必要としており、２度目の接種は１度目が終わって２１日後とされており、これによりＣｏｖｉｄ−１９に対する抵抗力が出来るのは、更にその１週間後とされている。 ワクチンは明日以降、１週間あたり３５万回分のペースで届けられ、１２週間後には２２９万人が抗体を有するに至る予定となっている。 また１月６日に欧州で認可が下りれば、それに伴いモデルナ社のワクチンも徐々に組み込まれ、来年５月か６月ごろには１５００万人から１６００万人が接種済みとなっていることが想定されている。 旅行業界、過去５０年間で最悪の年に スペインでは、コロナ感染拡大により今年３月半ばに最初の非常事態宣言が行われて以降、旅行業が回復することは無く、２０２０年は旅行業界にとって、過去５０年間で最悪の年としてその幕を閉じようとしている。 ２０１９年にスペインを訪れた外国人観光客の数が８３５０万人であったの対し、今年は２０００万人以下となっており、スペイン国内での消費額は昨年の９２０億ユーロに対し２００億ユーロ以下と、その収益は７５％以上の減少となった。 年間外国人観光客数が２０００万人程度という記録は、１９６９年（２１７０万人）、１９６８年（１９２０万人）まで遡らないと見つけられない。

２０２０年１２月２４日（木） Ｃｏｖｉｄ−１９感染拡大、バレアレス州で急進 バレアレス州におけるＣｏｖｉｄ−１９の感染拡大状況は、連日、悪化を続けており、スペイン国内で最悪の状態となっている。 新規陽性者確認数が人口１０万人あたり何人になるか、過去１４日間の平均値を取った数値が感染状況把握の指標として使用されているが、バレアレス州では昨日現在で４５６人とスペイン国内最多となっており、最近の新規感染者のほとんどがマジョルカ島に集中している。 またマドリッド州でも新規感染者が急増しており、同指数がバレアレスに次いで多い３６１人となっており、これにバレンシアの３４７人、エクストレマドゥーラの３３８人、ラ・マンチャの３０５人、カタルーニャの３０１人が続く。 Ｃｏｖｉｄ−１９ワクチン、３月までに毎週３５万回分が到着予定 スペインでは今週末、２７日の日曜日よりワクチン接種が開始となるが、ワクチンが本格的に到着し始めるのは２８日以降となり、３月末までにファイザー社製のワクチンが１週間当たり３５万回分届けられる予定となっている。 ワクチンは、スペイン全国へ人口に比例する形で公平に分配されるが、２７日にスペインで最初に接種を受けるのは、ラ・マンチャ州グアダラハラ市にある高齢者施設に住む男性となる模様。

２０２０年１２月２２日（火） スペインージブラルタル間の交渉、最終段階へ ＢＲＥＸＩＴの完結を目前にして、イベリア半島にある英国領ジブラルタルとスペインとの今後の在り方についての交渉も最終段階を迎えつつある。 交渉はジブラルタルをシェンゲン協定加盟国の一つとして扱うと言う方向で進められており、これによりジブラルタルの住民はＥＵ諸国２２か国にノルウェー、スイス、アイスランド、リヒテンシュタインを含めた計２６か国からなるシェンゲン加盟国の中を自由に移動できることとなる。 イギリスはこれまでシェンゲン協定に加盟することは無かったたため、これが実現すれば、ジブラルタルはイギリス領の一部として初めて同協定に加わることとなる。 スペイン政府とジブラルタル行政との間で行われた交渉では、Ｂｒｅｘｉｔ後もジブラルタルで働くスペイン人は自由にジブラルタルへの出入りが出来るが、ジブラルタルの住民がシェンゲン加盟国であるスペイン国内へ自由に入ることは不可能であったが、ジブラルタルをシェンゲン加盟国扱いにすると言うスペインからの提案がシェンゲン加盟国で最終承認を受ければ、ジブラルタル住民はシェンゲン加盟国２６か国内をパスポートコントロールなしで自由に移動できるようになる。 ただし、これを実現するためにはジブラルタルの空港や港などでシェンゲン加盟国とそれ以外の国からの入国者を分けて管理する必要があり、ジブラルタルが属するイギリスは加盟国で無いため、本国イギリスからジブラルタルを訪れるイギリス人に対しては外国人扱い同様の入国管理が行われることとなる。 ここで生じる問題は、ジブラルタルの空港や港でイギリス人に対する入国管理が正しく行われているかどうかについて、誰がこれを監視するのかと言う点であるが、スペイン政府がスペインの警察配備を主張したのに対し、ジブラルタル政府はこれを拒否しており、スペインからの要請と言う形でユーロ警察がこの任に当たることになる模様である。 異例のクリスマス宝くじ 毎年恒例のクリスマスジャンボ宝くじの当選発表が本日、マドリッドにおいて行われる。 毎年、大勢の人々がその様子を観にマドリッド市内中心にある王立オペラ劇場へ詰めかけるが、Ｃｏｖｉｄ−１９の感染拡大が続く中、今年の抽選会場は一般入場禁止となった。 スペインのクリスマスジャンボは「０００００番」から「９９９９９番」までの１０万種類の番号からなり、各番号を１０枚つづりとしたものをビジェテと呼び、これが１７２枚づつ販売される。 つまり同じ番号のクーポン券が１０枚Ｘ１７２で１７２０枚存在することとなり、クーポンの購入は１枚単位で行えるので、同じ番号を持つ人が１７２０名まで存在し得ることとなる。 １等賞の賞金はクーポン１枚あたり４０万ユーロとなっており、１等賞による配当金額合計は４０万ユーロＸ１７２０枚の６億８千８百万ユーロ、そして２等賞の場合で１２万５千ユーロＸ１７２０枚＝２億１千５百万ユーロとなる。 更に３等賞以下の当選金も含めると、その合計は２４億８百万ユーロとなり、売り上げ高３４億４千万ユーロの内、その７０％が賞金として還元されることとなる。 ただし数年前より、当選金に対して一定の税務が課せられるようになっており、今年、２０２０年のクリスマスジャンボでは賞金が４万ユーロ以下の場合は無税となるが、それを超える場合は２０％の税金が差し引かれることなる。

２０２０年１２月２１日（月） ＰＣＲ検査待ち、１キロの列 クリスマスに帰郷しようとする人々を中心に、マドリッドではＰＣＲ検査を受ける人の順番待ちが本日早朝から目立ち、その長い列は午前７時現在で１キロ以上に及んだ。 クリスマスから年越し、そして１月６日の「東方三賢人の祝日」が終わるまでの間、各自治州行政がそれぞれにＣｏｖｉｄ−１９感染拡大防止のための行動規制を布いており、その中にはカナリアス州やバレアレス州のように、帰郷を含め、自州へやって来る人々全員に対し、到着前７２時間以内のＰＣＲ検査陰性証明の提示を義務付けているところもある。 クリスマス前の食品価格、昨年に比べて安値 消費者協会調べによると、Ｃｏｖｉｄ−１９の感染拡大が止まらない今年、クリスマスが目前に迫ったこの時期の食品価格の変動に変化が生じている。 同協会はマドリッド、バルセロナ、ビルバオ、セビージャ、バレンシア、サラゴサの市営市場、食品スーパー、デパートなどを対象に、クリスマス時期に特に好んで消費される食品として１５品目を選んで調査を行った。 対象となったのは、乳飲み子の羊肉、牛の後足肉、雌鶏、七面鳥、イベリコ豚の生ハム、赤キャベツ、パイナップル、鯛、養殖スズキ、メルルーサの切り身、ウナギの稚魚、茹でクルマエビ、ガリシア産烏帽子貝、アサリ、牡蠣の１５品目。 例年、この時期には海産物の価格が高騰するのが常であったが、今年は前年度同時期と比較して養殖スズキの場合で−２０％、烏帽子貝が−１７％、鯛が−１１％、クルマエビはー９％となっている。 例外としてウナギの稚魚（＋２５％）、牡蠣（＋１１％）については値上がりが見られるとのこと。 また、肉類については牛の後足肉（＋３％）、乳飲み子の羊肉（＋２％）、七面鳥肉（＋１％）などに僅かばかりの値上がりが見られるが、スペインでのクリスマスの食卓に欠かせないイベリコ豚の生ハムは、−１２％となっている。

２０２０年１２月１８日（金） 安楽死法案、可決 昨日の国会において、安楽死法案が可決された。 安楽死については２０１７年にウニーダス・ポデモス党から、そしてその後、２０１８年にＰＳＯＥ党からも国会に提出されたが、政権交代が重なる中、その議論は保留となっていた。 しかし今回の決議により、賛成１９８票、反対１３８票で可決となり、この後、上院での可決、そして政府広報による発表を経て、来年４月ごろから有効となる見込み。 同案についてはほとんどの政党が賛成したが、その中でＰＰ、Ｖｏｘ、ＵＰＮの３党のみが反対票を投じた。 これにてスペインは、世界で６番目に安楽死を認める国となる。

２０２０年１２月１７日（木） クリスマスの行動規制は変動制？ スペイン政府は、Ｃｏｖｉｄ−１９の感染拡大状況の改善が続いていた先週、クリスマス、そして年越しの過ごし方について全州に向けての行動規制を発表したが、同発表があった直後より感染拡大状況は再び悪化傾向となり、今もそれが続いている。 そう言った状況下で、昨日、政府は状況が変わったことを認め、各州行政に対しそれぞれの必要性に応じた適切な規制強化を早急に発表するよう要請した。 これを受け、幾つかの州ではすでに新たな行動規制を公表したが、多くの州では先週に発表された規制を維持するとしている。 しかしながら、現状維持としつつも、今後の状況次第で必要と判断されれば更なる規制強化の可能性もあるとしているため、クリスマスや年越しを迎えるまで、それぞれの州民はどういった行動が許されるのかが判らない状況となっている。 ドン・フアン・カルロス元国王、クリスマスの帰郷を断念 収賄疑惑や巨額の隠し財産の発覚などにより、スペイン社会からの非難を避ける形で、事実上、アラブ首長国連邦に逃避中のドン・フアン・カルロス元国王は、クリスマスに合わせる形でスペインへの一時帰国を計画していたが、それを機に王制反対派勢力を中心に元国王に対する正当な裁きを行なうべきであるとする動きが再燃しつつあった。 そう言った中、先週半ばよりスペイン国内ではＣｏｖｉｄ−１９感染の再拡大が始まり、クリスマスに向けて行動規制の更なる強化が予測される事態となったため、これを理由に元国王は今回の帰国の中止を発表した模様。

２０２０年１２月１５日（火） ２０２１年には３０００軒の旅行代理店が閉業へ コロナ危機の長期化により、旅行業界への影響は悪化を続けている。 スペイン旅行エージェンシー連盟のラファエル・ガジェゴ副会長によると、約７０００件の代理店、そして約７万人（内、２５％は自営業者）の労働者が致命的な影響を受けていると言う。 また、ほとんどの代理店がすでに９か月間、営業を停止しており、僅かに営業を続けているところもその売り上げは通常の１０％にも満たないとのこと。 政府によるコロナ経済対策として実施されている仮休業プランにより、現時点で来年１月末までは従業員等の一斉解雇は見られないが、ラファエル・ガジェゴ氏は、「来年中には全旅行代理店の４０％は完全な閉業に追いやられ、少なくとも２８,０００人が失業者になる。これは予測ではなく、確実にやって来る現実である。」としている。 いつになればコロナ危機以前のように外国人観光客が戻ってくるか予想もつかない状態が続いているが、スペインにおける旅行業市場の４０％は外国人市場であり、また、団体旅行についてはそのほぼ１００％が旅行代理店を経由してやって来るため、外国人市場復活の目途が立たないことによる影響は大きい。 また、コロナ危機によりキャンセルが相次いだ予約について、旅行代理店は顧客への返金を行ったが、それらの予約に伴って代理店が各方面へ支払った予約金は回収出来ておらず、その金額は全体で３億２千万ユーロにのぼるとのこと。 航空会社を例に挙げると、全国の代理店に対し未だ２億５千万ユーロの返金を完了しておらず、これについて代理店連盟は、法的措置に出る前に各航空会社へ書簡による返金要請を行なったが、その対応はいろいろで、イベリア航空が徐々に返済を進めているのに対し、エアーヨーロッパ航空やライアン航空は拒否し続けているとのこと。 カタルーニャ、４５日ぶりに感染状況悪化 カタルーニャではＣｏｖｉｄ−１９の感染拡大が４４日間連続で下降線をたどっていたが、今月９日以降、その傾向に変化が生じ再び増加傾向となった。 それ伴い集中治療室の利用率も上がり、昨日現在の利用者は３４４名と、その二日前に比べて３．３％の増加となった。 カタルーニャでは、今月２日から８日までの１週間に確認された新規陽性者数は６５９０名で、一日平均９４１名と、９月に第２波が始まって以来の最小値となっていたが、３日から９日までの１週間では一日平均は１０２１名、４日から１０日までの１週間では一日平均が１０７７名と増え続けている。 更に、今月第１週末にあった連休の影響が表面化するのはまだこれからであるとして、州行政は住民に対し注意を呼び掛けている。

２０２０年１２月１４日（月） ネットで偽PCR証明販売、逮捕 スペイン国家警察は本日マドリッドで、ネット上で偽のPCR検査陰性証明を販売した女を公共衛生法違反及び公文書偽造の容疑で逮捕した。 同警察によると、女は個人間の商品売買で知られるサイトにこの証明を掲載、４０ユーロで販売し、購入者の支払い後２４時間以内に証明を電子メールで送信していた。 商品説明欄には、この証明を利用すれば、あらゆる地域に旅行することができる、すでに複数の人が利用したが、何も問題は起きていないとうたっている。 逮捕に至る経緯は、実在の検査会社が、自社の名を騙った偽の陰性証明が出回っているという情報を得て、警察に捜査を依頼した。 関係者によると、証明書は本物に酷似しているという。 現在警察は、この証明の購入者の捜索を行っている。 複数の自治州が、クリスマスの規制強化を検討 今月初旬の連休が終わり、クリスマスムードが一気に高まっているが、複数の自治州では、COVIDー１９の感染者増加を懸念し、規制強化を検討しているという。 マドリッド州では、４連休中の状況が今週明らかになるため、その数値次第で規制強化の可否を決めるとしている。 ただし、現時点では部分的な規制に留める見込みで、ドイツのような規制は考えていないという。 バレンシア州及びカスティージャ・ラ・マンチャ州知事も今後の動向を踏まえて検討していくとコメントしている。 一方、感染者の増加が特に懸念されているエクストレマドゥーラでは、今後増加に歯止めがかからない場合は、クリスマスの家族会合も禁止する可能性があるとしている。 テラス席拡張のため公道の車両通行禁止、マドリッド コロナ禍による規制で、多くの飲食店が危機的状況に陥っている。 換気の問題などから規制が緩く、安全なイメージのあるテラス席設置に対する規制が緩和されているが、道幅などによりテラスを設けたり、拡張することが物理的に困難な店も多い。 そのような状況のなか、マドリッド市セントロ地区にあるエスピリト・サント通りでは、同市内で初めて、テラス拡張のために週末だけ車両通行止めが実施された。 車両禁止となったのはこの通りの一部で、マデラ通りとコレデラ・アルタ・デ・サン・パブロ通りの間。 当面今月末までの土曜と日曜の午前９時から午前零時までとなっている。 同地区の商工会では、テラスを持てない飲食店にとっては朗報であるとしており、地域住民に理解を呼び掛けている。 同市ではこれまでにもパーキングメーターの路上駐車スペースなどでのテラス営業を許可している。

２０２０年１２月１１日（金） Ｃｏｖｉｄ−１９ワクチン接種、１月４日に開始予定 サルバドール・イジャ保健大臣は記者会見の中で、予定通り１２月２９日に欧州医薬品庁による許可がおりれば、新年早々、１月２日か３日にはファイザー社のワクチンがスペインに到着し、１月４日、月曜日より接種を開始することが可能となると説明した。 また、スペインでは全国の隅々までワクチン接種を広める準備が完全に整っていることを強調した。 コロナ危機により預金率上昇 今年３月半ばに非常事態宣言が出され、最初の行動規制が布かれて以降、スペインでの預金率が上昇している。 バカンスシーズンを利用しての旅行も減り、映画館、劇場、コンサートホール、バル、レストランなど、すべての娯楽サービスの運営に制限がかかり、また、コロナ危機による経済への悪影響の規模についての見通しが立たないことなどもあって、日常の支出が抑えられた状態となっている。 国家統計局調べによると、スペインの各世帯による預金率は過去に例を見ないレベルまで上がっており、平均すると収入の２２，５％にまで達しているとのこと。

２０２０年１２月１０日（木） カナリアス、バレアレスの２州のみ、感染拡大傾向続く スペインのほとんどの州において、Ｃｏｖｉｄ−１９の感染拡大はここ１か月近くの間、沈静化する方向にあるが、その中でカナリアスとバレアレスの２州でのみ、増加傾向が続いている。 中央政府保健相によると、過去１週間にバレアレス州では人口１０万人あたりの感染者数が１９８，３５名から２２７，５９名へと１４，７％の増加、カナリアス州では８０．０６名から９３，４８名と１６，８％の増加となった。 尚、同時期におけるスペイン全国平均は２３，２％の減少となっている。 また、先週末の連休中、スペインのほぼ全州で感染拡大を防ぐための州閉鎖が行われたが、これら両州とエクストレマドゥーラ州の３州でのみ、閉鎖は行なわれなかった。 これにより更なる感染拡大が進んだ可能性が予想されるが、その影響が表面化するのは約１週間後と予測される。 ドン・フアン・カルロス元国王、税務署に６７８.３９４ユーロを支払う 元国王が出所不明の資産に関連付けられた不正クレジットカードを使用し、多額の支払いを行っていた事実についての調査が始まっていたが、犯罪としての捜査令が出される前に、国王は申告漏れのあった税務の自主的是正を行いたい旨を、弁護士を通じて税務署に通知した。 カードが利用されたのは２０１６年から２０１８年で、元国王の個人的支出だけでなく、その家族や親族の出費も含まれていた。 今回の自己申告により国王が支払う額は、申告漏れとされる金額に、罰則と金利を含めて６７８．３９４ユーロにのぼる。

２０２０年１２月９日（水） スペイン人の２３％がコロナ危機開始後に初の通販利用 欧州中央銀行によると、２０１９年にユーロ圏諸国で最も現金による支払いが多かったのがスペインだったが、今年はコロナ危機により大きな変化が生じており、Ｖｉｓａ社調べによると、スペインでの電子マネーの利用率が急増しているとのこと。 同社依頼によりコンサルタント会社ＧＦＫがスペイン、フランス、イタリア、ポルトガルの計３２００名を対象に今年８月〜９月に行った調査によると、コロナ危機が始まる前と比べ、スペインではクレジットカードの利用が５２％増加しており、他の３国の平均と比較すると６ポイント上回っている。 スマートフォンを利用した支払いについても１５％の増加となっており、これも他の３国平均より６ポイント多いものとなっている。 また、スペインでは２３％が、今回のコロナ危機に伴う自宅待機などの行動規制が始まってから初めて通販を利用したと回答。

２０２０年１２月８日（火）は無原罪の御宿りの祝日です。

２０２０年１２月７日（月） 非常事態宣言下での憲法記念日式典 １２月６日はスペイン民主憲法の記念日であり、昨日はその４２回目の誕生日を迎えることとなった。 例年、憲法記念日の式典は国会議事堂内で行われるが、Ｃｏｖｉｄ−１９感染拡大に伴う非常事態宣言中である今年は、議事堂内での過密状態を避けるため、参加者は議事堂前の路上に安全距離を保って設置された椅子を使うという、前代未聞の様式で行われることとなった。 また、Ｃｏｖｉｄ−１９対策だけでなく、過去に例のない分裂感にも象徴される式典となった。 カタルーニャ独立派政党やバスク民族政党、バスク過激独立派政党などの代表等の姿が見られないのは毎年恒例のこととなっているが、それに加え今回は、それら反スペイン国憲法の政党等と手を組んで来年度予算案を可決したばかりの政府と右翼政党との対立が深まっており、「政党間の違いを超えて民主憲法を軸にしたスペインの一致団結」を確認し合うべき記念日の中で、ペドロ・サンチェス首相と最大野党ＰＰ党首パブロ・カサード氏との間で挨拶が交わされる場面すら見られなかった。 薬局での抗体検査キット販売、今週中にも開始か 医療施設の負担軽減のため、スペインでは今週中にも薬局でのＣｏｖｉｄ−１９抗体検査キットの販売が開始される予定となっている。 購入には医師の処方箋が必要となるが、薬局で購入し自宅で実施することにより、約１０分後にはその検査結果が分かる。 同キットは抗体の有無を判別するだけのものであるため、これにより陽性反応が見られた場合はＰＣＲ検査へ進むこととなる。 尚、同キットの信頼性は９０％以上とのこと。

２０２０年１２月５日（土） 地下鉄ソル駅、毎週土曜日の１９時〜２０時に閉鎖 クリスマスシーズン中の極度な人混みを避けるため、市警察の要望により本日より来年１月２日まで、毎週土曜日の１９時から２０時の１時間、マドリッドの中心、プエルタ・デル・ソル広場にある地下鉄ソル駅が閉鎖されることとなった。 また、土曜日以外にも４連休２日目となる明日、明後日の６日、７日についても同様となる模様。 マドリッド地下鉄はクリスマス特別体制を１月３日まで維持する予定であるが、その間、利用者による混雑を避けるため、１、２、３、４、５、１０番線の運行数を、多いもので５５％まで増やすとのこと。 運行の時間帯については、夜間の利用者を減らすため、２４日クリスマスイブの駅内最終入場時間を２１時半に早め、２２時にはサービスを終了とし、翌２５日は全駅の開門を８時に遅らせる予定。 また１月１日についても、全駅において開門は朝７時まで待たなければならないとのこと。

２０２０年１２月４日（金） バルセロナ市から出る交通、連休を前に３％増 カタルーニャではＣｏｖｉｄ−１９感染拡大を防ぐため、明日から始まる連休に向け、昨日２２時より連休が終わるまでの間、市外への移動が禁止となっているが、移動禁止が始まる前に脱出しようとする人々で、昨日、木曜日の市内から市外へと向かう交通量は先週木曜日と比べて３％の増加となった。 尚、先週の木曜日はすでに一定の移動規制が布かれていたが、移動規制が始まる前の最終木曜日の交通量と比べると、増加率は７％に達した。 カタルーニャ州政府は、この連休は外出せず、可能な限り社会的交流を持たないよう、繰り返し呼びかけている。 マドリッド州、本日０時より１４日の０時まで州閉鎖 州閉鎖を行う場合、最短で７日以上の期間を適用するよう中央政府が要請しているなか、マドリッド州では１０月３０日から１１月３日までの連休中、そして１１月６日から１０日までの連休中に限った閉鎖を行なってきたが、今回、１２月の憲法記念日、無原罪の祝日などを含む４連休では、これを挟む形での計１０日間の州封鎖を行うと発表した。 州政府は、より好ましい状況でクリスマスを迎えるために必要な措置として、州民の理解と協力を求めている。 国王フェリペ６世、公務に復帰 国王フェリペ６世は、Ｃｏｖｉｄ−１９感染者との濃厚接触があったことが判明したあと、感染の有無を確認すると共に１０日間の予防隔離を行なっていた。 これに伴い、すでに入っていた公務予定をキャンセルし、先月２３日以降公務を停止していたが、隔離期間が終わり、昨日より公務に復帰した。

２０２０年１２月２日（水） 新規陽性者数、１万人を下回る 昨夜の中央政府発表によると、過去２４時間のＰＣＲ検査による新規陽性者数は８２５７名と、久しぶりに１万人を下回る数字となった。 火曜日発表の数字として１万人を切ったのは１０月１３日の火曜日（７１１８名）以来、初めてのことで約１か月半ぶりとなったが、１０月１３日は連休明けであったことにより、発表された統計が正確性に欠けるものであったことは否めない。 統計情報が連休の影響を受けなかった日で１万人未満となった日は、９月１日（８１１５名）まで遡らねばならず、実に２か月ぶりの低い数値と言える。 しかしながら新規死亡者数については改善は見られず、昨夜の発表では４４２名と引き続き深刻な状況が続いている。 スペインではＣｏｖｉｄ−１９による１日当たりの死亡者数が２５０名を越える日が３週間以上続いており、政府発表の統計でもすでに計４５,５１１名が死亡している。 また、死因がＣｏｖｉｄ−１９であるかどうかが未確認であるために、政府がその死亡者数として計上していない例を含めると６７,０００人近くにのぼる。

２０２０年１２月１日（火） マドリッド、イサベル・センダル病院オープン Ｃｏｖｉｄ−１９危機の長期化に対応すべく、マドリッド州では約３か月前より感染症に対する最新技術を備えた巨大な病院の建設が開始されていたが、本日、稼働となる。 建設開始当初は工期は２か月とされていたが、予定よりも約１か月遅れて１００日での完工となった。 また建設予算についても、５千万ユーロの予定が最終的にはその２倍の１億ユーロへと膨れ上がったが、これについてイサベル・ディアス・アジューソ州知事は、設備の改善に要した費用であると説明しており、その面積についても当初の５６,０００平米から８０,０００平米に拡張されている。 入院施設は三つの病棟に分かれており、それぞれが１０,５００平米の広さを持ち、通常病室の１００８床に加え、４８の集中治療室を備えている。 本日より３つの病棟のうちの一つのみ、その一部（２４０床）と同病棟の全ての集中治療室が稼働を始めるが、その他については今後、段階を追っての開始となる模様。 本日行われる式典にマドリッド自治州行政はスペイン中央政府のサルバドール・イジャ保健相大臣を招待したが、大臣は欠席を表明。 また、来年早々にも開始されるとされているＣｏｖｉｄ−１９ワクチン投与だが、マドリッドのアジューソ州知事はスペインへ届けられるワクチンの保管場所としてこの新病院の利用を申し出たが、中央政府はこれを「必要なし」とした。 年金保険料値上げ、自営業者に追い打ち １１月末にあった請求から、自営業者に対する年金保険料の値上げが適用された。 自営業者はＣｏｖｉｄ−１９危機が始まって以来、その影響を大きく受けており、自営業者協会調べによると１７０万人が収入の６０％以上の減少を訴えており、全体の１９．３％に当たる６２万人が経済活動を停止したまま、また３０万人はこのまま閉業に追いやられると予測している。 そういった中での中央政府による年金保険料値上げについて、自営業者協会はこれを強く批判。 アモール会長によると、今回の値上げについては政府との間で同意を得たものではあったが、それはＣｏｖｉｄ−１９危機が始まる前、経済成長率が３％あった時のことで、コロナ危機により経済が１２％の下落と言う異常事態にある現時点に行われるべきものではなく、その延期を要求していたとのこと。

２０２０年１１月３０日（月） 週末の人出急増 スペイン全国各地でクリスマス用の電飾が灯り始めたのと同時に夜の人出が急増し始めているが、これにブラックフライデーを利用して買い物をしようとする人々が加わり、週末の夜は各地で賑わいが見られた。 バルのテラス席も利用者でいっぱいとなり、Ｃｏｖｉｄ−１９の感染を防ぐために必要とされる安全距離の維持は困難となり、ネット上には全国で見られた雑踏の様子を写した写真が多数公開され、Ｃｏｖｉｄ−１９への警戒感の無さが非難の的となっている。 スペインでは、感染拡大を防ぐために各州行政単位で行なわれている様々な行動規制の効果として徐々に感染状況は改善しつつあるが、次の週末が連休であること、そしてそのあとすぐにクリスマスや年越しを迎えることから、間もなく感染拡大第３波が始まると予測する専門家が多い。 １４−Ｆｅｂのカタルーニャ選挙、Junts Per Catalunya の代表はラウラ・ボラス氏 ９月末の判決でキム・トーラ氏に対し不服従の罪による公務就任権停止令が出されたことにより、カタルーニャでは２月１４日に選挙が予定されているが、トーラ氏が所属するJunts Per Catalunya党は、その代表としてラウラ・ボラス氏を選出した。 現在、ボラス氏はカタルーニャ州議会におけるJunts Per Catalunya党のスポークスマン役を担っているが、今回の代表選出ではカタルーニャ州行政閣僚の一人であるダミア・カルベ氏との間で競う事となった。 昨日行われた党内選挙では党員５１２８名中３８９８名（７６％）が集まって投票が行なわれ、２９５４票（７５，８％）がボラス氏、７９９票（２０，５％）がカルベ氏、そして棄権票が３，７２％と言う結果で、ボラス氏の圧勝となった。 これによりカタルーニャ独立派政党であるJunts Per Catalunyaの新しいリーダーが決まったが、同党所属で数年前より国外逃亡中のプーチデモン元カタルーニャ州知事の存在も交えながらの舵取りが行われることとなる。

２０２０年１１月２７日（金） スペイン人の３分の１がワクチン接種を希望 市場調査会社ＤＹＭが行ったアンケート調査によると、２０２１年に入りＣｏｖｉｄ−１９ワクチン接種が開始された場合、すぐにその接種を受けるかどうかと言う質問に対し、「受ける」と答えた人の割合は全体の３６．２％にとどまった。 また４０．５％の人々が「判らない」と答え、１６．２％が「受けない」と回答。 また前回の選挙で投票した党別でみた場合、「受ける」と答えた人が最も多かったのは現政府を構成しているＰＳＯＥとＰＯＤＥＭＯＳに投票したという人々だったが、それでもその比率は５０％に満たなかった。 逆に「受けない」と答えた人が最も多かったのはＶＯＸに票を投じた人々で、３１，２％がワクチン接種を拒絶している。

２０２０年１１月２６日（木） 政府への支持率低下 市場調査会社ＤＹＭが行った調査によると、現政権を組むＰＳＯＥとＰＯＤＥＭＯＳの両党の支持率が大きく下がりつつあり、ＰＰ、ＶＯＸ、ＣＩＵＤＡＤＡＮＯＳ等の支持率が高まりつつある。 その原因として、コロナ危機に対する政府の対応に不満を持つ人が多いことや、予算案を可決するためにカタルーニャ独立派政党やバスクの過激派民族政党などとの交渉を進める政策に不満を感じている人が多いことなどが挙げられる。 ２０１９年１０月に行われた選挙時の支持率と、今回（１１月１８日〜２０日の期間）行われたアンケート調査とを比較すると、ＰＳＯＥは２８．３％（１２０議席）から２３．６％（１０３〜１０６議席）と、５ポイント近くの支持率ダウンとなっており、ＰＳＯＥと連立政権を組むＰＯＤＥＭＯＳは１３％（３５議席）から９．８％（２３〜２６議席）と、３ポイント以上の落ち込みとなっている。 これに対し野党第一党のＰＰは２１％（８９議席）から２３．５％（１０４〜１０７議席）へと２，５ポイントの上昇、第３勢力のＶＯＸは１５．２％（５２議席）から１７．２％（５６〜６０議席）へ、ＣＩＵＤＡＤＡＮＯＳも６．９％（１０議席）から８．９％（１５〜１７議席）へと伸ばしつつある。 また各党のリーダーに対する評価としてはいずれも低いものとなっているが、その中で最も高い評価を得ているのがＣＩＵＤＡＤＡＮＯＳのイネス・アリマーダス氏で１０点満点中の３．８ポイント。 これにＰＳＯＥのペドロ・サンチェス氏（３，５ポイント）、ＰＰのパブロ・カサード氏（３．３ポイント）、ＰＯＤＥＭＯＳのパブロ・イグレシアス氏（２．６ポイント）、ＶＯＸのサンティアゴ・アバスカル氏（２．６ポイント）が続いた。

２０２０年１１月２５日（水） Ｃｏｖｉｄ−１９ワクチンプラン スペイン政府は、来年早々より開始予定とされるＣｏｖｉｄ−１９ワクチンの投与プランを発表し、これによると、ワクチンの到着に伴なった３段階に分けての投与となる模様。 第一段階は来年１月から３月までに行われ、その期間に投与の対象となるのが高齢者介護施設の入居者と職員、医療従事者、そして各種障害などにより自力での生活が不可能な人々とされており、全国で約２５０万人がこれに含まれる。 ４月から６月に設定されている第２段階では、次なる優先グループを対処とした投与が行われるが、どのような人々がこのグループに含まれるのかについての詳細はまだ発表されていない。 第３段階は７月以降の開始予定となっており、優先グループに含まれる人々への投与の終了後、その他の人々への投与を開始するとのこと。 スペインはＥＵを通じて１億４千万回分、約８千万人分のワクチンを受け取る予定となっている。

２０２０年１１月２４日（火） 国王、１０日間の隔離 去る日曜に国王フェリペ６世と濃厚接触があった人物が、ＰＣＲ検査で陽性であったことが判明し、国王は昨日より１０日間の隔離期間に入った。 日曜日には国王出席の公式行事の予定は無く、個人的な交流の中での出来事であるとして、陽性が判明した人物の素性は明らかにされていない。 また国王自身の状態を確認するためのＰＣＲ検査を行うか否かと言った情報も発信されていないが、隔離期間中のスケジュールは全てキャンセルされた。 尚、レティシア王妃、レオノール王女、ソフィア王女等のスケジュールのキャンセルは無いとのこと。 Ｃｏｖｉｄ−１９ワクチン接種の優先順位 ＥＵはすでに１４億回分の対Ｃｏｖｉｄ−１９ワクチン購入の契約を済ませており、そのうちの１０％がスペインに割り当てられる予定となっている。 これに備えスペイン政府は、ワクチンにかかる費用として２０２１年度予算に１０億ユーロの経費を組み込んでいる。 来年の前半にはスペイン人口の相当数がワクチン接種済みとなると予測されており、ワクチンの到着と共に順次その接種が進められていくことになるとしているが、政府は国民を８つのグループに分け、ワクチン投与の優先順位を設定する模様。 詳細は本日の発表となる予定であり、最優先される第１グループがＣｏｖｉｄ−１９患者と接する医療従事者となっており、これに第２グループとして高齢者介護施設の入居者と職員、第３グループとして自宅など介護施設以外に住む高齢者（６５歳以上）、第４グループとして慢性疾患を持つ成人、第５グループとして障害者、第６グループとして公共交通機関の運転手、警察官など治安維持サービス従事者、清掃サービス従事者など、第７グループとしてテレワークが出来ない労働者、第８グループとしてその他の成人と未成年者、と続く。

２０２０年１１月２３日（月） Ｃｏｖｉｄ−１９ワクチン 昨日、Ｇ２０サミットに参加した後の記者会見の中でペドロ・サンチェス首相は、今後のスペイン国内におけるＣｏｖｉｄ−１９ワクチン接種について発言した。 詳細な計画については今週火曜日の発表となるが、昨日の会見でその内容の部分的な説明があり、これによると、スペインには人口比に応じた配分としてＥＵが入手予定のワクチンの１０％が割り当てられるとのこと。 ワクチン接種が強制されることは無く、希望者を対象に無料で行われ、国の医療網を利用して全国１３.０００か所で進められる模様。 また同会見で、間もなくやってくるクリスマスについて、「今年のクリスマスはいつもとは異なるものとなるが、安全なものとなる。 感染拡大の第３波を防ぐため、抱擁して祝うのではなく距離を保ちつつ祝うことになるだろう。」と、クリスマスの過ごし方について予め釘を刺す場面も見られた。 本日より空路、海路からの入国にＰＣＲ陰性証明が必要 去る１１月１２日に交付された法令により、本日よりＣｏｖｉｄ−１９の感染が悪化している「危険国」から空路、または海路よりスペインへ入国する際の必要書類として、ＰＣＲ検査による陰性証明が必要となる。 ＰＣＲ検査はスペインへ入国する７２時間前以内に行われる必要があり、これを所持していない場合は罰金の対象となり、またスペイン到着時に検査が強制されることとなる。 その際は抗体検査が行われ、それで陰性であれば入国が許可されるが、陽性となった場合はＰＣＲ検査にまわされる。 ＰＣＲ陰性証明を持参しなかった場合の罰金は、軽度の罪と見られる場合で３０００ユーロ以下、中程度の場合で３００１ユーロから６０.０００ユーロ、重度の罪とされた場合は６０.００１ユーロから６００.０００ユーロと３段階に分けられている。

２０２０年１１月２２日（日） マドリッドのラストロ再開 マドリッド市中心部で日曜・祝日に開かれる大規模な蚤の市“ラストロ”は、市の文化遺産にも指定されているが、Ｃｏｖｉｄ−１９危機が始まって以来、その開催が禁止されてから８ヶ月が過ぎた。 そう言った状況下でラストロの出店主等とマドリッド行政との間で何度も交渉が行われていたが、ようやく本日より再開の運びとなった。 会場での密集を避けるため、出店数は従来の半分にあたる５００点に制限され、店と店が隣接しないよう１，５メートルの間隔が置かれることとなる。 また、３１,０００平米となるラストロのエリア内に入場できる利用者は２,７０２名までとされ、１５０人の市警察とドローンによってその遂行が監視される模様。

２０２０年１１月１９日（木） ブルゴス、感染拡大止まらず ブルゴス市では先月半ばにＣｏｖｉｄ−１９の感染者数が人口１０万人あたり４００人にまで膨れ上がり、ダニエル・デ・ラ・ロサ市長は、このまま感染拡大が止まらないようであれば、行動規制の強化もやむを得ないとしていたが、それから１か月経った今、ブルゴスの感染者数は人口１０万人あたり１８７１名と、先月同時期の４倍に膨れ上がっている。 同市では１０月２４日に２２時〜６時までの外出禁止令が出されており、また今月６日以降、レストランやバル、スポーツジムの営業が停止されている。 先週木曜日には同居家族以外の集まりは３人までに制限され、今週火曜日から市行政関連の施設は全て閉鎖、そして今週金曜日から劇場、映画館、図書館、美術館なども閉鎖となり、教育機関と商店のみ、その活動が許可されることとなる。 人口約１７万人のブルゴス市で、過去２週間半の間に市警察によって摘発された感染防止対策違反行為は、マスク着用義務の違反が５０４件、屋外での集団飲み会が１７６件、夜間外出禁止令違反が１３８件、許可された人数以上による集会が７２件、自宅隔離違反が６０件、営業時間制限違反や許容人数違反を行った飲食店が４０件となっており、違反行為は更に国家警察によって摘発されたものがこれに加わることとなる。 しかしながら、これら違反行為は特にブルゴスのみで多く見られるものでもなく、なぜブルゴス市でこれだけ感染拡大状況の悪化が進んでいるのかは不明。

２０２０年１１月１８日（水） １１月、Ｃｏｖｉｄ−１９による死亡者数が過去最多 多くの州で感染拡大状況の改善が見られるのとは裏腹に、今月１１月はコロナ危機が始まって以来、現時点ですでに死亡者数が最も多い月となっている。 昨日発表された１日の死亡者数は４３５名で、１日当たりの数値としては過去最多を記録した。 １１月はまだ月の半ばが過ぎたばかりであるにも関わらず、現時点で死亡者数合計は４,４８４名に達し、１０月の同時期の１,９８４名と比べると２倍以上、９月同時期の１,２８１名と比較すると３倍以上の死亡者数となっており、１１月の１日平均死亡者数は３７３名に達している。 スペイン人の４７％がＣｏｖｉｄ−１９ワクチンを拒否 社会学研究センター調べによると「Ｃｏｖｉｄ−１９の感染を防止するための ワクチン接種が開始されたらこれをすぐに受けるか」と言った質問に対し、「受ける」と 答えた人は全体の３６，８％で、「受けない」と答えた人は４７％にのぼった。 今回の調査はＰｆｉｚｅｒ社から自社ワクチンの有効性が９０％に達しているとの 発表があった１１月９日を挟んだ１１月３日〜１２日にかけて行われたもの。 同様の調査が９月、１０月にも行われたが「ワクチンをすぐには受けない」と 答えた人の割合は９月時に４０．３％であったのが１０月には４３．８％となり 今回１１月の結果が４７％と、ワクチンの安全性などに疑問を持つスペイン人が増えて いるのが判る。

