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スペインのニュース

現地のメディアよりスペインのニュースを毎日更新でお伝えします 土日、祝日はお休みです。

当分の間、不定期の更新となりますが、Ｃｏｖｉｄ−１９事情については当ＨＰ内の掲示板を通じて毎日お伝えするようにしています。

２０２１年１１月２６日（金） Ｃｏｖｉｄ１９：　９月以来の最多感染者数 中央政府による昨日の発表によると、前日の新規陽性確認数は９２５８名と、今年９月以来、最悪の数字となり、新規死亡者数として２７名が報告された。 スペインでは現在、Ｃｏｖｉｄ１９による入院患者数は３２７３名で、その内５７１名がＩＣＵでの治療を受けており、医療施設でのＣｏｖｉ１９患者による病床使用率は全体の２．６３％で、ＩＣＵの使用率は６．２２％となっている。<ｂｒ> また今月１５日から２１日までの１週間に行われた検査総数は７４８.１９１回で、その内の４６１.０５８回がＰＣＲ検査、２８７.１３３回が抗原検査であった。 人口１０万人あたりにすると、検査数は１.５９１，０１回となる。 また、検査結果の陽性率は５．８％であり、世界保健機構が示す「ウィルスは制御下にある」とされる「陽性率５％」を少し上回る状態となっている。 Ｃｏｖｉｄ１９：　ワクチン未接種者への行動規制強化に７８％が賛成 世論調査会社Instituto DYMが20Minutos紙の依頼により行ったアンケート調査によると、ワクチンを受けていない人々を対象に、公共スペースの利用を禁止するなどの行動規制強化を行なうと言う案に対し、賛成と答えた人が７８％、反対した人が１７．１％、無回答だった人が４．４％であった。 解答者が支持する政党別に見た場合、ＰＰ支持者、Ｐｏｄｅｍｏｓ支持者、Ｃｉｕｄａｄａｎｏｓ支持者、ＰＳＯＥ支持者については、それぞれ８１．９％、８２．４％、８２．７％、８３．３％と８割を超える賛成率だったが、Ｖｏｘ支持者については６３．９％にとどまった。 また、男女別に見ると反対者は男性の方が多く、反対と答えた人の割合は男性２０．４％、女性１４％となった。

２０２１年１１月２５日（木） Ｃｏｖｉｄ１９：　政治家と専門家との間での食い違い 中央政府、州行政共に、それぞれの持つ医療関連の専門家等による助言に耳を背ける姿勢が続いている。 多くの州政府は中央政府に対し、スペイン全国共通の感染拡大防止対策として、飲食店や劇場、映画館、医療施設などへの入場時にワクチン接種済み証明書の提示義務を課すよう求め、中央政府はひたすらこの提案を却下しつつ、唯一の対策として未だワクチン未接種の人々への接種を促すことと、高齢者や医療従事者から優先的に ３度目の接種を進めると言った所謂「ワクチン頼み」の姿勢を通している。 しかしながら医療界の専門家等の意見は共通しており、再びの感染拡大を防ぐためにはワクチン頼みの対策は全く不十分であり、また、ワクチンパスポート提示義務もほとんど意味が無いとしている。 ワクチンが持つ感染を防ぐ効果は完璧なものではなく、またスペインではすでに接種対象となっている年齢層の９０％が接種を終えていること、そしてワクチンパスポートの提示を義務づけたところで、同時に身分証明書の提示を義務付け本人確認を行なわない限り、接種証明が本人のものであるかすら判らない、などの理由を挙げている。 こう言ったことから専門家等の意見は明確で、今、始まりつつある感染拡大第６波を抑え込むためには、ワクチン頼みの姿勢を捨て、行動規制などによる対策を徹底することが必要であり、このままではクリスマス、年越しが終わる頃には深刻な状態となる可能性が高いとして警鐘を鳴らし続けている。 不動産価格が一番安いのはエクストレマドゥーラ州 国家統計局は３カ月に一度、スペイン全国の不動産価格平均値を更新、公開している。 スペインにおける不動産価格は売買、賃貸に関わらず、収入に占める割合が高く、特に若者層にとっての頭痛の種となっているが、Ｃｏｖｉｄ１９の影響でテレワークが普及しつつあることから、高価格となっている都心を避けて、より安価な地方を探す若者も増えつつある。 最新の国家統計局発表によると、不動産価格が最も低い地方はエクストレマドゥーラ州、カスティージャ・ラ・マンチャ州、カスティージャ・イ・レオン州、アストゥリアス州、ナバーラ州などで、いずれも平均売買価格は１１８.８５５ユーロとなっている。 その中でもエクストレマドゥーラ州が最も安く、平均価格は１０９.２０５ユーロで、これにカスティージャ・ラ・マンチャ州の１１１.０００ユーロ強が続く。 逆にスペインで最も高い地方はマドリッド州、バレアレス州、カタルーニャ州となっており、特に首都マドリッドが平均価格１４５.０００ユーロで最高値となっており、バレアレス州、カタルーニャ州が共に平均１４１.０００ユーロ強でこれに続いている。

２０２１年１１月２４（水） Ｃｏｖｉｄ１９：　政府、ワクチン接種拒絶者に重ねて接種を推奨 Ｃｏｖｉｄ１９の感染拡大第６波が続く中、多くの州行政はバルやレストラン、映画館や劇場など、公共スペースの利用時にワクチン接種済み証明の提示を義務付けるよう、国全体としての統一対策の実施を要求しているが、政府は引き続きこれを拒否している。 その一方で政府は、ワクチンが持つ効果のアピールを行なう事によって今もワクチン接種を拒絶している人々に対し早急なる接種を促すとし、毎週木曜日にＣｏｖｉｄ１９の新規感染者数、新規入院者数、新規ＩＣＵ入院者数、新規死亡者数などについて、接種済みの人と未接種の人との比率を発表することを決定した。 この定期報告開始にあたり、保健省大臣は昨日、過去８日間の統計について説明を行なったが、これによると例えば６０〜７９歳の年令層の場合、新規入院者数は未接種者が接種済みの人の１７倍の人数に、ＩＣＵ入院者数は２３倍、死亡者数は２５倍に達しているとのこと。 スペインではワクチン接種対象年齢の人口の９０％が接種を終えているが、残り１０％のところで止まっており、今回開始する定期報告によりこれら接種拒絶者への説得を試みる模様。

２０２１年１１月２３日（火） ＡＶＥガリシア線チケット、開通記念共通料金１５ユーロ、本日より販売開始 首都マドリッドとガリシアを結ぶ高速列車ＡＶＥが来月２１日からその運行を開始するが、これに伴い、スペイン国鉄ＲＥＮＦＥは全ての乗車区間における共通料金１５ユーロのプロモーションチケットの販売を本日、開始する。 同チケットはマドリッド　−　ガリシア間を走る高速列車ＡＶＥとＡＬＶＩＡに適用されるもので、本日より２週間の販売期間に２５万枚が販売される予定であり、運行開始となる来月２１日から２０２２年９月１２日までのチケットを購入することが出来るとのこと。 ＡＶＥガリシア線一般サービス開始を１か月後に控え、ＲＥＮＦＥは昨日、交通省大臣やガリシア州政府の要人などを迎えての初公開運行を実施し、マドリッドからオレンセまでの区間を２時間１５分で走行した。 企業家会：　年金受給開始年齢を７０歳に 間もなく始まるベビーブーム世代の退職によりスペインの年金保険制度が対応しきれなくなるとして、政府は年金保険料の引き上げを決定する方向で改正案を進めているが、同テーマについて、非営利団体として活動している民間団体「企業家会」は昨日、その対処法としてまとめた書類を提出した。 その中で企業会が提案している対応策の骨子となっているのは年金受給開始年齢の先送りで、現在、従来の６５歳から６７歳へ段階的な移行が続いてる受給開始年齢を７０歳まで遅らせると言うもの。 基本退職年齢を７０歳に固定し、早期退職希望の場合は６８歳から可能として、その場合は受給金額を２０％減とし、後期退職を希望の場合は７２歳まで遅らせる事を可能として、その場合は受給額を最大２０％増しにすると言った内容も含まれている。 また、農業や漁業など、重度な肉体労働を必要とする業種については特別枠を設け、別の扱いがなされるべきであるとしている。