２０２０年１１月１７日（火） マドリッド、カタルーニャ、薬局での抗体テスト実施を要求 マドリッド州行政とカタルーニャ州行政は、Ｃｏｖｉｄ−１９の抗体テストの実施を医療施設でのみ行うのではなく、薬局でも実施できるよう中央政府に対しその許可の申請を行ったが、政府はこれを却下した。 政府、保健省は、抗体テストの実施は誰にでも出来るものではなく、また、検体の採取時間やそれを使った検査実施時間などの管理が的確に行われるかどうか、などの問題がありうるとしている。 マスクの税金引き下げ Ｃｏｖｉｄ−１９危機が続く中、マスクは生活の必需品となっており、これに対し通常の消費税が適用されるのは不適格であるとして、野党等が税率の引き下げを要求していたが、ようやく政府はこれを決定した。 これまで２１％の税金が加算されていたマスクだが、本日より４％となり、これに伴って、販売価格上限がこれまで一つ当たり０．９６ユーロとなっていたのが０．７２ユーロとなる。

２０２０年１１月１６日（月） マドリッド州の感染状況、７週連続で改善 マドリッド州では、９月末にＣｏｖｉｄ−１９の感染拡大第２波による影響が最悪となったが、その後、州内の感染状況が特に悪化している地域を選定して地域限定での封鎖政策を行うことにより、州全体の封鎖や経済活動停止と言った状況を招くことなく、７週連続でマドリッド州内の感染状況改善を達成しつつある。 ９月末時点と比較すると、現時点で感染者の増加は６６％減少しており、これに伴って州内のＣｏｖｉｄ−１９による入院患者数も３３％の減少で計２５２９名に、そして集中治療室における入院者数も４２８名にまで減少した。 感染拡大状況が大きく改善されたことにより、これまで封鎖隔離の対象となっていた地域のうち、１０地区が今週より同規制の対象外となった。 引き続き封鎖隔離規制が続く残りの２１地区については、その期間は当面今月２２日までとされており、今後の状況次第でその後の延長、または解除の判断がなされる予定。 また、現在、州全体で行われている０時〜翌６時までの夜間外出禁止令についても、今週末に見直しが行われるとのこと。

２０２０年１１月１２日（木） アンダルシア、バスク、カスティージャ・イ・レオン、外出禁止令の準備を再要請 中央政府が行なうＣｏｖｉｄ-１９感染拡大防止対策による明白な効果が得られない中、アンダルシア、バスク、カスティージャ・イ・レオンなどの州が中央政府に対し、州行政が必要と判断したタイミングで終日外出禁止令の発令を行なえるよう、法的準備を整えることを再要請した。 現行の非常事態宣言には、各州の行政が終日外出禁止令を発する権限が含まれておらず、これを可能にするためには、同権限を含めた形での非常事態宣言を新たに行なう必要があり、幾つかの州行政は必要に応じていつでも発令出来るよう、予め、非常事態宣言の内容を更新しておくことを中央政府に求めている。 これに対し政府は、以前からの姿勢を変えず、今はまだ終日外出禁止令を出す時では無いとしている。

２０２０年１１月１０日（火） カナリアスへの違法入国者急増 先週末に約１０００人の違法移民が到着したが、昨日、月曜日には更に約１０００人が到着し、カナリアス諸島へやってくる違法移民の数が増加を続けている。 いずれもアフリカ各地からやって来た人々で、カナリアス諸島ではすでにこれだけの数に対応しきれなくなっている。 １年前まで同地には数百名程度まで対応する設備が用意されていたが、現在では、最近になって特設した分も含めて３０００人以上の収容が可能となってはいるが、それらの多くは充分な設備を伴ったものではなく、警察署の駐車場や軍の敷地などに急遽作られた仮設収容所を使用すると言った状態となっている。 これら違法移民の急増に加え、Ｃｏｖｉｄ-１９の世界的感染拡大の影響により国境が閉鎖され、平常時のような往来が出来なくなっている国々があり、その中には彼等移民の多くの出発地点となっているモロッコやアルジェリアなども含まれているため、通常の手続きでそれらの国へ送還することが出来ず、これも違法入国者への対応がスムーズに行なえない大きな要因の一つとなっているとのこと。 各州ごとにＣｏｖｉｄ-１９への対応策を更新 中央政府が行なった非常事態宣言による全国共通の感染拡大防止対策は、予定通り１５日間の期限を持って先週末で終了となり、スペインでは今週から、その対策を州ごとに各行政が担う事となった。 これに伴い各州行政は、それぞれの規制を発表している。 マドリッド州では、夜間０時〜６時までの外出禁止令は、当面、今月２２日まで維持するが、州全体の封鎖は行わず、州内の感染状況が芳しくない地域限定での封鎖を続行する。 これまで封鎖地域として指定されていた３５地域に、更に６地域を加え、計４１地域の封鎖が行われている。 アンダルシア州では、当面、２３日までの予定で州内全ての都市単位での封鎖、そして州全体の封鎖を発表した。 また夜間の外出禁止令を中央政府による非常事態宣言の中で認められている最大枠の２２時〜７時までとし、必要不可欠なサービスを行なう商店以外、１８時以降の営業を禁止とした。（ただし、感染状況の悪化が甚だしいグラナダ県でのみ２４時間営業禁止） 夜間外出禁止については、中央政府へ更にその対象となる時間帯拡大要請を提出したが、中央政府はこれを却下した。 カタルーニャ州では、これまでの夜間外出禁止令と飲食店営業禁止令を、当面、１５日間の予定で延長とした。 カスティージャ・ラ・マンチャ州は、当面、今月１６日まで州全体の封鎖を続行とし、飲食業については店内でのサービスを禁止し、テラス席のみ、その許容量の５０％までの範囲での営業を許可している。 カスティージャ・イ・レオン州では、当面、今月２３日まで州全体の封鎖を続行とし、夜間外出令は２２時〜６時の時間帯で続行とした。 バレンシア州でも州全体の封鎖を１週間の延長とし、夜間外出禁止令は１２月９日までの延長を発表した。 また、エルダ市、ペトレール市に対し１５日間の予定で市単位の封鎖を決定した。 アラゴン州では、今月３０日までの予定で２３時〜６時までを外出禁止とし、必要不可欠なサービス以外の商店の営業を２０時までと制限した。 ラ・リオハ州では、今月２９日までの予定で現行の規制を延長とし、ログローニョ、アルネドについては飲食店の営業を禁止した。 ナバーラ州では、今月１８日まで２３時〜６時までの幅で外出禁止令を続行とした。 バレアレス州では、現行の制限を維持しつつ、夜間外出禁止令を０時〜６時枠で、向こう１５日間の延長とした。 バスク州では、今月末まで飲食店の営業は配達サービス、または予約制での持ち帰り用販売とし、その時間帯も２１時までと制限した。 夜間外出禁止令の時間帯は２２時〜６時とした。

２０２０年１１月９日（月） アルムデナの祝日、宗教行事を制限 本日１１月９日はスペインの首都マドリッドの守護聖母アルムデナの祝日となっており 例年、市内中心のマジョール広場を使った大規模ミサが行われる。 が、今年はＣｏｖｉｄ-１９の感染拡大を防ぐため異例の形を取ることとなる。 ミサは守護聖母アルムデナの名が付けられたマドリッドのアルムデナ大聖堂内で 本日１１時より行なわれる予定で、マドリッド市長、副市長、マドリッド州知事、 副知事他、ＰＳＯＥ，Ｍａｓ　Ｍａｄｒｉｄ，Ｖｏｘ　など各党の代表等の出席のもと、 多くの司教等を伴ったカルロス・オソーロ枢機卿の司式によって行なわれる。 例年、アルムデナの聖母像を伴ったマリア行列がマドリッド市内中心部で行われるが 今年はこれも中止となり、ミサの終了後、今日１日の間、市民等が礼拝出来るようアルムデナ聖母像は大聖堂正門の外側に置かれるとのこと。 ６州が州政府の昇給凍結を発表 Ｃｏｖｉｄ-１９による経済的ダメージの拡大が続く中、ペドロ・サンチェス首相率いる 中央政府は政府高官等を含む公務員の２０２１年度給与について０．９％の 引き上げを発表したが、これに対し、アンダルシア、アラゴン、バレアレス、 カンタブリア、カナリアス、マドリッドなど６州がすでに来年度の昇給凍結を発表している。 トップを切って発表したのはカンタブリア州で昨年に続いて２年連続での凍結となる。 アンダルシア州は州政府高官等を中心とした行政に直接関与するメンバーについての 凍結を決め、その他一般の公務員については中央政府が定めた０．９％の昇給を 行なうとしている。 マドリッド州でも州政府高官等の昇給は無いとしており、同州ではすでに２０１０年より 凍結が続いている。 バレアレス州知事もその秘書や州政府高官等の昇給凍結を発表。 カナリアス州でもすでに昇給無しの正式発表が行われており、アラゴン州も Ｅｕｒｏｐａ　Ｐｒｅｓｓ紙に同様の措置を取ると告げているがまだ正式発表はなされていない。 尚、中央政府と同じＰＳＯＥ党が政権を持つカスティージャ・ラ・マンチャ州は 中央政府の決定と同じ０．９％の昇給を行なうとしており、また、カタルーニャ州では Ｃｏｖｉｄ-１９の第一次感染拡大悪化の真っ只中にあった５月時点ですでに来年度給与について州政府高官には２％の増額、元州知事や元高官の年金には０．９％の 増額を決定済み。

２０２０年１１月８日（日） アンダルシア、１８時以降の商店営業禁止 アンダルシア州では１１月１０日となる０時より１１月２３日までの予定で 最小限必要なサービス以外を行なう全ての商店の営業を１８時までとし、 夜間外出禁止の時間帯を２２時から７時までに広げることを決定。 またその間、アンダルシア州内の全ての都市で封鎖措置が維持され、一定の 条件を満たす必要性を証明する書類無しでの移動は禁止となる。 アンダルシア州におけるＣｏｖｉｄ-１９の感染拡大は悪化する一方で、過去２４時間に 報告された新規ＰＣＲ陽性者数は３７５５名、新規死亡者数は２０名、 現時点でのＣｏｖｉｄ-１９による入院者数は３１５１名、内、集中治療室の利用者数は ４５５名となっている。 政府、教育改正案を一部修正 教育大臣の名であるセラアから「セラア法」とも呼ばれている教育改正案では、 国際的にスペイン語として認識されているカステジャーノ語を「スペイン国内で 行なわれる教育における公用語」とする意味の一文が抹消されていたが、これに対し ＰＰ，Ｃｉｕｄａｄａｎｏｓ、Ｖｏｘなどの各党から強い非難を受けていた。 Ｖｏｘ党は、例えとして、「今後、バレアレス州における学校でも カステジャーノによる授業が受けられると言うことを、どうやって政府は保障する のか？」　と言った問いかけを政府に投げかけていた。 そう言った中、政府は再び「カステジャーノ語が教育の場における公用語」であるとして、 一部、修正を加える模様。

２０２０年１１月６日（金） マドリッド州、連休に合わせて再封鎖 スペインのほぼ全州で封鎖が続いている中、マドリッド州では先週末の連休が終ったあと、封鎖は解除されていたが、今週末にある次なる連休に合わせ、今朝０時より再びの封鎖が開始された。 同措置は連休が終わる９日の２３時５９分まで続くこととなる。 マドリッド州が行なう同措置の終了と重なる形で、中央政府が発令した１５日間の非常事態宣言の期間が終了する事となり、これと共に全国で施行された夜の外出禁止令もその終了を迎える事となるが、マドリッド州政府は今後も夜間の外出禁止令を維持する模様。 同州では２週間前までスペイン国内で最も感染状況が悪化していたが、州内で感染状況が特に悪化している地域を特定し、地域限定での封鎖対策を行なった結果、感染拡大を効果的に抑えるのに成功した。 今ではスペイン国内で最も感染拡大を抑えられている州の一つとなっている。 教育におけるカステジャーノ語の標準語指定を削除 イサベル・セラア教育大臣の名を取って「セラア法」とも呼ばれている教育改正案が可決された。 ＰＰ、Ｃｉｕｄａｄａｎｏｓ、Ｖｏｘ等は反対票を、そしてＰＮＶが棄権票を投じたが、２６票対１６票にて可決された。 新教育法の中で論議を呼んでいるのが、教育における「カステジャーノ語の標準語規定」の抹消で、新法ではスペインの標準語となっているカステジャーノ語による教育を受ける権利を保証しつつも、これを「教育の場における標準語とする」と言う一文が削除されている。 これにより、教育機関には生徒からの要望があればカステジャーノ語による授業を提供する義務はあっても、カステジャーノ語を主言語とする必要は無く、バスク、カタルーニャ、ガリシア、バレンシア、バレアレスなど、各地方に存在する独自の言語を標準語とし、スペインの標準語とされるカステジャーノ語は特種言語の一つとして扱うことが可能となる。 ＰＰ、Ｃｉｕｄａｄａｎｏｓ、Ｖｏｘ等野党はこの決定に対し、「スペイン語と一般に呼ばれるカステジャーノ語は、スペイン国憲法によってスペイン国全領土においてその公用性、学習義務、そしてそれを使用する権利が保証されている」とし、違憲行為であるとして憲法裁判所への告訴を宣告した。

２０２０年１１月５日（木） 外出禁止令、１１月中旬に判断 １０月２５日に始まった２度目の非常事態宣言による感染拡大防止効果が充分で無いと判断する自治州も見られ、アストゥリアス、メリージャ、セウタなどがすでに中央政府に対し「自宅からの外出禁止令」の施行要請を行なっているが、中央政府保健省は昨日行われた全国保険局会議の中でも、まだその時期では無いとして現時点での施行を否定した。 イジャ保健大臣は、現在多くの州で行われている州単位の封鎖措置や全国規模で行われている夜間の外出禁止令による感染拡大抑制の効果を現時点で評価するのは早過ぎるとし、その結果を見てから必要に応じて次の段階に入るとの見方を示した。 同大臣によると、その判断を下すのは更に２、３週間先になるとのこと。 保健省、Ｃｏｖｉｄ-１９統計を修正 スペイン政府はこれまでに発表されていたＣｏｖｉｄ-１９の統計に修正を加え、死亡者数累計は昨日付けで１,６００名以上が追加され、総死亡者数は３８,１１８名となった。 保健省によると、感染拡大第１波による混乱が続いていた頃の統計に不正確な部分があったとし、５月１１日以前の分について修正を加えたとのこと。 これにより感染者数累計に５,１０５名の追加が行われ、死亡者数累計については５月１１日までの修正分として１,３２６名、そして昨日計上の死亡者数として２９７名、計１,６２３名が加算されることとなった。 一方で同修正により、入院者数累計は１５,０５６名の減少、集中治療室での入院患者数累計は２,１８５名の減少となった。

２０２０年１１月３日（火） 政府、外出禁止令は９日以降に検討 カルメン・カルボ副大臣は本日、メディアの質問に対し、外出禁止令適用の前倒しはないとコメントした。 これは、国内での感染増加に歯止めがかからないため、アストゥリアスやカスティージャ・イ・レオン州などの知事らが、外出禁止令の適用を政府に求めていることを受けたもの。 カルボ大臣はまた、現在行われている拡大防止政策の結果が反映されるまでは、新たな政策を打ち出すべきでないと強調した。 尚、サルバドール・イジャ保健大臣も昨日の会見で、現在の所は外出禁止は視野にないと発言している。 また、現在適用されている勅令では、外出禁止令を有効にすることはできず、そのためには新たな非常事態宣言が可決されなければならないという。 政府の発表によると、先週末にはあらたに５万５０１９人の感染が確認され、このうち４３３４人がこの２４時間に確認されたものであるという。 バレンシアで地震 本日午前５時２５分、バレンシア州で地震が発生した。 震源はアリカンテ県内陸部のレジェウでマグニチュードは３．６。 この地震は約５秒間続き、アリカンテ北部及びバレンシア南部の広範囲で揺れが観測されたが、人的及び物的被害は確認されていない。 ネット上では、揺れを感じて目が覚めた、などとコメントするユーザーが多くいたが、震源地から比較的離れているアルコイ、ベニドルム、シショナなどでも揺れが感じられたという。 アリカンテでは日曜夜から、これで３度目の地震となった。 政府、シモン氏に謝罪を要請 カルメン・カルボ副大臣及びサルバドール・イジャ保健大臣は、保健緊急時調整センター所長のフェルナンド・シモン氏に発言に対する謝罪を求めるコメントを行った。 両大臣とも、シモン氏の発言は不適切で女性蔑視的であり、謝罪を行うのが妥当であると述べている。 これは、シモン氏がネット上で行われたインタビューで行った発言で、大きな物議を醸した。 その内容は、この番組の司会者が、駄洒落にかけて、伝染病と伝染性のある女性看護師とどちらが好きですか？と尋ね、これに対し同氏は笑いながら女性看護師を侮蔑するような回答をした。 スペインでコロナウィルス感染が拡大が始まってから、イジャ大臣と共に毎日のように会見を行い、専門家の立場から意見やコメントをしていたシモン氏は、その独特の風貌や話し方などもあり、非常に知名度が上がり、時の人となったが、一方で、緊急事態宣言前に行われたデモに対する発言などで批判も受けている。

２０２０年１１月２日（月）は諸聖人の日の振り替え休日です。

２０２０年１１月１日（日） スペイン各地で暴動 Ｃｏｖｉｄ-１９感染拡大を抑えるため、スペイン政府が２度目の非常事態宣言を行なって早や1週間となるが、夜の外出禁止令をはじめとする、諸々の行動規制に対する抗議と言う名目での市民の集結がスペイン各地で見られる。 これらの自称「抗議運動」の多くはネットを通じて告げられた日時、場所へ人々が集まり、デモとしての許可申請も無く行われているもので、行政のＣｏｖｉｄ-１９感染拡大への対応に抗議するものと言うより、暴動を起こす事、破壊行為、商店からの略奪行為などが目的となっていると感じられる。 そう言った「新型コロナウィルス対策への抗議」と言う名目による暴動がマドリッド、バルセロナ、マラガ、ログローニョ、サン・セバスティアン、サンタンデール、ビルバオ、ブルゴスなど、全国各地で続発しており、多数の怪我人や逮捕者などが出ている。

２０２０年１０月３０日（金） スペイン医療の逼迫進む Ｃｏｖｉｄ-１９の感染拡大が続く中、スペインの病院に新型コロナウィルスの感染により入院する患者数は過去２週間で５０％の増加を見せ、また、それに伴い集中治療室での入院を必要とする患者数も４１．２％の増加となった。 特に状況悪化が目立つのがカタルーニャで、重症患者数が２倍に膨れ上がっている。 これに続いてアストゥリアス（１３７．９％の増加）、バレンシア（８９．４％の増加）、アンダルシア（６８．７％の増加）などをはじめ、スペイン全国の集中治療室の使用率が急上昇しており、２週間前と比べて唯一、その使用率が減少しているのはカナリアス州のみとなっている。 スペイン全国平均として、集中治療室の収容可能人数の四分の１がすでに新型コロナウィルス感染患者によって使用されるに至っており、アラゴン、ナバーラ、ラ・リオハ、マドリッド、カスティージャ・イ・レオン、カタルーニャ、アストゥリアスなどでは、その比率は更に高いものとなっている。

２０２０年１０月２７日（火） 連休の予約キャンセル殺到 スペインでは、複数の州で１１月１日の日曜日に重なった「諸聖人の祝日」の振り替え休日として翌月曜日を休日に設定しており、これにより１０月末から１１月２日までの連休となるが、この連休を念頭に置き、去る日曜日の緊急閣僚会議にてＣｏｖｉｄ-１９感染拡大を防ぐための非常事態宣言発令が決定された。 同宣言を受けて一定の枠内で各州政府が独自の対応を始めているが、そう言った中、ナバーラ、ラ・リオハ、アラゴン、アストゥリアス、バスク州などがすでに州全体の封鎖を開始。 また、アンダルシア、ガリシア、マドリッド、カスティージャ・イ・レオン、エクストレマドゥーラ、ムルシア他、多くの州が各州内の感染状況が悪化している地域限定での封鎖を開始している。 こう言った状況を受け、非常事態宣言発令と共に、１０月末から１１月頭にかけての連休を利用した旅行を計画していた人々が一斉にキャンセル手続きを開始することとなり、コロナ危機が続く中でも僅かに動きつつあった国内旅行に更なる損害をもたらす事が必至となった。 ＰＰ、非常事態宣言の期間は８週間まで 去る日曜日に発令された非常事態宣言について、政府は来年５月９日までの延長を国会で求める予定としているが、これに対し、ＰＰ党は計８週間までの延長であれば承認する構えを示した。 ＰＰ党首パブロ・カサ―ド氏は、当面の期間を８週間、１２月２０日までに設定することにより、感染状況の変化によってはクリスマスシーズンに合わせた規制緩和の可能性を残したいとしているが、政府は依然、５月頭まで持続する事を主張している。 同件については、Ｃｉｕｄａｄａｎｏｓ党、ＥＲＣ党、ＰＮＶ党なども難色を示しており、現時点では可決は困難と見られる。

２０２０年１０月２６日（月） ２度目の非常事態宣言 Ｃｏｖｉｄ−１９の感染拡大が続く中、政府は昨日、緊急閣僚会議を開き、全国レベルでの非常事態宣言の発令を決定し、即日の施行となった。 ３月半ばから６月末まで続いた第１回目の非常事態宣言では、全国を対象に同じ内容の規制が課せられ、全ての指揮権は中央政府にあったが、２度目の発令となる今回は、中央政府が発令を行なうと同時に、その指揮権を各州行政に託す形をとっており、中央政府発令の要項に含まれる範囲内で、各州行政がそれぞれの感染状況に応じて、適切で必要と思われる規制を設定することが可能となる模様である。 今回の宣言は、初回宣言のように時間帯によらず２４時間の行動を規制するものではなく、まずは、これまでの調査により感染が最も多く生じているとされる夜の時間帯を中心とした行動規制が核となる。 その基本線となるのが２３時から６時までの外出禁止令で、カナリアス州以外の全州を対象としている。 しかし、各州行政の判断により、この時間帯の開始時間と終了時間をそれぞれ１時間ずつ前後させることが認められており、例えば カタルーニャでは２２時からの開始とし、マドリッドでは２４時からの開始となる。 この夜間の外出禁止令は、当面１１月９日まで全州に対し義務付けられるが、そのあとは、州行政の判断で解除する事も可能とされている。 尚、外出禁止となる時間帯であっても、その時間帯に働く人々はそれを証明する書類を携帯する事によって外出は可能であり、また、仕事を終えたあと帰宅するために職場を出る事も可能である。 また、緊急を要する場合も外出可能など、初回の緊急事態宣言発令時と同様に幾つかの例外が設けられている。 また、人が集まることによる集団感染を防ぐ目的で、公共の場であれ、自宅などの私的な場であれ、同居人以外を含む場合、６名以上が集まる事が禁止される。 同措置はすでにカタルーニャ、マドリッド、ナバーラ、アストゥリアス、ラ・リオハなどで行なわれていたが、これが全国レベルに広がることとなる。 デモなどを行なう場合の人数制限は特に設定されていないが、その開催の許可申請を受け付ける際に、感染防止対策が充分出来ていないと判断される場合は、各行政が必要と思われる制限を設けたり、開催を禁止することが可能となる。 宗教的行事の人数制限についても中央政府による設定は無く、州行政の判断にゆだねられる。 選挙開催についても、これを制限する項目は設定されていない。 隔離封鎖については、州単位、都市単位、地区単位など、必要に応じた規模での措置をとる権限が各州行政に託される。 緊急事態宣言は、憲法によって１５日間の有効期限を持って発令する権利が中央政府に与えられているが、それ以降の延長については国会における承認決議が必要となるため、１度目の宣言時には、１５日毎に国会での承認を得る手続きが行なわれていた。 今回の宣言では、１５日毎に承認手続きを行なう必要が無いよう、初回の承認決議において、来年５月９日までの延長承認を得たいとして、政府は各党に対し協力を求めている。 尚、非常事態宣言の期間を５月９日までとした場合でも、それ以前に状況が充分に改善したと認められる場合は、規制緩和や規制解除が地域ごと、または全国規模で行なわれることとなるが、反対に５月９日の期限となっても状況改善が見られない場合は、更なる延長の可能性もある。 ＰＰ支持者が増加 ２０Ｍｉｎｕｔｏｓ紙の依頼により市場調査会社ＤＹＭが行なった世論調査によると、ＰＰ党の支持率が大きく高まりつつある。 先日行われたペドロ・サンチェス首相の不信任案決議でＰＰがこれに反対したことを評価する国民が多く見られ、一気に人気が高まった模様。 ２０１９年１１月に行われた調査では、ＰＳＯＥ党に投票すると答えた人が２８．３％、ＰＰ党に投票すると答えた人が２１％であったのに対し、今回、１０月２２日、２３日に行なわれた調査では、ＰＳＯＥ２５％、ＰＰ２４．５％と、ほぼ同じレベルに並んだ。 また、現在、ＰＳＯＥと連立政権を組んでいるＰｏｄｅｍｏｓ党の支持率も落ち込み、前調査時の１３％から１０．３％へと下がった。 一方で、Ｃｉｕｄａｄａｎｏｓ党は６．９％から７．８６％へ、また、不信任動議を出し失敗したＶｏｘ党も１５．２％から１６．６％へと前進を見せ、全体的に右派政党の支持率が高まっており、現時点で選挙が行われた場合、右派政党による連立政権が成立する可能性がある。

２０２０年１０月２３日（金） アンダルシア、バレンシア、カスティージャ・イ・レオンで夜間の行動規制 昨日、中央政府と全州の保健局代表等によって開かれた会議において、中央政府はスペイン全国レベルでの夜間行動規制案を提案した。 これについてマドリッド、バスク、カタルーニャ以外の全州が賛同の意を示したが、カタルーニャは反対票を、マドリッド、バスクの２州は棄権票を投じた。 中央政府が出した案では、夜間の行動規制開始時間が２２時または２３時とされているが、マドリッド州政府は飲食業界へ与える弊害を最小限に抑えるため、０時の開始とすることを要求している。 また、バスク、カタルーニャの２州は同規制を国家が非常事態宣言の一環として行なうのではなく、各州政府の判断で独自に、そして柔軟に行なえるものとするよう求めている。 これら３州の賛同が無かった事により、夜間行動規制の適用についての決定は先送りとなった。 中央政府による非常事態宣言の一環としての夜間行動規制とは別に、アンダルシア、バレンシア、カスティージャ・イ・レオンなどの州では独自の行動規制開始を発表しており、それによると、アンダルシアではグラナダ県のグラナダ市を含む３１都市を対象に今週日曜日からの開始予定、カスティージャ・イ・レオン州では本日、金曜日からの開始予定、バレンシアは近日中に開始予定としているが、いずれの州も州行政としてそれら行動規制を行なうことが合法的に認められるものかどうかについて、法機関からの報告待ちとなっている。 法機関が州行政にはそう言った規制を行なう権利が無いとする判断を下した場合、現状の憲法では中央政府のみが発動出来る非常事態宣言の一環として行う形で国会における決議を行なうこととなろう。

２０２０年１０月２１日（水） マドリッド、無人自動運転バス運行開始初日に事故 昨日、マドリッドで最初の無人自動運転バスの運行が開始された。 国鉄近郊線駅Cantoblanco-Universidadからマドリッド自治大学敷地内の約４キロを循環する路線バスで、昨日、報道陣を招いての初公開となった。 初日と言う事で念のために社内には乗務員が１名乗り込んでの公開となったが、予定どおりのデビューとはならず事故が発生。 記者らが見守る中、自動運転バスは突然、急ブレーキをかけ、そのすぐ後ろを走っていた乗用車がバス後部に追突した。 自動運転バスがなぜ急ブレーキをかけたのかについては明らかになっていないが、強風であったため、路上に大量に積もった枯葉などをレーダーが障害物として誤認した可能性もあるとのこと。 後方からの追突については、同バスが最高時速２０キロに設定されているため、通常の車間距離を取っていれば、例え急ブレーキがかかった場合でも追突の可能性は極めて少ないことから、追突した車の運転手に過失があったと見られている。 スペインで初の実用化となったこの自動運転バスはEasy Mile EZ10と呼ばれるもので、１２名乗りのモデルであるが、現在はＣｏｖｉｄ−１９の感染防止のため定員は７名までとなっている。

２０２０年１０月２０日（火） Ｃｏｖｉｄ−１９感染拡大により各地で規制強化 Ｃｏｖｉｄ−１９の感染はスペイン国内の７５％にあたる地域で拡大を続けており、過去１週間の死亡者が４４９名に達している。 第２波による状況悪化が続く中、スペイン全国各地で行動規制強化が行われている。 昨日は、ナバーラ州知事が同州内の感染状況悪化地域における隔離封鎖開始を告知した。 隔離封鎖は明日、水曜日から木曜日に変る夜中０時からの開始となる。 同規制により、その対象となった地域住民は、職務又はそれ以外の必要と認められる幾つかの項目に相当する目的がある場合を除いて、居住市町村からの出入りが禁止となる。 またバルやレストランの営業禁止、文化活動施設、スポーツ施設などの利用時間制限、公共交通機関の収容人数制限強化他、様々な行動規制が課せられる。 カスティージャ・イ・レオン州では、ブルゴス市やアランダ・デ・ドゥエロ市などの封鎖隔離を決定。 アラゴン州では、すでにサラゴサやテルエル、ウエスカなどで、全国で規制緩和策が行われた当時の規制レベル２が布かれていたが、それを州全域を対象とすることに決定した。 特にサラゴサについては悪化が顕著で、今週末までに状況改善が見られない場合、隔離封鎖へと移行する可能性が高いと見られる。　 ２０１７年度カタルーニャ議会運営委員４名に有罪判決 プーチデモン元カタルーニャ州知事を中心に、カタルーニャ独立運動が活発化していた当時、違憲とされた議題の州議会における決議を公認するなど、数々の不服従行為を行なったカタルーニャ州議会運営委員等について、昨日、カタルーニャ高等裁判所は４名の委員を対象に有罪判決を下し、３万ユーロの罰金と２０カ月間の公務就任権停止を命じた。 同決定について、裁判所は各々が持つイデオロギーを裁いたものでは無く、違法行為と承知しながら、緻密な計算のもとに連続的に行われた行為を裁いたものであることを強調した。 カタルーニャ医療、限界近し カタルーニャにおける感染急増に伴い、同州の医療サービスに限界が生じ始めている。 Ｃｏｖｉｄ−１９感染による入院者数はこの１０日間で２倍、３倍へと膨れ上がり、第２波拡大時のために用意してあった増強用設備もすでに余裕が無くなってきている。 これによりＣｏｖｉｄ−１９患者以外の患者の治療、手術スケジュールの遂行に支障が生じ始めており、現在のペースで感染拡大が続いた場合、１週間後には全てのスケジュールを一旦、白紙に戻さなくてはならないとのこと。

２０２０年１０月１９日（月） カタルーニャ、自己検査システムを導入 Ｃｏｖｉｄ−１９の感染拡大が進むカタルーニャ州では、昨日発表の過去２４時間における新規陽性確認者数が２,８３５名、コロナによる新規死亡者数が１６名に達している。 そう言った中、同州では、より多くの検査を行ない、感染者をより早く探知できるよう、自己検体採取システムを昨日より導入した。 これまでは医療従事者等が細いスティック状のものを被験者の鼻内部に挿入して検体を採取する方法を取っていたが、これよりも所要時間を短縮する目的で、今後は被験者自身がスティックを手に取り、各自の鼻内部へ挿入する形となる。 これにより一人当たりの検査に要する時間が削減されると共に、同作業を行なうためのスタッフ数も減らすことが可能となる。 これまでカタルーニャ州では、一日あたり３万件の検査が行われていたが、この自己検体採取システムにより、更に２４,０００件の検査数が加算され、計５４,０００件の検査の実施が可能になるとのこと。 先週の海からの違法入国者数１４００名 海を渡ってスペインへ入国しようとする違法移民の数はコロナ危機が広がる中でも減る事は無く、先週、スペイン当局によって探知された違法移民の数は１,３９８名に達した。 その内の４２７名が土曜日に、４３９名が日曜日にスペインに到着しており、その多くはカナリアス諸島への上陸となった。 日曜日にカナリアス諸島に到着した違法移民を乗せた船は計１２隻で、計３１９名を運んでおり、その内の９隻（１７５名）がグラン・カナリア島へ、２隻（３２名）がランサロテ島へ、４隻（１１２名）がテネリフェ島に到着している。 また、ムルシアの海岸には日曜の早朝に２隻（２５名）が上陸し、バレアレス諸島でも日曜日に計３５名の上陸が報告されている。 ナバーラ、生活保護受給　２０００世帯増 コロナ危機による経済への損害が広がる中、特に低所得者への影響が深刻化している。 ナバーラ州では、本年内に生活保護を受ける世帯数が、昨年と比較して約２０００世帯増加するとの見通しをつけている。 同制度は、２０１６年より同州政府が貧困世帯を支援するために開始したもので、昨年度は１５,７１２世帯がその対象となった。 　 今年３月に中央政府による非常事態宣言が発動されると同時に経済活動の悪化が顕著となり、その結果として３月と４月の２か月間だけで、ナバーラ州政府から生活保護を受ける貧困世帯が６００件増加した。 受給世帯は今年１月時点で１２,４００世帯であったが、現時点で１４,０００世帯に、そして年内には１７,０００世帯に達することが予測される。

２０２０年１０月１８日（日） 新型コロナウィルス、週末の入院者数増加 週末中も９つの州がＣｏｖｉｄ−１９のデータを発表したがいずれの州においても 新型コロナウィルスによる入院者数が増加している。 最も増加が目立ったのはカタルーニャ州で入院者数が前日に比べて１１５名プラスの １２１８名となった。 また、集中治療室での入院が必要となっている人の数も 前日より２２名増加の２１３名となっている。 入院者数の増加がカタルーニャに続いて多かったのがカスティージャ・イ・レオン州で 前日比６２名増となっおり、これにナバーラ（１８名増）、エクストレマドゥーラ（１５名増）、ガリシア（１４名増）、ラ・リオハ（１０名増）、カンタブリア（６名増）、ムルシア（５名増） と続いた。

２０２０年１０月１４日（水） カタルーニャ州、週末から飲食業の営業を禁止か マドリッド州内の９都市で非常事態勢が続いているが、政府が提示した非常事態宣言の対象となる条件の一つとして　「１０万人あたりの感染者数が５００名を超える 場合」　と言う項目があるの対し、マドリッド州行政は同州の現状として５００名を 割っている事から非常事態宣言を即刻解除するよう要求している。 ところが、中央政府は政府広報に明記されているこの「５００名ライン」の変更を 行なう事も無く、口頭により「５００名以下どころか２００名以下、出来れば１００名以下に抑えるべきである」　との発言と共に、マドリッド行政からの非常事態勢解除の要請を却下。 スペイン国内には１０万人あたり５００名を超える感染者数を有する地域は他にも 存在するが非常事態宣言の発令を受けておらず、また、同ラインを２００名まで 下げた場合、スペイン全国平均がすでにこれを軽く上回っていることから、それは全国を対象とした非常事態宣言の必要があることを意味するとして、マドリッドのみを対象にした 規制強化が維持されている事に対し、マドリッド州行政、市行政は中央政府を 強く批判。 　一方で、中央政府が非常事態宣言発令の対象となるラインとして　「２００名以下や１００名以下」 と言う新しい数字を出したことに対し、他の州政府も規制強化の対象となる 可能性が増したとして緊張感を高めており、各州で感染拡大にブレーキをかけるべく 独自の更なる規制強化が行われつつある。 アンダルシア州やカタルーニャ州では大学の校内における授業は全面的に禁止と なり全てオン・ライン授業に限定。　 また、カタルーニャ州では今週末より１５日間の予定で 全てのバル、レストランの営業禁止へと踏み切るかどうか、本日、決定が下される 模様。

２０２０年１０月１３日（火） マドリッド州、非常事態宣言の解除を要請 中央政府は先週金曜日より、マドリッド州内の９都市を対象にＣｏｖｉｄ−１９の感染拡大に歯止めをかけるための非常時態勢を適用しているが、その開始発表と同時に、マドリッド州行政は同措置の撤回を求め続けている。 中央政府は非常事態宣言を行なうにあたり、その判断基準として三つの項目を定めているが、その中の一つに「過去１４日間の感染者数平均が人口１０万人辺り５００名を越えている」と言う条件があり、マドリッド州ではすでに５日間連続で、過去１４日間の平均感染者数が５００名を割っている。 また、別の項目として「感染者数が増加傾向にある」と言う条件があるが、マドリッド州の現状ではこれについても満たしていない。 同州よりも更に状況が悪化している他州が非常事態宣言発令の対象となっていない中で、マドリッドだけがその対象となり隔離封鎖措置を受けるのは差別的扱いであるとして、マドリッド州行政は中央政府を強く批判している。 本日、州政府と中央政府の間でＣｏｖｉｄ−１９感染拡大対策会議が行われるが、その中で州政府は再び非常事態宣言解除を強く要請する予定である。 マドリッド、プエルタ・デル・ソル広場で看護士等によるデモ 昨日１０月１２日は「ピラールの聖母の日」（イスパニア・デーとも呼ばれる）の全国祝日で、例年、マドリッド市内中心部において大規模なパレードが行われる日だが、コロナ危機が続く中で迎えた今年の「ピラール」は、前例の無い特殊な祝日となった。 陸・海・空軍など数千人の軍隊が参加して行われるパレードは行なわれず、見物にやってくる国民が密集するのを防ぐために、街中の公道での式典開催を避け、関係者だけによる、王宮内の広場を使っての小規模な式典が行われた。 国王や政府要人らが参加する同式典が行われる一方で、マドリッド市内中心にあるプエルタ・デル・ソル広場では、マドリッドの看護士組合ＥＵＭによって召集された多数の看護士等が集まり、Ｃｏｖｉｄ−１９危機が続く中での医療現場の現状を訴えると共に、その改善を求めるデモが行われた。 参加者は全てマスクを着用しており、密集しないよう、参加者と参加者の間に１，５メートル以上の安全距離を保つ形で行われたとのこと。 クラシコの日程決定 スペインサッカーリーグ戦、今シーズン最初のクラシコの日時が決定。 バルサのホームスタジアムで行われるバルサ対Ｒマドリッドの試合は 今月２４日の現地時間１６時となる模様。

２０２０年１０月１２日　月曜日はイスパニア・デーの祝日です

２０２０年１０月９日（金） 内閣緊急会議招集、マドリッド州に緊急事態宣言発令か Ｃｏｖｉｄ−１９の感染拡大を防ぐ目的で中央政府によって行われたマドリッド州内１０都市の封鎖隔離措置に対し、マドリッド高等裁判所が違法勧告を行なった結果、すでに開始されていた封鎖隔離が解除されることとなったが、これを受けて昨日、中央政府とマドリッド州政府との間で再協議が行われた。 中央政府は州政府に対し、非常事態宣言の発令依頼を、同措置を行なえる唯一の機関となる中央政府に提出するよう求めたが、州政府にはその意思は無く、両者間の協議に今回も協調性は見られなかった。 そう言った中でペドロ・サンチェス首相は、マドリッド州を対象とした中央政府独断での非常事態宣言の発動決定についての緊急会議を行なうとして、翌日の内閣緊急会議を召集。 緊急会議は本日の１２時開始の予定であり、マドリッド州における非常事態宣言の発動が決定となった場合、その期間は少なくとも１５日間になるとのこと。

２０２０年１０月８日（木） 被雇用者の１６．４％が貧困生活 様々な国から雇用を求めてスペインへやって来る外国人も多いが、コロナ危機が長引く中、スペインにおける被雇用者の労働条件にも悪化が見られる。 カリタスやフォエサ財団などの調べによると、スペインで働く被雇用者の中で貧困生活を余儀なくされている人々は、２５０万人近くにのぼるとのこと。 全体の約１３．２％が相対的貧困者となっており、３．１％が一人暮らしで月収３７０ユーロ以下、或は成人二人、子供二人の家庭で月収７７６ユーロ以下と言った絶対貧困層となっている。