２０２１年１１月２２日（月） ３０歳未満の収入は年金支給額より２０００ユーロ少ない？ 「年金保険の貯金箱」と呼ばれるスペインの年金保険システムが持つ蓄えは、２０１１年度には６６８億１.５００万ユーロあったものが、２０２０年には２１億３.８００万ユーロと、ほぼ底をついた状態となっている。 １９５８年〜１９７８年に生まれた人々をベビーブーム世代と呼んでいるが、この最も厚い人口層の退職が目前に迫った今、現行の年金制度では全く対応出来ないことは明らかであり、すでに政府はその対策の第１歩として、２０２３年から１０年間、年金保険料金の０．６％値上げについて主要労働組合との同意を得ている。 今年９月時点の資料によれば、９月に退職し年金支給を受け始めた人々の平均受給額は年間１９.８８７,８ユーロであるの対し、２０１９年度における３０歳未満の人々の平均年収は１７.７７２,３ユーロと大きな格差があり、年金を支える現役労働人口の収入の方が年金支給額より２０００ユーロ少ないと言う結果となっていた。 近未来における年金制度の維持にとって、更に大きな障害となるのは少子化問題であり、現時点ですでに年金受給者１名に対して労働人口が２名となっているが、２０５０年には両者の比率が１：１になることが予測されており、今後、少ない現役労働人口に更なる負担をかけるのは非現実的である為、年金支給額の削減政策が取られる可能性が高いと見る専門家も多い。 ３０年ぶりの高いインフレ、家賃に多大な影響 国家統計局によると、１０月のインフレ率は５．４％と、１９９２年以来の最高値に達した。 国民はこの影響を最小限に抑えようと、日常生活で様々な節約を試みてはいるが、簡単には対応出来ないものの一つが毎月必要となる家賃であり、賃貸物件に住む世帯で賃貸契約内容の更新時期と重なった人は、大きな支出増に悩まされることとなる。 インフレ率に応じた家賃の見直しが行なわれる契約を交わしている場合、今回のインフレ率で計算すると、スペイン全国平均で見た場合、賃貸料は月額にして３８ユーロ、年間４５０ユーロ以上の増加となる。 また、平均賃貸料が高い町々、サン・セバスティアン、バルセロナ、マドリッドなどでは、それぞれ月額にして平均４９ユーロ、４６ユーロ、４３ユーロの高騰となり、平均賃貸料が低い町々、ウエスカ、ルーゴ、クエンカなどではそれぞれ１９ユーロ、１８ユーロ、９ユーロの値上げとなる。 現時点ですでに収入の４０％以上を家賃に取られると言う人が賃貸生活世帯の４５％に達しているが、今回の大幅な値上げでこの比率が更に拡大することが懸念されている。

２０２１年１１月２１日（日） スペイン広場、月曜日に公開 首都マドリッドの中心部にあるスペイン広場は、その大改造工事のため７００日以上もの間、閉ざされたままとなっていたが、ようやく工事が終わり、クリスマスシーズンに入る前、明日の月曜日から市民の憩いの場として再び公開されることとなった。 この大改造はスペイン広場そのものの改造に限られたものではなく、周囲にある様々な要所との連結を考慮して計画されたもので、これによりスペイン広場はデボド神殿、ラ・カサ・デ・カンポ、マドリッド・リオ、カンポ・デル・モーロ、オリエンテ広場、王宮、サバティーニ庭園、グラン・ビアなど、歴史的モニュメントや観光スポットなどをつなぐ拠点となった。 今後、例えば王宮からデボド神殿まで、或はマドリッドの中心であるプエルタ・デル・ソル広場からラ・カサ・デ・カンポまで、一度も信号待ちをすること無しに移動することが出来るとのこと。 工事開始後、歴史的に重要な遺跡の発見、史上最悪の大寒波による市の機能麻痺、新型コロナによる影響など、様々な障害に見舞われ工事は遅れ、費用も当初の予算よりも更に２０％の増額を余儀なくされたが、この度、今年のクリスマス前の公開にこぎつけた。 スペイン広場改造計画では、「母なる自然よ、ようこそ」と言ったテーマを掲げており、マドリッド市内における緑地帯の維持が重要視されている。 今回の改造で新たに置かれた樹木は１０００本以上で、その様を上空から見ると、緑色の蛸の姿のように見えるとのこと。 また、広場内にはカフェ・デ・セルバンテスと呼ばれる店が置かれるが、その建物はツタ類の植物で覆われる予定で、これが充分に育ち建物を覆い尽くす頃には、広場内に緑の丘があるように見えるとのこと。

２０２１年１１月１８日（木） 高速列車ＡＶＥ：ガリシア線ようやく開通 首都マドリッドとガリシアを結ぶ高速列車ＡＶＥの開通は当初の予定より大幅に遅れていたが、ようやく開通となり、その通常運行は来月２１日からの開始となる。 しかしながら、予定最高時速３３０ｋｍの適用により、本来の効率が得られるのはＴＡＬＧＯ社の新型モデル１０６型の到着を待ってからになるとのこと。 １０６型の導入と共に時刻表は変更となり、所要時間は更に２０分程度の減少になるとしているが、当面の主な所要時間は次のとおり。 オレンセ　ー　マドリッド間：　２時間１５分 ビゴ　−　マドリッド間：　４時間１６分 ポンテベドラ　−　マドリッド間：　４時間 サンティアゴ・デ・コンポステーラ　−　マドリッド間：３時間２０分 ア・コルーニャ　−　マドリッド間：　３時間５１分 ルゴ　ー　マドリッド間：　４時間４６分 来月２１日からの通常運行開始に先立ち、その前日の２０日に開通式が行われる予定である。

２０２１年１１月１７日（水） Ｃｏｖｉｄ１９：　感染拡大第６波の兆しが明白に 毎日発表される人口１０万人あたりの新規陽性者数の過去２週間平均値が、１カ月前には４０名と、昨年夏以来の最低値となり、感染拡大に歯止めがかかったかのように見えていた。 しかしその後、減少傾向にブレーキがかかり、更にこの僅か２週間ほどで一気に２倍近くに急増し、ヨーロッパを覆いつつある感染拡大第６波の兆しがスペインでも明白となりつつある。 今年の夏、感染拡大を食い止めるため、多くの州行政が日常生活におけるＣｏｖｉｄ１９パスポート提示義務を全国共通の対策として導入するよう中央政府に要請したが、各州行政の判断と権限で行なえば良いとして政府はこれを却下した。 その結果、幾つもの州でＣｏｖｉｄ１９パスポート提示義務の適用が試みられたが、その合法性についての法機関による解釈に大きな差異が見られ、一旦は施行されてもすぐに違法判決により中止を余儀なくされる州が少なく無かった。 Ｃｏｖｉｄ１９パスポートは、２度のワクチン接種を終えていることを証明するもので、ＥＵ諸国間の移動時に提示する目的として始まったが、ＥＵ諸国の中には飲食店、医療施設、劇場、映画館、サッカー場など、国内でも様々な場面での提示義務を課している国もある。 スペインでは感染状況が深刻な状況を脱し減少に転じると共に、Ｃｏｖｉｄ１９パスポートの国内における使用についての関心が薄れ、その後、その提示義務についてほとんど議論されなくなっていたが、感染拡大第６波の影響が明らかになりつつある今、再び多くの州政府が中央政府に対しその必要性を訴えている。 しかしながら中央政府は今回も政府による全国共通の統制は必要なしとして、各州行政に独自で行なうよう指示している。 これにより、再び各州の法機関より違法として無効化される可能性があるのを知りながらも、幾つかの州では公共スペース利用時のＣｏｖｉｄ１９パスポート提示義務令を近々発表する予定である。 公的医療による手術待ち期間、平均１２１日 Ｃｏｖｉｄ１９はスペインの医療システムに大きな影響を及ぼしているが、その一つが手術の順番待ち状況の悪化である。 昨日、今年６月末時点の状況について中央政府から発表があったが、これによると手術待ち期間の全国平均は１２１日となっている。 これでも、新型コロナ危機が始まった昨年の同時期に１７０日となっていたのと比較すれば、状況は随分と改善されているとのこと。 今年６月末時点での手術待ち患者数は６６１.１６２名で、平均待ち期間が１２１日とは言え、この中の１８．９％はすでに６カ月以上待たされていた。 州別に見た場合、待ち期間が最も長くなっているのがカスティージャ・ラ・マンチャ州で平均１８９日。 これにアラゴン州（１６６日）、カタルーニャ州（１５２日）、アンダルシア（１３７日）が続く。 また待ち期間が最も短いのがメリージャ自治都市で（３７日）となっており、これにバスク州（６２日）、ガリシア州（７０日）、ナバーラ州とラ・リオハ州（７１日）、マドリッド州（７５日）と続く。