２０２０年１０月７日（水） 速報：医師、看護師によるゼネスト スペイン医師連盟連合役員会は、今月２７日に医師による全国規模でのゼネストを行うことを発表した。 同時に看護士組合等も賛同の意を表し、２７日はスペイン全国での医師と看護士によるゼネストが行われる模様。 コロナへの貢献、医療従事者への特別賞与は３州だけ Ｃｏｖｉｄ−１９の爆発的感染拡大第１波により、今年３月半ばから６月末まで非常事態宣言が出されるという異常事態が続き、多くの医療従事者が自らを感染の脅威にさらしながらも休む間もなく働き続けたが、その間、スペイン国民等が感謝の意を込め、毎晩８時になると住居の窓から顔を出し、一斉に拍手を送る光景が見られた。 非常事態を救った英雄として、政治家等が医療従事者等に感謝の意を表する姿も頻繁に報道されていたが、現時点で、彼等が行なった労働に対する特別賞与の支給を発表しているのはスペイン全国でアンダルシア、カタルーニャ、カスティージャ・イ・レオンの３州に止まっている。 アンダルシアは同州内の公立医療施設で働く全職員に対し、平均６００ユーロの賞与金の支払いと有給休暇４日間の追加をすでに実施した。 カタルーニャは、それぞれの役割によって３５０ユーロ〜１３５０ユーロの賞与金の支払いを行なうと発表し、その支払いが８月に行われる予定だったが、現時点で未だ支払われていない。 カスティージャ・イ・レオンでは２０８ユーロ〜１３２７ユーロがすでに支給済みとなっている。 それ以外の州では、ガリシア、カナリアス、バレンシア、アラゴンなどの行政で同テーマが取り上げられはしたが、何ら具体的な決定は行われていない。 医療従事者等は常にウィルスの脅威と直面した立場にあり、スペインではこれまでに６１.０００人の医療従事者の感染が確認されている。

２０２０年１０月６日（火） 新規感染者数激減？ 昨日政府が発表した週末のＣｏｖｉｄ−１９感染者数は２３.４８０名で、その前の週末の統計と比較すると８.３０５名の減少となっており、これより少なかった週末は８月２４日発表（１９.３８２名）までさかのぼらなければ見当たらない。 一見、感染状況が改善しつつあるように思われるが、８.３０５名の減少の内、６.６１６名減がマドリッド州からの報告であることから、中央政府は同州の報告内容に遅れが生じているなど、何らかの原因があるのではないかとして、その正確性を疑問視していることを公表した。 バレンシア工科大学で集団感染 バレンシア工科大学のベラ・キャンパスでは約２５０００人の学生が学んでいるが、同キャンパスの敷地内にある学生寮で、学生等によるコロナ感染防止策を無視したパーティーが無許可で行われ、大規模な集団感染が発生した。 一昨日行われた７１２件のＰＣＲ検査の内、３９７件の結果が出た時点ですでに１２０人の陽性が確認されており、その陽性率は３０％に達している。 その後も同キャンパス利用者への検査が進むにつれて陽性者は増加すると見られ、大学は同キャンパスにおける全クラスを閉鎖し、全ての授業をオン・ライン授業のみに限定した。 パーティーが行われた学生寮に住む学生は１０日間の隔離が義務付けられるが、ここにはバレンシア工科大学以外の大学に通う学生も多く、彼等が通う大学についても感染拡大の恐れがあるとして、陽性が確認された学生が通う全ての大学に対し、適切な措置を取るよう通達された。

２０２０年１０月５日（月） 今夏の外国人観光客、１７００万人減 今年の７、８月の外国人観光客数は、コロナウイルスの影響により、予測通りの大幅減となり、昨年同期比でおよそ１７００万人のツーリストを失った。 それに伴い、この時期の観光客による消費も１９００万ユーロ減少した。 この２カ月間の平均入国者数は２５０万人にも達さず、特に８月は、訪問者が多いドイツなどが、スペインからの入国者に対し、より厳しい制限を設けたため、帰国時の事を案じて訪問を控える人が増加し、入国者数はかなり低い数値となった。 一方、EU諸国から多くが訪れるカナリアス諸島では、秋冬がハイシーズンとなるが、こちらも大幅な観光客減少は不可避で、今後もさらなる減少が予測される。 コロナの影響で小村や沿岸地域の住民登録数上昇 コロナ禍において、人口が密集し、制限が厳格な都市部を避け、地方の小村などに移住する人が増加しているという。 特にこれらの地域にセカンドハウスを所有する人々は、空気も良く人口が少ないこれらの地域に住民票を移す人が増えている模様。 ソリア県のある小村では、小さい子供連れの２家族が引っ越してきたおかげで、閉鎖していた小学校を再開することができ、このように過疎化の進んでいた地域では、これらの現象を概ね歓迎している。 一方で、アンダルシアのプエルト・デ・サンタマリアでは、住民登録が４倍に膨れ上がり、以前からの住民は、都会からウイルスが持ち込まれることを懸念している。 また、兼ねてから問題となっていたゴミ処理や医療体制の不備などが、人口増加により逼迫する恐れもあるという。 新規封鎖初日のマドリッド、中心部でにぎわい コロナ感染拡大防止を目的としたマドリッド州内１０都市の封鎖は、先週金曜夜から開始されたが、実質的に初の週末となった土曜午後、マドリッド市のセントロ地区のショッピング街は、大勢の人でにぎわった。 新たな封鎖は急遽実施され、詳細が不明瞭であったため、午前中は外出を控えた人も多かった。 しかし緊急事態宣言の時と違い、居住する市内での移動は禁止ではなく、あくまで推奨であることを理解した市民が、大勢中心部に詰めかけた。 また、バジェカスなど一部の地区では、金曜まで不要不急の用事で地区から出る事を禁止されていたため、むしろ行動制限が緩和されるという珍現象が起き、これを機会に買い物に出かけた人も多くいた模様。 目抜き通りのグランビアやプレシアドス通りは散歩や買い物客であふれ、入店待ちの行列ができる店もあった。 尚、マドリッドのホセ・ルイス・マルティネス・アルメイダ市長は、それでも全体としては(封鎖により）外出を控える人が増加したとコメントしている。

２０２０年１０月３日（土） ナバーラ州の感染拡大状況、マドリッドより悪化 マドリッド州内におけるＣｏｖｉｄ−１９感染拡大のペースがやや落ち始めた一方で ナバーラ州での状況が悪化しておりすでにマドリッド州を上回る感染率となっている。 過去１４日間における新規感染者数はスペイン全国平均にすると人口１０万人あたり ２６９．４９名となっているが、マドリッド州では６４７．９１名、そしてナバーラ州では ６９２．１３名と、ナバーラがマドリッドより１０％近く多くなっている。 同時期に確認された新規感染者数はスペイン全国で１２６.７３０名でその内の ３４％にあたる４３.４７３名がマドリッド州で確認されており、ナバーラ州では４.５２８名と 全体の僅か３．６％に過ぎないが人口比にすることにより同州での状況が大きく悪化 しているのが判る。 過去１週間に入院を必要とした人の数はスペイン全国で１.１９３名となっており その中の３８１名がマドリッド州。 現在、Ｃｏｖｉｄ−１９により入院中の人の数は全国で１０.３７２名でその中の３.６２２名がマドリッド州となっている。 また、集中治療室に入っている人の数は全国で１.５６６名で集中治療室許容量の １８％を占めているが、マドリッド州では４２％にあたる５１３床に達している。 マドリッド州の１０都市の封鎖開始 Ｃｏｖｉｄ−１９の感染拡大を抑えるためマドリッド州内の感染状況が悪化している１０都市の封鎖が昨夜２２時より開始となった。 二日前よりこの開始時期について、金曜日の２２時、２２時４８分、土曜日の０時など、 複数の報道が流れ混乱を招いていたが２２時の開始となった模様。 封鎖の対象となった都市はマドリッド、アルカラ・デ・エナレス、アルコベンダス、 アルコルコン、フエンラブラーダ、ヘタフェ、レガネス、モストレス、パルラ、 トレホン・デ・アルドスの１０都市で計５００万人近くの住民がその対象となり、 同措置は当面１４日間の予定で行われ、その後の延長の有無については今後の 状況の変化によるとのこと。 今回の封鎖措置は、非常事態宣言のように厳しい行動規制を伴うものではなく、 それぞれの都市内の行動においては大きな行動制限は見られず、感染拡大が 進む都市からそうではない地方へのウィルスの拡散を防ぐ目的が強いと思われる。

２０２０年１０月１日（木） 人口１０万人以上の都市を選別封鎖 Ｃｏｖｉｄ−１９感染拡大に対応するための協議が昨日、中央政府とマドリッド州政府との間で行われ、夜まで続いたが、事実上、両者間での同意は得られず物別れに終わった。 しかしながら会議終了後の記者会見では、各々が異なる発表を行なっており、中央政府は「両政府同意の上で、感染拡大状況において一定の条件を満たす都市の封鎖を行なう」と発表し、マドリッド州政府によれば「両者間に同意は無く、中央政府が一方的に推し進めようとしている政策は違法であり、これに従わねばならないと言う理由は無い」としている。 中央政府が提案した政策について、マドリッド州行政だけではなく、ガリシア、アンダルシア、カタルーニャ、ムルシア、セウタなど計６つの州行政が反対の意を表明しており、マドリッド州政府は同件を最高裁へ持ち込むことも検討中の模様。 これら６州政府の同意を得ないまま、中央政府は本日付で政府広報によりその施行を発表した。 これにより４８時間以内に有効となる。 今回、中央政府が強引に行なおうとしている感染拡大防止策とは、人口１０万人以上の都市を対象に必要と思われる都市を選別し、封鎖隔離しようとするもので、その対象となる条件として主なものが３つ挙げられている。 一つは人口１０万人あたり過去１４日間に５００人以上の感染者が確認されていること。 二つ目は検査による陽性者の割合が、検査数全体の１０％以上に及んでいること。 そして三つ目は、医療施設の集中治療室の利用状況が、Ｃｏｖｉｄ−１９危機が始まる前に存在していた許容量の３５％を越えていること。 マドリッド州ではこれらの条件を満たす都市として、マドリッド市、フエンラブラーダ市、パルラ市、アルコベンダス市、トレホン・デ・アルドス市、ヘタフェ市、アルコルコン市、レガネス市、モストレス市、アルカラ・デ・エナレス市など、１０都市が挙げられ、中央政府は本日付の交付で、これら１０都市を封鎖措置の対象都市とした。 現時点で感染状況の悪化が著しいマドリッド州内の都市単位による封鎖を優先しての発表と見られるが、同じ条件を満たす他州の都市として、パンプロナ、バジャドリ、レオン、ジロナなどに対し同様の発表が行われる可能性が高いと見られる。 尚、今回の法令の主な内容としては、次の事項が挙げられる。 ＊対象となった都市内における住民の移動制限は無いが、都市外への移動は職務、学業、医療受診など、 　幾つか特定された目的を持つもので、それを証明出来る場合に限り可能とされる。 　また、対象となっていない都市へ移動するための封鎖都市内通過については可能。 ＊家庭内、公共の場を問わず、集まれる人数の上限を６名とする。 　ただし、デモを含め、一部のイベントはその対象外となる。 ＊商店の営業時間は最長で２２時までとし、スポーツジムや美容院などは収容人数の５０％を上限とする。 ＊バル、レストランなどの営業時間は最長で２３時までとし、２２時以降の客の受け入れを禁止。 　カウンター席の使用を禁止とし、店内の利用は収容人数の５０％を、テラス席の利用は６０％を上限とする。 追加速報：政府、上記法令の施行時期を今週金曜日の２２時４８分と発表

２０２０年９月２９日（火） カタルーニャ独立派、バルセロナ中心部に集結 昨日、最高裁判所よりカタルーニャのキム・トーラ州知事に対し、不服従の罪による公務就任権停止の判決が出された。 これは、すでにカタルーニャ高等裁判所によって出されていた有罪判決に対し、同州知事が上告していたものだが、州知事の有罪判決を再確認する結果となった。 この判決による過激独立派市民の反応が予想されていたが、過激独立派団体であるＡＮＣやＯＭＮＩＵＭなどのネットでの呼びかけに応じ、実際におよそ４００名が昨夜１９時頃よりバルセロナ市内中心部のサン・ジャウメ広場に集結した。 路上の置かれたコンテナやゴミ回収用容器などの放火、車道の遮断を行ない、駆けつけた警官隊に爆竹や豚の頭を投げつけるなどの騒動も見られた。 カタルーニャでもＣｏｖｉｄ−１９の感染拡大は続いており、そう言った中でのこれら独立派による大勢の密集を伴った抗議活動が、同地における一層の感染拡大を招く結果となることも懸念される。 カタルーニャ、２月の選挙へ キム・トーラ氏の公務就任権停止に伴う州知事職免職により、当面はこれまでの副州知事が暫定知事として着任することとなるが、自動的にカタルーニャ知事選挙の前倒しとなり、２月７日の選挙となる可能性が高いと見られている。 過激独立派による動きが活発となっている近年、カタルーニャでは過激独立派州民に支えられる独立派政党による連立政権が続いており、州行政がスペイン国憲法に背く事が常習化しつつある。 その結果として正常に任期を終える州知事が見られず、ここ僅か５年の間に３人の知事が就任し、その内の２名が公務就任権停止処分を受け、１名はスペインの法廷から逃亡する形でベルギーのワーテルローに滞在を続けている。 マドリッドの看護士組合、１０月７日より無期限スト マドリッド州の看護士組合ＳＡＴＳＥ　ＭＡＤＲＩＤは、１０月７日より無期限ストライキに入ることを今月２５日付けで通達した。 約３万人の看護士による同ストは、公的医療保険制度に含まれる診療所、総合病院、救急サービス、介護施設などに影響を与えることとなる。 このストは、看護士の増員を含む労働環境の改善要求に対する、行政の無関心さに抗議するものであり、マドリッド州ではＣｏｖｉｄ−１９の感染拡大第１波、そして第２波においても、その膨大な患者数に対応できておらず、今もマヒ状態となっている。

２０２０年９月２８日（月） マドリッド州、本日より８地区を規制強化エリアに追加 Ｃｏｖｉｄ−１９感染拡大が続く中、マドリッド州ではすでに１週間前から行動規制強化が行なわれている３７地区に加え、本日０時より更に８地区が追加され、計４５地区がその対象地区となった。 本日より行動規制が開始された地区はフエンラブラーダ市のパナデラス地区、アルコルコン市のミゲル・セルベ地区、ドクトール・トゥルエタ地区、そしてマドリッド市内のガルシア・ノブレハス地区、ビカルバローアルティジェロス地区、オルカシ−タス地区、カンポ・デ・ラ・パロマ地区、ラファエル・アルベルティ地区の８か所で、これらを含む計４５地区の住民は、職場や学校、医療施設など、限られた理由がある場合のみ、それを証明することによって各居住地区から外へ出ることが可能となる。 先週よりマドリッド州行政が始めたＣｏｖｉｄ−１９感染防止策について、中央政府は不十分であるとし、地域限定での行動規制ではなく、マドリッド州全体における規制強化を行なうよう強く要請しており、これにより両者間の対立が深まってきている。 スペイン観光業、秋、冬の予想は？ スペインの観光業による秋・冬の売り上げは、例年であればおよそ３００億ユーロに達するが、今年はその全てが、新型コロナウィルスの今後の状況次第となっている。 昨年の９〜１２月には。スペイン国内における外国人観光客による消費額は２８１億５４００万ユーロに達したが、今年はＣｏｖｉｄ−１９の影響が徐々に緩和されつつはあるが、それでも７月時点で昨年比較７５％減となった。 秋から冬にかけての外国人観光として、例年、最もスペイン経済に貢献度が高いのがイギリス人観光で、昨年の第３四半期には５４１万人がスペインを訪れ、５２億５４００万ユーロの収入源となった。 また、これに続いたドイツ人観光も第３四半期には３５１万人が訪れ、その消費額は３７億５００万ユーロに達している。 ジブラルタル政府、住民にパスポートの有効期限確認を推奨 ジブラルタル政府は、ジブラルタルに住む英国籍民に対し、ＥＵやスペインとの同意が得られないままＢＲＥＸＩＴが行なわれた場合に備え、英国の有効なパスポートを所持していることを確認するなど、幾つかの推奨事項を記したマニュアルを本日公布する模様。 現時点では、ジブラルタル在住の英国籍人は、英国パスポートを所持していなくても、スペインをはじめシェンゲン加盟国への入国が可能だが、英国が望む同意が得られないままＢｒｅｘｉｔが行われた場合、来年１月１日以降は、隣接するスペイン国内へ移動するにもイギリス政府発行の有効なパスポートの提示が必要となる。

２０２０年９月２４日（木） 政府、カタルーニャ独立運動首謀者等に恩赦適用 ペドロ・サンチェス首相率いるスペイン政府は、昨日の国会で突然、反乱罪や扇動罪などの罪で服役中のカタルーニャ独立運動の首謀者等に対する特別恩赦適用の手続きを開始するとの発表を行なった。 手続きは来週にも開始されるが、完了までには６〜９カ月の月日が必要とのこと。 政府の発表に対し、ＰＰ党内では９４．６％が、Ｃｉｕｄａｄａｎｏｓ党内では９２．９％が、Ｖｏｘ党では８８．２％がこれを「あり得ない事態である」としており、その数字は与党であるＰＳＯＥ党内ですら６３．６％に達しているが、ＰＳＯＥと連立政権を組むＰｏｄｅｍｏｓ党のみ、この決定への賛成派が４７．８％に及んでいる。 国民１０００人を対象に行った世論調査では、スペイン全国平均としては６６．６％がこれに反対しており、２２．５％が賛成と回答した。 また、同調査結果をカタルーニャだけの集計として見ると、６０．７％が賛成とし、反対派は２９．７％にとどまった。 尚、今回の政府による突然の恩赦発表は、２０２１年度政府予算の可決を得るためにどうしても必要となるカタルーニャ独立派政党の賛成票を得るための「売国行為」であるとの批判も多い。 格安ＡＶＥ、３月より運行開始 フランス国鉄ＳＮＦＣの格安ブランドとして２０１３年よりフランス国内でサービスを行なっているＯｕｉＧｏ社が、スペイン国内における高速鉄道ＡＶＥの運行を来年３月より開始する。 これまではスペイン国鉄ＲＥＮＦＥの独占市場となっていたが、ＯｕｉＧｏの参入はＲＥＮＦＥにとって大きなライバルの登場となる。 本来、ＯｕｉＧｏのサービス開始は今年１２月の予定となっていたが、Ｃｏｖｉｄ−１９危機の影響で開始時期が来年３月１５日まで延期となった。 最初はマドリッドーサラゴサータラゴナーバルセロナを結ぶ路線のみの運行となるが、徐々にマドリッドからバレンシア、アリカンテ、コルドバ、セビージャ、マラガ方面への運行も始めるとのこと。 ＯｕｉＧｏ社による格安高速鉄道サービスは、その料金が現状のＲＥＮＦＥによるサービスの約半額平均になる模様。 また、スペインでのデビューを記念してマドリッドーバルセロナ間のチケットが１ユーロで販売されるが、この特別価格は、本日、９月２４日の１８時から同社ＷＥＢ上で開始される利用者登録を済ませた最初の１万人に適用されるとのこと。

２０２０年９月２２日（火） マドリッド州、区域限定隔離封鎖の範囲拡大も Ｃｏｖｉｄ−１９の感染拡大が続くマドリッド州では、今週月曜日より特に感染状況が深刻と見なされる区域、計３７区を対象に行動規制強化措置が取られているが、マドリッド州行政もマドリッド市行政も、規制強化の対象区域の更なる拡大の可能性を示唆した。 現在その対象地区とされている３７区は、「過去２週間における感染拡大状況が人口１０万人あたり１０００人以上の新規陽性者が確認されたかどうか」、また、「新規陽性者の増加率が上昇傾向にあるか下降傾向にあるか」などを目安として選択されたものであるが、１０万人あたりの新規陽性者数の基準値を１０００人以上ではなく７００人以上まで下げると、更に３９地区が行動規制措置の対象地区として追加されることとなる。 この場合、行動規制を受けることとなる追加地区は次のとおり。 Lavapies、 Doctor Trueta、 Sierra de Guadarrama、 Las Fronteras、 Miguel Servet、 Campo de la Paloma、 Alcocer、 Rafael Alberti、 Antonio Leyva、 Garcia Noblejas、 Barajas、 Alcalde Bartolome Gonzalez、 Abrantes、 Villaamil、 Buenavista、 San Isidro、 Portazgo、 Estrecho de Corea、 Los Angeles、 Panaderas、 Valdeacederas、 Comillas、 Alameda、 Fuencarral、 Orcasitas、 Vicalvaro-Artilleros、 Simancas、 Las Ciudades、 Canillejas、 Pavones、 Los Yebenes、 El Naranjo、 Las Americas、 Vicalvaro-Villablanca、 Palomares、 Villa del Prado、 Aquitania、 Cortes、Los Alpes 中央政府とマドリッド自治州政府、対コロナ共同対策チーム編成 スペイン全国においてＣｏｖｉｄ−１９の感染拡大第２波による影響が強く見られるが、中でも首都マドリッドにおける状況は深刻で、ヨーロッパ諸国の中で最悪とも言える状況が続いている。 そう言った中、昨日、ＰＳＯＥ党所属のペドロ・サンチェス首相と、ＰＰ党所属のマドリッド州知事ディアス・アジュソ氏との間での会見が行われた。 スペインの２大政党であるＰＳＯＥとＰＰとの間で常に見られる相互批判を、一旦、休戦状態とし、スペイン、特にマドリッドが直面している非常事態に対し、一致協力して事態の改善を目指すべく共同作業を開始するとのこと。 具体的には中央政府とマドリッド州行政、両者の保健省、保険局の最高責任者を含む特別対策チームを編成し、今後、週に１度の会議が持たれることとなる模様。 政府、自営業者への経済支援を破棄か Ｃｏｖｉｄ−１９感染拡大により多くの自営業者がその経済活動の停止、または縮小を余儀なくされているが、それに対する経済的支援が行なわれており、間もなく９月末をもって支援期間が終了となる。 しかしながらＣｏｖｉｄ−１９による経済活動へのダメージは今も続いており、複数の自営業者協会の代表者らと政府との間で今後の支援延長についての交渉が行われたが、具体案については提示されないままとなっている。 政府筋の話によると、コロナ対策においてすでに政府は巨額の予算をつぎ込んでおり、これ以上自営業者支援を行なうための予算が残っていないとのこと。 バルやレストランなど、規模を縮小しながらもようやく営業を再開したばかりの自営業者も多い中、感染拡大第２波の状況は悪化する一方で、再び営業制限や営業禁止措置が取られる可能性も高まってきている。 そう言った状況下での政府による自営業者用支援破棄は、多数の自営業者を破綻に追い込む結果を招くとして、自営業者協会は政府に対し警告している。

２０２０年９月２１日（月） マドリッド州、区域限定規制強化開始 先週金曜日に発表された、マドリッド州内のＣｏｖｉｄ−１９感染拡大悪化地区を対象とした規制強化が、本日より２週間の予定で開始される。 対象とされる各区域の単位は、各地域に割り当てられている基本医療区域となっており、マドリッド市内のビジャベルデ、プエンテ・デ・バジェカス、ビジャ・デ・バジェカス、ウセラ、カラバンチェル、シウダ・リネアル地区をはじめ、パルラ市、ヘタフェ市、フエンラブラーダ市、アルコベンダス市、サン・セバスティアン・デ・ロス・レジェス市、ウマネス市、モラレハ・デ・エンメディオ市などにある基本医療区域、計３７区域が対象となり、計８５万人の住民がこの影響を直接受けることとなる。 規制強化の内容としては、主なものとして以下のものが挙げられる。 ・職場への移動、学校への登校、病院への通院など、例外として認められた幾つかの理由を証明出来る場合を除いて、対象地区から対象外地区への移動が禁止となる ・バルやレストランなどの夜の営業は２２時までに制限される ・バルなどのカウンター席の使用が禁止となる ・バルやレストランなどのテーブル席の共有は最大で６名までに制限される これらの制限が順守されるよう、マドリッド州は２００名の警官を配備すると共に、中央政府に対し国家警察や治安警備隊による 協力を要請する模様。 本日早朝０時より同規制強化期間が開始となっているが、最初の４８時間が経過するまでは、新規制についての情報浸透期間と見なし、警察は違反者に対して警告のみを行ない、４８時間が過ぎた時点から罰則の適応が始まるとのこと。 マドリッド以外の感染状況 首都マドリッドで地域限定の行動規制が開始となる一方で、スペイン国内の他地方においても感染拡大が深刻化しつつあり、その現状にマドリッドとの大差が見られないところも出てきている。 過去２週間における人口１０万人あたりの感染拡大状況を比較すると、一部の地域で行動規制強化が始まったマドリッドでは１０万人あたり６００人の新規陽性者が確認されたのに対し、タラベラでも５０５名、サラマンカで５０４名、シウダ・レアルで４９７名、バジャドリで４８３名、ジロナで４７４名、バスクで３５０名が確認されている。 市単位では、パンプロナの４６５名が同地の状況悪化を示している。 また、現時点でヨーロッパ内で最もＣｏｖｉｄ−１９の拡大が見られる１０地方を挙げた場合、その中の９地方をスペインが占めており、その詳細はマドリッド、ナバーラ、カスティージャ・ラ・マンチャ、ラ・リオハ、メリージャ、バスク、ムルシア、アラゴン、カスティージャ・イ・レオンとなっている。 自営業者に対する支援、年末まで延長か Ｃｏｖｉｄ−１９により経済活動の停止を余儀なくされている自営業者に対する経済支援特別措置が今月末をもって終了となるが、Ｃｏｖｉｄ−１９の感染拡大は悪化の一途をたどっており、これに伴って経済活動の再開を出来ずにいる自営業者は今も多数存在している。 そう言った中、先週金曜日に政府とＡＴＡ、ＵＰＴＡ、ＵＡＴＡＥなどの自営業者協会代表等による協議が行われ、支援措置を年末まで延長する方向で進めて行くことで一致を得た。 延長される支援内容の詳細については、今月末までに決定となる模様。

２０２０年９月１７日（木） マドリッド、見本市会場の仮設病院の再開を検討中 Ｃｏｖｉｄ−１９の感染状況が悪化の一途をたどる中、マドリッド自治州政府は、第一時感染拡大の際に使用した見本市会場内の仮設病院を再開することを検討している。 第二次感染拡大の影響により、現時点でマドリッドの医療施設が持つ入院許容量の１６％近く（２６４４名）が、また集中治療室の４０％近く（３５４名）がすでにＣｏｖｉｄ−１９患者によって使用されている。 Ｃｏｖｉｄ−１９による入院患者の平均年齢は６３歳となっている一方で、感染確認者の平均年齢は３９歳。 同時に州行政は、これまで実施してきた感染拡大防止策では状況改善が望めないとして、近日中に規制強化の詳細発表を行なう予定とのこと。 バルセロナ県、規制強化状態を更に１５日間延長 バルセロナ県では、バルセロナ市、オスピタレ市、バダロナ市、サンタ・コロマ市など、計１６市を対象に、Ｃｏｖｉｄ−１９感染拡大を抑えるための規制強化を８月末より行なって来たが、その効果がまだ充分ではないとして、この先２週間の延長を決定した。 同規制では１０名以上での集まりを禁止する他、労働目的（遠隔労働が不可能場合）、登校、課外授業、通院、介護目的、銀行や役所での延期不能な手続き、食糧品などの必要不可欠な買い物目的、自家消費用菜園の世話など、限られた目的以外での外出を避けるよう指示されており、必要不可欠でないものの買い物については、予め販売店を訪れるための予約を得る事が必須とされている。 バルやレストランについては、カウンター席や立ったままの飲食は禁止となっており、テーブル席のみの利用で収容人数の５０％が上限とされている。 また、店内のテーブルとテーブルは１．５メートル以上、店外におかれたテーブルは２メートル以上の間隔を空けることが義務付けられており、１０名以上が集まってテーブルにつくことは禁止され、営業時間は最長で夜中の１時までとなっている。 劇場、映画館、音楽堂なども、室内、室外に関わらず、収容人数の５０％が上限となっている。 カタルーニャでは８月末以降、こう言った規制強化策が続けられて来た結果として、現時点で感染状況には減少傾向が見られ、昨日の時点でＣｏｖｉｄ−１９による入院患者数は７９５名、そして集中治療室利用者は１３５名となっている。

２０２０年９月１５日（火） ７月の住居物件売買３２％減 国家統計局発表によると、スペインにおける７月の住居物件売買数は昨年同時期と比較して３２．４％のマイナスとなり、これにて５カ月連続でのマイナス値、また４カ月連続での３０％以上の減少となった。 Ｃｏｖｉｄ−１９の感染拡大による非常事態宣言が３月半ばから６月末まで続いたが、これに重なる形で売買数は減少し始め、３月は１８．６％の減少、４月は３９％減、５月は５３％減、６月は３４％減となっている。 ７月はほぼ全国においてマイナス値となったが、唯一、バスクだけ前年度同時期比１４．７％の増加を見せた。 最も減少が目立ったのがカナリアスで５４．８％のマイナスとなり、これにバレアレス（４２．９％減）、マドリッド（４１．１％減）、カタルーニャ（３６．５％減）、バレンシア（３５．９％減）、アンダルシアとカスティージャ・ラ・マンチャ（３０．５％減）と続く。 ガリシアの山火事、更に拡大 ガリシアで続いている山火事は、高気温と強い風の影響を受けて更に広がりつつある。 特にオレンセ県における被害が広がっており、１１市にまたがって１３か所で燃え続けているが、昨日の時点ですでに８０００ヘクタールが焼け跡となり、その中には４０００ヘクタールの自然保護地区も含まれているとのこと。 幾つかの市では居住区まで被害が広がりつつある模様。 不動産賃貸契約にＣｏｖｉｄ−１９規約 Ｃｏｖｉｄ−１９の感染拡大が続く中、非常事態宣言の再発や地域限定の隔離封鎖などがいつでもあり得ることを前提にした不動産賃貸契約が姿を見せ始めている。 その内容は様々だが、例えば学生などに貸す場合、Ｃｏｖｉｄ−１９による行政政策が原因で学校教育が中止となるような場合、契約期間とは無関係に違約金無しで契約を終了することを可能としたり、貸店舗の契約期間を年単位ではなく数か月単位に区切るなどの例も見られる。

２０２０年９月１４日（月） マドリッドの地下鉄、爆弾騒動 昨日、日曜日の朝、マドリッドの地下鉄「ルベン・ダリオ駅」でリュックに爆弾を所持していると言う男性が拘束され、爆発物探知用警察犬によりリュック内のチェックが行なわれたが、犬による反応は見られなかった。 しかしながらリュック内にケーブル類の存在が認められたため、念のため駅付近の路上で爆発物特別班による処理が行われた。 リュックの持ち主はイスラム教徒で、精神異常が認められ強度に暴力的であったことから、一旦、警察署へ連行されたあと、救急車で精神科医へ移送された模様。 ４名の陽性によりスペイン国立バレエ団を隔離 スペイン国立バレエ団で、Ｃｏｖｉｄ−１９の陽性者が５名確認された。 また、感染していると思われる症状が見られる人が、更に４名いるとのこと。 これによりバレエ団は活動を中止し、使用されている施設の消毒が行われ、全団員、そして濃厚接触者の隔離が行われている。 ガリシア、山火事で３０００ヘクタールの被害 ガリシアでは土曜、日曜の僅か二日間で、山火事による被害面積が３０００ヘクタールに達した。 最も被害が広がっているのがオレンセ県、ルーゴ県、ポンテベドラ県で、ガリシア州政府はすでに、これら山火事の原因として１１か所に及ぶ放火を確認しているとのこと。 ４１％が６５歳以下で退職 スペイン社会保障システム発表によると、過去１０年間に退職した人々の４１％が、６５歳を待たずに早期リタイヤの決断を行なっている。 ２０１０年から２０２０年にかけて退職を決め、年金を申請した人の数は３０２万人で、その中の４１％にあたる１２４万人が自己意思で、或は必要に迫られて６５歳になる前に退職している。 前倒しリタイヤをした人々の内、全体の１４．８％にあたる４４９.９３９名が６１歳で、これに６３歳の３３４.６５７名、６４歳の２１４.２６９名、６２歳の１３４.７００名、６０歳の１１１.７２５名と続く。 スペインでは年金を満額受け取るための退職年齢が現時点で６５．８歳となっているが、実際には６４．６歳程度が効率的であり、現実的と判断されている模様。 尚、現行の満額受給年齢６５．８歳は、２０２７年に６７歳に達するまで、今後も段階を追って上がっていく。

２０２０年９月１１日（金） カタルーニャ、独立派による妨害により国鉄サービスに影響 近年、９月１１日の「カタルーニャの日」に合わせたカタルーニャ独立派による様々なサービスへの妨害が行われているが、Ｃｏｖｉｄ−１９感染拡大危機の中にある今年もその例外とはならず、今朝から過激独立派等が線路に障害物を置くなど、列車の通行妨害を行なっている。 スペイン国鉄ＲＥＮＦＥによると、これにより様々な列車の運行に支障が生じており、その中にはバルセロナーリヨン間、バルセロナーパリ間を結ぶ高速列車ＡＶＥも含まれているとのこと。 また、バルセロナーフィゲレス間のＡＶＥの運行は完全に不能となっている模様。

２０２０年９月９日（水） 授業再開と同時に各地で生徒を隔離 ９月に入り、保育園、幼稚園、小学校、中学校、、、と、各地方自治体によってその開始時期に多少のばらつきがあるが、新学年の授業が順次開始されている中、すでに全国各地で職員や生徒の中にＣｏｖｉｄ−１９感染者が確認されている。 昨日も、先週金曜日に授業を再開したばかりの小学校エル・リセオ・フランセス（マドリッド）の１年生のクラスで、生徒１名に感染者が出たため学級閉鎖となった。 感染が確認された生徒とその濃厚接触者の全て、そして感染した生徒の兄弟についても１４日間の自宅隔離措置が取られることとなる。 ナバーラの小学校でも今日、２名の感染者が確認され、少なくとも２６名の生徒等が自宅隔離となった模様。 またセビージャでは、幼稚園で月曜日に１名の感染者が確認されたため、幼稚園全体が閉鎖となった。 セビージャでは先週、すでに閉鎖となった幼稚園があるため、これで２軒目となる。 Ｃｏｖｉｄ−１９による経済的ダメージ、ＥＵでスペインが最悪 ヨーロッパ統計局「ユーロスタット」の発表により、ヨーロッパ内におけるＣｏｖｉｄ−１９による経済的ダメージの規模は、国よって大きな差異があることが明白となった。 今年第２・四半期にあたる４月から６月までの３か月間における国内総生産は、ＥＵ平均では前四半期と比較してマイナス１１．４％、ユーロ圏平均ではマイナス１１．８％となり、１９９５年に統計が取られ始めて以来の最悪の数値となったが、スペインではマイナス１８．５％と、平均を大きく上回る傷跡を残した。 他に大きな影響を受けた国としては、クロアチア（−１４．９％）、ハンガリー（−１４．５％）、ギリシャ（−１４％）、ポルトガル（−１３．９％）などが挙げられる。 統計局にデータを提出していないルクセンブルクを除き、全ての欧州諸国がマイナス値となっているが、そのダメージをはるかに小さく抑えられた国々としては、フィンランド（−４．５％）、ラトビア、エストニア、リトアニア（いずれも−５．５〜−５．６％）、デンマーク（−６．９％）などが挙げられる。 また、イタリア、フランス、ドイツなどでは−１０％〜−１２％となっており、いずれもスペインの１８．５％を大きく下回っている。 　失業者数についてもスペインでは最悪の状況となっており、フランスで７３万１９００名増、イタリアで６２万５６００名増、ドイツで６１万８０００名増であったの対し、スペインでは１５２万人の増加と、他国を大きく引き離した深刻な数値となっているのが判る。

２０２０年９月８日（火） マドリッド、幼稚園と小学校の新学年開始 Ｃｏｖｉｄ−１９の感染拡大が続く中、マドリッド州では年齢順に段階的に新学年の開始が進められているが、０〜３歳未満の保育園児（９４,７５８名）のクラスはすでに先週金曜日から始まっており、本日より３〜６歳児の幼稚園児、そして小学１〜３年生の授業が開始となり、およそ４１２,０００人の子供達の登校が再開される。 明日には中学生や高校生の一部の授業が始まり、今月２１日には全ての授業が再開される予定となっている。 幼稚園や小学校３年生までのクラスは、オン・ラインではなく全て実際に登校しての授業となるが、基本的に同一グループの生徒による授業が維持され、授業によってグループの構成メンバーが入れ替わる事は無い。 しかしながら、異なるグループに属する生徒混合授業の必要性がある場合は、厳重なる衛生管理を行なうと共に、常に１，５メートル以上の対人距離を保つことを条件に行なう事が出来るとのこと。 また、どのような場合でも１グループの人数は２０名が上限とされている。 テルエルで外国種のカタツムリが繁殖 バレンシアのアルヒネ自然歴史博物館の調査グループは、テルエル県のリナレス・デ・モラ市で外国種のカタツムリ「Ｘｅｒｏｌｅｎｔａ　Ｏｂｉｖｉａ」が発見されたと報告した。 「Ｘｅｒｏｌｅｎｔａ　Ｏｂｖｉａ」は白いカタツムリで、東ヨーロッパやバルカン半島などに生息する種だが、その繁殖が広がりこれまでに３０か国でその存在が確認されているが、スペインで確認されたのはこれが初めてである。 このカタツムリは年に２度、春と秋に産卵期を迎え、一度に１７〜９５個の卵を産むとされており、アルファルファ、クローバー、ルピナス、小麦、大麦、果樹、その他の雑草などを食し、原産地以外の国々では深刻な被害をもたらす害虫として扱われている。 また、病原菌を持つこともあるため、スペイン原産の食用カタツムリと混同することによる人体への被害も案じられる。 米国ではかつて、これによる被害が余りにも大きくなったことから同種の絶滅プランが立てられたこともあり、また、オーストラリアでは、ヨーロッパから船で運ばれて来た高級車の車内から同種のカタツムリが発見されたことから、その国内への侵入を防ぐため、メルボルンの港ではヨーロッパ発の貨物船入港禁止措置が取られた。

２０２０年９月７日（月） 首相、大手２銀の合併を歓迎 ペドロ・サンチェス首相は本日インタビューに応じ、先週発表された大手銀行バンキアとカイシャバンクの合併について語った。 その中で首相は、今回の合併は、両者の経営をより強固にするものであり、建設的なものであると支持した。 また、元来マドリッドとカタルーニャで創設された金融機関が融合する事も歓迎すべきことであるとした。 しかしながら、バンキアは多額の債務を抱え、前政権時代に公金の注入によって救済されている。 これにより現在は財務省の関係機関がバンキアの６０％を所有しているが、カイシャバンクによる買収により保有率は１５％に減少する。 そうなると公的資金の回収が困難になる可能性があるが、これについて問われた首相は、合併が最優先課題であるとコメントした。 また、連立政権を組むウニーダス・ポデモスのパブロ・イグレシアス副首相が、この件について知らされていなかったことに不満の声を挙げたことについては、「この件は非常にデリケートな問題であるため極秘で進められた。これを知っていたのは政府のなかでも経済大臣など、財政に関係する機関だけであった。」と述べた。 今回の合併発表については他に、銀行間の競争力の低下や大量解雇の可能性なども指摘されている。 尚、カイシャバンクとバンキアは、現在国内３、４位の銀行であるが、合併により国内最大手となる。 マドリッド州、抗体検査で２０００人以上の教員が陽性 マドリッド自治州では、今週からの新学期開始を踏まえ、教員をはじめとした学校関係者の抗体検査を一斉に実施した。 同州の教育担当官によると、この検査で２０００〜２５００人に陽性反応が出たため、PCR検査を受ける必要があるという。 この担当官によると、抗体検査には７万２０００人が招集され、現在までのところ６万６０００人が検査を受けたという。 また、PCRでも多数の陽性者が出た場合には、１万人以上の臨時教員を雇って対応する準備が出来ている事を強調した。 しかしながら教員らは、ギリギリになってからの突然の検査招集など場当たり的な対応を批判し、またこのような状況で働くことへの不安や人員不足を訴えてストライキを行う構えであるという。 マドリッド州、本日より新たな規制強化 マドリッド自治州は、コロナ・ウイルス感染拡大防止対策として、本日より、再び様々な規制強化を実施する。 そのひとつは、１０人以上の会合の禁止で、これまでは公共スペースに限られていたが、本日より、一般家庭などプライベートのスペースであっても、同居家族等でない限りはこの規制が適用される。 また、博物館などのモニュメントのグループ訪問も１０人を超えることはできない。 一方、飲食店においては、これまでテーブル間の距離が１．５メートルとされてきたが、本日よりこれらのテーブル間に設置された椅子と椅子の距離に変更される。 さらに興行では、闘牛などが禁止され、その他の興行も制限が厳格化される。 他に結婚式でのダンスの禁止や葬儀場の人数制限の厳格化なども施行される。 これらの制限は２週間継続され、その時点の状況によって緩和、もしくはさらなる規制が検討される。

２０２０年９月４日（金） 夏の交通事故死者数、過去最少に 夏のバカンスシーズンとされる７月、８月の２か月間における交通事故による死亡者数が、今年は過去最少となった。 Ｃｏｖｉｄ−１９の影響によりバカンスへ出かける人の数に減少が見られ、車による夏の大移動も、昨年夏に比べると８４０万台少ない８２８０万台と、９．１８％のマイナスになった。 また、その結果として都市間を結ぶ道路網における交通事故件数は１８５件となり、これによる死亡者数は昨年夏よりも１３名減（−６％）の２０２名と、１９６０年に統計が取られ始めて以来の最小値となった。

２０２０年９月１日（火） Ｃｏｖｉｄ-１９による雇用破壊、ＥＵでスペインが最悪 新型コロナウィルスの影響により世界各国で多くの失業者が出ているが、ＥＵ諸国の中で最大の影響を受けたのがスペインと言える。 ＥＵでは大規模な失業や企業倒産を防ぐための経済政策として、Ｃｏｖｉｄ-１９危機が続く間の「特別休業扱い」のシステムが取り入れられ、これの適用を受けた多くの人々が解雇ではなく、休業中と言った形で雇用を維持しつつウィルス感染拡大の終息に伴う正常な経済活動の再開を待つと言った形が取られているが、この制度によって休業中となっている人々以外に、完全に失業した人々も多く、その数が他のＥＵ諸国と比べてスペインでは極端に多くなっている。 スペインでは３月半ばから６月末までＣｏｖｉｄ-１９による非常事態宣言が続いたが、４月から６月までの第２・四半期には全体の７．５％の雇用が失われた。 また、１月から３月までの第１・四半期における１％の雇用破壊を加えると、今年２０２０年の前半で８．５％前後の雇用が失われたこととなる。 これを失業者数に置き換えると、国家統計局発表の数字によれば、今年前半の６か月間にスペインでは１３５万人が完全失業したことになる。 更に、これには先述の「特別休業扱い」の適用を受けている人々の数は含まれていないため、同制度の適用を受けた人々の内、どれだけの人々が最終的に元の職場へ完全復帰することが出来たかが明らかになるまで、Ｃｏｖｉｄ-１９による雇用への総合的ダメージを算出することは出来ない。 尚、ＥＵ諸国間での比較としては、ユーロ統計局発表によると、今年第１・四半期、そして第２・四半期における雇用破壊はドイツの場合でそれぞれゼロ％と１．４％、フランスの場合で０．２％と２．６％となっている。 また、同じくユーロ統計局発表によると、今年前半の６か月間における雇用破壊はスペインの約８．５％に対し、オランダが３．１％、オーストリアが４．１％、ポーランドで１．２％、スェーデンで１．３％となっており、スペインでの雇用破壊が群を抜いて深刻なものとなっているのが判る。 尚、イタリアについてはイタリア政府による第２・四半期のデータが未発表となっているため、ユーロ統計局の発表には加えられていない模様。 Ｃｏｖｉｄ-１９ワクチン人体実験の応募者多数 政府が対新型コロナウィルス・ワクチンの人体実験開始とその被験者応募についての発表を行なって僅か７２時間で、募集人数の数倍に及ぶ応募者が現れた。 「１８歳から５５歳まで」、そして「６５歳以上」と、２種の年齢層の被験者を計１９０名募集したところ、５００名以上の申し込みがあったとのこと。 申込者の中から、健康状態を中心に再適用者１９０名を選んだあと、９月１４日より実験が開始される予定。

２０２０年８月３１日（月） 国民の多くが元国王のスペイン脱出に反対 Ｅｌ　Ｐａｉｓ紙の依頼を受けて４０ｄＢ社が行なった世論調査によると、ドン・フアン・カルロス元国王が突然スペインを後にしてアラブ首長国連邦に居を構えたことについて、国民の大半が否定的な評価をしていることが判明した。 調査によると、ドン・フアン・カルロス元国王のアラブ首長国連邦への脱出を善しとする回答を出したのは全体の僅か１３．６％で、４１，１％がスペインに居るべきであると答え、１９．１％は王族用に用意されているサルスエラ宮に住み続けるべきであると答えた。 また、７１．４％が、今回のスペイン脱出の判断がスペイン王家の評価の改善にはほとんど効果は無いと回答している。 その一方でフェリペ６世現国王については、７５．７％が国王としての職務を果たす為の準備が整っているとして高い評価を示した。 医師会、カタルーニャの日の大規模デモの中止を要請 毎年、９月１１日（カタルーニャの日）には、バルセロナ市を中心としてカタルーニャ独立派による大規模デモが行なわれるが、今年はＣｏｖｉｄ-１９の感染拡大を防ぐためにも、こう言った大規模イベントの開催を禁止すべきであるとの声があがっている。 カタルーニャでは、６月に非常事態宣言が終わった後も感染拡大が続いており、先週土曜日以降、行動規制の一つとして、どのような場合でも１０名以上が集結することは禁止事項となっているが、それにも関わらず、９月１１日に予定されているカタルーニャ独立派団体によるデモの中止は発表されていない。 そう言った状況下で、カタルーニャ州政府の保健局はデモがもたらす感染拡大の危険性を通告し続けているが、一方、州政府は先週、「感染症による行動規制は、デモを行なう権利に影響を及ぼすものでは無い」との見解を示し、事実上、９月１１日のデモを容認する構えを見せている。 バルセロナ医師会会長のジャウメ・パドロ氏はこれに対し、「デモを行なうことが基本的人権として保証されているとは言え、今の時期の開催は通常とは異なる形で行なうべきである」として、大人数の集結を避けるよう警告を発している。 カタルーニャでのＣｏｖｉｄ-１９による死者数は昨日までに１３,０１３名に達しており、現時点で医療施設に７,１７１名、介護施設に４,１３４名、自宅療養として８２４名、療養場所未確認者８８４名の感染者が把握されている。 また、医療施設に入院している患者の内、集中治療室にいる重症患者は１３６名とのこと。

２０２０年８月２７日（木） 西ナイル熱、セビージャ市でも感染確認 ８月中旬ごろよりセビージャ県のラ・プエブラ・デル・リオ市とコリア・デル・リオ市で西ナイル熱の感染が確認されて以来、感染者の数は増え続けており、現時点で感染の疑いがもたれている人も含めると４５名に達している。 その内の２０名が入院中で、その中の７名が現在も集中治療室での治療を受けており、すでに２名の死亡者が確認されている。 初期の感染者は、ラ・プエブラ・デル・リオ市とコリア・デル・リオ市の住民、またはこれらの街を訪れた人に限られていたが、すでにロス・パラシオス・イ・ビジャフランカ市でも１名が確認されており、また昨日にはセビージャ市内での初の感染者が確認された模様。 学生組合、９月のストを発表 間もなく学校教育の新学年開始時期を迎えようとしているにも関わらず、Ｃｏｖｉｄ-１９の感染拡大が悪化する中での授業の在り方について、未だ具体的な政策を提示しない政府に対し、すでにストライキの通達を行なった教員組合があるが、これに続いて昨日、学生組合がスト決行を発表した。 学生等によるストは９月１６日、１７日、１８日に予定されており、全国の学生等へ同ストへの参加を呼びかけている。

２０２０年８月２５日（火） 自宅での自主隔離状況確認パトロール Ｃｏｖｉｄ-１９の陽性が確認された場合や、検査の結果待ちで自宅での自主隔離を命じられた市民を対象に、その義務を実際に果たしているかどうかを確認するパトロール隊がアラゴン州の中心、サラゴサ市でそのサービスを開始している。 パトロール隊は行政が用意したスタッフとボランティアスタッフにより構成され、外出せずに自宅に居なければならない人々が確実にその義務を遂行しているかどうかを、一軒一軒、訪問しながら確認して行く。 スペイン国内でこのサービスを開始したのはサラゴサ市が初めてである。 すでに１００軒以上の住宅の訪問を終えているが、その内の１３％が義務不履行、つまり、訪問した家庭に自宅待機しているはずの人が居なかったとのこと。 マドリッドでは先週、自宅隔離義務のある人についての義務遂行状況の把握と管理を、警察機構に一任する可能性を検討中であると発表している。 また、バレンシアでは自宅隔離義務のある人々全員に、同義務遂行を誓うサインの義務付けを予定していると発表。 政府：新学年開始時期延期の必要性は各自治州の判断 ８月も終わりに近づき、スペイン全国で間もなく学校教育の新学年開始の時期となるが、夏のバカンスシーズン中の人の動きと共に猛スピードで悪化したＣｏｖｉｄ-１９の感染拡大状況により、安全な形での授業再開の可否が懸念されている。 そう言った中、スぺイン全国における「教育の平等性」を確保するため、各地方から中央政府による全国統一政策の実施を求める声があがっているが、イサベル・セラアア教育大臣は「同件については各自治体の管轄であり、授業再開の有り方や、その開始時期延期の可能性についても各自治体の判断に任せる」として、事実上、Ｃｏｖｉｄ-１９感染拡大下における教育再開問題を各州政府へ丸投げする姿勢を見せた。 尚、州による多少のずれはあるが、新学年開始時期の延長が行われない場合、９月４日〜１５日の期間に開始予定となっている。

２０２０年８月２４日（月） Ｃｏｖｉｄ-１９、週末に更なる感染拡大 夏のバカンスシーズン終了が目前に迫る中、週末におけるＣｏｖｉｄ-１９の感染状況は全国的に悪化が目立ち、地方によっては非常事態宣言が布かれていた頃の２倍、更には３倍にあたる感染拡大に達したところもあった。 カタルーニャでは４日間連続で１日当たりのＰＣＲ新規陽性者の数が１０００名を超え、ガリシアでは昨日の日曜日の新規陽性者が前日曜日の約２倍に増加。 また、バレアレスではアクティブな患者数が２週前の週末と比較して３倍に当たる１,７４１名に達したとのこと。 また、Ｃｏｖｉｄ-１９による死亡者も増え続けており、カタルーニャだけで昨日、日曜日に１６名が死亡し、アンダルシアでも先週の１週間で計２０名の死亡者が報告されている。 感冒薬や抗生物質の売り上げ減、抗鬱剤の売り上げ増 新型コロナウィルス危機が長引く中、薬局での需要に一つの変化が生じている。 全体としては、非常事態宣言開始直前に当たる３月の頭と比べると０．７％の需要減となっているが、中でも風邪の諸症状に向けた商品の売れ行きに２６％の減少、また、抗生物質については２８％の減少が見られるとのこと。 この理由としては、マスク着用、対人距離の維持、在宅ワーク、在宅授業など、Ｃｏｖｉｄ-１９感染拡大防止策として一般に広まった新しい生活様式が、風邪やインフルエンザといった疾病の感染防止に一定の効果を出したと考えることが出来る。 また、ワクチンや腎・泌尿器系疾患の治療薬の売り上げが、それぞれ２２％、１３％の減少となっているが、これについては、病院を訪れることによるＣｏｖｉｄ-１９への感染を恐れる人も多く、その結果として医者の処方箋が無いと購入出来ない薬剤の販売減に繋がっていることが考えられる。 　一方でＣｏｖｉｄ-１９危機が始まって以来、需要が増加しているものもある。 中枢神経系、持病などのための薬品がそれで、鎮痛剤（７％）、抗精神病薬（５％）、抗てんかん薬（５％）、抗うつ薬（５％）、そして糖尿病（７％）、心血管疾患（４％）のための薬の需要の増加が報告されている。

２０２０年８月２１日（金） セビージャで西ナイル熱による死亡確認 セビージャ県のラ・プエブラ・デル・リオ市、コリア・デル・リオ市で蚊を媒介とした感染症「西ナイル熱」の感染が広がっているが、昨日、これによる最初の死亡者が確認された。 死亡したのは７７歳の男性で、ラ・プエブラ・デル・リオ市の住民とのこと。 昨日現在、感染の可能性がある人の数は３５名にのぼっており、その内の３２名がすでに入院し、その中の６名が集中治療室で治療中である。 ３５名の内６名は体内からウィルスが検出され陽性が確認済みであり、１９名はウィルス性脳膜炎の診断を受け、感染の可能性が高いと見られており、その他の１０名も現在、検査の結果待ちとなっている。 ヨーロッパではこれまでにもルーマニア、ギリシアなどで集団発生したことがあったが、アンダルシアでこれ程の規模での感染が認められたのは今回が初めてである。 今回の感染者の平均年齢は６０歳代で、その中の７１％が男性。 また、感染した人の８割程度は無症状で終るとのこと。

２０２０年８月１８日（火） スペイン王室、ドン・フアン・カルロス元国王の居場所を公表 去る８月３日、ドン・フアン・カルロス元国王が「スペインの国外へ出る」と記した手紙を残して姿を消したと言うニュースが報じられたが、その行方については王室からも中央政府からも一切の報告が無い状態が続いていた。 その後、彼の滞在地としてポルトガルやドミニカ共和国などの名が挙げられたが、どれも確証の無いものばかりだった。 昨日のＡＢＣ紙報道によると、元国王は８月２日にチャーター機を使ってフランスのパリから飛び立ち、スペインのビゴに立ち寄り、そこで同氏が最大の信頼をおく人物１名と４名の護衛官、計５名と合流した後、アラブ首長国連邦のアブ・ダビへ向かったとのこと。 ８月２日の夜をスペインで過ごしたあと、翌３日の朝１０時頃に出発。 ６,０３８キロ、７時間１３分の飛行を終えてアブ・ダビに到着したのは、スペイン国内で同氏のスペイン脱出の報が流れる数分前だった。 元国王はアラブ首長国連邦王室との付き合いが深く、彼等が用意してくれたエミレーツ・パラスホテルに今後もしばらくは滞在すると思われる。 プエルタ・デル・ソル広場、最後の車道を閉鎖 マドリッドの中心、プエルタ・デル・ソル広場周辺の遊歩道化は長年にわたって進められてきた都市計画だが、今もマジョール通りだけが車道として残されている。 Ｃｏｖｉｄ-１９の感染拡大により非常事態宣言が出されたことなどが原因となり、この最後の車道を取り除く工事は延期となっていたが、マドリッドのホセ・ルイス・マルティネス・アルメイダ市長は、この最後の車道撤去工事が今週木曜日から開始となることを発表した。 これにてマドリッドの中心部は、５,５４６平米に渡って完全車両通行止め区域となる。 マスク着用反対デモの参加者等に罰金 去る日曜日、マドリッド市中心部にあるコロン広場に約３０００人が集まって行われた「マスク着用義務に反対するデモ」は、「マスク着用義務」や「人の密集を避ける」と言ったＣｏｖｉｄ-１９の感染拡大を防ぐための基本事項を無視したものとなったため、相応の処罰を科すため参加者等の身元確認が進められている。 政府は、彼等の無責任な行動が不服従、義務不履行、イベントの違法開催など、様々な違法行為に当たるとして調査を進めているが、デモの企画者と参加者とでは罪状に違いが生じると見られる。 尚、同デモ開催の許可を出した中央政府のマドリッド支局では、今回のデモは「２０名程度の集会の許可申請」として受け付けられたものだったと証言している。

２０２０年８月１７日（月） マドリッドでマスク着用義務に対する大規模デモ 昨日の１８時頃、マドリッド市内中心部のコロン広場で、マスク着用義務に反対する人々による大規模デモが行われた。 Ｃｏｖｉｄ-１９の感染拡大を防ぐため、スペイン国内では室内、室外を問わず、公共の場でのマスク着用が義務付けられているが、これを自由を制限する非民主的な政策であるとして数千人の人々が集結した。 しかしながら、実際に集まった人々が掲げる抗議内容は、そう言った自由と権利の擁護に止まるものでは無く、新型コロナウィルスの存在そのものを否定するものが多く見られた。 その内容は、Ｃｏｖｉｄ-１９の感染拡大による世界的な危機の全てが仕組まれたものであり、一部の権力者と富裕層によって人類を支配するための準備に過ぎないというもので、ＰＣＲ検査も抗体検査も全てが偽りであり、近未来に出回るであろうワクチンは、人々を支配し易くするための薬剤を投与するためのものと断言している。 新聞社やテレビ局などの報道機関についても、その全てが人類支配計画の一環を担う共謀者であるとして糾弾。 コロン広場に集まった数千人の参加者等は、そのほとんどがマスクをつけておらず、また文字通り、密集状態での抗議を行なったが、これについて中央政府は、マスク着用義務や対人距離確保義務などに違反した行為であるとして、早急に彼等に対して取るべき措置を検討するとしている。 新たなる規制強化開始 Ｃｏｖｉｄ-１９の感染拡大の悪化により、すでに状況は非常事態宣言が布かれていた頃と同レベルに逆戻りしている。 そう言った中、去る金曜日に中央政府と全国の州政府との間で協議が持たれ、全国共通一斉規制強化策への移行で同意が得られた。 この強化案には深夜営業の業種、飲食業界、社会・保険施設関連、大規模イベントの開催について、アルコールやタバコの消費について、また早期感染源探知のための一斉検査などなど、１１項目の強制順守事項や３項目の推奨事項、確認事項などが盛り込まれているが、それらの各内容は、それぞれの自治州が必要に応じて更に厳格なものとすることが可能となっている。 同規制強化はラ・リオハ州、ムルシア州ですでに週末より施行済みとなっており、ガリシア、カスティージャ・イ・レオン州、カンタブリア州では本日、月曜日から施行される。 ナバーラ州では水曜日に議会で可決予定であり、バレアレス州では月〜水曜日、その他の州でも今週中の施行を予定している。 今回の全国共通一斉規制強化策をもってしても感染拡大に改善が見られないような場合、その時には全国規模での非常事態宣言再発動も有り得るとのこと。 カタルーニャ、日曜日のＣｏｖｉｄ-１９新規陽性者数１,１６９名 カタルーニャ州政府発表によると、昨日、日曜日のＰＣＲ検査新規陽性者数は１,１６９名となり、前日より１８４名多い数字となった。 また、新たに２名の死亡者も確認されている。 カタルーニャでは、今月７日から１３日までの１週間にＣｏｖｉｄ-１９感染により新たに入院が必要となった人の数は３９８名で、その中の６５名が集中治療室での治療が必要となっている。 尚、同１週間にカタルーニャで実施されたＰＣＲ検査の数は５９,７７７件で、その内の９．８８％が陽性の結果となった。 また、新規陽性者の５１．３５％が女性で、平均年齢は３９．４歳とのこと。

２０２０年８月１４日（金） サラマンカでクリミア・コンゴ出血熱で男性死亡 ８月１１日にサラマンカの病院で６９歳の男性が死亡したが、マドリッドの国立微生物学センターでは、その原因がクリミア・コンゴ出血熱であったことを確認した。 男性は初診を受けたあと自宅療養中であったが、症状の悪化により８月１０日に緊急入院となり、集中治療室に入った。 脚に黒ずんだ負傷が見られ、先週、ダニに噛まれたとの家族の証言から、クリミア・コンゴ出血熱の疑いがあるとして治療が開始されたが、翌日には死亡。 男性から採取した検体がマドリッドの国立微生物センターへ送られ、検査が行われた結果、クリミア・コンゴ出血熱であったことが判明した。 同感染症は体液を通じた対人感染の可能性があるため、病院の職員をはじめ、死亡した男性との濃厚接触者全員の検査が行われている。 セビージャで西ナイル熱集団感染 セビージャのプエブラ・デル・リオ市、コリア・デル・リオ市で、西ナイル熱の集団感染が確認された。 脳髄膜炎の症状が見られる患者が急増したため検査したところ、現時点で１９名の感染が確認済みで、その内１７名が入院、そしてその中の７名は集中治療室で治療中とのこと。 上述の２つの市内の住宅街、緑地帯、川べりなどで同感染症の媒介となる蚊が発見されており、アンダルシア州政府では害虫駆除業者を集め対策を講じると共に、州民に対し蚊が多そうな地域への接近を避け、虫よけスプレーの使用、網戸の設置、殺虫灯の設置、夜間の不要な照明の消灯などを呼び掛けている。

２０２０年８月１３日（木） ガリシア州、感染防止対策として喫煙規制 Ｃｏｖｉｄ−１９の感染防止対策として、ガリシア州では安全距離が保てない場合の公共スペースにおける喫煙を禁止する旨を発表した。 本日、木曜日より施行される。 喫煙者が口から出す煙による感染リスクの増大については、スペインだけでなく世界各国の医学界から指摘されており、公共の場での喫煙を禁止すべきであるとの声が以前より上がっていたが、スペインで同対策に踏み切ったのはガリシアが初めて。 これを受け、スペイン国内の医学界各方面より強い賛同の声が、そして他州においても同様の条例を出すよう求める声が上がっており、中央政府に対しても、州単位ではなく国単位での喫煙規制を求める請願書が複数の医学団体や消費者協会などから出されている。

２０２０年８月１１日（火） Ｃｏｖｉｄ−１９感染状況次第で更なる規制強化も 保健省管轄下にある警告・緊急事態調整局のフェルナンド・シモン局長は昨日、各自治州政府が行なっているＣｏｖｉｄ−１９感染拡大防止対策について大きく評価した上で、今後、必要性があれば更なる規制強化も有り得ることを示唆した。 現時点で各地方行政の判断により行なわれている地域限定の隔離封鎖措置は、常に法機関による認可が必要とされているが、これまでのところ地方行政による要請が却下された例は無いことを強調し、今後、更なる必要性が認められた場合は、隔離封鎖の対象地域を市町村単位のみではなく、州規模、またはそれを上回る規模にまで広げて行なう可能性もあるとして、感染拡大防止に向け国民の更なる協力を求めた。 警告・緊急事態調整局による昨日の発表では、週末だけで８,６００人の新規感染者が確認されており、過去１週間で６５人がＣｏｖｉｄ−１９で死亡している。 不動産売買、４カ月連続で後退 不動産業界においてもＣｏｖｉｄ−１９による大きな影響が出ているが、国家統計局の先週の発表によると、スペインにおける６月の不動産売買数は前年度同時期比較３４．３％のマイナスとなり、Ｃｏｖｉｄ−１９による非常事態宣言が始まった３月のマイナス１８．６％、４月のマイナス３９．２％、そして５月にマイナス５３．７％となった後、減少傾向に少しブレーキがかかったものの、これで４カ月連続のマイナスとなった。 ６月の売買数は中古・新築物件を合わせた合計が２７,２２１件となり、中古物件の場合で３６．４％のダウン、新築物件の場合で２４．５％のダウンとなった。 地方別に見ると、人口１０万人当たりの売買数が最も多かったのがムルシアで１０３件。これにカンタブリア、バレンシア、ラ・リオハ（いずれも８７件）が続いた。 また、同じく６月の状況を売買の総件数で比較した場合、トップを切ったのがアンダルシアで５,１４１件となり、これにカタルーニャ（４,４９３件）、マドリッド（３,８１７件）、バレンシア（３,４５０件）と続いたが、いずれの州も前年度比較はマイナスとなっている。 マドリッドにおける無症状感染者率、７８．４％ 先週、マドリッド州におけるＣｏｖｉｄ−１９の無症状患者の比率が極端に低いことから、ＰＣＲ検査の実施数が少なすぎるのではないかと言った疑惑と批判が広がった。 保健省管轄下にある警告・緊急事態調整局のフェルナンド・シモン局長による指摘から始まった議論であったが、これに対し、マドリッド州政府は保健省大臣に直接電話をかけて抗議を行なった。 保健省が公表する最新の報告書では、マドリッド州における無症状感染者率は７８．４％となっており、全国平均の７１．２％を上回る数字となっている。 フェルナンド・シモン局長はマドリッド州からの抗議に対し、「私は目にした数字を元にマドリッドの状況を案じただけで他意は無く、過ちがあったのであれば謝罪する」としているが、同氏が参考にした情報はマドリッド州行政のホームページに記載されていた数字で、無症状感染者率が７〜１９％となっていたが、後日、それが間違った記載であったとして、マドリッド州行政はこれをホームページ上から削除している。

２０２０年８月１０日（月） Ｃｏｖｉｄ−１９による影響で現金利用減少 新型コロナウィルスの影響により、現金の使用率とカード、スマホなどその他の支払いシステムの使用率のバランスに変化が生じている。 ３月半ばに非常事態宣言が出されたあと、４月には現金の引き出しや商店での現金による支払は、前年度同時期比較６０％の減少となっていた。 原因としては、現金の手渡しによるウィルス感染に対する恐れや、感染防止対策としての各企業・行政などによるデジタル支払いシステムの強化、感染を避ける目的での通信販売利用の増加、そしていつまで続くか判らないコロナ危機による経済的不安から来る国民による節約、などが考えられる。 その後、非常事態宣言は６月２１日まで続いたが、銀行での現金引き出しは６月以降、前年度比マイナス１５％〜２０％程度の状態を維持している。 また、クレジットカードの利用は非常事態宣言発動による経済活動への影響でその利用が減る一方、商店での現金利用を避ける傾向や通販利用の増加によって、その利用額はコロナ危機が始まる以前の状態にまで回復している。 住居不法占拠、カタルーニャで多発 夏のバカンスシーズンになると、留守中に住居不法占拠の被害に遭わないよう監視サービスの契約を勧めるテレビコマーシャルが多く見られるようになるが、スペインではこの被害が多発している。 中でも群を抜いて被害が多いのがカタルーニャ州で、今年の例を取ると、１月から６月までの上半期における被害報告例は３６１１件で、１か月あたり６００件、１日当たりにして２０件に達している。 また、その数が多いと言うだけではなく、増え方にも注目すべき点があり、前年度同時期と比較すると５００件近くの増加を見せている。 他地方を見ると、カタルーニャに続いて多いアンダルシアで１１８３件、次いでマドリッドが６５７件となっているが、これらの地方ではカタルーニャに比べ数が少ないだけでなく、前年度比較で減少が見られる。 マドリッド、１日のＰＣＲ検査数１万件止まり ６月末の非常事態宣言の終わりに向け、段階的規制緩和プログラムが始まった時、マドリッド州は他州と同じペースで進める事が出来ず、次ぎの段階へ進むために、基本医療サービス改善、Ｃｏｖｉｄ−１９感染経路を確認するためのスタッフ増員、ＰＣＲ検査数の増強（当時は１日当たり１１,０００件）などの条件をクリアすることを中央政府から求められた。 これに対してマドリッドのイサベル・ディアス・アジューソ州知事は、６５０名の医師の新規雇用、４００名の感染経路追跡人員の雇用、そして１日当たり１５,０００件のＰＣＲ検査実施を約束した。 しかしながら、いまだに感染経路追跡人員も揃っておらず、ＰＣＲ検査数も一日当たり１万件止まりと、５月時点と同レベルにあり、７月１７日〜２３日の週に至っては、ＰＣＲ検査実施数は全国で１２番目と言う低い位置にとどまった。

２０２０年８月７日（金） マドリッドにおける無症状患者率激減？ Ｃｏｖｉｄ−１９の感染者の中で無症状患者が占める割合は、スペイン全国での平均は６０％程度となっているが、唯一、この平均値からかけ離れた低水準を示す州があり、専門家らの疑惑を呼んでいる。 首都マドリッド市を含むマドリッド州がそれで、全国的に５０％〜６０％程度のところが普通で、多い所では８０％に達しているのにも関わらず、マドリッド州では非常事態宣言が解除されて以降、３０％から１９％へ、そして先週平均では７．６％まで減少した。 マドリッド州だけで無症状患者が少なくなる論理的な理由が無いとして、専門家らの間では、同州において実施されている検査数が少なすぎる可能性が指摘されている。

２０２０年８月６日（木） 前国王のスペイン脱出について５党が説明要求 去る日曜日、現国王フェリペ６世の父親であるドン・フアン・カルロス前国王がスペインを脱出したとの突然の報が流れ、その行方は未だに明らかにされていない。 前国王に対しては、資金洗浄、脱税などの疑いでスイスの法廷が調査を開始しており、スペインの法廷でも、現時点ではまだ直接本人を容疑者として関連付けてはいないものの、調査が開始されている。 そう言った状況下での前国王スペイン脱出について、反王制を唱える国民は「法の裁きから逃れるための国外逃亡」以外の何物でもないとして、前国王当人のみならず、その国外脱出を認めた現国王をはじめとする王室、そして中央政府の責任追及運動を開始し、各地で反王制、反政府ムードが高まりつつある。 国会でも、カタルーニャ独立派政党やガリシアの民族政党などが固まり、２８議席をもって政府の責任追及と説明要求を行なう予定である。 尚、バスク国民党ＰＮＶはこの動きには参加せず、一線を保っている模様。 国内旅行による外国人観光減少の穴埋めならず Ｃｏｖｉｄ−１９の影響で外国人観光が激減する中、スペインでは国内旅行推進による穴埋め政策を進めて来たが、その効果は極めて低く、特に外国人観光への依存度が高い地方では、経済的ダメージが深刻化してきている。 バレアレス州では、Ｃｏｖｉｄ−１９危機による「一時的な仮解雇」の状態にある住民が、今も年金・社会保障システム加入者の１６．９％を占めており、全州において最多となっている。 これにカナリアス州の１５％、マドリッド州の７．２％、カタルーニャ州の６．８％が続く。 カナリアス観光局によると、同州における観光客の減少は６６％に達しており、１００億ユーロの収入減、州内総生産にして２３％のマイナスとなることが予想されると言う。 また、カタルーニャでも今の状況が続けば１５０億ユーロの損害となり、約９万人の解雇につながるであろうとのこと。

２０２０年８月４日（火） ドン・フアン・カルロス前国王、国外へ移住 スペイン王室による昨日の発表によると、ドン・フアン・カルロス前国王はすでにスペインを離れ、現時点での行方は不明とのこと。 前国王は２０１４年に現国王フェリペ６世に譲位したあと、２０１９年には王室としての公的職務から身を引いていた。 近年、前国王の周囲では租税回避地に所有する隠し財産や愛人への高額援助金の支払いなど、王室の威厳を損ない得る事件が相次いでいた。 サウジアラビアの高速鉄道建設におけるスペイン技術の進出にあっては、前国王がその実現のための仲介役を担ったが、その際にサウジアラビアから巨額の報酬を受け取ったとして調査が開始されている。 すでに世論として、前国王は王室の一員として存続すべきかどうか、王室用住居の利用を続ける権利があるかどうか、などの話題が目立ち始めていたが、そんな中での今回の突然の発表となった。 主要政党の多くは、４０年近く続いた統治時代における前国王の功績を称えると共に、今回の国外移住についてスペイン国民やスペイン王室のことを良く考えた英断であると評価しているが、「卑怯な逃亡に過ぎない」とする声も上がっている。 現時点でドン・フアン・カルロス前国王の行方は不明となっているが、弁護士によるとスペイン法廷との連絡は常に保たれているとのこと。 ７月の社会保障新規加入者数１６１.２１７名 今年７月に新たに社会保障システムに加入した人の数は１６１.２１７名で、加入者総数は１８.７８５.５５４名となったが、Ｃｏｖｉｄ−１９による影響が強く見られ、昨年７月と比べると約７５万人少ない状況となっている。 しかし、実際にはＣｏｖｉｄ−１９による被害はこれだけではなく、現時点で完全な失業はしていないが、Ｃｏｖｉｄ−１９に対する特別措置としての「仮解雇」の状態が続いており、職場に復帰出来ていない人が更に１１８万人残っている。 この仮解雇中となっている１１８万人を除いても、現時点でのスペインにおける失業者数は３.７７３.０３４名に達している。

２０２０年８月３日（月） 保健相、感染増加は検査数のせい サルバドール・イジャ保健大臣は先週土曜日、カタルーニャで開かれた社労党カタルーニャ（PSC）の集会に出席した。 この際に行った会見で、コロナ感染者の増加についてメディアに尋ねられた同大臣は、現在平日には毎日５万件のPCR検査を行っており、増加はその結果であると答えた。 一方、近隣諸国が、スペインやその一部地域への渡航自粛などを勧告する動きがあることことについて訊かれると、各国の対応は尊重するとしたうえで、対策には万全を期しており、我が国は安心して訪問できる国であると主張した。 また、国民に対して、コロナ・ウィルスを恐れる必要はないが、慎重に対処することは大切であると述べる一方、感染者の多くは無症状で、医療施設の体制にも問題はないと訴えた。 イジャ大臣はまた、規則に違反し路上での飲み会などを行っている若者に対して、彼らの立場は理解できるが、家族などに感染させる恐れを考えて責任ある行動をとるよう呼びかけた。 カタルーニャ世論調査、ERCが勝利 カタルーニャ自治州の関係機関が行った世論調査によると、今州選挙が行われた場合ERCに投票すると回答した人は、全体の２２．１％で、トップだった。 この通りの結果となれば、独立推進派である同党は、３３〜３４議席を獲得することとなる。 キム・トーラ同州知事が所属するJｘCatは２位で２０．９％、３２〜３３議席獲得が予測される。 これに次ぐのが社労党カタルーニャ（PSC)で２４議席、以下シウダダノス（同１９）、コムンス（同 ９〜１０）、CUP及びPPは、それぞれ６〜７議席で続く。 一方、極右政党ボックスは３〜４議席を獲得し、初のカタルーニャ議会入りとなる。 この通りの結果となれば、独立推進派が絶対過半数を獲得する事となるが、現在よりは議席を落とす模様。 また、この調査ではカタルーニャ独立の是非についても尋ねているが、反対と答えた人は５０.５％だったのに対し、賛成は４２％で、後者の数値は２０１７年６月以来最も低いものとなった。 一方、独立の是非を問うための州民投票については、７８．３％が賛成と答えている。 イビサ行の機内、乗客がマスク拒否で騒動 先週金曜日、オランダのアムステルダムからスペインのイビサに向かうフライトの機内で、乗客２名がマスク着用を拒否した事がきっかけとなり、その他の乗客を巻き込んだ大喧嘩に発展した。 拒否したのはいずれも男性で、はじめからかなり泥酔していた様子で、機内で義務付けられているマスクの着用を拒んだ。 これを見た他の乗客らが、この二人を取り押さえようとして殴り合いとなった。 中には、子供が見ているからやめなさい、と叫ぶ乗客もいたが、喧嘩は続けられた。 その後騒動は収まり、着用拒否の男性二人は、イビサ到着後に逮捕されたという。 このフライトを運航していたKLMは、乗客の安全は確保され、スムーズに目的地まで到着したとコメントしている。 尚、逮捕された乗客の国籍は明らかにされていないが、オランダ人ではないとみられる。

２０２０年７月３１日（金） 第２・四半期、国内総生産１８．５％の後退 国家統計局の本日の発表によると、今年第２・四半期におけるスペインの国内総生産は、第１・四半期に比べてマイナス１８．５％となり、四半期単位の推移としては過去最悪の後退となった。 また、昨年同時期比較ではマイナス２２．１％となり、危惧されていたマイナス２５％のラインに達する事はかろうじて逃れた。 スペイン経済は、昨年末まで６年間連続で上昇傾向が続いていたが、Ｃｏｖｉｄ−１９による影響が出始めた今年第１・四半期にマイナス５．２％、第２・四半期にはマイナス１８．５％となり、６カ月連続でのマイナス値となったことにより、経済の後退期に入ったと見なされる。 尚、今年第１・四半期は３月後半の２週間がＣｏｖｉｄ−１９感染拡大下での非常事態宣言期間と重なり、また、第２・四半期は最後の１０日間を除いて非常事態宣言期間と重なっていた。

２０２０年７月３０日（木） Ｃｏｖｉｄ−１９、１日の感染者数１１５３名。５月初旬以降最多数を記録 昨日の政府発表によると、一昨日に確認された新規感染者数は全国で１１５３名となり、これはまだ非常事態宣言中であった５月頭以降の最多記録となった。 新型コロナウィルスの感染拡大第二波が始まっていることは確実と見られるが、これが第一波と比べてより軽度なものとなるのか、或はより深刻なものとなるのか、未だ予測困難な状況にあると言えよう。 １１５３名の新規感染者の内、アラゴン州で４２４名、カタルーニャ州で２１１名、マドリッド州で１９９名が確認されており、これら３州が全体の７２％を占めた。 感染者数の増加を住民人口比で比較すると、最も状況の悪化が見られるのがナバーラで、１０万人あたり７３名の増加となっており、これにカタルーニャの６６．１名、バスクの３８．５名、マドリッドの２１．３名が続く。 マドリッドについては人口比としては少なく見えるが、この数日で大きな伸びを示していることから、今後の増加が懸念されている。 また、非常事態宣言が出されていた頃と比べると、感染者の年齢層に大きな変化が見られ、当時は、平均すると最も多く感染者が見られたのが６０歳であったのに対し、現在では男性で４０歳、女性で４３歳となっている。

２０２０年７月２９日（水） マドリッド州知事、Ｃｏｖｉｄ−１９手帳導入を提案 マドリッド自治州は、明日の木曜日以降、公共スペースでのマスク着用を義務化することを発表した。 これにより対人距離の有無に関わらず、室内であれ室外であれマスクの着用が必要となるが、違反した場合の罰則などについては、まだ発表されていない。 また、マドリッドのイサベル・ディアス・アジュソ州知事は、Ｃｏｖｉｄ−１９感染拡大によって州民の生活が麻痺しないよう、「マドリッドは止まらない」と称し、マスク着用義務以外にも幾つかの対策案を打ち出した。 その中で各界で議論を呼んだのが「Ｃｏｖｉｄ−１９手帳」の導入案で、州民一人一人の健康手帳（実際にはプラスティック製のカード）にＣｏｖｉｄ−１９の感染歴、ＰＣＲ検査歴などを組み込むことにより、今後の感染拡大防止と、感染拡大の中における行動規制の適用を、より適切なものにするのに役立てるのが目的である。 今後、第２波の影響で更に感染が広がった場合でも、マドリッド全体を隔離封鎖するのではなく、感染歴があり、免疫を持っている人については、行動規制を受けることなく経済活動その他を続けられるようにすることによって、マドリッド全体の機能が停止することは無くなる、とアジュソ州知事は主張している。 これに対し、各方面から様々な非難が殺到している。 最大野党であるＰＰ党に所属するアジュソ州知事によるこの新政策に対し、与党ＰＳＯＥとＰｏｄｅｍｏｓによる連立を組む中央政府は、「国際社会でそのような無意味なことを行なっているところはどこにも存在しない」として一蹴。 医療界からは「感染歴のある人であっても、抗体の持続期間も判っていなければ、常に変異を続けるウィルスに対してその効果を明確に把握することが出来ないため、感染済みだからと言って新たな感染者にならないと言う保証にはならない」として、「Ｃｏｖｉｄ−１９手帳」の有効性を疑問視する声が上がっている。 また「Ｃｏｖｉｄ−１９手帳」により「感染済み」を証明出来る人の方が雇用を得やすいなど、社会的差別が生じる可能性があり、失業状態から逃れるため、生命の危険を冒しても意図的に感染しようとする人が増える可能性も考えられるとして、その危険性を警告する声も聞かれる。