２０２１年１１月１６日（火） ベビーブーム世代のリタイヤに向け年金保険料値上げ スペインでも深刻な少子化が進んでおり、現在の年金保険料ではベビーブーム世代の年金支給の維持が困難であるとして、政府は保険料の引き上げ案を提示していたが、その内容が適切なものではないとしてスペイン企業連、大手労働組合との間での合意を得られずにいた。 しかし昨日、再交渉が行われるにあたり、政府からの充分な内容改正の提示が見られないとして、企業連が交渉決裂を発表した事により、予定されていた会議は政府と労働組合の２者会談となり、企業連を除いた形での同意に達した。 政府はこれまで２０２３年から２０３２年までの１０年間、年金保険料の０．６％の引き上げを提示していたが、その内の０．４％が企業負担、０．２％が労働者負担とされていた。 昨日の２者会議に出席した労組は政府と交渉を進め、この負担比率を企業０．５％、労働者０．１％に変更することを提言。 結果的に労組は、企業連の不在を利用する形でより有利な形で政府との同意を得る形となった。 スペインの年金制度が有する蓄えは２０１１年時には６７０億ユーロあったが、その後続いた経済危機や新型コロナ危機などの影響もあり、現在では僅か２０億ユーロ程度に激減している。 政府によると、今回の年金保険料引き上げにより、２０３２年には５００億ユーロまで回復出来る計算となっており、これによりベビーブーム世代が一斉に退職し始める２０３３年には、適切な対策を講じるに必要な資金を整えることが出来るとしている。 ラ・パルマ島　テネギア火山 溶岩、ガス共に噴出量は減少しているが、これが一時的なものかどうかは現時点では確定出来ず、専門家等は噴火が終焉に向かっているのかどうかを判断するには一定の時間が必要としているが、この衰退傾向が１週間続くようなら、噴火は終焉に向かっていると判断できるのではないか、とする専門家もある。 溶岩流は引き続き流れ出ており、海に達した事により広がった島の面積はすでに４０．９ヘクタールに達した。 また、二酸化硫黄の噴出量は土曜日に計測された２０００〜４０００トンに比べると再び増加し、１日当たり１２.０００〜１５.０００トンに達しており、大気の状態が悪化しているため、付近の学校などは再び休校、またはオン・ライン授業となっている。