２０２０年７月２８日（火） アラゴン、カタルーニャ、ナバーラを中心に感染拡大、ＥＵ内ワースト３入り ６月に非常事態宣言が終わり、７月から「コロナと共存する新たなる平常」が始まったが、その後、アラゴン、カタルーニャ、バスクの３州を筆頭に感染の再拡大が続いている。 昨日、７月２７日現在のデータによると、これら各州における過去１４日間における新規感染者数は、住民１０万人当たりアラゴンで３１４．１名、カタルーニャで１３２名、バスクで６６．１名となっている。 また、スペイン全体としては、同じく過去１４日間、１０万人あたりの数値としては４７．０名となっており、ＥＵ内でこれを上回っているのはルクセンブルクの２１９．４名、そしてルーマニアの６３．２名だけで、スペインはＥＵ内の国境が再開されて以降、３番目の感染拡大国となっている。 アラゴン州、他州発表の感染者数の不透明さを指摘 中央政府が毎日発表するスぺイン国内のＣｏｖｉｄ−１９新規感染者数によれば、昨日発表された過去２４時間におけるトータルは８５５名で、その内４７４名がアラゴン州から報告を受けた感染者数だった。 現時点でアラゴンは感染拡大再発が最も深刻な州として注目を集めているが、これについて、アラゴン州保健局は昨日、全国に共通した統計システムが設定されいないことと、自州における感染者数を低く見せたいと言う政治的意図が強く働いている州がある事から、州別の感染拡大状況についての正当な比較が出来なくなっており、新規感染者の発見に全力を注ぎ、また、その結果を事実のままに報告している我が州だけが、いかにも感染が拡大しているように見えているだけである、と他州の対応に対する苦言を公表した。 特にマドリッドやカタルーニャなど、大きな州を名指しして各行政の対応の悪さと情報の不透明さを指摘している。 マドリッド州、２年連続で経済の中心に 国家統計局の昨日の発表によると、２０１８年に続いて２０１９年度も、マドリッド州がスペイン経済の中心となった。 マドリッド州は２０１９年度のスペイン国民総生産の１９．３％にあたる２３９８億７８００万ユーロを占め、これにカタルーニャ（１９％、２３６７億３９００万ユーロ）が続いた。 また、生産力を住民一人当たりで比較した場合、第一がマドリッドで３５.８７６ユーロとなり、これにバスク（３４.２７３ユーロ）、ナバーラ（３２.６９２ユーロ）、カタルーニャ（３１.１１０ユーロ）と続いた。

２０２０年７月２７日（月） 新型コロナ感染拡大再発により観光業に大打撃 ３月半ばから始まった非常事態宣言が６月末に終わり、７月から外人観光客の受け入れを再開したスペインだが、再開して間もなく、各地でＣｏｖｉｄ−１９の新規感染者が続出することとなり、ヨーロッパ諸国の中には、スペインを感染拡大国としてブラックリストに加えているところが増えてきている。 そう言った中で、昨日より英国はスペインからの入国者に対して１４日間の自主隔離を義務付けたため、スペイン、英国の両国共に、旅行のキャンセルが相次いだ。 また、スペインと隣接するフランスも、感染拡大が特に深刻化しているカタルーニャへの旅行を自粛するよう国民に呼びかけたため、フランス人ツーリストによるキャンセルも相次ぎ、外人観光客を中心とした旅行業を主流とするカタルーニャやバレアレスなどを中心に、スペインの観光業はコロナ危機勃発以降、２度目の大打撃を受け始めている。 また、首都マドリッドにおいても新規感染源が続いて発覚してきており、今後の状況悪化が心配されている。 アンダルシアにおいては、普段より旅行客の５５％程度が国内旅行、特にアンダルシア州内の住民による州内旅行によって占められているため、外人観光客の減少による影響は、例えば全体の８５〜９０％を外人観光が占めるバレアレスなどと比較すると、かなり少ないと言える。 カナリアス諸島については、ハイシーズンがスペインの他地方と異なり、１０月末から３月頃までとなっているため、今回のコロナ危機で直接的打撃を受けたのは３月後半の２週間のみで、そのあと、今年の１０月末に再びハイシーズンが訪れるまで、Ｃｏｖｉｄ−１９による影響はあくまで、シーズンオフと重なる形で受ける事となる。 カタルーニャ、深夜営業禁止による感染拡大防止策、大失敗に Ｃｏｖｉｄ−１９の感染拡大が止まらないカタルーニャ州では、深夜０時以降のディスコやパブなどの営業を禁止し、バルセロナを中心とした都市部では０時以降のバルやレストランなどの営業も禁止としたが、その結果得られたのは、カタルーニャ州行政が予測したものとは大きく異なるものとなった。 　 ０時となり、そう言った店で楽しむことが出来なくなった若者等は、帰宅するのでは無く、そのままビーチや公園、大通りなどに集結して、独自でフィエスタを開始。 そのまま公共の場で明け方まで騒ぎ続ける光景が各地で見られた。 スペイン全国で猛暑注意報と警報 スペイン気象局では本日、アストゥリアスとカナリアスを除くスペイン全土に対し、猛暑注意報と警報を発している。 この週末、全国的に猛暑が続いているが、多くの地域では今日がピークとなり、明日には地中海沿岸部を除いて下がり始める見込み。 今回の暑さのピークを迎える今日、アンダルシア、アラゴン、カスティージャ・ラ・マンチャ、カスティージャ・イ・レオン、カタルーニャ、エクストレマドゥーラ、マドリッド、ナバーラ、ラ・リオはなどで３８〜４１度、バレアレス、カンタブリア、ガリシア、ムルシア、バスク、バレンシアなどでは３４〜３８度の最高気温が予測されている。 この７月はスペイン本土中央部、南部、南西部などで記録的な暑さとなっており、また、バダホスでの７月前半の気温は過去６５年間で最高となった。

２０２０年７月２３日（木） マドリッド州行政、マスクの１００％着用義務化について本日協議予定 マドリッド州行政は、中央政府によるバラハス国際空港におけるＣｏｖｉｄ−１９対策が不十分であるとして、これの改善を求めていたが、ようやく本日、両者間での協議が行われる。 その中で、バラハス国際空港におけるＣｏｖｉｄ−１９対策以外にも、首都マドリッドでの感染再発問題や必要に応じた隔離、そしてマスクの１００％着用義務化などについて協議される予定。 マドリッド州では昨日、新規感染者が７０名確認されており、これは非常事態宣言解除以降の最多数となった。 また、これまでにバラハス国際空港からスぺインに入り込んだ感染者は７０名に至っているが、中央政府からマドリッド州政府への通達があったのは、その内の僅か２名についてのみであったとして、マドリッド州政府は中央政府が行なっている空港での感染防止システムが、全く正常に機能していないとして批判している。 マドリッド州行政によると、空港経由でマドリッドに上陸した残り６８名の感染者は、本人が病院へ赴いたことにより、たまたま発見することができたとのこと。

２０２０年７月２２日（水） Covid-１９のワクチンは今年９月か２０２２年か マスク着用、他人との安全距離の確保、人の密集を避けるなどの生活スタイルを基盤とした「コロナと共存する新たなる平常」は、安全なワクチンや治療薬が流通するまで続く事になる。 スペイン政府がこれを繰り返し国民に伝える中、世界各国でワクチンや治療薬の開発が進められ、近々有効なワクチンの販売が開始されるとの噂が流れているが、これに対し、スペイン薬剤・医療用品管理局のマリア・ヘスス・ラマス局長は、「噂は噂であって、現実としては安全で有効と言えるワクチンの開発が２年以内に終る事は無い」として警鐘を発した。 また同氏は、「２年と言えば長い年月に思えるかもしれないが、通常、安全性が保証されたワクチンが出来上がるのには８年から１０年はかかるものだ」とコメント。 一方、オックスフォードに拠点を持ち、１００カ国以上に進出している製薬会社AstraZeneca社によると、今後全て順調に進んだ場合、今年９月にはワクチンの販売が可能になるとのこと。

２０２０年７月２１日（火） 非常事態宣言解除後１か月でＣｏｖｉｄ−１９の感染が５倍に 非常事態宣言が解除されてから１か月が経つが、その間の政府発表による新規感染確認者数累計は１８.５６４名に達しており、その６０％がカタルーニャ州とアラゴン州に集中している。 新規に感染が確認された人のうち、１１５４名が入院、９３名が集中治療室での治療が必要となり、死亡者数は９９名に上っている。 非常事態宣言が解除された６月２１日に政府が発表した６月２０日の新規感染確認者数が１４１名、また、その直前７日間における新規感染確認者数は１６６８名であった。 これに対し、非常事態宣言解除後１か月がたった今、昨日の政府発表によると、７月１９日の新規感染確認者数が６８５名、そして直前７日間における新規感染確認者数は８２９７名で、どちらも５倍近くに増加しているのが判る。 スペインでは、政府発表によるとこれまでに２６４.８３６名の感染が確認されており、２８.４２２名が死亡しているが、死亡者数については、死亡前にＰＣＲ検査での感染確認が取れた例だけが計上されているため、実際には政府発表の数字よりもはるかに大勢の被害者があったことは確実と思われる。 国王夫妻、カタルーニャを訪問 昨日１１時半頃、国王フェリペ６世とレティシア王妃はレウスの空港に到着し、陸路、ポブレ修道院へ向かった。 スペイン全州訪問の中でのカタルーニャ訪問だが、カタルーニャの過激独立主義者等によるトラブルを避けるため、カタルーニャ警察と国家警察がポブレ修道院の周囲の警備を強化し、独立派等の修道院への接近を防いだが、約８００名が野や畑などを横切って修道院の傍２００メートルの距離まで到達し、反王制、半スペインの抗議を行なった。 王制やスペインの中のカタルーニャを擁護するカタルーニャ人グループも、スペイン国旗とカタルーニャ州旗を持って詰めかけたため、独立派との衝突が危惧されたが、警官隊による誘導で両者を分ける事に成功。 王制派のグループのみ、修道院正門まで近寄る事が許可され、国王夫妻に向かって「カタルーニャ万歳！　スペイン万歳！　スペイン人であると感じているカタルーニャ人を見捨てないで！」などとメッセージを送った。 サッカー、デポルティーボ対フエンラブラーダ戦、Ｃｏｖｉｄ−１９感染のため中止 スペインサッカー２部リーグ最終節の試合のため、マドリッドのチームであるフエンラブラーダが、対戦相手デポルティーボのホームであるガリシアのア・コルーニャへ到着したあとに、フエンラブラーダの選手やスタッフの中にＣｏｖｉｄ−１９の陽性者があったことの知らせが入った。 陽性が確認されたのは選手７名とスタッフ５名で、試合は急遽中止となった。 フエンラブラーダの選手等は、このままア・コルーニャで１０日間隔離されることとなり、その後、再度ＰＣＲ検査を受けて陰性であった場合、７月３０日に改めて試合が行われるとのこと。

２０２０年７月２０日（月） バルセロナ、最大の感染源に 非常事態宣言が終わり、「コロナと共存する新たなる平常」が始まって以来、カタルーニャ州のジェイダ県で再度の感染拡大が始まり、隣接するアラゴン州にも飛び火し、地域限定での封鎖隔離などの対策が取られて来たが、ここ数日、バルセロナ県での感染が急増しつつあり、「新たなる平常」が始まって以降のバルセロナ市における新規感染者数が昨日、ジェイダ市をしのぎ、スペイン国内における最大の感染源となった。 週末の統計は未だ正確な数字が出されていないため、その直前の７月９日から１５日までの統計を見ると、住民１０万人あたりの新規感染者数ではジェイダ市やオスピタレ市が上回っているが、新規感染者数累計ではバルセロナ市が最多となっている。 感染拡大状況の一つの判断基準として、１０万人あたりの新規感染数が１週間に５０件を超えた場合に住民の行動規制などの強化が必要とされているが、７月９日から１５日までのバルセロナ市における新規感染数は４９件となり、ジェイダ市の５１８件、オスピタレ市の１６６件と比べるとかなり低い数値となっていた。 しかしながら、週末の正確な数字の発表が未だ無いながらも、７月１６日から１８日にはジェイダ市の１０５名、オスピタレ市の２１７名に対し、バルセロナ市では４４５名の新規感染者数が報告されており、１６日以降１週間の統計で見れば、バルセロナ市における状況の悪化がより明確になる可能性が高い。 非常事態宣言が出されていた間、感染拡大防止対策についての指揮系統は中央政府に一本化されていたが、これに対しカタルーニャ州政府は、「諸悪の根源は中央政府にあり、カタルーニャ州政府が独自で対策を講じれば、感染がこれほど広がる事もなければ、これほどの死亡者が出る事も無い」として、中央政府に対する批判と攻撃を毎日のように繰り返していたが、コロナ対策が各自治州に一任されている今、現時点でのカタルーニャにおけるスペイン国内最悪の状況を前に、カタルーニャ州民の間でも州政府のずさんな対応に批判の声が上がり始めている。 マドリッドの地下鉄、今年度売り上げ予定が半減 マドリッドの地下鉄は、Ｃｏｖｉｄ−１９の影響を受けて数カ月間にわたってその利用者が激減しただけでなく、今年は大規模な路線延長や増築などの予定があることも加わり、すでに今年度に予定されていた売り上げの半分を失なったことになる。 マドリッド・メトロは昨年の１月から７月までの間に３２００万枚の乗車券（一回券、１０回券、１か月定期券、若年者用定期券、高齢者用定期券、空港発着券などを含む）を販売したが、今年同時期にはその数は１６５０万枚程度に止まった。 売り上げとしては、両者の間に３億５千万ユーロと１億９千万ユーロの差が見られる。 販売数が最も減少したのが空港発着の乗車券とツーリスト券で、昨年同時期比較６５％減となった。 また、１０回券が４９．６５％、１か月定期券が４０．２％の減少となっている。 これら売り上げ減だけでなく、マドリッド・メトロは非常事態宣言に伴う外出禁止令により使用されることが無かった定期券などの返金分として、２２００万ユーロの支出への対応も迫られることとなる。 そう言った中、マドリッド自治州政府が選挙時の公約としてかかげた地下鉄サービスの拡張工事の開始が迫っており、８番線の新駅の増築、５番線の空港までの延長、１１番線の延長、３番線の延長などの各プロジェクトに、総額８億ユーロの支出が予定されている。

２０２０年７月１７日（金） サッカーリーグ２０１９/２０２０、レアル・マドリッドの優勝確定 昨夜行われたレアル・マドリッド対ビジャレアル戦は２−０でレアル・マドリッドの勝利に終わり、これにて、最終ゲームを残す現時点で今季リーグ戦の優勝はジダン監督率いるレアル・マドリッドに確定した。 Ｃｏｖｉｄ−１９の感染拡大により３月中旬に非常事態宣言が出されて以来、３カ月以上の間試合継続不能となり、再開後は、残された試合を消化するため毎日のように試合が続くと言う、異例のリーグ戦として歴史に残るものとなったが、試合再開後のハードなスケジュールの中、レアル・マドリッドは１０連勝を記録。 同チームのリーグ優勝は、これで３４回目となった。 通常、レアル・マドリッドが優勝すると、マドリッド市内中心部にあるシベレス広場に選手と大勢のファン等が詰めかけて大祝賀会へと発展するが、今回はＣｏｖｉｄ−１９の感染拡大を防ぐため、ファン等に集結しないよう呼びかけていた。 その結果として、昨夜、優勝が確定したあとマドリッドにおける大規模な集結は見られなかった。 他国においては、同様に優勝したチームのファン等がマスクも着用せずに大集結した例が多く見られる中、国内のみならず国外においてもスポーツ界の模範としての評価を集めている。 バルセロナ、感染拡大で規制強化へ カタルーニャでのＣｏｖｉｄ−１９の感染拡大が広がる中、バルセロナにおいても、これ以上の拡大を防ぐため規制強化へ踏み切る模様。 バルセロナと隣接するオスピタレでは、現時点ですでに規制強化が行われているが、これと類似した規制がバルセロナにも適用されると考えられる。 詳細については、本日中に決定されるとのこと。 中央政府、感染拡大が続く場合は政府の再介入の可能性を示唆 イジャ保険大臣はラジオ局オンダ・セロのインタビューの中で、カタルーニャ州、アラゴン州を中心に広がるＣｏｖｉｄ−１９の感染が治まらない場合、州行政に一任するのではなく、再び中央政府がその指揮を執る可能性が常にあるとコメントした。 しかしながら、各州政府は正しい判断の元、適切な処置を行なっているとして、現時点では非常事態宣言再発動の可能性について政府が検討していると言う事実は無いとした。

２０２０年７月１５日（水） カタルーニャ、セグリア地方の隔離閉鎖開始 Ｃｏｖｉｄ−１９感染拡大により月曜日から開始予定となっていたカタルーニャのジェイダを含むセグリア地方の隔離閉鎖は、ジェイダの裁判所命令によって無効とされたが、これに対しカタルーニャ州政府は、即日閣僚会議を開き、裁判官を説得するのに必要な条項を盛り込んだ新条例を可決したあと、非常事態に伴う必要な措置であることの説明と共に、昨日上告した。 同時にセグリア地方の隔離封鎖令を本日０時よりあらためて開始することを発表したが、実際にこれを行なえるかどうかは裁判所からの返答次第となり、昨夜、セグリア地方の住民は、数時間後から隔離封鎖が始まるのか始まらないのか判らない状態で一夜を 過ごすこととなった。 結果的にジェイダ地方裁判所は、カタルーニャ州政府が提出した感染拡大防止対策を全面的に許可はしないが、セグリア地方隔離封鎖令を認める姿勢を示し、本日より同地方は１５日間の隔離閉鎖に入った。 家賃が占める割合、収入の２８％から４０％へ 不動産会社Ｆｏｔｏｃａｓａ、就職斡旋会社Ｉｎｆｏｊｏｂ等の調べによると、スペイン国民の収入に占める家賃の割合が近年、急増している。 ２０１５年にはスペイン全国平均で収入の２８％が家賃に充てられていたが、２０１６年には３１％、２０１８年には３４％、２０１９年には４０％を占めるに至っている。 Ｆｏｔｏｃａｓａ調べによると、２０１９年度における賃貸物件の値段は平均５．１％の高騰となっており、１平米あたり１０．１８ユーロと、２００６年に統計が開始されて以来の最高値となった。 ６月の消費者物価指数、０．６ポイント上昇 国家統計局発表によると、６月の消費者物価指数は前月比にして０．６ポイントの上昇となり、マイナス０．３％に落ち着いた。 この０．６ポイントの上昇により４カ月間続いた下降傾向にブレーキがかかったが、これで３か月間マイナス値が続いている。 今回の上昇の主な要因としては、電気料金や燃料費の値上がりが挙げられる。

２０２０年７月１３日（月） ジェイダ裁判所、セグリア地方の隔離閉鎖は無効 カタルーニャ州政府は、ジェイダを含むサグリア地方でのＣｏｖｉｄ−１９感染拡大を抑えるため、本日０時より同地域の隔離封鎖開始を命じたが、これに対して昨日、多数の地域住民等が集結して抗議を行なった。 カタルーニャ州政府が行なおうとした特定の市町村の隔離封鎖は、今回のウィルス危機において３月半ばから６月末にかけて政府が行なった非常事態宣言と類似する内容のもので、これを行なう権限を持つのは国の行政のみであって、地方行政にその権限は無い。 ジェイダの地方裁判所ではこれらの動きを受け、カタルーニャ州行政が今回命じた特定市町村の隔離封鎖令を無効とした。 全国規模での非常事態宣言が解除されて３週間となるが、その後もスペイン各地で感染の再拡大が見られ、カタルーニャ、バレアレス、エクストレマドゥーラ各州で公共の場でのマスク着用義務が課せられたのに続き、すでにアンダルシア、アラゴン、ラ・リオハ、ナバーラなどでもこれを義務化。 そしてアストゥリアス、カンタブリア、ムルシアでも義務化が検討されている。 マスク着用はこれまでもスペイン全国で義務とされていたが、例外の一つとして、感染防止のための安全距離として１，５メートル以上の距離を他人との間に保てる場合は着用しなくても良いことになっていた。 しかし、今回の新条例では安全距離の有無に関わらず着用が義務とされ、これを怠った場合は１００ユーロ程度の罰金が科せられる。 ガリシア、バスクでの州選挙、政権に大きな変化無し 新型コロナウィルスによる感染拡大が各地で再発する中、昨日、ガリシアとバスクで州選挙が行われた。 Ｃｏｖｉｄ−１９の陽性反応が出た人や症状が認められる人については、投票会場への出入りが禁止されたため投票権を失った人の数も多く、選挙そのものの有効性が問われ、中止を求める声もあったが、予定通り開催された。 その結果、ガリシアではアルベルト・ヌニェス・フェイホー氏率いるＰＰが２０１６年時の４１議席から４２議席へと伸ばし、半数である３８議席を上回って単独政権を保持することとなった。 そして２０１６年には６議席しか持たなかったガリシアの民族政党ＢＮＧが１９議席へと躍進を遂げ、ガリシアの社会党ＰＳＧは前回の選挙と同じ１４議席を維持するにとどまった。 アルベルト・ヌニェス・フェイホー氏は、これで４期連続でガリシアの統治に当たる事となり、またＰＰ党としては８回めの政権となる。 一方、バスクではウルクジュ氏率いるバスク民族政党ＰＮＶが２０１６年選挙時の２８議席から３１議席へ、また、連立政権を組むバスク社会党ＰＳＥ-ＥＥも前回の９議席から１０議席へと前進したことにより、両党による連立政権が続く模様。 全体のバランスの大きな変化としては、バスク過激派民族政党ＥＨ Ｂｉｌｄｕが前回の１８議席から２２議席へと伸ばし、バスク・ポデモスが１１議席から僅か６議席へと後退したことが挙げられる。 またＰＰもガリシアでは大勝利を得たが、バスクでは前回の９議席から約半数の５議席へと後退しただけに止まらず、今回の５議席の内２議席は、協定を組んだＣｉｕｄａｄｎｏｓ党によるもの。 また極右派政党であるＶｏｘが、今回初めてバスク議会に１議席を獲得したが、同党は今回の選挙では州知事候補を立てておらず、国会に議員を持つ政党であるだけに、国規模の政策に重点を置いたアピールに力を入れていれば、より良好な結果が得られたのではないかと言った声も聞かれる。

２０２０年７月１０日（金） バレアレス、マスク着用の完全義務化 Ｃｏｖｉｄ-１９の感染再発が各地で確認される中、感染拡大が加速しているカタルーニャでは、昨日よりマスク着用の完全義務化が開始された。 これまではスペイン全国で、屋内、地下鉄やバスの中などはマスクの着用が義務で、屋外においては、他人との間に１，５メートル以上の安全距離を保てない場合のみ着用が義務とされていたが、安全距離の有無に関係なく着用が義務となった。 そして今回、バレアレス州がこれに続く事を決定した。 同州でも現時点で感染再発が１０か所で確認されており、その内の８か所がマジョルカ島、１か所がメノルカ島、残り１か所がイビサ島で、いずれもウィルスは現在も感染可能な状態となっている。 マスク着用義務を怠った場合は１００ユーロの罰金が科せられるが、ビーチやプールで泳ぐ時、日光浴をしている時、飲食店で飲食をしている時、スポーツをしている時、吹奏楽器を演奏している時などは、例外としマスクを外すことが認められている。 ただし、ビーチやプールであっても、トイレや更衣室、シャワー室、売店などの利用時はマスクは必須であると説明している。 アンダルシア、カンタブリア州などでも、これらマスク着用義務の徹底について現在検討しているとのこと。

２０２０年７月７日（火） 住宅ローンや水道光熱費支払い期日の延長措置を続行 新型コロナウィルス危機が始まって以来、住宅ローンや水道光熱費の支払いが出来なくなった人々に対する支払期日延長などの特別措置が取られて来たが、その有効期限が７月で終了する前に、政府は同措置の延長を本日決定する予定。 今回の決定では９月末までの延長となる見込みだが、状況次第でその後の再延長の可能性もあるとのこと。 また賃貸マンションなどの契約についても、その契約期間が終了した場合でも、借主は９月末まで、最大で６か月間の延長を要求することが出来る。 水道光熱費については、その支払いが滞った場合でも、９月末までは水道、ガス、電気などの供給を止める事は禁止となる。 カタルーニャ、マスク着用の完全義務を検討 スペインは非常事態宣言が終わり「新たなる平常」を迎えているが、各地でＣｏｖｉｄ-１９の再発が確認され、カタルーニャの一部地方では約２０万人が隔離封鎖の対象となっている。 そう言った中でカタルーニャ州政府保健省は、州内全土でのマスク着用を完全に義務付けることを検討しているとのこと。 これまでもスペイン全国でマスク着用が義務付けられていたが、条件付きの義務となっており、地下鉄やバスの中など、屋内では常に着用が義務とされているが、屋外の場合、他人との「安全距離」を保てない場合のみ着用が義務とされていた。 この曖昧な条件があるため、道行く人々を見るとマスクを全くしていない人、或はマスクを付けてはいても口から外している人などが目立っていたが、これを防ぐためにカタルーニャ州保険局では、条件なしの完全着用義務の適用を本日、州政府に提案する 予定。

２０２０年７月６日（月） ガリシアとカタルーニャ、一部地域で再び封鎖 ガリシア州のルーゴ及びカタルーニャのジェイダの一部地域では、コロナウイルス感染の再発が増加したため、再び封鎖措置が適用された。 ルーゴではア・マリーニャ地区の７万５０００人の住民が、通勤や不可欠な用事以外でこの地域を出入りすることを禁じられた。 住民は、地域内は自由に往来でき、自宅待機も強制ではないが、同州政府は可能な限り移動を避けるよう要請している。 この地域で感染が発覚した住民の多くは２０代以下の若者で、ほとんどが軽症であるが、無症状の人も多数いるとみられ、感染拡大が懸念される。 封鎖は当面５日間で、日曜日に行われる自治州選挙は実施される見通しだが、州政府は陽性が確認された人や体調が悪い市民は投票に行かないよう呼び掛けている。 一方ジェイダでは、エル・セグリアの住民２１万人が封鎖の影響を受けている。 こちらもガリシアと同様の制限が課せられているが、期間は当面１４日間で、状況によってはさらなる延長や封鎖区域の拡大もあり得るという。 ７州で高気温による警報・注意報 気象局は本日７自治州で高温警報及び注意報を発令している。 それによると、エクストレマドゥーラでは全域に警報が出ており、バダホスでは最高気温が４２度、カセレスでも４１度に達する見込み。 また、アンダルシアでもセビージャ、コルドバ、ハエンなどで警報が出ている。 一方、カタルーニャのジェイダとタラゴナ、アラゴンのウエスカ、カスティージャ・イ・レオンのサラマンカ、マドリッド全域、アンダルシア西部及びラ・マンチャのほぼ全域で同注意報が発令されている。 尚、同局では高気温は少なくとも火曜日まで続くとみており、注意を呼び掛けている。 国王夫妻、コロナ犠牲者追悼ミサに出席 フェリペ６世国王及びレティシア王妃は、本日行われるコロナ・ウイルス犠牲者追悼ミサに出席する。 これは、スペイン司教会主催のミサで、マドリッドのアルムデナ大聖堂で午後８時から行われる。 ミサには国内各地の司教らの他、他宗教の代表なども出席する予定。 これとは別に今月１６日には、宗教性のない追悼式が予定されており、フェリペ６世が主催する。 こちらには政府関係者の他、EUやWHOの関係者も参加するとみられる。

２０２０年７月１日（水） ＥＵ、一部の第３諸国に対し国境を再開、スペインは１〜２日遅れて再開 新型コロナウィルスの感染状況が緩やかになりつつある中で、まずＥＵ諸国間での移動が自由化されており、ＥＵは本日より、ＥＵ以外の第３国に対するＥＵへの入国受け入れ再開を開始するが、その対象となる「安全な国リスト」の作成と同意に時間を要し、最終決定は昨日となった。 この「安全な国リスト」には、アメリカやブラジル、ロシアなど、現時点で新型コロナウィルスの感染状況が改善されていないと思われる国々は含まれておらず、今回の決定でＥＵ諸国へ入国出来る国としてリストに含まれたのは、アルジェリア、オーストラリア、カナダ、ジョージア、日本、モンテネグロ、モロッコ、ニュージーランド、ルアンダ、セルビア、韓国、タイ、チュニジア、ウルグアイの１４カ国、そしてＥＵ圏内の「住人」と見なされるモナコ、サン・マリノ、バティカンである。 中国についても同リストに含まれる予定であったが、中国側がＥＵ諸国民の入国を許可するまでの間、ペンディングとなっている。 また、リストに含まれたモロッコはスペインからの入国を許可していないため、スペイン政府は現時点ではモロッコからの入国は許可できないとしているが、ＥＵ諸国の中にはこれを許可している国もあり、ＥＵ内の移動に制限が無いことから、そこから入国したモロッコ人は結果的にスペインへも入れる事となる。 これらＥＵの第３国に対する国境再開は、本日、７月１日より開始されるが、入国を認める「安全な国リスト」の作成と合意に時間がかかり、決議が昨日まで伸びたことにより、スペインでは諸々の準備の都合などを理由に、実際の再開は明日、または明後日からにする模様。 また、ＥＵ諸国の中には、まだ国境再開の時期では無いとして、本日以降も第３諸国に対する入国規制を維持するところもある。

２０２０年６月３０日（火） 第１・四半期、国内総生産５．２％のダウン 国家統計局発表によると、今年第１・四半期におけるスペインの国内総生産は、新型コロナウィルスの影響を受けて５．２％のマイナスとなり、１９７０年に統計が取られ始めて以来の最悪の数値を記録した。　 これまでの最低記録は２００９年第１・四半期のマイナス２．６％だった。 通常、四半期が２期続いてマイナス値となった場合、経済が後退に入ったとして理解されるが、今年第２・四半期は、Ｃｏｖｉｄ-１９感染拡大による非常事態宣言が出された時期と重なっているため、その影響は大きく、間もなく発表される数値がマイナス値となることは明らかである。 尚、５．２％の大幅なマイナス値となった第１・四半期の直前、つまり２０１９年の第４・四半期におけるスペインの国内総生産は０．４％のプラスだった。 マドリッドのタクシー組合、稼働率６０％への限定と援助を要求 非常事態宣言が解除された後も、Ｃｏｖｉｄ-１９の影響でマドリッドにおけるタクシーサービスの利用者は減少したままで、タクシーが余った状態が続いている。 そのためタクシー業界では、未だ正常な状態で営業が出来る状況には無いとして、マドリッド州行政に対し、非常事態宣言が出されていた頃と同様にタクシーの稼働率を全体の６０％に減らす事を要求し、この数日間、交渉が続けられてきたが、両者間での合意は得られなかった。 これを受け、本日、マドリッド市の中心部でタクシー業界による大規模デモが予定されている。 デモは１０時から１２時に行なわれる予定で、レコレトス通りからコロン広場、ゴヤ通り、セラーノ通り、ラ・インデペンデンシア広場、アルカラ通りを経て、最終的にシベレス広場へ集結することになっており、約１万台のタクシーによる参加が見込まれている。

２０２０年６月２９日（月） ガリシア、バルブ付きマスクの使用を禁止 新型コロナウィルス感染拡大防止のため、スペイン全国で他人との間で必要な安全距離を保てない状況下におけるマスク着用が義務付けられているが、昨日、ガリシア州政府はマスクの種類について補足事項を追加発表し、バルブ付きマスクの使用を禁止した。 理由として、バルブ付きマスクが外部からの侵入を防ぐ機能のみを有し、内部から外へ放出される吐息を浄化する機能を持っていないことが挙げられている。 つまり、バルブ付きマスクを着用している人が息を吸う時にはフィルター機能によりウィルスや粉塵の侵入を防げるが、着用している本人が感染している場合、その人の口から出される吐息はウィルスに汚染されたままの状態で外へ放出されるとのこと。 １６億５００万ユーロ分のペセタが未だ残留 スペイン銀行の発表によると、スペインでは未だに１６億５００万ユーロ相当のペセタ通貨、２６７０億４９００万ペセタがユーロ通貨に両替されず国民の手中に残っているとのこと。 ユーロ通貨が使われるようになって１８年以上経つ今、今年３月末時点でユーロへ両替されていないペセタ紙幣が１３５６億４００万ペセタ（８億１５００万ユーロ相当）、ペセタ硬貨が１３１４億４５００万ペセタ（７億９千万ユーロ相当）残っている。 また、２０１９年３月末から２０２０年３月末までにペセタ紙幣１３億３１００万ペセタ（８００万ユーロ相当）、ペセタ硬貨３億３２００万ペセタ（２００万ユーロ相当）がユーロへ両替されている。 ユーロ通貨の流通が始まった２００２年１月から３月末までの３か月間、ユーロとペセタの両方が使用出来る期間がおかれ、６月末までは全ての銀行でユーロへの両替が可能となっていた。 ２００２年７月以降、ユーロへの両替はスペイン銀行のみで行なっているが、硬貨の両替については今年の１２月３１日をもって終了となる。 紙幣については、１９３９年以降発行のものについてはユーロへの両替が可能だが、１９３６年から１９３９年発行のものについては専門家による鑑定が必要とされている。

２０２０年６月２５日（木） Ｃｏｖｉｄ-１９　新規感染者数倍増 昨日発表された一昨日（２３日）の新型コロナウィルス新規感染者数は１９６名となり、前日発表の１０８名の２倍近くに跳ね上がった。 これは過去２０日間における最多数で、最後にこれを上回ったのは６月３日の２１９名であった。 また、システムに支障があった為、昨日発表の１９６名にはカスティージャ・ラ・マンチャ州からの報告が含まれておらず、実際にはこれよりも多かったと推測される。 報告された１９６名の新規感染者の内、５０名がマドリッド州、４９名がアラゴン州、そしてこれにカタルーニャ２８名、アンダルシア１９名、カスティージャ・イ・レオン１３名、ナバーラ１１名などが続いた。

２０２０年６月２３日（火） バカンスで出かけない人の５２％が感染を警戒 新型コロナウィルスによる危機が続く中、この夏に３泊以上の外泊旅行を考えていると答えた人が全体の７１％を占めた（20Ｍｉｎｕｔｏｓ紙調べ）。 その内、７９％が国内旅行を予定しており、９％はセカンドハウス、または親族や友人の家での宿泊を予定しているとのこと。 バカンスに出かける予定の無い人々の５２％は、経済的事情に加えてウィルス感染が怖いとしており、２０％がワクチンの普及を待ちたいとしている。 ５月頭に同じ調査を行なった時は、非常事態宣言中の段階的規制緩和プログラムが始まったばかりであった「フェーズ０」の時期で、その時点では３８％がバカンスでの外泊は考えていないと答えたが、今回の調査ではこれが２８％まで下がり、人々のウィルスへの警戒心に減少傾向が見られる。 また、バカンス時期を例年よりも遅らせようとする傾向も見られ、現時点で７月分の予約が全体の１９％、８月分が３７％、９月分が２２％となっており、９月分が７月分を上回る数値となっている。 新型コロナウィルスにより、貧困者数７０万人増加の可能性 ＮＧＯ団体「Ｏｘｆａｍ　Ｉｎｔｅｒｍｏｎ」による調査と予測によると、新型コロナウィルスの影響により、スペインの２０２０年の失業率は１３％から一気に１９％まで悪化し、国民総生産は９％ダウンとなるとのこと。 また貧困者数は７０万人の増加となり、１０８０万人（全体の２３．１％）に達すると予測しているが、実際にはこれよりも更に悪い状況になると言う。 国民総生産が大きく下がると、これに伴って貧困生活者と見なされる収入の水準値が下がるため、貧困者数の正確な推移が見えなくなるが、同じ水準値を適用した場合、貧困者は全国民の２６％にあたる１２３０万人以上に達するとしている。

２０２０年６月２２日（月） 熱波により各地に注意報、警報 アフリカからの熱波到来により、本日からスペイン各地で注意報や警報が出されている。 アンダルシア州ではセビージャ県、コルドバ県で気温が４０度に達するとして警報が、アルメリア県、ウエルバ県、ハエン県では３６〜３９度に達するとして注意報が出され、また、カディス県ではジブラルタル海峡付近での強風注意報が出されている。 カスティージャ・イ・レオン州ではアビラ南部、サラマンカ南部で３６度、カスティージャ・ラ・マンチャ州ではタホ川流域で３８度の注意報が出されている。 エクストレマドゥーラ州でも３８度、マドリッド州でも３６度に達するとして注意を呼びかけている。 Ｃｏｖｉｄ-１９、ガリシア、アラゴン、バスク、ムルシア、フエルテベントゥーラなどで再発 昨日、２１日となった０時をもって約１００日間続いた非常事態宣言が終わり、コロナウィルスと共存する「新たなる平常」に入った一方で、昨日の新規感染者数は１４１名と、その前日よりも多いものとなった。 日曜日発表の数字には全てのケースが反映されていないことがあるため、実状よりも少ない発表となるのが普通だが、それでも増加傾向が見られる。 最も感染者数が多かったのはアラゴン州の３３名で、これにマドリッド州の３２名、カタルーニャ州の２３名が続いた。 アラゴンのウエスカでは農作物を扱う会社での集団感染が確認され、現在、一時的に営業を停止すると共に、全社員のＰＣＲ検査を進めている。 ムルシアでも集団感染が確認されているが、ボリビアから持ち込まれたものと見られている。 またガリシアでは、ポルトガル経由でブラジルから到着した人を感染源とした９名の感染が確認された。 更にビルバオの高齢者施設で８名を確認。 またビトリアの高齢者デイサービスセンターでは１名の感染が確認されたため、昨日、そのサービスを停止した。 カナリアス諸島のフエルテベントゥーラ島では、木曜日に簡易ボートで到着した違法入国者等の中に１１名の感染者を確認。 同地ではその前週にも、違法入国者の中に１４名の感染者が確認されている。

２０２０年６月１８日（木） Ｃｏｖｉｄ-１９新規感染者数、前日の倍に 月曜日よりスペイン全体の約７０％が、そして本日より約８０％が規制緩和プラン最終段階の第３段階へと移行し、来週月曜日には非常事態宣言が解除される予定となっているが、昨日発表の過去２４時間における新規感染者数は、その前日発表の数に比べて２倍近くの増加を見せた。 １６日発表の新規感染者数が７６名であったのに対し、１７日発表では１４１名と、６５名の増加になっている。 新たな感染者の半数近くがマドリッド州で出ており、前日よりも２３名多い６５名となった。 また、バルセロナでは前日より９名多い２３名、カスティージャ・イ・レオンでは２４名となっており、これらの地方で全体の８０％を占めた。 尚、カスティージャ・イ・レオンで確認された２４名の内、２２名はバジャドリにある病院で発生した集団感染とのこと。

２０２０年６月１６日（火） コロナウィルスによる死亡者数、１週間更新されず 新型コロナウィルスにより死亡する患者の数は減少しつつあるが、それでも毎日、各自治体より過去２４時間の死亡者数についての報告が中央政府へ提出されている。 しかし、中央政府発表の死亡者総数は６月９日以降２７.１３６名で固定されたままで、その後、１度も更新されていない。 更新が途絶える少し前には、発表されていた死亡者総数から約２０００名を差し引いた数値を発表し、またそのすぐ後には数百名を加算した数値を発表するなど、スペインにおけるＣｏｖｉｄ-１９による死亡者総数は二転三転を繰り返しており、未だにその実態が公開されずにいる。 ＷＨＯによる６月頭の発表では、スペインにおけるＣｏｖｉｄ-１９による死亡者数は約３万人となっており、またスペインの国家統計局発表によると、今年１月から５月後半までの２１週間のＣｏｖｉｄ-１９以外も含む全死亡者数は、前年度同時期よりも４３.９５４名も増えており、このうちＣｏｖｉｄ-１９による死亡者数が２７.０００名程度であるとすれば、原因不明の死亡者が約１７.０００人も増加したこととなる。 こう言った状況が続き、「スペイン政府がＣｏｖｉｄ-１９による死亡者数を少なく見せようとしているのでは無いか」と言った疑惑が広がりつつあるが、政府は「統計が混乱しているため一時的に報告更新を停止しているが、情報の整理がついた時点で正確な数字を公表する」としている。 マドリッド、無意味な第３段階への移行 今週よりガリシア州のみが一足先にコロナウィルスと共存する「新たなる平常」に入り、その他のほとんどの地域で規制緩和の最終段階である第３段階に移行しているが、その中で今も尚、マドリッド自治州、バルセロナ県、ジェイダ県、サラマンカ県、アビラ県、セゴビア県、ソリア県などが第２段階に残留している。 このように地方によって規制緩和プランの進行にばらつきが見られるが、中央政府は今月２１日をもってスペイン全国で非常事態宣言を解除する予定としており、それに先だって、その僅か数日前にマドリッド、バルセロナ共に第３段階への移行を表明していたが、マドリッド州行政はこれを訂正し、今週内の移行は無いと発表。 よって来週月曜日より第３段階に移行する事となるが、その日は同時にスペイン全国で非常事態宣言が解かれる日であるため、事実上、第３段階への移行そのものが意味を持たなくなり、月曜日以降のマドリッドにおける規制が具体的にどう言ったものになるかは、マドリッド自治州行政次第となる。 一方でカタルーニャ州は、第２段階に残留中のバルセロナやジェイダにおける第３段階への移行を今週木曜日に行なう予定。