２０２１年１１月１５日（月） Ｃｏｖｉｄパスポート提示義務を検討する州行政増加 Ｃｏｖｉｄ１９の感染拡大第６波が広がりつつあるヨーロッパ内で、スペインはまだその状況に大きな悪化は見られないが、この影響を受けるのは時間の問題であると考える専門家も多い。 そう言った中、公共スペースの利用時におけるＣｏｖｉｄパスポートの提示義務付けを検討する州が増えつつある。 ガリシア、カンタブリア、カタルーニャなどでは、すでにバルを利用するのにワクチン接種済みであることを証明するＣｏｖｉｄパスポートの提示義務を導入しているが、カスティージャ・イ・レオン、ムルシアなども同様の対策を行なうかどうかについての協議を始めている。 また、Ｃｏｖｉｄパスポート提示義務を、飲食店利用時だけでなく、医療施設、映画館、劇場、スポーツ関連の観戦場などへの入場時にもその適用を広げることなどが検討されている。 Ｃｏｖｉｄパスポートの提示義務は、ワクチン接種を終えていない人々に対する差別であるとの批判の声もあるため、スペインの中央政府としては、現時点では同義務を全国規模で適用する予定は無いとしており、全ては州行政と各州の高等裁判所による判断に委ねると言った姿勢を維持している。 スペインでは、現時点でＣｏｖｉｄ１９ワクチンの接種対象となっている年齢層は１２歳以上とされており、すでにその内の８８．９％が接種済みで、Ｃｏｖｉｄパスポートを取得できない人の数は全体の１１％強程度とのこと。 ラ・パルマ島　テネギア火山 ラ・パルマ島のテネギア火山は、噴火が始まってから９週目に入った。 噴火も地震も続いてはいるが、噴火の勢い、地震の頻度や規模は徐々に弱まりつつある。 ９月２３日には１日の二酸化硫黄の排出量が５万トンであったのに比べて、先週土曜日には２０００〜４０００トンと大きく減少し、地震もその震源地が地表付近のものが少なくなりつつあるとのこと。 日曜日の０時から８時２３分までの間に２１回の地震が観測され、その中での最大規模となったのが５時２４分にあったマグニチュード４.７の地震だが、震源地は地下３７キロ地点、そしてこれに次いで大きな地震となったのが５時２３分に観測されたマグニチュード３．８のものだったが、これも地下３９キロ地点といずれも地表から遠いものとなった。

２０２１年１１月１４日（日） ガリシア、リバデオ市、独自の通貨を使用 ガリシアのルーゴ県に位置するリバデオ市は、人口１万人程度の小さな街だが、ここでは２０１９年より独自の通貨「パンチャス」が流通している。 インターネットを介した通販の利用が増えたことによって地元商店の存続が危機にさらされ、これに対応するために始められた企画であり、支払いをパンチャスで行なうことにより、大きな割引が適用される。 現時点でパンチャスによる取引を行なっている加盟店は１２０店以上あり、住民はこの独自通貨を利用してレストランやバルでの飲食、市場や商店での買い物などをすることができるが、蒸留酒、タバコ、ガソリンなどはその対象外となっており、また、大手チェーン店では使うことができない。 独自通貨パンチャスは市が発行しており、３０ユーロで４０パンチャスを受け取ることができ、加盟店では４０パンチャス＝４０ユーロの価値として支払いに利用することが出来る。 フェルナンド・スワレス市長は、これにより地元商店の利用者が大きく増加したと語る。 ２０１９年には４０.０００ユーロの予算でパンチャスの発行を開始したところ、利用者が増加したことにより２０２０年には５６.０００ユーロへと予算を増額。 更に発展するかに思えたが、ここで大きな問題が生じたとのこと。 所謂、偽札が出回り始めたことにより、これを防ぐために市は物理的な紙幣の発行を中止して、デジタル通過への変更を決定した。 これにより現金としてのパンチャス通貨は使用されなくなり、現在ではクレジットカードを使ってデジタル・パンチャスを購入する必要があり、これを利用して支払いを行なう際には、その都度ＱＲコードが発行される仕組みとなっている。 また、更に安全性を期すために一度の支払いの上限額が８０パンチャスまでとの制限が設けられた。 これにより偽札による問題は解消されたが、物理的な現金が無くなり、デジタル通貨のみとなったため、高齢者にとって利用しにくいものとなったことは否めない。 これに対処するために市は、高齢者に対してデジタル通過パンチャスの利用法を細かく案内するコーナーを設置し、利用の続行を促している。