２０２０年６月１５日（月） 全国民の７０％が第３段階、ガリシアは「新たなる平常」へ 本日月曜日より、スペインの人口の約７０％に当たる３４００万人が非常時態勢の規制緩和の最終レベルとなる第３段階に進む。 第３段階の後にはそれ以上のレベル設定は無く、新型コロナウィルスと共存する「新たなる平常」が訪れることとなる。 また、ガリシアだけが本日より非常事態解除となり、他の地域に先立って「新たなる平常」に移行する。 第３段階に入った自治州は、次週を待たずとも自治州行政の判断で適時、非常事態解除を宣言することが可能となっているが、最終的には、全国一斉に今月２１日から解除となる予定。 脱・非常事態が目前に迫る今、マドリッド自治州、バルセロナ県、ジェイダ県、サラマンカ県、アビラ県、セゴビア県、ソリア県などは未だ第２段階に残留している状態で、この中には今週中に第３段階への移行を行なう予定としているところもあるが、事実上、２１日に第２段階から一足飛びに「新たなる平常」へ移行する事となるため、その後のウィルスの感染再発の危険性が懸念される。 新学年からパティオで授業 教育・専門職養成大臣イサベル・セラア氏は国営ラジオ放送の番組の中で、秋から始まる新学年について、授業を仮設教室で行なうのではなく、各学校が持つパティオなどのスペースを利用する方針で準備を進めることを検討中であると発言した。 授業中の生徒間での感染を防ぐための安全距離を確保するためには、一クラスの人数を減らす必要性が出て来るが、これまでは仮設教室の設置による対策が考えられていた。 しかし今回のラジオ番組の中で同氏は、北欧の学校が寒冷な気候であるにも関わらず屋外での授業を行なうとしているのに比べれば、より温暖な気候を持つ我が国が学校のパティオを利用することには、何ら気候的な問題は無いと説明。 大都市の学校などで、これを行なうための充分なスペースが無いような場合は、行政が持つ他の建物のスペースを利用することによって解決するとのこと。

２０２０年６月１１日（木） 国外からの感染者、１カ月で９６人 非常事態宣言により国境が閉ざされ、必要な条件を満たす場合にのみ入国が可能となっている今でも、この１カ月間で国外からスペインへ入国したＣｏｖｉｄ-19の感染者は９６名確認されている。 スペインをはじめ、ＥＵ諸国の多くが７月よりＥＵ内、シェンゲン加盟国内の移動を自由化する方針でいるが、これに伴う感染拡大のリスクにどのように対処するかが大きな焦点となっている。 そう言った中バレアレス諸島では、スペインの他地方に先立ち、来週から試験的な意味も含めてＥＵ諸国からの旅行者受け入れを再開する。 １万人以上のドイツ人観光客の到着が見込まれているが、ドイツからの出発時に感染の有無を確認する検査は義務付けられていない。 受け入れ先となるバレアレス諸島の空港では、到着者全員の検温と滞在地や連絡先のコントロールが行われるが、万が一感染者が確認された場合の対応が、どれだけスムーズ且つ効果的に行なわれるかによって、スペインのＣｏｖｉｄ-19に対する安全性の対外向けイメージが決まると言えよう。 また、この結界が今後のＥＵ内国境再開や国際観光業再開についての一つの指針となる模様。 スペイン　サッカーリーグ戦再開 非常事態宣言によって中断されていたスペインサッカーリーグ戦が、本日より再開される。 記念すべき第１戦を飾るのは、デルビ・アンダルースと呼ばれ、アンダルシアで最も熱い試合とも言えるセビージャ　対　ベティス　の試合だが、残念ながらＣｏｖｉｄ-19の感染防止のため、無観客で行われる。 無観客以外にも様々な対応がなされており、その中には両チームの選手や審判等に対し、試合開始48時間前にＰＣＲ検査を受けることの義務付け、スタジアムには選手、審判、報道陣など全ての関係者を含め、総数209名までしか入れないこと、ビデオ判定室では、安全距離が保たれるよう各審判の間に仕切りが設置され、各試合の終了ごとに室内の消毒を行なうこと、などが盛り込まれている。 また、長く続いた外出禁止令のあとで選手等に怪我人が出る可能性も高いとして、選手交代枠が従来の３名から５名へと増やされている。 ただし、交代を行なう回数は３回までで、その中で計５名の交代が認められる。

２０２０年６月９日（火） 空港や港にて体温検査、健康申告書と連絡先の記入義務 ６月２１日にスペイン全国で非常事態宣言が解除される予定となっているが、これに伴いスペイン全国で国内移動が自由化される。 また７月１日以降、ＥＵ諸国、シェンゲン加盟国の国民を対象とした外人旅行者の受け入れも再開される予定だが、国内移動、そして国外からの移動を受け入れるにあたり、コロナウィルス感染拡大を防ぐための予防策が空港や港で行なわれる。 その主な内容として、到着者全員を対象として検温を行ない、健康申告書の提出と滞在地など連絡先の申告が義務づけられるとのこと。 これらを含め、新型コロナウィルスと共に生きる「新しい平常」におけるルールの詳細が本日、決定される予定だが、規制緩和が一足先に進められているバレアレス諸島では、他地方よりも１５日早い６月半ばより外人観光客の受け入れが始まり、４０００〜６０００人の到着が見込まれている。 そのほとんどはドイツ人とのこと。 法医報告書：8-Ｍの大集会開催にあたりコロナウィルスの危険性を隠蔽 ３月８日に行われた「女性の日」大集会について、“すでに新型コロナウィルスの感染拡大の可能性が高いことを知りつつ、政府が「危険は無い」として集会への参加を市民に促した”として政府の過失についての裁判が行われている。 法医から裁判官へ提出された６０ページからなる報告書には、当時、政府が新型コロナウィルスの危険性について充分に認識していたことが明らかである旨が記されていた。 これによると、政府のマドリッド支分部局を任されるホセ・マヌエル・フランコ氏は、この集会開催に関わるスタッフ等に対しては、感染を防ぐための安全距離を保つ必要性や衛生面での注意事項を伝達していたにも関わらず、集会の開催者や参加者、そして集会が滞りなく行われるために出動する警察官、医療チームなどには、一切伝えなかった。 同報告書は、この時期の大規模集会は中止されるべきものであったとしている。

２０２０年６月８日（月） 自転車の売り上げ４００％アップ 新型コロナウィルス感染拡大による非常事態宣言が発動されて以来、スペインでは自転車の売り上げが急増している。 公共交通機関を利用する場合に遭遇する可能性のあるラッシュ時の混雑を避けるため、また、気候の良い季節に入りつつあることもあって自転車の利用を始める人が多く、自転車業界の４５社から成るAMBE協会によると、その売り上げは４００％の増加に達しているとのこと。 最も売れているのは４００〜１０００ユーロ程度の製品で、こう言った売れ筋の値段のものは売り切れ状態が続いている店も多い。 自転車利用者の急増現象はドイツ、フランス、イタリアなどの近隣諸国でも生じており、各国政府は自転車の普及を援助する政策を打ち出し始めている。 スペイン政府も同様のプランを検討中ではあるが、未だその詳細は発表されていない。 そう言った中でマドリッド自治州政府は、すでに自転車購入に際する支援策を発表しており、電動自転車の購入については限度額５００ユーロの範囲内で費用の５０％を援助するとのこと。 スペイン　ー　ジブラルタル、Brexit後の交渉を開始 スペインと英国領ジブラルタルとの新たな関係についての交渉は、コロナ危機の影響により、昨年１２月３１日をもって英国がEUから完全離脱する前に進めることができなかった。 ビデオ会談の形でこれを行なう事は可能ではあったが、両者の希望により、状況の改善とそれに伴う規制緩和が進むのを待っていたもので、いよいよ今週の火曜日に最初の会談が行われる予定。 スペインとジブラルタルとの関係は、１７１３年に交わされたユトレヒト条約から始まっているが、この歴史的な条約を土台として、Brexit後の新たなる友好関係を作り上げて行けるものと、両者共に希望的観測を持って交渉が始まる模様。

２０２０年６月４日（木） 非常事態宣言、最後の延長を可決 昨日の国会で、新型コロナウィルスに対する非常時態勢の６度目の延長が可決された。 政府はＰＮＶやＣｉｕｄａｄａｎｏｓ党の賛成票、そしてＥＲＣの棄権票などの確約を持ってこの投票に臨んでおり、可決は予定された結果で、これにＰＰ、ＶＯＸ他が反対票を投じ、賛成票１７７　対　反対票１５５票で可決となった。 これにより、非常時態勢は６月２１日を目処に解除されることとなるが、来週月曜日より規制緩和・第３段階に入る地方については、地方行政の判断によって、その規制内容の変更、または非常時態勢の早めの解除を行なう事も可能となる。 非常時態勢が終了した地方は、それ以降、コロナウィルスと共存するための「新しい平常」に突入する事となるが、この「新しい平常」における生活のルールを決めるための閣僚会議が来週火曜日に予定されている。 ２０１９年の死亡数、出生数を大きく上回る ２０１９年度のスペインにおける出生者数は３５９.７７０名に止まり、前年度比３．５％減となった。 同年の死亡者数はこれよりも５７.１４６名多く、この出生者数と死亡者数の差は、１９４１年に統計が取られ始めて以来、最も大きい数値となった。 国家統計局によると、この１０年間で出生数は２７．３％の減少となっている。 また、女性一人あたりの子供の数は２０１８年には１．２６名であったのが、２０１９年には１．２３名となっており、２００１年以来の最小値となった。 なお、２０１９年における第一子出産時の平均年齢は３２．２歳だった。

２０２０年６月２日（火） 失業者の増加傾向継続 コロナ危機による経済へのダメージは広がり続けており、５月もまた、スペインにおける失業者数は２６.５７３名（０．６９％）の増加となった。 これは統計が取られ始めて以来、５月の数値としては最悪のものであるが、３月（２８２.８９１名増加）、そしてその翌月の４月（３０２.２６５名増加）と比較すると、増え方は１０分の１となっている。 現時点で失業者総数は約３８５万人に達しているが、これには、コロナ危機対策として取られた仮解雇政策の適用により一時的に休職している人々の数は計上されていない。 同政策の適用を受けていた人々の内、４５万人がすでに職場に復帰しているが、未だ３００万人近くが復帰出来ずにいる。 マドリッド、バルセロナ、来週月曜日から規制緩和　第２段階へ 昨日、各自治州行政は中央政府に対し、コロナ危機に関する現状と次週からの規制緩和についての希望を提出した。 その中でマドリッド州、そしてカタルーニャ州の一部で未だ第１段階に残留していたバルセロナとその周囲の地域についても、第２段階への移行の希望要請が出された。 これについて中央政府は、この１週間で大きな問題が見られなければ、マドリッド、バルセロナ共に、来週月曜日から第２段階への移行を認める方針を示した。

２０２０年６月１日（月） 首相、最後の非常事態延長を発表 ペドロ・サンチェス首相は昨日記者会見を行い、６度目となる非常事態の延長を下院議会で要請すると発表した。 サンチェス氏によると、期限は今月２１日までで、これが最後になるであろうと述べた。 また、フェーズ０から始まった段階的な緩和において、最後の段階となるフェーズ３では、その内容についての権限を各自治州に委ねることも付け加えた。 これによりフェーズ３では、州内の移動や、どの状況で「新しい日常」を開始するかなどを各自治州が決定できる。 尚、このフェーズにおいて中央政府が権限を持つのは自治州間の人的移動のみとなる。 政府、外国人の隔離廃止の前倒しを検討か 先週行われた各自治州知事とペドロ・サンチェス首相との会談後にバレアレス州のフランシーナ・アルメンゴル知事が会見を行った。 その中で同知事は、現在義務付けられている外国人訪問者に対する隔離措置の廃止を当初予定していた来月１日ではなく今月２１日に前倒しすることを政府が検討していると述べた。 外国人観光客に対する制限廃止を早めることは、観光が重要な産業であるバレアレス州をはじめとした多くの州の悲願であるが、中央政府はこれについて、EUとの話し合いによる調整が前提であるとしている。 マドリッド地下鉄、閉鎖の出入口を再開 マドリッド地下鉄は、非常事態宣言発令以降閉鎖していた１１５の出入り口を今週火曜日から再開すると発表した。 これらの出入り口は各駅の主要出入口以外で、病院などに隣接していないもので、従業員の安全確保とスムーズな運営のため閉鎖されていた。 しかしながら、規制の緩和とともに徐々に利用客が増加し、安全な距離を保つためにもこれらの出入り口の再開が不可欠となった。 一方、営業終了時間についてもこれまでは午前零時に短縮されていたが、こちらはマドリッド州がフェーズ２に移行した時点で通常営業（最終運行午前１時半）に戻すという。

２０２０年５月２８日（木） コロナ危機により国民の４０％が失業の不安 先週末に１０００人を対象に２０Ｍｉｎｕｔｏｓ紙が行なった調査によると、３９．７％が現在の職を失う危機感を感じていると答えた。 その中の１２％が解雇通達を受けるのは間近であると感じており、２７，７％が解雇となる可能性を感じているとのこと。 一方、全体の過半数には達しなかったが、４６．２％は解雇の心配はしていないと回答。 また、４月に行われた調査と、今回５月の調査とを比較すると、すでに失業したと答えた人の数は全体の７．１％から１２％へと増加した。 ３日間で治安警備隊の首脳陣３名が退任 月曜日にマドリッド部隊を統率するペレス・デ・ロス・コボス氏の解任されたことに始まり、水曜日までの僅か３日間で、治安警備隊の主要メンバー３名が退任する事となった。 スペインにおける新型コロナウィルスの爆発的な感染拡大の最も大きな要因になったと思われる、３月８日に全国で行われた「女性の日」大集会の開催を許可した中央政府や地方行政の責任が問われる中、集会の警備に当たった治安警備隊としての情報提供を求められたコボス氏は、行政の過失の有無についての調査を進めるカルメン・ロドリゲス・メデル裁判官の要請に応じて資料を提出したが、その内容の提示を政府が要求。 これを拒否した大佐を今週月曜日、フェルナンド・グランデ・マルラスカ内務大臣は解任処分とした。 これを受け、カルメン・ロドリゲス・メデル裁判官は政府に対し、裁判官へ提出される証拠、資料などの政府への開示を強制することの違法性を警告。 続いて、ペレス・デ・ロス・コボス大佐の解任処分を不当として、治安警備隊のナンバー２だったラウレンティーノ・セニャ・コロ氏が火曜日に辞任を発表。 同氏は３月８日に行なわれた大集会の警備指示にも参加しており、結果としてコロナウィルスにも感染している。 更に水曜日になって、フェルナンド・グランデ・マルラスカ内務大臣は治安警備隊ナンバー３のフェルナンド・サンタフェ氏の解任処分を発表。 政府にとって都合の悪い人材が次々と要職から外されているのは明確で、野党等はフェルナンド・グランデ・マルラスカ内務大臣の即辞任を要求している。

２０２０年５月２６日（火） 政府、治安警備隊マドリッド部隊トップを解任 マルラスカ内務大臣は、治安警備隊のマドリッド部隊を率いるディエゴ・ペレス・デ・ロス・コボス大佐の解任を発表した。 表向きの理由としては「信用を失ったため」としているが、実際には同氏が裁判所へ提出した書類が理由と見られる。 新型コロナウィルスの拡大は２月にはですに深刻化していたが、政府は、３月１４日に非常事態宣言が出される直前の３月８日に予定されていた「女性の日」の全国規模による大集会の開催を容認した。 これがウィルスの爆発的感染拡大の一つの大きな要因となったことは明らかで、そうなることの危険性についてＷＨＯやＥＵなどからの警告があったにも関わらず、政府はこれに耳を貸さなかったとして、行政側の過失についての捜査が始まっている。 この裁判を担当するカルメン・ロドリゲス・メデル氏に対し、マドリッドの治安警備隊を統率するディエゴ・ペレス・デ・ロス・コボス大佐が情報書類の提出を行なったが、その中には、政府の感染拡大に対するすざんな対策や無責任な行動などについての批判が含まれていた模様。 政府による大佐の解任について、治安警備隊組織からは大きな批判の声が上がっている。 カルメン・ロドリゲス・メデル裁判官は、治安警備隊から提出される資料や情報の内容が外部に漏れることなく、担当裁判官である同氏にのみ届くことが保障されないような場合、刑法による裁きの対象となることを政府に対して警告した。 スペインの半分がレベル２へ 非常事態宣言が続く中、昨日からスペインの４７％の住民が規制緩和プランのレベル２へと移行した。 これによりバルやレストランは、店外に設置されたテラス席だけではなく店内での接客も可能となり、大型ショッピングセンターもその営業を全面的に再開し、海辺の街ではビーチも散歩だけでなく海水浴を楽しむことが出来るようになった。 更に、自治州によっては教育機関の再開も見られる。 マドリッドやバルセロナを含む残り約半分の５３％の住民についても、ようやくレベル１への移行が認められ、バルのテラス席に限り利用することが可能となり、公園などの門戸も開かれ、久しぶりに散歩を楽しむ人で賑わった。 しかし、２メートルの安全距離を保てない場合のマスク着用義務は、全国各地で守られていないことが指摘されている。 カタルーニャ行政からのコロナ報告に不信感増大 去る２２日にカタルーニャから中央政府へ出されたコロナウィルス被害者の報告で、突然、１日のおける死亡者数６３５名と言う異常な数字が現れたが、その後も同州からの報告には不審な点が多く、昨日の報告では、ここ１週間の入院者数合計が僅か１名となっていた。 また、昨日、中央政府はこれまでの新型コロナウィルスによる死亡者数についての大きな修正を行ない、それによって死亡者総数が約２０００人の減少となったが、その内の１１２６名がカタルーニャから提出される資料によって生じたもので、政府内ではカタルーニャ行政が提出するコロナ関連の報告について不信感を高めつつある模様。

２０２０年５月２５日（月） コロナ危機による失業、バレアレス州で最悪に 新型コロナウィルスの影響により失業者が増加しているが、スペイン国内でも地域によって、失業率に大きな差が生じている。 ５月に発表された４月の失業者数は、前月比８％増で３８０万人を上回っており、最も大きく増加したのがバレアレス州であった。 例年、４月と言えば春の到来とセマナ・サンタ休暇などの影響で雇用が伸びる時期であり、昨年の４月の失業者数は前月比１８％の減少となっていたのに対し、今年は１５％増加し、これらを合計すると昨年同時期比較で３３．９％の増加となる。 これに続いたのがカタルーニャのヘロナで、昨年４月には８％の減少であったのに対し、今年４月は１６．２％増となり、同時期比較では２４．２％の増加となった。 同じくカタルーニャのタラゴナが前年度比較１９．９％増、カスティージャ・イ・レオンのソリア、セゴビア、サラマンカがそれぞれ１５．５％増、１４．５％増、１４．３％増、そしてカタルーニャのバルセロナが１４．２％増となっている。 スペインサッカーリーグ、６月第２週より再開 ペドロ・サンチェス首相は、５月２３日、土曜日にスペイン・サッカーリーグの試合について、１部リーグ、２部リーグ共に６月第２週より再開することを発表した。 リーグの再開を飾るのはベティス対セビージャ戦で、６月１２日が予定されている。 しかし、これに先立ち、前節の試合で後半戦が完了していなかった２部リーグのラジョ・バジェカーノ対アルバセテの試合の残り４５分が６月９日に行われる。 ７月のホテル予約急増 ペドロ・サンチェス首相が、同じく去る土曜日に７月以降の観光業再開を奨励した直後、インターネット上の予約システムを利用してホテルの予約をする人が急増した。 首相発表直後１４時から１９時の間に、ある予約サイトではスペイン国内の宿泊施設の検索数が１４２％の増加を示したとのこと。 目的地として検索件数が多かったのはベニドルム、サロウ、ペニスコラ、ジョレ・デ・マル、トレモリーノス、カンブリルス、ベナルマデナ、ガンディア、モハカル、サンタ・スサナ、カレージャ、プエルト・デ・ラ・クルスなど、海辺の町であった。 これら海辺の町以外に、ルーラル観光の宿の検索も急増している模様。

２０２０年５月２１日（木） バレンシア州、規制緩和に慎重な姿勢 非常事態宣言内での段階的規制緩和が進められる中、更に１週間レベル１を継続するのではなく、来週月曜日からレベル２への移行を希望する自治州がほとんどであるが、バレンシア州だけがレベル１への残留を予定している。 レベル１からレベル２へ進んだ場合、例えばバルやレストランなどは、テラス席だけではなく店内においても収容人数の４０％を限度としてサービスを行なう事が可能となり、大型ショッピングセンターや劇場、コンサートホールなども規定の制限内で営業を再開することが可能となる。 マドリッド州やバルセロナ県、カスティージャ・イ・レオン州の一部などは未だレベル０.５に残留しているが、これらの中にはマドリッド州など、来週月曜日からレベル１を通り越してレベル２への移行を要求するところもある見込み。

２０２０年５月１９日（火） エル・コルテ・イングレス、ＩＫＥＡ、営業を再開 非常事態宣言発動後、２か月間にわたって閉店を強いられていた大手デパート「エル・コルテ・イングレス」とＩＫＥＡが、規制緩和策によって定められた制限内での再オープンを決定した。 規制緩和は段階的に行われており、レベル０からレベル３まで進むにつれ、順次、可能となる活動が増えて行くが、現時点でスペイン人口の７０％強がレベル１の制限内での生活を送っている。 残り約３０％が未だレベル１へは進むことができず、レベル０とレベル１の中間にあたるレベル０．５の枠内での生活を続けているが、その中には首都のマドリッド、そしてバルセロナ、カスティージャ・イ・レオン州に含まれる各県の県庁所在都市などが含まれる。 レベル０の開始と共に、店舗面積が４００平米未満の商店についてはその営業再開が許可された一方で、大型デパートなどはそれが出来ずにいたが、エル・コルテ・イングレスは、今週月曜日より全国で店舗内の４００平米のみを使う形で営業を再開した。 続いてＩＫＥＡも、同様の形で今週水曜日から全国で営業を再開する予定とのこと。 また、ＺＡＲＡブランドで知られるインディテックス社は、すでにレベル１に進んでいるガリシアなどでは店舗内面積４００平米に限る形でその営業を再開していたが、マドリッドやバルセロナでも同様の形で間もなく再開することを検討中とのこと。 公共の場でのマスク着用を義務化 新型コロナウィルス危機が始まって以来、スペイン政府によるマスク着用についての扱いは、 「感染防止に役立たないので無意味、無駄」から 「自身が感染している可能性があると思う場合のみ、他人への感染を防ぐために着用する意味がある」と言った見解に変わり、 そのあと「医療従事者への供給を優先するために一般人は購入を控えるように」、 そして「感染防止のため、公共交通機関など閉ざされた空間では着用を義務とする」とされ、 ついには昨日、「路上であっても、他人との安全距離として２メートル以上の距離を保てない場合は着用を義務とする」と、 ウィルス危機が始まった当初とは全く正反対の要請へと変化した。 昨日決まった路上を含む公共スペースでの着用義務については、その詳細ルールについて近日中に発表があるとのこと。 コロナ危機によるクレジットの未返済増加 スペイン銀行は、スペインにおける今年の国民総生産に９．５％以上の下落が生じるとの予測を立てているが、この影響ですでに、スペイン国民によるクレジットカード利用後の支払不能例が急増しつつある。 現時点では政府が打ち出したコロナ対策の一環として、３か月間の支払猶予が適用され、また、それを過ぎた場合でも、各金融機関との話し合いによって、更なる一定期間については利息分だけを支払えば良いなどの特別措置を受ける事が出来ているが、コロナ危機が長期化し、これらの措置では対応しきれない状況となることも予測される。 クレジットカード利用分や住宅ローンなどの返済不可率は、過去の例によれば国民総生産が１％減るごとに０．７％の増加となるため、仮に国民総生産の落ち幅が９.５％で済んだとしても、返済不能に陥る例が６．６％増加することが見込まれる。 ちなみに現時点での未返済率は４．９％となっており、これから６．６％増加すると、２００８年に起きた経済危機の時に達した未返済率８％を軽く上回る数値となる。

２０２０年５月１８日（月） マドリッド、本日より規制緩和フェーズ０．５へ 非常事態宣言が続く中、感染拡大状況の改善に伴って開始された段階的規制緩和策だが、スペインの総人口の７１％が第２段階とされるフェーズ１の生活環境を享受している中、マドリッド、バルセロナ、そしてカスティージャ・イ・レオンの一部などが、本日よりフェーズ０とフェーズ１の中間とも言える、フェーズ０．５へ移行する。 これらの地域は、フェーズ１へ進むために必要な条件を満たせていないとの中央政府の判断により、多くの地方が先週月曜日からフェーズ１へ移行したにもかかわらずフェーズ０に残留となっていた。 残留の理由として指摘を受けた問題点を改善すると同時に、今週からの移行許可を再度、中央政府へ申請していたものの、今回も許可は下りなかったが、フェーズ０と比べて幾つかの項目において規制緩和が見られる妥協点として、フェーズ０．５へ移行することが可能となった。 尚、マドリッド州行政は、フェーズ１へ移行するための全ての条件は満たせているが、これを阻止するのは中央政府の政治的嫌がらせであると主張している。 フェーズ０から０．５への移行によって緩和される項目としては、次のようなものが挙げられる。 ＊面積４００平米未満の商店については、事前予約無しで買い物が可能となる。 　ただし、常に高齢者（６５歳以上）だけのための専用時間帯を設ける事が義務とされる。 ＊弔問（通夜）は１５名まで集う事が可能となり、会場内には１０名まで入る事が可能となる。 　ただし、常に参加者の間で感染防止のための距離を保つことが義務付けられる。 ＊葬儀についても１５名まで参列可能。 ＊教会でのミサなど、宗教的行事への参加も可能となるが、収容人数の３分の１までの入場とし、 　参列者間における安全距離の確保とマスク着用が義務付けられる。 ＊感染防止のための仕切りの設置他、安全策が取られていることを条件に、図書館での書籍貸出の再開が可能となる。 　ただし、返却された書籍については１５日間の隔離期間を必要とする。 ＊偶然にも国際博物館の日と重なる本日から、各美術館などもその収容人数の３０％を限度として 　運営を再開出来る事となるが、入場者やスタッフ等の安全確保が保証されるまで、マドリッドでは運営再開の予定は無い。 ＊各種社会サービス業務の再開が可能となる。 ＊スポーツ選手や研究者等の施設の運営再開が可能となる。 ＊大学他、教育施設の消毒と再開準備が許可される。 スーパーの商品表面にコロナウィルスの付着なし スーパーなどで購入した商品の表面に新型コロナウィルスが付着しているではないか、と言った不安を持つ市民が多いと思われるが、これについて消費者協会がAlcampo、Carrefour、Condis、Dia、Eroski、Lidl、Mercadona、Supercorの各スーパーで売られている商品についての調査を行なった。 対象商品は、非常事態宣言が出されてから需要が多かったものとして、小麦粉、板チョコレート、ポテトチップス、缶ビール、パン、量り売りのリンゴ、ヨーグルト、袋（ケース）入りサラダ、トルティージャ、パック済み肉、スモークサーモン、トイレットペーパーが選ばれた。 ＰＣＲ検査によって、付着後間もない活動中のものも、時間が経過して活動停止したものも含め、付着したＲＮＡの有無を調べたところ、６６商品の検査対象からは、一つもその存在は確認されなかったとのこと。 消費者協会は、この結果からスーパーの商品が完全にウィルスフリーとは言えないまでも、一つの安心材料ではあるとしつつ、今後もこれまでの感染防止対策を継続することを奨励している。 政府、公共の場でのマスク着用義務化を検討 新型コロナウィルスの感染拡大が始まって以降、一般人のマスク着用について、その必要性をゼロ、無意味であるとし、医療従事者が必要とするマスクの不足の原因ともなるので、購入しないようにとまで公言していたスペイン政府だが、今になってマスクの着用が感染拡大の防止につながるとして、公共の場での着用義務付けを検討している。 早ければ本日、月曜日にもその発表の可能性がある模様。

２０２０年５月１３日（水） 両カスティージャ州の実質死亡者数は発表の２倍 カスティージャ・イ・レオン州とカスティージャ・ラ・マンチャ州における３月、４月の新型コロナウィルスによる死亡者数は、中央政府発表によるとそれぞれ１７７０名、２４９８名となっているが、両州の高等裁判所がまとめた統計によると、政府発表の数よりそれぞれ１０７％、８５％多い３６７２名、４６２７名となっている。 両州では、３月と４月に出された死亡届の数の増え方があまりにも激しく、政府発表のＣＯＶＩＤ-１９による死亡者の数だけではこの急増の説明がつかないとして、独自の調査を行なった。 それによると、ＣＯＶＩＤ-１９が死亡の原因となったことが確認された人の数だけに限定した場合、例えばカスティージャ・イ・レオンではその死亡者数は政府発表のものと比べて１８％多い数値に止まったが、「最終的にＣＯＶＩＤ-１９が死因だったと確認はされていないがその可能性が強いケース」も含めると１０７％増しとなる。 そしてこれら「可能性が強いケース」を含めなければ、３月と４月の死亡者の急増の説明がつかないとしている。

２０２０年５月１２日（火） 外国からのスペイン入国時は、１４日間の行動自粛 非常事態宣言による行動規制などが段階的に緩和されていく中、各航空会社も徐々に運航を再開し始めている。 これに伴ってスペイン政府は、今月１５日からの施行として、外国からスペインへ入国する全ての人に対し、入国後２週間の行動自粛を義務付けることを発表した。 入国手続きを済ませたあと、自宅、または利用ホテルなどの滞在地の申告を行ない、２週間は限られた理由がある時のみ外出が許可される。 許可される理由としては、食料の買い出しや薬局、病院、その他やむを得ない事情を証明出来る場合などが挙げられる。 旅行代理店や航空会社などにも、交通機関のチケット販売を行なう際、購入者にこれらの規制についての情報を確実に伝えることが義務付けられる。 非常事態宣言発動直後、１日に１０億ユーロの経済損失 国家統計局の発表によると、今年第１・四半期の国内総生産は５．２％の減少となり、３月半ばに非常事態宣言が出されてから同月末までの２週間における経済的影響が、前代未聞の大打撃として現れた。 銀行協会が後援する社会事業団体ＦＵＮＣＡは、これについて、３月後半に失われた経済活動は全体の３０％にのぼり、１日当たりにして１０億ユーロの損失、つまり、３月後半だけで国民総生産は１７０億ユーロを失ったことになるとしている。 また、非常事態宣言が続いた４月についても、その前半は同じリズムでの経済的損失が続いたが、後半になってややブレーキが かかったとしている。 ＦＵＮＣＡの予測によれば、経済が非常事態宣言発動前の状態に戻るのは２０２３年ごろになるとのこと。

２２０年５月１１日（月） 全土の５６％で本日よりフェーズ１ スペインでは本日より、約５６％の地域で規制緩和策のフェーズ１が開始された。 このフェーズは最低１５日間継続されたのち、状況に応じて次の段階に進むことができる。 今回フェーズ１に移行したのは、カンタブリア、ガリシア、アストゥリアス、パイス・バスコ、リオハ、ナバラ、アラゴン、エクストレマドゥーラ、ムルシア、カナリアス、セウタとメリージャの全域で、カナリアスとバレアレスは一部の島ですでにフェーズ１に進んでいる。 またカタルーニャ、バレンシア、カスティージャ・イ・レオン、ラ・マンチャとアンダルシアでも一部でフェーズ１となった。 一方、マドリッド州については、フェーズ昇格の申請が出されていたが保健省がこれを却下したため、少なくとも来週月曜日まではフェーズ０が継続される。 さらに保健省は、改めて、フェーズ１で緩和されたり許可される事項を発表した。 それによると、この段階では県内や島内などでの移動が緩和され、出勤や経済活動などが発生する場合は近隣の他県への移動も許可される。 また、自家用車の利用については、同居人（家族など）であれば、マスクなしで一つの車両に同乗できる。 家族や友人などとの集会は１０人までとされているが、これを超える人数が同居している場合や、７０歳以上の高齢者が含まれている場合は、この限りでない。 外泊については、同じ県内である限り、別荘やホテルに宿泊が可能となるが、プールなどの共有施設は利用不可である。 バルやレストランは屋外テラスのみの営業が許可されるが、収容人数は定員の５０％まで、１テーブル（グループなど）の人数も１０人までとなる。 学校については、消毒作業を行うのにとどめる。 このほか、図書館、博物館、興行、プロスポーツのトレーニングなども条件付きで許可される。 カナリアス行きフライト、ほぼ満席でクレーム続出 スペイン本土と離島のカナリアス諸島などの間では、非常事態宣言後も最低限の空の交通は保障されているが、そのなかで昨日、マドリッドとグラン・カナリア間を結ぶ便が、ネット上で批判の的となった。 その理由はこの便の利用状況がほぼ満席で、利用者間の距離を保つためのスペースが設けられていなかった事によるもので、多くの乗客が写真や動画をSNSにアップして抗議した。 これを受けて、カナリアス州の交通担当官は、このフライトを運航したイベリア航空を始めとした各航空会社に対し、乗客の安全確保に努めるよう要請した。 これに対しイベリア航空は、ウィルスや細菌を除去する最新式の空気清浄機の使用や消毒作業を念入りに行い、安全対策を徹底しており、基準違反は無いとコメントしている。 マドリッド州、マスクの無料配布開始 マドリッド州は、かねてから発表していた無料マスクの配布を本日より開始した。 これらのマスクは中国製で、全部で７００万枚配布される予定であるが、現在はまだこの半数ほどしか届いていない。 従って当面は一人一枚ずつの配布となるが、最終的には２枚まで取得できるという。 配布は州内の薬局で行われ、社会保険の医療カードの提示が必要となる。 ただし、カードを持っていない人でも共済組合などに加入している場合は、身分証などを提示すれば取得可能という。 尚、配布は２週間にわたって続けられるため、慌てて薬局に駆け付ける事のないよう、州政府や薬剤師会が呼び掛けている。

２０２０年５月８日（金） 非常事態宣言による規制緩和の対象地域、明日発表予定 非常事態宣言が３月半ばに出されて以来、新型コロナウィルスの感染状況が改善に向かっており、規制緩和が段階的に行われている。 現行のフェーズ０から次のフェーズ１への移行が来週月曜日に予定されているが、スペイン国内の各地方によって状況が違うため、全ての地方が次のフェーズへ進めるかどうかの調査が行なわれており、この発表が明日、土曜日に行なわれる予定である。 昨日確認された新規感染者の数は、カタルーニャ州が２６６名、カスティージャ・イ・レオン州が１０５名、そしてこれにマドリッド州の８６名が続いており、これら３州がスペイン国内において最も感染拡大が続いている地域となっている。 そう言った中、カタルーニャとカスティージャ・イ・レオンは、月曜日からのフェーズ１への移行について、州内の感染状況が落ち着いている地域のみに限定して行ないたい旨を中央政府に申請している。 一方でマドリッド州は、州行政内でＰＰ所属の州知事とＣｉｕｄａｄａｎｏｓ所属の副州知事との間で意見の分裂が見られ、州知事がフェーズ０の維持を求めたのに対し、副州知事はマドリッドはすでに次のフェーズへ移るための準備が出来ているとして、フェーズ１への移行を強く主張。 これにより、閉ざされた公共の場ではマスクの使用を義務付けることを条件に州知事が譲るかたちとなり、州全体のフェーズ１への移行の許可申請が行なわれた。 しかしながら、現時点でマドリッド州において更なる規制緩和を行うことについては、疑問を持つ人が多い。 中央政府内でも時期尚早との見方が強く、明日の政府発表でマドリッド州のフェーズ０への残留が通達される可能性は充分にあると見られる。

２０２０年５月５日（火） 過去２週間の医療従事者の感染、全体の４０％に 国内での新型コロナウィルスの新規感染者数が減少を続ける中、過去２週間における医療従事者の感染者増加率は３９．５％に達し、累計で４３,３２５名となった。 これは感染確認者全体の約２０％に達しており、ヨーロッパ諸国平均よりもはるかに高く、また、１０％に止まっているイタリアと比べても、その２倍の数値となっている。 一方で、同じく過去２週間における医療従事者以外の人々の新規感染者数は、１４％の増加にとどまっている。 また、過去１週間で見た場合、全国で確認された新規感染者数が８５４６名で、その内の５３３１名が医療従事者となっており、事実上、医療施設が現時点での最悪の感染源となっているのが判る。 ４月、失業者数３０万人増 新型コロナウィルス危機により３月半ばに非常事態宣言が出されて以来、３月には失業者が３０万人、そして４月にもまた２８２,２９１名と、この２カ月で約６０万人の増加を示し、失業者総数は３８９万人となった。 また、これにより年金保険料の納付者数は３月に９０万人、そして４月に４９,０７１人減少し、納付者数合計は１８４０万人となっている。

２０２０年５月４日（月） 規制緩和、フェーズ０及び１を本日より開始 スペイン全土では本日より「新しい日常」に向けて段階的緩和が開始された。 政府によると、規制緩和は一部の地域を除いてフェーズ０から開始する。 この段階では、まず全ての公共交通機関において、利用者はマスクの着用が義務付けられる。 また、タクシーやVTCなどの場合は、ドライバーもマスクを着用し、消毒用アルコールも車内に常備しておく必要がある。 また、９シートまでの乗用車の場合は各列に１人着席となる。 バスや鉄道の車両の場合は、乗客の割合が定員の５０％までに制限される。 また、安全のため運転手のすぐ後ろの席は利用できず、立って利用するスペースがある乗り物で、座席の５０％が埋まっている場合は、およそ１平米あたり乗客２人までとなる。 一方、商業施設に関しては、店舗面積が４００平米以下の小規模小売店が営業を再開できるが、利用客のアテンドは事前予約制となる。 また、店員は、一度にひとりのお客しか応対できず、例えば美容院などでは、利用客同士の距離が２メートル以上であることが義務付けられる。 これが不可能な場合は、店員・利用客共にマスクの着用が不可欠となる。 またこれらの施設は高齢者優先も義務付けられており、７０歳以上の散歩が許可されている午前１０時から正午までと、午後７時から８時までの時間帯が、これに充てられる。 これらの店舗では１日２回の施設の消毒、また従業員の制服は毎日の洗濯が義務化される。 また洋品店では、利用客が試着室を使用するごとに消毒、試着した衣料品も元に戻す前に消毒しなければならない。 さらにこれらの施設では緊急の場合以外はトイレの利用も禁止される。 飲食店については、テイクアウェイ(お持ち帰り）サービスの提供が許可されるが、店内での飲食はできない。 また、売り子とお客の間には透明な間仕切りの設置が義務付けられ、ここでも店員一人につきお客一人をアテンド、利用者同士の距離も２メートル間隔が基本である。 自家用車の利用に関しては、やはり９シート以下の車両において、１列につき２名まで利用可能で、マスクの着用や可能な限り距離を置く事が推奨される。 そのほか、無人の住居や閉鎖中の店舗のリフォームも許可される。 一方、フェーズ１では、１０人以下の家族や友人との会合が、個人宅や屋外で許可される。 また自家用車の利用も緩和されるが、同乗者は同居家族に限定される。 飲食店については、テラス席など、屋外のテーブルに限り定員の５０％まで許可される。 小売店についてもこの段階で４００平米以上の店舗も営業を許可され、事前予約も必要ないが、その他の条件についてはフェーズ０と同様である。 また、ホテルも営業できるが、ジムや食堂といった公共スペースは当面利用出来ない。 さらにフェーズ１では、教会やモスクといった宗教施設も条件付きで再開可能となる。 尚、フェーズ１は、カナリアス諸島のゴメラ、イエロ、グラシオサとバレアレスのフォルメンテーラでは本日から適用されるが、それ以外の地域では順調にいけば来週月曜から開始される。 政府、１４００万枚以上のマスク配布 スペイン政府は本日より、１４５０万枚のマスクの配布を開始した。 これは本日始まった段階的緩和を受けたもので、公共交通機関におけるマスクの義務付けが盛り込まれている。 政府は、国民のマスク使用の促進をはかるため、全国の３５００地点で配布を開始した。 これらのマスクは、全国の主要駅やバスターミナルなどで配布され、通勤客だけでなく、警備員や従業員らも受け取っていた。 また、各自治体や非営利団体、障害者支援団体などにも送られている。 外出制限緩和、マドリッドで屋外飲み会多発 １４歳以上の外出規制が緩和された先週土曜日は、各地で大勢の人が散歩や軽い運動を楽しんだ。 各地で人の密集が確認され、コロナウィルス感染が懸念されたが、首都マドリッドでも連休二日目の祝日とあり、羽目を外した人も複数いた。 同市警察の発表によると、この日屋外で飲み会をしたとして１４３４件の違反処分が行われた。 違反があったのは午後１０時から午前４時の間で、フエンカラル、オルタレサ、セントロ、テトゥアン、ビジャベルデ、バラハス、チャマルティン、プエンテ・　デ・バジェカス、シウダ・リネアル、アルガンスエラ、カラバンチェル、モラタラス、モンクロアとウセラで発生した。 違反の対象は、外出制限違反及び公道における飲酒で、罰金は合わせて１０００ユーロ程度。

２０２０年４月３０日（木） コロナ危機によりスペイン経済５．２％の後退 新型コロナウィルスの感染拡大により非常事態宣言が３月半ばに発せられた結果として、国家統計局発表による今年第１・四半期の国民総生産は、５．２％の後退となった。 これは近代では最悪の落ち方で、これに匹敵する事象を探すならば、前世紀の戦争時代にまで遡る必要がある。 尚、非常事態宣言による経済活動停止の影響を直接受けたのは第１・四半期の中では３月後半のみであるため、今年第２・四半期の結果はこれよりも更に悪化する事が予想される。 ７州で新規感染が激減 地域によって新型コロナウィルスの感染拡大状況はまちまちであるが、現時点で新規感染者の確認数が確実に減少しつつある州が７つある。 アンダルシア、カナリアス、アストゥリアス、バレアレス、バレンシア、エクストレマドゥーラ、ムルシアの７州で、昨日の水曜日に確認された新規感染者数は、住民１０万人あたり２名未満となった。 また、これらに加え、セウタ、メリージャでは過去２４時間に集中治療室への入院が必要となった患者はゼロだった。

２０２０年４月２８日（火） 経済協力開発機構、Ｃｏｖｉｄ-１９のＰＣＲ検査数ランキング誤情報を掲載 経済協力開発機構ＯＥＣＤは、Ｃｏｖｉｄ−１９の感染確認を行なうためのＰＣＲ検査をどれだけ行っているかと言う世界ランキングの中で、スペインを８番目の国として発表したが、これについて各方面より、同団体とスペイン政府に対する批判の声が上がっている。 今回発表されたランキングでは、ヨーロッパ諸国の平均値が国民１０００人あたり２２．９名が検査を受けているのに対し、スペインは２８．６人となっており、ドイツやオーストリア、デンマークよりも多くなっているが、他国が提示している情報がＰＣＲ検査の実施数であるのに対し、スペイン政府が提供したデータにはＰＣＲ検査以外に抗体検査の数も含まれたものとなっており、同じ内容の比較になっていない。 仮に他国と同様にＰＣＲ検査数だけを対象にするのであれば、スペインにおける実施数は１０００人中２２．３名となり、ヨーロッパ平均値より少し低めとなる。 今回の発表が行なわれる前に、スペイン政府とＯＥＣＤのアンヘル・グリア事務総長との間でビデオ会議が行われており、スペイン政府が検査実施数をより多く見せかけるために、抗体検査数を含めた数値の公表を行なうようＯＥＣＤに圧力をかけたとの疑いが持たれている。 これに対しスペイン政府は、ＰＣＲ検査数のみの数値と抗体検査数を含めた数値の両方を提示したが、そのどちらを採用するかはＯＥＣＤが決める事であって、何ら指示を出したわけでも、要求をしたわけでも無いと釈明。 またＯＥＣＤは、事態の詳細を調べてからコメントするとしている。 失業率１４．４％以上に 新型コロナウィルスの感染拡大が広がる中、特別措置の一つとして取られた一時的仮解雇の対象となった人の数は、５７８．９００名に達している。 今年第１・四半期におけるこの一時的仮解雇以外の解雇数は２８５．６００名となっており、また昨年末時と比較すると失業者数は１２１.０００名の増加となり、失業率は１４．４％、３３１万人とされているが、この失業率には一時的仮解雇の対象となった人の数は含まれおらず、実際の失業率はこれよりも更に高いものとなっている。 また、年齢別に見た場合、２５歳までの若い世代については更に厳しい状況であり、昨年末時点ですでに失業率は３２．９９％に達していた。

２０２０年４月２７日（月） 子供の外出緩和初日、違反続出で対応検討 非常事態が続くスペイン全土で、昨日より外出規制が一部緩和され、１４歳以下の子供の外出が許可されるようになった。 この緩和では、同時に外出できるのは保護者一人を含めた３人までで、マスクやゴム手袋などを利用し、他者との距離を保つことが義務付けられ、他の子供と遊ぶ事も禁じられている。 しかしながら、大都市や海辺の地域などを中心に各地で違反者が続出し、ネット上や報道で話題となった。 両親を含めた家族全員で出かける、子同士、親同士が距離を保たずに交流する、サッカーなど距離を維持できないスポーツを行うなどが主な違反で、午後からは各地で警察のパトカーやヘリ、ドローンが出動して市民に注意を呼び掛けた。 内務省では、本日以降違反者には罰則が科されると警告したうえで、状況を分析し、警備を厳重にする考えもあるとした。 政府、非常事態を５月末まで延長で調整か 昨日より子供の外出が緩和され、今週末には大人の外出も制限付きで許可が検討されるなか、政府は非常事態のさらなる延長を見込んでいるという。 これで非常事態が開始して以来４度目の延長となるが、現在の３回目の延長は、来月９日午前零時までとなっている。 これまでは、１５日づつの延長となっていたが、４度目はそれ以上に及ぶ可能性が高いと複数のメディアが報じている。 また、今週土曜日に検討されている緩和については、感染者数や病院の体制が安定し、衛生観念など市民のコロナ対策の意識が維持されることなどが前提であるが、緩和の具体的な内容については本日より審議が始まる。 マドリッド市、１０月末まですべての祭りをキャンセル マドリッド市議会は、先週行われた閣議で、来月から１０月末までに予定されている祭事をすべてキャンセルすることを決定した。 閣議後会見したベゴーニャ・ビジャスシス副市長は、先が見えない状態で人が密集する祭りを開催するわけにはいかないと述べた。 また、これらの祭事の予算を参加業者への賠償の他、現在非常に逼迫している社会事業に充てるとしている。 野党からは市の最大のイベントであるサン・イシドロ祭の参加者救済策として、祭りの延期を要求する声も上がっているが、イベントよりも生活困窮者の食料を優先しなければならないと述べた。 一方で、今回のコロナウィルスで最も影響を受けた業界のひとつである文化・芸術界についても、援助を行う構えであると結んだ。 尚、キャンセルにより影響を受けるのは、サン・イシドロの他、セントロ地区で行われるパロマなどの３大夏祭りを初めとした各地区の夏祭りなどである。

２０２０年４月２１日（火） 中国から購入のスピードテストキット、またも機能せず スペイン政府は、中国のＢｉｏｅａｓｙ社から新型コロナウィルスの抗体検査キットを６４万個発注したが、最初に８０００個が届いた時点でその精度について確認をしたところ、８０％の確率で探知出来るはずのものが、３０％程度の精度しかないことが判明したため、残りの発送キャンセルと返金とを要求した。 これに対しＢｉｏｅａｓｙ社は、別の商品との交換を提言し、スペイン政府はこれを承諾したが、新たに届いたキットも前回同様に精度が低いことが判り、政府は全面キャンセルと返金を求める模様。 政府と中国のＢｉｏｅａｓｙ社との間にはスペインの仲介業者が存在するが、この業者について政府は公表の義務があるが、現時点ではその素性も、この発注にかかった費用についても公表されていない。 最後の船上オアシス、終焉へ イタリア国籍の客船「コスタ・デリシオサ号」は、今年１月１１日から世界一周の旅に出ていたが、その途中でＷＨＯが新型コロナウィルスの感染拡大によりパンデミック宣言を行なったため、それ以降、どこの国にも寄港出来なくなっていた。 同船は９００名のスタッフを含め、５０国籍以上の約３０００名を乗せていたが、その中に１６８名のスペイン人も含まれていた。 乗客の平均年齢は７０歳以上。 パンデミック宣言により、本来の行程とは異なる旅を続けることとなり、道中、７９歳男性が気管支炎をこじらせ、これの症状が新型コロナウィルスのものと似ているため、一時パニックとなったが、４８時間の行動制限のあと、男性の検査結果が陰性と確認されたことにより、また普段ののどかな生活が戻ったとのこと。 世界規模での非常事態が続く中、同船はイタリアへの帰還許可を求め、今月２６日にジェノバへの寄港が認められていたが、フランス人やスペイン人の客等は、自国への上陸許可をそれぞれの政府へ求めていた。 まず船長を通じて、バルセロナの港に寄港・上陸許可を申請したところ拒否されたため、１６８名のスペイン人利用者等が全員のサインと共にスペイン中央政府とスペインの港事業団に対し、帰国許可を申請したところで、これが認められた。 フランス人利用客等はマルセーユへの上陸を希望していたがこれが叶わず、昨日、月曜日の朝、船はバルセロナ港に到着し、ここでスペイン人、フランス人、ポルトガル人の乗客等が上陸後、二週間の隔離を受け入れる事を条件に下船。 これにて１００日間に及んだ行き先不明の船の旅がその終わりを迎えたと同時に、海の上でのウィルスとは無縁のオアシス生活もまた、その終焉を迎える事となった。

２０２０年４月２０日（月） 政府、非常事態のさらなる延長を発表、子供の外出規制は緩和 ペドロ・サンチェス首相は先週土曜日に記者会見を行い、非常事態の期間を新たに延長すると発表した。 延長期間は２週間で来月９日までとなり、これまでと同様下院議会の承認を得る必要がある。 首相は、最悪の時期は過ぎたと述べたものの、まだ緊張を緩めるわけにはいかないと国民に訴えた。 その上で、かねてから検討されていた児童の限定的外出許可を今月２７日から予定している事も明らかにした。 これについては以前から専門家などから、実施の必要性が訴えられており、具体的な内容についてはまだ決定していないが、対象年齢は１２歳以下で、必ず保護者１名が同伴することなどが、義務付けられる模様。 また、感染を避けるため、児童公園の遊具の使用や他の子どもと遊ぶ事などは当面禁止される。 マドリッド市長、イベント開催は秋でも慎重に マドリッドのホセ・ルイス・マルティネス・アルメイダ市長は、ラジオ番組のインタビューに応じた。 その中で同市長は、スペイン国内では、この春と夏のイベント開催は不可能であるとし、秋についても状況に応じて慎重に検討すべきであるとした。 アルメイダ氏は、サッカー、バスケなどのスポーツやコンサートなどあらゆるイベントが対象であり、「慎重な検討」は２０２１年秋頃まで続くであろうと述べた。 また、外出制限が解除された後も、再発防止のために市民はこ、れまでの生活習慣や振る舞いを変えていく必要があると訴えた。 国家警察、外出規制１５回違反の母娘を逮捕 スペイン国家警察は、非常事態による外出制限を開始以来計１５回違反した母娘を逮捕したと発表した。 それによると、逮捕があったのは、バレンシア州のアラクアスで、先週土曜日の午後４時頃、巡回中の警察官が、ベンチに座っている女性二人を目撃し、外出の理由を質した。 若い方の女性は、すぐ近くのスーパーで買い物をしたばかりであると答え、レシートを提示した。 一方、その母親であるもう一人の女性は、娘の買い物に付き添ってきたと述べたため、外出規制違反の手続きを始めたところ、これまでに母親は６回、娘は９回にわたって違反を犯している事が判明したため、書類送検した。

２０２０年４月１７日（金） 自治州行政、更に９,０００人の死亡者数を修正報告 これまで政府が発表して来た新型コロナウィルスの感染者数や死亡者数には、基本的に医療施設で確認された感染者、医療施設で亡くなった死亡者のみが含まれており、その他の例は除外されていたため、正確な統計と言えるものでは無かった。 これに対しそれぞれの自治州行政が、より正確に把握するための情報として、高齢者や障害者のための介護・養護施設での死亡者、また、自宅や路上での死亡者などで新型コロナウィルスの症状と同様の症状を訴えていた人々についても集計し、報告書の作成を始めている。 昨日、カタルーニャ自治州が行なった報告によると、中央政府発表の数字では４月１６日現在で死亡者３,８５５名となっていたの対し、新しい集計では７,０９７名と、３,２４２名の増加を示した。 このうち高齢者施設で亡くなった人が１,８１０名、障害者施設などで亡くなった人が６２名、自宅で亡くなった人が４５６名。 また、マドリッド州行政が出した新集計によると、中央政府の４月１６日現在発表の死亡者数が６,８７７名であったのに対し、４,９５３名増しの１１,８３０名に達する。 カスティージャ・イ・レオン州行政からの報告によると、４月１６日付け政府発表の死亡者数１,３７２名に対し、７０４名増しの２,０７６名。 同様にナバーラでは、政府発表の死亡者数２６１名に対し３２５名と、６４名増しになっている。 これら４つの州による新集計をまとめるだけで、増加した死亡者数の合計は８,９６３名となり、政府発表と比べて９０００人近く増加することとなる。 他の自治州においても、これまで同じシステムでの集計が行われいたため、先の４州と同じ形で新集計を行なえば、スペイン全国における新型コロナウィルスによる死亡者数は更に大きく増えることが予想される。

２０２０年４月１６日（木） 少なくとも１１,６００名が介護施設で死亡 スペインにおける新型コロナウィルスによる死亡者数は、４月１５日現在の統計で１８,５７９名となっているが、これに含まれるのは検査により感染が確認され、病院で死亡した人だけであるため、このウィルスによる実際の死亡者数からはほど遠いものとなっている。 スペイン全国にある高齢者介護施設や障害者介護施設において、同ウィルス感染によって亡くなった人や、感染確認の検査は行われなかったがその症状から感染していた疑いが強いとされる死亡者の数を合わせると、少なくとも１１,６００名が亡くなっており、そのほとんどが政府発表の新型コロナウィルスによる死亡者数としては計上されていない。 確認された感染者数や死亡者数については、各自治州の保健局がまとめて中央政府に報告を行ない、政府はこれらの情報を元に国としての統計を発表しているが、感染者数、死亡者数共に、各自治体によって扱い方が異なるため、政府に情報が届いた時点ですでに正確さを欠いていると言うのが実情となっている。 カタルーニャ、感染者数、死亡者数を修正 これまでカタルーニャ州では、医療施設で亡くなった人だけを新型コロナウィルスによる死亡者として扱っていたが、葬儀業界のデータと照会しながら、その他の施設や自宅で亡くなった人の数も加えて統計の修正を行なった。 これによりカタルーニャにおける累計感染者数は、昨日まで３６,５０５名となっていたのが大きく増えて９４,８３２名になり、また死亡者についても３,８５５名から７,０９７名となった。

２０２０年４月１５日（水） アンダルシア州が報告した感染者数、政府発表に含まれず スペイン全国で、高齢者施設を対象に大掛かりな新型コロナウィルスのスピードテストが実施されており、月曜日までに７８４名の陽性反応が確認されている。 アンダルシア州は昨日、州内における新型コロナウィルスの新規感染者の数を１１４名として中央政府に申告したが、中央政府発表の統計には僅か５名としか反映されていないことが判った。 アンダルシア州は政府発表の数値が正確さを欠くとの指摘を行なったが、政府は「スピードテストによって陽性反応が出ても、無症状の人については新規感染者枠の中に含めない」と回答している。

２０２０年４月１４日（火） 副首相、コロナウィルス治癒後の隔離期間終了 新型コロナウィルスに感染後、入院と自宅での隔離期間を終えた第一副首相、カルメン・カルボ氏は再確認検査で陰性となり、 職務への復帰を自身のツイッターを通して公表した。 感染発覚後、３週間ぶりの復帰となる。 マドリッド州、感染の疑いで２３３,０００人が自宅療養中 新型コロナウィルスの症状と類似した症状が見られるが、軽症であることから自宅療養を命じられ、現在、自宅での隔離中となっている市民が、マドリッド州だけで２３万３千人にのぼる。 これら軽症患者に対する感染の有無を確認するための検査が充分に行なわれていないため、「感染の疑いあり」と言う位置づけとなっているが、マドリッド州行政・市行政は、今後の感染拡大を抑えるためには、感染拡大状況の実態を把握する事が重要であるとして、可能な限りの一斉検査実施の必要性を訴えている。

２０２０年４月１３日（月） 政府、駅などでマスク配布開始 非常事態宣言開始から５週目となった本日より、建設業や工業などの一部で業務が再開された。 これと共に政府は、主要公共交通機関で、マスクの配布を開始した。 地下鉄駅やバスターミナル、近郊列車駅などに配備された警官らが、早朝から通勤客にマスクを配布した。 通勤客が増加する事により、混雑などで感染拡大が危惧されているが、特に通勤ラッシュなどは起きておらず、スムーズな移動が行われていたという。 不要不急でない業務の一部再開については、野党だけでなく与党内部からも疑問視する声があり、またその内容の不明瞭さも批判の的となっている。 外出制限違反の逮捕者、１９００人に 内務省の発表によると、非常事態宣言の発令により外出制限が始まってから先週末までの違反による逮捕者数は、１９００人に上った。 また、違反により罰金を科された者も１３万１８１人に達した。 同省によると、最も違反者が多いのは、アリカンテなど海辺の地域だが、セマナサンタであった先週は、セビージャでの違反数も増大した。 一方、ナバラではジョギング中の男性、カナリアスではサーフインをしていた人や海辺で日光浴をしていた外国人親子などが、処分を受けている。 このほかマドリッドでは、複数の薬局で強盗を働いた犯罪グループが検挙された。 マドリッド市内でイノシシ発見 緊急事態宣言で人の往来が激減したマドリッド市内で、珍現象が起きている。 ある住民の女性は、早朝に市の中心部の車道を闊歩しているイノシシをビデオ撮影、自身のツイッターにアップした。 一方、この前日にはピラール地区とテトゥアン地区の境に位置するロドリゲス・サアグン公園付近でもイノシシが目撃されている。 マドリッドでは、山間部に近い郊外の都市などでは、しばしばイノシシが目撃されているが、市の中心部では非常に珍しい現象である。

２０２０年４月７日（火） 新型コロナウィルス、感染増加にブレーキ 昨日、月曜日までにスペイン国内で新型コロナウィルスにより亡くなった人の総数は１３０５５名にのぼるが、１日あたりの死亡者数は４日間連続での減少を、そして新規感染確認者数の増加率は今月１日より減少を続けていることから、政府はスペイン国内における感染状況に改善が認められたとしている。 また、新型コロナウィルスの感染拡大措置として緊急事態宣言が行われてから３週間経った今、ようやくスペイン国内の病院が持つ集中治療室にて治療を受ける患者数にも、僅かながらも減少が見え始めている。 爆発的感染拡大の結果、特にマドリッド、バルセロナなどの大都市では集中治療室の収容人数を通常の３〜４倍に増やし対応して来たため、設備上の問題に加え、医療チームの疲労も限界に達していたが、ここに至り、ようやく希望の兆しが見えて来た感がある。 しかしながら、専門家等はこの時点での油断は禁物であり、引き続きこれまでと同様の態勢を維持する事が大切であると指摘している。 新型コロナウィルスの感染が始まって以来、同疾病によりスペインの集中治療室に入院した患者数はこれまでのところ、計６９３１名。 経済的ダメージ、若者層に打撃 アンケート調査によると、２５〜５５歳の世代では、その５０％がすでに「ウィルス危機により生活に経済面での劣化が生じている」と答えている。 全世代平均ではこの数値が４０％となっていることから、若い世代がより大きな影響を受けている事が判る。 一方で、年金生活者が多い６５歳以上を対象とした場合、約８０％が特に影響はないとしている。 また、アンケートを行なった時点で失業中であった人の３７％は、コロナウィルス危機が始まって以降失業したと答えており、 その年齢層内訳としては、３５歳以下が多いとのこと。

２０２０年４月６日（月） 政府、記者会見の質疑形式変更 スペイン政府は、記者会見の質疑形式変更をメディアに提案した。 通常ペドロ・サンチェス首相や閣僚らの会見後は、場内に詰めかけた報道陣からの質問を受け付けるが、現在はコロナ・ウィルス感染防止のため入場禁止となっている。 そのかわり、質問は政府が設けているメディアとのグループチャットで受け付け、事前に選ばれた質問が文書やビデオで公開され、それに首相や担当者が答える形になっている。 各メディアからは、この形式では政府に都合の良い質問が選別され、またその回答が不十分であってもさらに質問を掘り下げる事ができず、公正さを欠くとの批判が上がっていた。 これにより保守系のメディアは質問参加拒否を表明していた。 これを受けて政府の報道担当官は、チャットのグループのメディアのなかで、通常会見に出席している約７９社の間で質問内容を自主管理して、調整するよう提案した。 そのうえで、会見後の質問をビデオ会議形式で受け付けるとしている。 また上記７９社以外についても個別に対応し、政府として協力する構えであると述べた。 マドリッド地下鉄、４４か所の入口と１８３の通路を閉鎖 マドリッド自治州の交通局は、先週土曜日より同市地下鉄の入り口や通路を一部閉鎖した。 同局の担当官は、中央政府の非常事態宣言以降、地下鉄の利用客は約９０％減少し、一日の利用者は５００人以下という。 また、閉鎖して人員を減らす事により、従業員の安全確保にもつながるとコメントしている。 尚、病院やバスターミナルなどとアクセスする出入口やエレベーターのある所は基本的に対象外という。 適用されるのは４４か所の出入り口及び１８３の通路であるが、具体的な駅名や場所については、駅や公式ウエブ上で確認できる。 サグラダ・ファミリア、受難のファサードのイルミネーションをネット中継 バルセロナのサグラダ・ファミリア教会は、本日より受難のファサードのイルミネーションをユーチューブのチャンネルでネット中継する。 このイルミネーションはセマナサンタに合わせたもので、昨年は約２万人が入場・鑑賞した。 放送はスペイン時間午後８時からで、彫刻家ジョセップ・マリア・スビラクスの手によるキリストの最期の日々から復活までが、BGM付きの音声解説で語られる。 また、今月９〜１１日には、同教会のオフィシャルページでセマナサンタの宗教行事も中継される。 サグラダ・ファミリアではコロナウィルス感染防止のため、先月１１日から工事を中止し、観光客の入場も停止している。

２０２０年３月３１日（火） ７７％が感染よりも経済を危惧 カンタール・コンサルタントは、スペイン人が現在最も憂慮している件についてアンケート調査を行った。 それによると、７７％が今後の経済についてかなり、または非常に心配していると回答した。 これに次ぐのが健康問題で５９％だった。 多くの市民がウィルス感染よりも経済問題を危惧しているのがうかがえるが、この調査の責任者は、コロナウィルスについては、注意点や感染防止法など多くの情報が流され、外出も禁止されているため、多少の安心感はあるが、経済活動の停止は、前代未聞で、長期化すれば今後の見通しは全く不透明であることが理由であるとみている。 一方、非常事態開始前後には、まとめ買いが起き、品物不足が懸念された食料品や日用品の供給について不安を抱く人は２５％にとどまった。 いずれにせよ、８６％の人がこれらの問題は長期化すると考えている。 また、感染収束後の経済回復については、悲観的な意見が大多数で、早期回復するであろうと答えた人は、２０％にとどまった。 これについては、現在スペインのコロナによる死亡者が、イタリアに次いで多い事が影響しているとみている。 一方、非常事態が発令されてから２週間余りとなるが、回答者の３人に１人が、オンラインショッピング、テレワークやオンライン授業などを今回初めて経験したと答えており、今後の生活習慣にも影響を与えるであろうと分析している。 マドリッド市、路上駐車の無料期間を延長 マドリッド市役所は、市内の路上駐車スペースについて、中央政府の非常事態宣言が発令されてから、２週間の予定で無料化していたが、これをさらに延長し、非常事態が解除されるまで続けると発表した。 これは、パーキングメーター利用の際に感染する事を防ぎ、主に医療関係者らが利用しやすいよう導入されたもので、当初は病院付近に限定されていたが、その後市内全域が対象となった。 悪天候で２５県に注意報 気象局は本日、大雪や強風などの注意報を１１自治州２５県に発令している。 それによると、マドリッド、グアダラハラ、ソリアとテルエルの全域とアビラ、セゴビア、ブルゴス、リオハ、ウエスカ、カステジョン、クエンカとサラゴサの山間部及び内陸部では、大雪注意報が出ている。 またカディス、コルドバ、ウエルバ、マラガ及びセビージャの全域とバダホス、カセレス、タラゴナ、バレンシアとセウタの一部では大雨注意報が出ており、１２時間の降雨量が６０〜１００リットルに達する地域もある模様。 さらに、ア・コルーニャ、アストゥリアス、バルセロナ、ルーゴとタラゴナでは海上注意報が、ア・コルーニャとルーゴには強風注意報も発令されており、一時間当たりの最大風速は８０キロに達する見込み。

２０２０年３月３０日（月） ３月の消費者物価指数、０．３％減少の予測 国家統計局（INE)は今月の消費者物価指数の暫定値を発表した。 それによると、今月の数値は０．１％と予測されている。 この通りの結果となれば、前月比０．３％減となり、これで２カ月連続の減少となる。 また、前年同月比では０.６％低い数値となる。 INEでは減少の原因をコロナウィルス危機による原油の値下がりとみている。 一方、ユーロ通貨圏全体の消費者物価指数は０．２％で、前月比０．７％下がっている。 尚、最終値の結果は来月１５日に発表される予定。 政府、さらなる経済活動停止 スペイン政府は、コロナウィルス問題の対策として、新たな政令を本日より施行した。 すでに不要不急の外出禁止やテレワークの推奨などが続けられているが、これに加えて、 現在まで続けられていた建設現場での工事や生活必需品とは無関係な製品の製造なども禁止となった。 この措置は２週間行われるが、祝祭日を除くと実質的には８日間の実施となる。 この間企業は給与の支払いや解雇の禁止などが義務付けられる。 一方で労働者もこの労働期間を企業に後から「返還」する義務があり、その期限は年末までとなる。 ただし、義務付けられた休業日、休息日を侵す事はできないという。 これらの措置は、すでにテレワークを行っている者、病気により休職中の者や産休・育休中の者には適用されない。 これについて野党各党は、対応の遅さなどを批判しているが、政令そのものは支持している。 一方一部の自治州知事からは、どの職種が不要不急であるかの選択は、各自治州の判断に委ねるべきであるとの声も上がっている。 コロナウィルスでマドリッドのラストロ存続危機 コロナ・ウィルス問題の影響により、マドリッドのラストロ（蚤の市）の存続を危ぶむ声が上がっている。 ラストロは、マドリッドの庶民文化であり、観光名物でもあるが、近年、市中心部の車両制限や市民の嗜好の変化、さらには、観光客向けの宿泊施設が増加し、地域住民が減少したことなどで、過渡期にあると言われていた。 それが、今回のコロナ・ウィルス問題で無期限閉鎖に追い込まれ、路頭に迷う出店者も少なくないという。 関係者らは、救済措置と存続の道を市に求めるとしている。

２０２０年３月２４日（火） スペイン国内、２４時間で新たに６５００人感染、死者５００人 保健省の発表によると、国内の感染者はこの２４時間で６５００人、死者は５００人増加、感染者は前日比２０％の増加となった。 これで累計数は感染者が３万９６７３人、死者は２６９６人に達した。 また、この２４時間で快復した人は５１４人で、こちらの累計数は３７９４人となった。 マドリッド市長、通勤の証明提示の義務化を検討 マドリッドのホセ・ルイス・マルティネス・アルメイダ市長は、外出規制について、さらに厳格化することを検討していると述べた。 テレビの報道番組にビデオ出演した同市長は、外出の必要性を目に見える形で証明できない市民には容赦ない対応をする構えであるとし、通勤証明の提示などを義務付けることを検討しているとした。 一方で建設現場における工事について、大勢の労働者が狭い空間で作業し、もっとも危険な状況であるのにも関わらず、未だに禁止されていないと批判、中央政府に訴えるよう自治州政府に要請しているが、まだ返事がないとした。 さらに、市民の安全のためには、マドリッド市を閉鎖する事もあり得ると述べた。 ゲイプライドも延期を発表 マドリッド・ゲイプライドの主催者団体は、今年のイベントを無期限で延期すると発表した。 ゲイプライドは毎年６月後半から７月初めにかけて開催され、世界中から多くの人が集まる夏の風物詩となっている。 主催者は、市民の健康と安全が第一であり、関係機関がゴーサインを出すまでは開催しないとコメントした。 。

２０２０年３月２３日（月） 国民の７３％近くが、規制前にバル自粛 ２０ミヌートス紙の調査によると、国民の多くが政府の非常事態宣言前に、感染防止のために行動の自粛を始めていたという。 それによると、７２．６％がバルやレストランの利用をやめていた。 また、６３．９％が握手を避け、５８．３％が観光やレジャー目的の旅行を控えていた。 さらに、５６.１％が、大勢が集まるイベントや集会を避け、５４．１％が家族や友人宅などを訪れるのをやめていた。 一方、数値は低めであるが、５２．６％が公共交通機関の利用を止め、２５．８％が自宅勤務に切り替え、２０％がショッピングセンターや大型スーパーでの買い物を自粛していたという。 非常事態宣言後初の週末、交通事故による死者１名 総合交通局（DGT）によると、非常事態が先週日曜に施行されて以降初めての週末となった先週金曜午後３時から昨日午前零時までの間に、交通事故による死亡者は１名であった。 DGTによると、現場はカスティージャ・イ・レオン州ソリアの街道で、脇見運転をしていたトラックのドライバーがハンドルを切り損ねて事故を起こした模様。 尚、交通省によると、昨日日曜日の全国の国有道における一般車両の通行は平均７０％減少したが、今後もさらにこの数値を下げる事に全力を尽くすとしている。 レアル元会長、コロナで死去 スペイン・サッカーリーグ１部名門、レアル・マドリッドのロレンソ・サンス元会長が、呼吸不全のためマドリッドの病院で死去した。 享年７６歳。 サンス氏はコロナウィルス発症後自宅で療養していたが、数日前からヒメネス・ディアス財団病院のICUで治療を受けていた。 同氏は、１９９５年から２０００年まで５年間に渡って同クラブの会長を務め、チャンピオンズリーグで７度目と８度目の優勝を得たが、リーグ優勝は、１９９６/９７シーズンの１度だけであった。 また、任期中にはロベルト・カルロスやミジャトビッチらを獲得したことでも知られる。

２０２０年３月１７日（火） マドリッドのホテル、ベッド６万床を患者に提供 マドリッドのホテル業界は、計６万床分の客室をコロナウィルス患者のために提供すると発表した。 これは、マドリッド自治州からの要請によるもので、重症ではないが、自宅での隔離が困難な状況である人が対象で、、医師や看護師が配備されたメディカル・ホテルとなる。 一方、同自治州ではタクシー業界やVTC（運転手付きレンタカーサービス）とも協力して、医療従事者が患者宅に往診の際、無料で利用できるサービスも開始した。 同州のイグナシオ・アグアド副知事は、官民が協力して、コロナウィルスに打ち勝っていくとコメントした。 マドリッド、外出制限違反の逮捕や罰金増加 非常事態の発令によりスペイン全土で市民の外出制限が続いているが、初の平日となった昨日、マドリッドでは違反者が増加し、逮捕者も４名出た。 市警察によると、日曜日であった初日は逮捕者１名だった。 一方、違反で罰則を科された者は、前日の１９９人に対し、２５２人であった。 尚、最も違反者が多かった地区はプエンテ・デ・バジェカス、フエンカラル‐エル・パルドとセントロだった。 一方、逮捕された４名は、シウダ・リネアル、モンクロアが１名ずつとフエンカラル‐エル・パルドが２名で、容疑は公務執行妨害や侮辱罪であった。 郵便局もサービス縮小 スペイン郵便局は、非常事態発令による需要の低下を受けて、同サービスの縮小を発表した。 基本的には郵便為替や公共サービスに関する業務のみを受け付け、営業時間は月〜金曜日の午前９時半〜１２時半までとなる。 尚、これらの営業形態は、今後の状況に応じて変更される可能性がある。

２０２０年３月１６日（月） 政府、非常事態の継続は不可避 コロナウィルス感染拡大に伴い発令された非常事態宣言から２日目を迎えた本日、ホセ・ルイス・アバロ運輸大臣は、国営放送のインタビューを受けた。 その中で同氏は、法で定められた期限である１５日間でこの闘いに勝利することはできないとし、延長は不可避であるとの見解を示した。 また連日行われている会議において、現在の法令に様々な変更が加えられ、より厳しい制限が盛り込まれる可能性を示唆した。 さらに同大臣は、この法令を国民一人ひとりがいかに遵守するよう努力するかが、感染拡大を防ぐカギであるとしたうえで、即座に結果を出すことは難しく、延長はやむを得ないと述べた。 尚、この法令を延長するには議会の承認が必要であるが、現在これが阻止される要因はないとみられる。 一方、フェルナンド・グランデス・マルラスカ内務大臣も民放のラジオ番組において、国境封鎖の可能性もあり得ると発言した。 非常事態宣言初の平日、各地で通勤ラッシュ 非常事態宣言が発令されてから初めての平日となった今朝、大都市を中心に公共交通機関で大混雑が起きた。 ラッシュアワーには、電車の車内や地下鉄のホームに人が溢れ、整理する人員も不足し、推奨されている距離を保つ事は不可能となった。 利用者は、混雑の様子をSNSにアップし、これでは昨日自宅から出なかった意味がないと訴えた。 特にマドリッドでは近郊線で線路の亀裂が発見され、徐行運転を行ったため、混雑に拍車をかけた。 しかしながら、同州の交通担当官は、通常のラッシュアワーより８０％利用者が減少しており、混雑した事実はないとこれを否定し、SNSに掲載された画像は偽物であるとコメントした。 一方運輸省は、これを受けて明日以降一部路線の増便を行うと発表している。 マドリッド州知事、ウイルス感染を発表 国内で最もコロナ・ウィルス感染者が多いマドリッド州のイサベル・ディアス・アジュソ知事は、自身も検査で陽性であることが判明したと発表した。 同知事によると、先日、州の環境担当官の感染が発覚したため、検査を受けたが、その時点では陰性と診断された。 そのため通常通り職務を続けたが、症状が出始めたため再検査を行ったという。 一方、夫人の感染が確認されたペドロ・サンチェス首相も検査を受けたが、こちらは　陰性であったと報道されている。

２０２０年３月１０日（火） マドリッド州、全教育施設で１５日間休校 マドリッド自治州のイサベル・アジュソ知事は昨日会見を行い、保育所から大学まで、全ての教育施設で明日水曜日から１５日間休校すると発表した。 これは、同州のコロナウィルス感染者が１日で倍増するなど、予断を許さない事態となっているためで、同知事はこのような決断は非常に困難であるが、州民の健康が第一であるとコメントした。 また、さらなる感染を防ぎ、オフィスワークの会社員などが、働きながら子供の面倒を見られるよう、テレワークを促進するよう企業に要請した。 さらに、病院では緊急でない手術や検査、診療を延期し、コロナウィルスの応対をスムーズにさせるほか、これまでと同様、感染の疑いがある場合は、病院に向かわずに自宅で待機し、専用ダイヤルに問い合わせるよう求めた。 このほかにも、不要不急の旅行や大勢の人が集まる場所に行くことを避けるよう州民に要請した。 ボックスの議員がコロナに感染 極右政党ボックスのサンティアゴ・アバスカル党首は、同党のマドリッド州議員、ハビエル・オルテガ・スミス氏が、コロナウィルス検査で陽性となった事をツイッターで明らかにした。 スミス氏は当面自宅でテレワークを行うとし、州議会に対して閣議を中止するよう求めた。 また同党首によると、スミス氏の感染は、先週日曜日にマドリッドで９千人が参加した党集会で起きたもので、大規模イベントを中止しなかったことを謝罪した。 ただし、責任はこの手の集会を禁じなかった政府と、それを信じてしまった自分にあるとしている。 さらに政府の対策を批判し、カルメン・カルボ副首相の辞任を求めた。 同党ではコロナ問題に関して別の党員が、感染が広がっている国からの入国を禁ずるよう訴えていた。 スペイン・サッカー、２節で無観客試合 スペインサッカー協会は、コロナウィルスの感染拡大を防ぐため、少なくとも今週と来週に行われる１部及び２部のリーガの試合を無観客で行うと発表した。 同協会では、国内の感染が拡大するにつれ、協議を重ねてきたが、最終的には中央政府の要請を遵守する事となった。 従って、１部では第２８と２９節が、２部では３２と３３節が無観客となるが、前者で最初にこの影響を受けるのは、レアル・マドリッド対エイバル戦である。 尚、レアルは２９節でも本拠地の試合を控えており、２週連続でホームでの無観客試合を行う事となる。

２０２０年３月９日（月） シウダダノス、新党首にアリマダス氏 中道右派シウダダノスは、党内選挙の結果、新党首にイネス・アリマダ氏が選出されたと発表した。 アリマダス氏は、下院議会で同党のスポークスマンを務めており、アルベール・リベラ前党首に最も近い人物として知られる。 同党によると、アリマダス氏の得票率は７６.９％で、ライバルのフランシスコ・イヘア氏（２２．３％）を圧倒した。 選挙は、現在の党の在り方に懐疑的で、変革を訴えていたイヘア氏とアリマダス氏の一騎打ちとなったが、 リベラ路線の継続が圧倒的な支持を得る結果となった。 同党初の女性党首誕生となったが、総選挙での惨敗で辞任したリベラ氏の政策を継続しつつ、一度離れた支持者を取り戻す事ができるかが、大きな課題となっている。 国内の感染者、１０００人に近づく スペイン保健省は本日、コロナウィルスの国内感染者が９９９人に達したと発表した。 また、同省によると、３０人の感染者が快復したという。 一方、このウィルスによるとみられる死亡者数は、２５人となった。 このうち最も死者が多く出ているのはマドリッドで１６名、これにビスカヤやアラバが続く。 発表によると、殆どが６９歳以上の高齢者で、何らかの持病があった人が多いという。 パイス・バスコではビトリアで１５日間学校閉鎖が行われるほか、マドリッド州では高齢者のデイサービス施設の閉鎖や老人ホームの面会停止などの対策が自治体レベルで行われているが、政府は現在警戒レベルを維持する方針とみられる。 王女ら通学の学校でも感染者 マドリッド州によると、スペイン王室のレオノール王女と妹のソフィア内親王が通う学校で、コロナウィルス感染者が発生した。 感染したのはアラバカ地区にある私立サンタ・マリア・デ・ロス・ロサレス校の中等科の男子生徒。 同州ではこれまでにも学校の生徒や教員に感染者が出たケースがあり、今回もこれらと同様の措置を取っている。 現在のところ、学校の閉鎖などの必要はないと判断され、保護者に対しても通常通り登校させるよう要請している。 従ってレオノール王女姉妹も、本日通常通り登校すると、王室関係者がコメントしている。

２０２０年３月３日（火） 保健省、一部地域で休校や大規模集会の禁止を検討 スペイン保健省の発表によると、昨日午後３時の時点で、国内のコロナウィルス感染者は、１２０人以上となり、最終発表より４０人近く増加した。 同省では、特に感染源が不明な感染者が多く発生したマドリッドのトレホン・デ・アルドス市とパイス・バスコのビトリア市についての警戒を強めている。 そのためこれらの都市について警戒レベルを引き上げ、学校の休校や多くの人が集まる可能性のあるイベントの禁止を検討していると発表した。 ただし、これらの措置は社会経済活動に大きな影響を及ぼすとして、慎重に対処していくとしている。 低気圧の影響で３４県に警報・注意報 昨日スペイン北部地域を通過した低気圧の影響により、本日も３４県で高波や大雪などの警報及び注意報が発令されている。 気象局の発表によると、ガリシアのア・コルーニャとルーゴでは海上警報が出ており、波の高さは５〜６メートルに達する見込み。 また、これらの県では、強風注意報も出ており、最大風速は７０〜９０キロと予測される。 アストゥリアスとカンタブリアでも海上警報が出ているが、特に午前９時から午後３時までは、特別警報に引き上げられており、波の高さは７メートルに達する可能性もあるという。 さらに、パイス・バスコでも同様の特別警報が出ている。 一方、アラゴンではウエスカ側のピレネーで、標高８００〜９００メートル以上で２０センチ程度の積雪となる模様で、大雪警報が発令されている。 カタルーニャではタラゴナとジローナで海上警報、レリダでは大雪注意報となっている。 そして、アンダルシア、バレアレス、バレンシア、カスティージャ・イ・レオンとリオハでは、それぞれ地域によって、大雪、強風、海上注意報が出ている。 同局では、警報及び特別警報が出ている地域では特に注意するよう呼び掛けている。 マドリッド無料ミニバス２号、本日運行開始 マドリッド市は、市の観光地やショッピング街などを通る無料電動バスの２路線目を本日より運行開始した。 この路線はリネア００２と名付けられ、プエルタ・デ・トレドーアルグエジェス間を午前８時から午後９時頃まで運行される。 プエルタ・デ・トレド発の主要停留所は、トレド通り、ティルソ・デ・モリーナ、ソル、グランビア、ぺス通り、アマニエル、セラーノ・ホベルなど。 アルグエジェス発は、コンデ・ドゥケ、ノビシアード、グランビア、サンタ・アナ等を経由して、再びトレド通りまで。 尚、このミニバスの収容人数は２６人で、運行間隔は最大で１０分程度という。

２０２０年３月２日（月） 医療関係者に会議の自粛を要請 保健省は昨日、全自治州の保健担当官とコロナ・ウィルスについての対策会議をビデオ・コンフェレンスで行った。 その中で、特に医療関係者による国際会議やイベントは、医療施設などでのウィルス感染を拡大させるリスクが高いとして、その実施や参加の自粛を求めることで合意した。 また、感染の海外及び国内での状況について報告が行われ、国内の感染者は９０％以上が海外から持ち込まれたものであるとした。 そのため、政府としては現在の体制を維持するが、今後の状況次第で見直しを重ねていくとし、中央政府と自治州の連絡を密にすることが重要であるとした。 レンフェ、システムダウンで発券不能に スペイン国鉄レンフェでは、昨日早朝から午後３時頃までシステム・ダウンが発生した。 このためインターネットのみならず、電話や駅での発券も不能となった。 これについてレンフェでは公式発表していないが、カスタマー・サービスのオペレーターは、システムのダウンにより不具合が生じているためと説明していた。 尚、ホセ・ルイス・アバロス運輸大臣は今週、自身のツイッターにおいてレンフェの新しいウェブが６月から導入されると発表しているが、昨日のシステム障害との関連性は不明である。 マドリッド地下鉄５番線、空港まで延長へ マドリッド地下鉄は、５番線をアドルフォ・スアレス・バラハス空港のT１、２、３駅まで延長する計画を発表した。 ５番線は同地下鉄で４番目に利用者が多い路線で、現在はアラメダ・デ・オス―ナまで開通している。 この延長により、ターミナルに隣接していながら地下鉄の直通がなかったアラメダ地区の住民の長年の悲願が達成する事となる。 また、同路線の延長は、マドリッド州のイグナシオ・アグアド副知事の選挙公約でもあった。 尚、開通は２０２４年に予定されている。

２０２０年２月２５日（火） PPバスクのアロンソ代表が辞任 民衆党（PP)バスクのアルフォンソ・アロンソ代表は昨日記者会見を開き、辞任を発表した。 党中央執行部より次期州知事候補指名を撤回された同氏は、政界からも引退する事を表明した。 会見の中で同氏は、PPバスクのメンバーからの支持は失っていないが、執行部からの信頼を得る事が出来なかったと述べた。 また、党に対しては感謝の言葉しかないと、何度も繰り返した。 アロンソ氏は、党首選の際にパブロ・カサード党首のライバルであったソラジャ・サエンス・デ・サンタマリア氏を支持した事から、カサード体制発足当初から折り合いが悪かったが、今回は、州選挙に対する執行部の一方的な介入が、アロンソ氏の辞任を促すこととなった。 極右の議員、DVで起訴 極右政党ボックス選出のフアン・ロス上院議員は、妻に対するDV容疑で起訴された。 事件は現在治安警備隊によって捜査が続けられているが、裁判で判決が下るまでの間、半径５００メートル以下の妻への接近が禁じられた。 この事件はマラガのアラウリン・デ・ラ・トーレにある自宅で起き、当初は妻の転倒による事故とされていたが、捜査の結果議員によるDVとの疑いが浮上した。 尚、同議員は先週自ら議員辞職を申し出たが、その後撤回し、再び復帰した。 ETA容疑者、肥満を理由にテロ関与を否定 ２００３年７月にアリカンテとベニドルムで起きたテロリスト集団ETAによる連続爆破事件の裁判がバレンシアで行われている。 １４人の重軽傷者を出したこの事件の容疑者の一人は、関与を完全に否定した。 その中でこの容疑者は、自分はETAのロジスティックを担当していたと述べ、コマンドに所属していたことを否定した。 また、事件当時はスペインにおらず、すでに判決を受けた他のテロリスト達についても、本名やその素性も一切知らなかったと証言した。 なぜそのような職を任せられていたのかという弁護側からの質問には、それは自分の肥満のせいではないかと答えた。 同被告によると、現在の体重は１２０キロで、それ以上に達したこともあるという。 検察側はこれらの証言を信憑性が薄いとして、同被告に２６８年の刑を求刑している。

２０２０年２月２４日（月） カナリアス空港再開も間引き運航続く 昨日カナリアス諸島では、、強風と煙霧の発生により全ての空港で発着陸が停止された。 空港運営会社AENAによると、本日は全ての空港で運航が再開されたが、未だ視界が良好でなく、間引き運航が継続されているという。 このためAENAは利用客に対し、自分のフライトの運航状況を把握してから空港に向かうよう呼び掛けている。 尚、昨日は全島で８２９本の発着便に影響が出たが、このうち７４５便がキャンセル、残りはモロッコなど近隣に着陸した。 グラン・カナリア空港では、２８９便が欠航となったが、同島では、山火事も発生し、住民が避難する騒ぎとなった。 カナリアスではカーニバルが有名で、この時期内外から多くの観光客が訪れるが、各地で様々なイベントがキャンセルされた。 PP党首、バスク代表の知事候補撤回 民衆党（PP)は、４月に行われるバスク州議会選挙において、同党バスク代表アルフォンソ・アロンソ氏の州知事候補指名を撤回し、カルロス・イトゥルガイス元代表に変更すると発表した。 同党の広報担当は記者会見を行い、PPバスクとの話し合いにより両者合意の上でこの結論に達したと述べた。 しかしながらPPバスクはその後、知事候補の変更は中央執行部からの一方的な通達で、合意ではないとの声明を発表した。 PPバスクと中央執行部の確執は以前から存在していたが、今回は州知事選において中央が独断で中道右派シウダダノスとの連立を決定したことで再燃した。 なお、現在のところアロンソ氏は代表職の辞任に触れていない。 マドリッド地下鉄、忘れ物のネット検索可能に マドリッド地下鉄は、利用者が忘れ物検索を同社のウェブでできるサービスを開始した。 同地下鉄の忘れ物や落とし物は、これまで電話で問い合わせるか、プラサ・デ・カスティージャ駅にある遺失物受取所に直接赴く以外なかった。 マドリッド市の担当者は、このサービスにより、遺失物の確認が簡素化され、電話の応対なども減少するであろうと述べた。 また、昨年は忘れ物が持ち主の手に戻ったのは全遺失物の２０％であったが、この数値も改善するであろうとコメントした。

２０２０年２月１８日（火） 北部及び東部で急激な気温の変化 気象局によると、本日スペイン北部及び東部では、急激な気温の変化や嵐による高波などが予測されている。 それによると、最も気温が下がるのはテルエルとムルシアで、昨日より１０度下がるという。 また、レリダとバレンシアでは８度、アリカンテで７度、マラガで６度、アルバセテ、ビルバオ、ジローナ、タラゴナとサラゴサではそれぞれ５度下がる模様。 また、これまで多くの地域では平年以上の暖かさが続いたが、一部の地域では一気に平均より低い気温となるという。 さらに北部の海岸地域では暴風により高波警報・注意報が発令されている。 アストゥリアス西部とポンテベドラでは高波警報がでており、波の高さは６〜７メートルに達する見込み。 ただし、これらの地域では午後から注意報に変わると予測されている。 またジローナでも同様の注意報が出されており、波の高さは３メートル程度とみられる。 首相と野党党首会談、何も合意に達せず ペドロ・サンチェス首相は昨日、野党第一党民衆党（PP)のパブロ・カサード党首との会談をモンクロア宮で行った。 サンチェス政権発足後初めての２者会談であったが、政策に対する見解の相違から、主要な案件では何も合意に達する事ができなかった。 政府は、１時間半に渡って行われた会議の後声明を発表、PPは終始「妨害」の姿勢を崩さなかったとコメントした。 それらは国家予算、法制改革やEU問題、カタルーニャ問題などで、唯一話し合いの姿勢を示したのは、教育制度改革だけであったという。 ティッセンでレンブラントの特別展 マドリッドのティッセン・ボルネミサ美術館では、本日よりオランダの巨匠レンブラントの特別展を開催する。 「レンブラントとアムステルダムの肖像」と題された今回の展示では、スペインで初めて彼の肖像画にスポットを当てている。 展示ではレンブラントの３９作品の他、同時代にアムステルダムで活動していた画家達の絵画８０点と版画１６点が公開される。 同展は５月２４日まで開催される。

２０２０年２月１７日（月） スペイン人の平均寿命、１．１７歳上昇 保健省及び国家統計局（INE)のデータによると、スペイン人の平均寿命は２０１０年から２０１８年の間に１．１７歳上昇した。 すなわちこの期間に平均寿命は８２．０７歳から８３．２４歳となった。 これらの数値を自治州別でみると、最も上昇したのはセウタで２．２４歳、これに次ぐのがバレアレス（同１．５５）、アストゥリアス（同１．４５）とマドリッド（同１．４４）だった。 唯一減少したのはメリージャでマイナス０．６７歳。 一方、２０１８年に最も平均寿命が高かったのはマドリッドで８４．８７歳、２位がナバラで８４．１８歳、以下カスティージャ・イ・レオン、パイス・バスコが続く。 逆に最も低かったのはメリージャの８０．４６歳、セウタの８０.７６歳とアンダルシアの８１．８６歳であった。 男女別では女性の平均が８５．８歳と男性（同８０．４６）を大きく上回っているが、女性のトップもマドリッド（同８７．１６）とナバラ（同８６．８３）であった。 マドリッド、無料エコバス明日開通、停車駅と時間も明日発表 マドリッド市役所の交通担当官は、市中心部を横切る無料電動バスの運行を明日より開始すると発表した。 これはマルティネス・アルメイダ市長の環境汚染対策の目玉であり、２路線が導入される予定で、まずアトーチャーモンクロア間が開通すると発表されていた。 しかしながら同担当官によると、路線の停車駅及び時刻表については、明日発表され、運行開始は正午以降となるという。 また第２路線については、注文している電動バスがまだ届いていないため、数週間かかると見込んでいる。 Csバレンシア代表、間違って自分の党を批判 シウダダノス党バレンシア代表で、俳優のトニー・カント氏は、しばしば自身のツイッターで他党の行政を批判している。 しかしながら先週のツイートでは誤って自らが所属する党を批判するという失態を演じてしまった。 カント氏は、バレンシアの地元紙インフォルマシオンの記事を元に、同州アリカンテ県エルチェ市の海水浴場のメンテナンスについて言及した。 「大嵐の後で様々な補修が必要なのに、メンテに携わるのはたった一人とは。社労党の市長は人をもっと雇う時間もないというのか？」と批判した。 だが、この記事で取り上げられていたのはアリカンテ市のビーチで、シウダダノスが民衆党（PP）と共同統治をしている市である。 そのうえ、ビーチを管理する観光業務はシウダダノスの議員が担っており、まさしく自分の党への批判となってしまった。 これについて社労党バレンシアは、カント氏がいかに地元の地理について無関心であるかを揶揄するとともに、アリカンテ市役所の行政を批判した。

２０２０年２月１１日（火） MWC主催者、今週末に緊急会議 ラジオ局カデナ・セールの報道によると、今月２４日から開催予定のモバイル・ワールド・コングレス（MWC）について主催者は、今週金曜日に緊急会議を開き、開催するか否かを検討すると発表した。 主催者は、これまで中止を否定していたが、毎年参加している世界的な大手企業が次々と不参加を表明している。 また外資系企業だけでなく、スペイン国内大手も参加を見直す構えを表明している。 バスクとガリシア、自治州選を前倒し パイス・バスコのイニゴ・ウルクジュ州知事は昨日、自治州選挙を４月５日に前倒しする事を発表した。 同知事はその理由について、中央政権が発足し、州内でも選挙を望む声が高まっており、行政をスムーズに執り行うには前倒しが必要であると判断したと述べた。 また、前倒しにより選挙運動期間が大幅に短縮され、州民の負担も軽減されるとコメントした。 一方、メディアから、カタルーニャ州がすでに総選挙の前倒しを表明している事が影響しているのかと質問されるとこれを否定、まだ日程の決まっていない他州の選挙についてはコメントできないとした。 さらに、選挙の前倒しはあくまで州民の利益を考えての事であると締めくくった。 ほどなくして、ガリシアでは、同州のアルベルト・ヌニェス・フェイホー知事も州選挙前倒しを発表、投開票日はバスクと同様４月５日であることを明らかにした。 フェイホー氏は、ウルクジュ知事と話し合った事は認めたものの、日程などについてはそれぞれの判断で決められたとしている。 ただし、バスクとは２００９、２０１２、２０１６年と続けて同日に選挙を行っており、今回も重なることは何の問題もないとしている。 一方、今回も知事候補になるのかという質問に対しては、今ここで話すべきことではなく、明日の党会議で決定されることであるとコメントした。 昨年の公共交通機関利用、３．６％増加 国家統計局（INE)の発表によると、２０１９年の公共交通機関利用者は前年比３．６％上昇した。 このうち航空便の国内線では前年比６．４％、鉄道では高速列車AVEの利用が同じく４．９％増加している。 また、短距離移動も平均して利用者を伸ばしており、市や村などを結ぶ路線バスは３.１％、市バスなどは３．６％、地下鉄は２．４％上昇した。 このうち最も利用者が増加したのは、パルマ、マラガとバレンシアであった。 さらに鉄道の近郊線も、１.７％増加している。

２０２０年２月１０日（月） 州政府、MWC中止を否定 今月バルセロナで開催される見本市モバイル・ワールド・コングレス（MWC）について、カタルーニャ州政府は、その中止を否定した。 MWCは、海外からも多くの企業が参加する世界規模の見本市であるが、今年は新型コロナ・ウィルスの感染を懸念して、すでにいくつかの企業が不参加を表明している。 これについて同州では、参加者に対し握手を行わないよう勧告するほか、武漢からの入国者に対しては入場拒否、さらにそれ以外の中国からの入国者に対しても健康証明書の提出を義務付けるなど様々な対策を講じると述べた。 また、現在カタルーニャではウィルスに陽性反応を示したケースはない事を強調した。 一方、バルセロナのアダ・コラウ市長は、前述の企業の不参加を残念に思う、これ以上欠席する企業が増えない事を望むと述べた。 バルセロナの広場、テラス使用料が１０００％上昇で飲食店反発 バルセロナ市中心部、ランブラス通り付近にあるレイアール広場には、様々な飲食店のテラス席が並んでいる。 だが、昨年１２月に同市が可決した新しい条令により、この広場のテラス使用料が、約１０００％上昇した。 例えば、同広場に３３卓を設置するあるバルでは、これまでの年間手数料が４０００ユーロであったのに対し、施行後は４万２０００ユーロに跳ね上がった。 これを受けて飲食店主組合は、この条例を撤回するよう法的手段に訴えると発表している。 同組合によると、この広場の飲食店は多くが老舗の家族経営であり、突然の極端な値上げは、その存続を左右しかねないと危惧している。 また、この地域はただでさえ治安の悪化やランブラス通りの工事により客数が減少している、これ以上収入減が続けば閉店に追い込まれる店もあるだろう、と懸念している。 マドリッド、グランビア駅工事、来年まで継続か マドリッドの目抜き通りグランビアにある同名の地下鉄駅、改修工事のため２０１８年から閉鎖され、昨年４月には再オープンするはずであったが、様々な要因から工事が遅れ、現在も閉鎖されている。 マドリッド州は、先月一部の報道機関に今年前半の再開を伝えていた。 しかしながら、同州のアンヘル・ガリード交通担当官は、エル・パイス紙の取材に対し、工事開始から現在までやって来た事は、遺物の回収がほとんどで、工事は全く進んでいない事を明かした。 このため再開は予定より２年以上遅れる可能性があるとみられる。 遅延の主な原因は、工事開始直後に遺跡が発見されたこと、工事請負会社の不備により、見積もりの見直しなどが必要となった事なでである。

２０２０年２月４日（火） １月の失業者数、９万２４８人 労働省の発表によると、先月の失業者数は、９万２４８人（２．８％）増加した。 これは１月としては２０１４年以来最も高い数値である。 これで失業者の総数は３２５万３８５３人となり、こちらは２００８年以来の低い数値となった。 これらの数値を男女別でみると、男性は２．１５％上昇しているのに対し、女性の数値は３．３６％上がっている。 ただし、これを前年同月比でみると、どちらもやや下がっている。 一方、失業問題が最も懸念される２５歳以下の若者の数値は３．０５％増加している。 また、自治州別では、バレアレスで下がった以外はその他の１６州で軒並み上昇しており、特にアンダルシアとマドリッドでの増加が目立っている。 さらに業種別でみると、建設業と就職希望の無業者で下がっているが、農業、工業とサービス業では増加している。 マドリッド市、エルミタージュの受け入れを検討 マドリッド市役所の文化部担当官は、ロシアの美術館、エルミタージュの支部をマドリッドが受け入れる事を検討していると発表した。 エルミタージュは、ロシアが世界に誇る至宝であるが、スペイン国内の支部として、バルセロナを候補に挙げていた。 しかしながら、このプロジェクトに関して調査を行っていた専門家らが、建設予定地などに異論を唱えており、これらを踏まえて同市では、同美術館にプロジェクトの再考を求めていた。 マドリッドの担当官は、バルセロナが受け入れないのは非常に残念な事であるとコメントした。 特に建設候補地のバルセロネタは、現在の市長就任以来、荒廃が進んでいると批判、美術館の建設は、地域住民に良い結果をもたらすはずであったと述べた。 さらに、このプロジェクトをマドリッドで受け入れるかどうかは、今後同美術館の代表らとの話し合い次第であるが、マドリッドは常に芸術を受け入れる余地があると結んだ。 バラハス、緊急着陸とドローンで大騒ぎ マドリッドのアドルフォ・スアレス・バラハス空港では昨日、複数のアクシデントにより、一時空港の機能に支障をきたす事態となった。 まず、午後１時ごろ、空港内で無許可のドローンの飛行を確認したとして、安全のためその空域を約１時間半にわたって閉鎖した。 その閉鎖が解除される直前の午後２時過ぎ頃、同空港を出発したばかりのエア・カナダ機が、離陸の際に車輪が破裂し、それによりモーターの一つが破損する事故が起きた。 同機はバラハスへの緊急着陸を決断したが、安全確保のため燃料を消費する必要があり、５時間近くマドリッド及びその周辺を周回飛行した。 同空港では同機着陸専用の滑走路を確保し、消防や救急隊員が配置された。 各メディアはテレビやネットで実況中継を行い、大騒ぎとなった。 機体が無事着陸した後も報道合戦は冷めず、乗客にインタビューするため大勢の記者が待ち構えた。

２０２０年２月３日（月） 昨年の外国人観光客数、新記録達成 国家統計局（ＩＮＥ）によると、昨年スペインを訪問した外国人観光客数は、８.３７０万人であった。 これは前年比１．１％の上昇である。 また、観光客の総消費額も前年の数値を２．８％上回った。 訪問者を国籍別でみると、１位から３位は例によって英国、ドイツとフランスであった。 ただし、それぞれ２．４％、２．１％、１．２％その数値を下げている。 訪問地別では、やはりカタルーニャがトップで全体の２３．１％を占めた。 これにバレアレス（同１６．３％）とカナリアス（同１５．７％）が続く。 一方、観光客一人あたりの平均消費額は１１０２ユーロで前年比１．７％増、一日あたりの平均額は、５．８％増加して１５４ユーロであった。 さらに平均滞在日数は７．２日で、こちらは前年より０．２日減少した。 また、消費額が最も多かったのは、やはり英国、ドイツとフランスであった。 今回のデータは、先日発表された暫定値を裏付けるものとなった。 本日の最高気温、３６県で２０度超え 地中海沿岸などを中心に春のような陽気が続いているが、気象局によると、本日も３６県で２０〜２５度の最高気温に達するという。 例えば、アンダルシアのコルドバやレバンテのムルシアでは２５度に達するとみられる。 また、通常は南部よりも気温が低めの北部でも高気温となり、バスクのサンセバスチャンで２４度、ビトリアとパンプローナでも２０度となる模様。 同局ではこの陽気がまだ当分続くものと予測している。 独立派政党、国王をボイコット 本日スペイン下院議会では、今会期の開会式典が行われ、フェリペ６世国王の演説が予定されている。 これに対し、カタルーニャのＥＲＣ、ＪｘＣａｔ、ＣＵＰ、ガリシアのＢＮＧ、パイス・バスコのＥＨ　Ｂｉｌｄｕの各党代表は、反王制の姿勢から、これをボイコットすると発表した。 各党代表は、国王演説予定の１時間前に共同会見を行い、声明を読み上げたＥＲＣ代表は、王制はフランコ独裁政権から引き継がれた前世紀の遺物で、国王の存在は国民を代表するものではないとした。 そして、王制は、市民、政治家と国家の権限を否定するものであり、古く反民主主義的なプロジェクトや価値観を植え付けようとするものであると批判した。

２０２０年１月２８日（火） ロジェル・トレント議長、キム・トーラの議員資格の停止を決定 キム・トーラ氏のカタルーニャ州政府議員資格失効の判決が出され、その執行期限が昨日となっていたが、ロジェル・トレント議長は昨日のカタルーニャ州議会で、選挙委員会の失効令を受け入れ、トーラ氏の議員としての投票権を剥奪する発表を行なった。 これに対しキム・トーラ元議員は、同決定がカタルーニャ州政府そのものの崩壊を意味するとして、その場で決定の取り消しを要求したが、議長はこれを拒否。 これにより、キム・トーラ元議員が所属するＪＵＮＴＳ、そして議長が所属するＥＲＣの２大独立派政党の間に深い亀裂が生じることとなった。 今後、カタルーニャ州政府の前倒し選挙へと向かう事になるが、ＪＵＮＴＳ、ＥＲＣ等、独立派２大政党の協力体制が崩れ、これまでになく熾烈な争いとなることが予想される。 アリカンテでコロナウィルスか？ アリカンテのトーレビエハの病院に、発熱と咳の症状を伴うアイスランド人の女性ツーリスト（６６歳）が訪れ、最近、中国の武漢市を訪れたことを告げた。 同病院では、直ちにこの女性とその同伴者である同国籍の５２歳男性を隔離病棟に入院させ、中国で発症した新型コロナウィルスかどうかの検査をマドリッドのカルロス３世病院へ依頼し、現在、その結果待ちとなっている。

２０２０年１月２７日（月） ＣＵＰ、ＢＮＧも新政権発足式典への出席を拒否 新政府が稼働するに当たって、政府構成メンバーと全ての上院議員、下院議員が召集され、国王司式の下で新政権発足の儀式が執り行われる習わしとなっているが、カタルーニャ独立派政党であるＥＲＣ、ＪＵＮＴＳやバスク独立派政党であるＢＩＬＤＵなどの議員はこれまで、同式典への参列を拒否して来た。 今回の式典は来る２月３日に予定されているが、国会議員として初めて仲間入りしたカタルーニャの独立過激派政党ＣＵＰ、そしてガリシアの民族主義政党ＢＮＧの議員等も欠席の意思を公表した。 これにより、２５０名の上院議員の内、少なくとも２９名が、また３５０名の下院議員の内、３３名が欠席し、国王とスペイン国旗の元で国会議員としての義務を果たすことの宣誓を行なわない事となる。 またＰｏｄｅｍｏｓについては、前回、２０１６年１１月に同式典が行われた際、出席はしたが国王に対する拍手をしなかった事がまだ記憶に新しいが、今回の式典についても出席する予定であることを公表している。 カタルーニャ州議会総書記長、キム・トーラ氏の議員資格の停止を指示 キム・トーラ氏はカタルーニャ州知事としての資格停止令を受けており、その執行期限が本日となっている。 これにどのように対処するかを決めるため、議会運営委員会による会合が本日１２時半に予定されているが、それに先立ち、シャビエル・ムーロ州議会総書記長より、議会運営委員会宛ての指示が書面で届けられた。 この書面で、キム・トーラ氏の議員資格停止と、それに伴う州知事資格の停止が指示された模様である。 これまで、カタルーニャ選挙管理委員会により出された公務資格停止令に対し、キム・トーラ氏は「同委員会にそう言った命令を下す権利は無い」として異議申し立てを行い、最高裁が同じ判決を出した後も、トーラ氏本人もカタルーニャ州議会運営委員会もこれを無視し続けていた。 この停止令に対する遂行期限となる本日、運営委員会も最高裁判決への不服従を続けるかどうかが注目を浴びていたが、現時点では、義務遂行の方向で進む見通しとなっている。 ＡＶＥのローコスト版、ＡＶＬＯのチケット販売開始 スペイン国鉄ＲＥＮＦＥは４月６日より、超特急ＡＶＥのローコスト版としてＡＶＬＯの運行サービスを開始するが、そのチケット販売が今日、開始となる。 新サービス開始にあたって、そのプロモーションとして、本日よりマドリッドーバルセロナ間のチケット１万枚が５ユーロから売り出される。 マドリッドーバルセロナ間で開始されるＡＶＬＯの運行は、４月中は往路・復路共に１日に３本の頻度で行われるが、５月には４本となり、９月には５本となる模様である。 ＡＶＥのサービスが自由化された事により、ＲＥＮＦＥは今後、参入することが決まっているフランス国鉄ＳＣＮＦによるＡＶＥサービスと競うこととなる。 現時点では、マドリッドーバルセロナ間を走るＡＶＬＯの停車駅はサラゴサのみとなっているが、ＬＬＥＩＤＡ市より停車駅に加えて欲しいとの強い要望が出されている。

２０２０年１月２４日（金） 反独立派カタラニズム稼働 カタルーニャにおける過激独立派の活動によって同地の混乱が続く中、政治的解決を求める必要勢力として新たな政党の結成に向け、カタルーニャの知識人等が動き始めている。 「カタルーニャでは一部の過激独立派政治家による一方的な政治が行われており、州政府はカタルーニャの民全体を代表するのではなく、過激独立派のみを代表するものに成り下がってしまっているのが現状で、これによってもたらされたのは社会の分裂、 経済の浸食、そしてあらゆるチャンスの喪失に過ぎない」として、「カタルーニャ独自の政治社会構築を求める人々が、スペイン国憲法の範囲内でスペインと共にこれを模索していく為の政治的選択肢として、新しい政治グループの結成が必要である」としている。 同グループの結成を呼び掛けているのは、カタルーニャの企業家、各界役員、教育者、エコノミスト、法学者など、同地の各界知識人等で、来月の３日にその発足が発表される模様。 キム・トーラ、最高裁に再び不服従 自称カタルーニャ州知事キム・トーラ氏は、１週間以上前から選挙管理委員会より選挙管理法違反と不服従を理由に公務停止勧告を受けているが、「選挙管理委員会にはそう言った判断を下す権利が無い」としてこれを無視し続け、州知事としての職務を続行している。 その後、最高裁より公務停止令の再通達が行われたが、同氏はこれに対しても不服従の姿勢を変えておらず、週明けの月曜日、州知事として、また州議会の一議員として議会に出席を予定している。 選挙管理員会からの通達があった時点では、州議会のロジェル・トレント議長はキム・トーラ氏の知事としての立場を認め、議会への出席や投票を許可して来たが、来る月曜日に再び、これを認めるかどうかが注目される。 月曜日の議会で議長が引き続き「自称州知事」のキム・トーラ氏の議会参加を認めた場合、議長もまた最高裁の判決に対する不服従の罪を問われる事となる。

２０２０年１月２３日（木） カタルーニャ州議会議長、服役中独立派政治家等の訪問に公費１７０００ユーロの支出 カタルーニャ州議会のロジェル・トレント議長は、カタルーニャにおける違憲独立運動を進めた首謀者等の裁判の傍聴や、服役が始まったあとの監獄への訪問に、２０１８年から２０１９年にかけて１７７５０ユーロを公費から支払っていたことが判明。 また、独立派政治家等の支援に公費を使用したのは同議長だけに止まらず、現在、最高裁より公務停止処分を命じられるもこれを無視し続けているカタルーニャのキム・トーラ州知事と、その州政府構成メンバーについても、最高裁で行われた違憲独立運動首謀者等の公判の傍聴のために３６回にわたって首都マドリッドまで出向いており、この費用として公費から５６０００ユーロを支出している。 サンチェス首相、被災地を訪問 大型低気圧グロリアは、スペイン東部を中心に大きな被害を出しており、すでに死亡者１０名、行方不明者が４名と報告されている。 そう言った中、サンチェス首相は本日、特に被害が大きかったカタルーニャやバレアレスを訪問する予定。

２０２０年１月２１日（火） ペドロ・サンチェス、キム・トーラとの会見を２月第１週に設定 ペドロ・サンチェスの首相承認には独立派政党ＥＲＣの棄権票が必要であったが、ＥＲＣはこの条件の一つとして、中央政府とカタルーニャ自治州政府による、同等の立場での交渉が行われることを挙げていた。 新政権樹立のあと、同交渉の開始が遅れていたことにより、ＥＲＣから新政権への圧力がかかり始めていたが、ペドロ・サンチェス首相は昨夜、カタルーニャ州知事であるキム・トーラ氏との会見を２月の第１週にバルセロナで行う事を発表した。 会見の場をマドリッドにするかバルセロナにするかと言う点が注目を浴びていたが、これをバルセロナに設定し、同時にサンチェス首相は、スペイン全州を周って理解と親交を深めるため、全ての州知事との会見を行なうとした。 違憲独立運動を行なっている事から免職処分を言い渡されている現カタルーニャ州知事に、首相自ら同地へ会いに行くことに対する周囲からの批判をかわす目的で、キム・トーラとの会見は、全ての州知事を訪問する中での１イベントに過ぎないと言ったニュアンスを作り出すための措置であることは明白と思われる。 サンチェス首相は「カタルーニャの人々は、同意を得るための投票を行わねばならないが、それはカタルーニャを分断したり、スペインからの離脱を目的とするものであってはならない。見出すべき道は“自治”であって、“自決”では無い」　と述べ、この４０年間の民主時代に培われて来た進歩と国民の結束による自治システムを擁護した。 また、政治的対立は政治的に解決すべきであって、裁判官等に押し付けるものでは無いとした。 大型低気圧グロリア、バレンシアから北上 バレンシアを中心とした地中海沿岸部を襲った大型低気圧グロリアは、４名の死者を出したあと、強風、大雪、大雨を伴って北上を続けている。 悪天候が続く中、３９本の車道が通行止め、２７本がチェーン着用となっている。 また空の交通も影響を受けており、昨日はアリカンテーエルチェ空港が閉鎖となり、バレンシア行のフライトも、２１便がサラゴサ、マドリッド、マラガ、ムルシア、パルマ・デ・マジョルカなどの空港へ送られた、１０便が欠航となった。 またアリカンテのオリウエラでは強風により送電塔２本が倒れ、イベロドロラ社からの電力供給を受ける約１万世帯が停電となった。 大型低気圧グロリアは北上を続け、本日もその勢力は弱まっておらず、テルエル、バルセロナ、ジロナなどでは最大レベルの警報が発令されている。

２０２０年１月２０日（月） マドリッド、９か所の公園が強風のため閉鎖 マドリッドでは、昨日も主な公園が安全のため閉鎖されていたが、本日も引き続き入場不可となっている。 東側を中心に全国的に天候が荒れ模様となっており、マドリッドでも本日、風速６５ＫＭ/時の強風が予想されているため、レティロ公園、カプリッチョ公園、サバティーニ庭園、ラ・キンタ・デ・フエンテ・デ・ベーロ公園、オエステ公園の薔薇園、フアン・カルロス１世公園、ラ・キンタ・デ・モリーノス公園、フアン・パブロ２世公園、ラ・キンタ・デ・トーレ・アリアス公園などの閉鎖が続いている。 ＥＲＣ、交渉の停滞は独立を意味すると政府を牽制 ペドロ・サンチェス率いる新政権の樹立にあたり、反対するのではなく、棄権票を投じることによって協力を示したカタルーニャ独立派政党ＥＲＣは、カタルーニャの今後についての政府との交渉が進まない場合、それはそのまま独立運動の再開を意味するとして、新政府を牽制。 また、違法独立プロセスの首謀者の一人として服役中のＥＲＣ代表ジュンケラス氏も、交渉が進まない限り、新政府の予算案の承認はあり得ないであろうと警告した。 バレンシア州、悪天候により各地で被害 バレンシアでは大雨、大雪、そして風速１００ＫＭ/時を越える強風のため、全州で警戒態勢が続いている。 昨日午後より１２本の車道が通行止めとなっており、バレンシア、ガンディアの港、アリカンテーエルチェの空港も閉鎖され、同州内３県の計１２０市で学校の授業も中止と言った状態が続いている。 バスク、郵便局の配達員募集に７０００人が応募 バスクで行なわれた郵便局の配達員募集で、１５８名の募集人数に対し応募者の数が約７０００人に達した。 県別に見ると、アラバ県では募集が７７人であったのに対し２６１４名が応募、ビスカヤ県では４３名の募集に対して２９６２名が応募、ギプスコア県では３８名の募集に対し１４０４名の応募となった。 また、同時にナバーラ、リオハでも募集が行われたが、それぞれ４０名の募集に対し１８０１名の応募、２２名の募集に対し９００名の応募と、いずれも狭き門となった。 これら配達員の年収はおよそ１６.６５０ユーロとのこと。

２０２０年１月１４日（火） 新政府、検察省トップに元法務大臣を任命 ペドロ・サンチェス率いる新政権は検察省トップとして先週金曜日まで 法務大臣を務めていたドローレス・デルガード氏を任命した。 検察省は政権からは独立した機関として機能すべきものであるため 政治的な中立を保てる人物がその責任者としてふさわしいとされるが 今回の人選は、「法の独立」と言った民主政治の基本を無視したものとして 各方面、特に法に関わる専門家筋より大きな批判を浴びている。 この任命によりペドロ・サンチェスは今回の政権樹立に協力した独立派政党ＥＲＣに 対する約束を果たすための下準備を整えたとの見方が強く、新政府が「法」 に対して明らかな介入を行なうのは必至とみられる。 ２月よりマドリッド中心部で無料バス運行開始 マドリッド市内の大気汚染軽減を目的とする無料バスの運行が２月より開始される。 使用されるバスは排気ガスを出さない電動車で当面はライン１とライン２の２ルートの 運行となる。 ライン１はアルグエージェスとトレド門との間を走り、マドリッド中心部を南北につなぐ ラインとなる。 また、ライン２はモンクロアからグランビアを通ってアトーチャへと走るもので中心部を 東西につなぐラインとなる。 ライン１は２月中旬からの運行が、ライン２は２月末頃からの運行が予定されており、 運行の間隔は日中で６分〜８分とのこと。

２０２０年１月１３日（月） 新政権、２３名の内閣で発足 ペドロ・サンチェス新首相はＰＳＯＥ，ＰＯＤＥＭＯＳの両党からなる 新連立政権の構成メンバーを発表。 これによるとＰＳＯＥより副首相が３名、ＰＯＤＥＭＯＳから１名の計４名の副首相に、 更に１８名の大臣（内４名がＰＯＤＥＭＯＳ所属）が加わり計２３名で構成される 新政府となる。 近代スペインでこれだけの大所帯となるのはアドルフォ・スアレス政権時代の ２４名構成に次いで２番目となる。 逆に最も少人数構成となったのはマリアーノ・ラホイ政権時代の１１名。 マドリッド、地下鉄４番線、改装工事のため２か月間閉鎖 マドリッドの地下鉄４番線は本日より２か月間の予定でそのサービスを停止する。 ４番線はピナール・デ・チャマルティン駅からアルグエージェス駅までをつなぐラインで 計２３駅から構成される。 工事が続く間、アベニーダ・デ・アメリカとピナール・デ・チャマルティンをつなぐ 無料バスが運行される予定でフランシスコ・シルベラ通り１１２番地を 始発駅としてロペス・デ・オジョス、アベニーダ・ラモン・イ・カハル、ウリセス、 シルバーノ、アベニーダ・マチュピチュ、マル・アドリアティコ、バランキージャ、 サンタ・ビルヒリア、ビルヘン・デ・カルメン、バカーレス、ダリアへと運行。 また、逆方向としてはバカーレス通り開始地点からビルヘン・デ・カルメン、 サンタ・ビルヒリア、バランキージャ、マル・アドリアティコ、アベニーダ・マチュピチュ、 シルバーノ、ウリセス、アベニーダ・ラモン・イ・カハル、ロペス・デ・オジョスへと運行 され、地下鉄４番線乗り場の傍で停車するとのこと。 この振り替えバスは平日で３〜４分間隔、土日・祝日は６〜８分間隔で運行。 始発バスはどちらの方向も６時発となり、最終はピナール・デ・チャマルティン発が １時３３分、アベニーダ・デ・アメリカ発が１時５０分となる予定。

２０２０年１月７日（火） サンチェス氏、本日首相就任か スペイン下院議会では本日、社労党（ＰＳＯＥ）のペドロ・サンチェス候補に対する２度目の首相選出投票を行う。 ２日前には第１回目の投票が行われたが、予測された通り絶対過半数を得られなかったため、２回目の投票となった。 本日は賛成票が反対票を上回れば当選となり、賛成票が上回るとみられている。 しかしながら、その差はわずか２票になるとみられ、ＰＳＯＥ党内では非常事態宣言を出して、あらゆる不測の事態に備えている。 その対策のひとつは、マドリッド州外在住のＰＳＯＥ議員全員に対し、投票の前日はマドリッドで宿泊するよう指令している事である。 同党では過去に、マドリッド州議会の知事選出の際、所属議員２名が寝返った事件が起きていることから、警戒を強めている。 マドリッド、毎年６００の個人商店が閉店 マドリッド自治州議会の報告によると、２０１０年には７万１千軒の個人商店が存在したが、２０１８年の最新データでは、６万５０００軒にまで減少したという。 また、マドリッド専門商店連合によると、毎年６００店が消滅している計算になるという。 この理由の最大の原因について、左派政党（ＰＳＯＥ、ウニーダス・ポデモスとマス・マドリッド）は、小売り店の営業時間の自由化が影響していると訴えているが、右派政党（ＰＰ、シウダダノスとボックス）は、個人商店の問題は認めているものの、オープン時間の自由化はむしろ良い影響を与えてきたと主張している。 前述の連合代表も、営業時間の拡大は今日受け入れるべきものであるとし、ネットショッピングの増加、税制度による締め付けや外国企業の台頭など、それ以外の理由をを挙げている。 また、すでに州政府や市役所とこれからの個人商店の在り方について話し合いを始めているとコメントしている。 プラド、年間入場者最高記録 マドリッドの国立プラド美術館は、開館２００周年を迎え様々な特別展を開催した昨年、年間入場者の最高記録を達成した。 それによると、昨年の入場者は、３２０万人で前年の入場者数より１０．７％増加、これまでの最高記録となった。 また昨年の入場者の１日平均は８８４９人、最も入場者数が多かったのは４月２日の聖土曜日で、１万４３３３人だった。 一方、市内のその他の主要美術館も数値を上げており、ティッセン・ボルネミサは年間入場者が１００万人を超えて前年比１１．５％増。 レイナ・ソフィアは４４０万人で、１２％増加となった。

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