２０２１年１１月１３日（土） タラゴナの水道橋はハッタリ タラゴナにあるローマ水道橋は紀元前１世紀の建築で、地元では「悪魔の橋」と言う名で親しまれている。 ユネスコによる世界遺産指定を受け、当地の重要な観光モニュメントの一つともなっているが、現在行われている調査・研究において、この橋は水道橋としては機能していなかったと言う事実が発表された。 調査を進めているのはカタルーニャの考古学研究所ＩＣＡＣだが、その途中発表によると、この大規模なローマ建築は、ローマ時代の街タラコの出入り口に作られており、街を訪れる時、そして街から立ち去る時に、人々の目に触れる場所を選んで建てられたもので、ローマの威厳を示すことが目的で、水を運ぶ機能は果たしていなかったとのこと。

２０２１年１１月１２日（金） スペイン経済、２０２３年まで回復せず 昨日、欧州委員会（ＥＣ）による今後の経済復旧についての新しい見通しが公開されたが、これによると、スペイン経済がＣｏｖｉｄ１９危機以前の状態に戻るのは２０２３年末までかかると予測されている。 ＥＣ予測よると今年２０２１年度の経済成長率は４．６％止まりとなり、スペイン政府が打ち出している予想値である６．５％を大きく下回っている。 また、２０２２年度の成長率についても、スペイン政府の予測が７％であるのに対し、ＥＣは５．５％としており、２０２２年内の復旧は不可能で、２０２３年に予想される更なる４．２％の上昇により、ようやく新型コロナ前の状態に戻るとしている。 スペインはＥＵの中でも新型コロナ危機による経済的影響を最も大きく受けた国であり、２０２０年度の経済活動は１０．８％のマイナスとなった。 ラ・パルマ島、　テネギア火山 テネギア火山の噴火は再び活発になっており、溶岩流によって覆われた大地の面積はすでに１.００５,８０ヘクタールに達している。 また、地震が起きる頻度も高くなっており、過去２４時間に観測された地震数がこれまでの最大値を記録しただけでなく、震源地が浅いものの増加が目立っており、地下２０キロ未満のものが増えている。 また、規模についても早朝３時３８分にはマグニチュード５の地震が観測されており、専門家等は今後、マグニチュード６レベルの地震の可能性があることを警告している。

２０２１年１１月１１日（木） Ｃｏｖｉｄ１９：　２０２０年の死亡者数は６万人強 ２０２０年にＣｏｖｉｄ１９によって亡くなった人の数は、保健省発表によると５０.８３７名となっていたが、昨日、国家統計局はそれよりも２０％近く多い６０.３５８名であったと発表した。 しかし、それとは別に、「Ｃｏｖｉｄ１９で亡くなったと考えられるが、確認はされていない」と言う人の数が更に１４.４８１名あり、これらを足すとＣｏｖｉｄ１９による死亡者は７４.８３９名に達する可能性もあるとしている。 またこれらとは別に、「Ｃｏｖｉｄ１９が直接の死因では無かったが、死亡の要因となった事例」の件数として８.２７５名を挙げている。 地域別に見た場合、死亡者数が最も多かったのはマドリッド州（１９.４４３名）、カタルーニャ州（１５.９０９名）で、これら両州でスペイン全国の死亡者の約半分を占めている。 これらの数字はＣｏｖｉｄ１９によって亡くなった人と、確認はされていないがＣｏｖｉｄ１９が直接的原因であった可能性が高いとされる人々が含まれている。 また、人口比で見た場合に最も死亡率が高かったのはカスティージャ・イ・レオン州で、１０万人あたり３１５．９名が死亡している。 これにカスティージャ・ラ・マンチャ州（３１０．９名）、マドリッド州（２９１、８名）、アラゴン州（２２１．８名）、カタルーニャ州（２０７．３名）、ラ・リオハ州（２０２．７名）、ナバーラ州（１８０．５名）、アストゥリアス州（１７３．５名）が続いた。 逆に人口比にして死亡者数が少なかったのはカナリアス州（２２．９名）、ムルシア州（５２．６名）、バレアレス州（５２．９名）、ガリシア州（５９．４名）、バレンシア州（７５．７名）、アンダルシア州（７７．５名）、カンタブリア州（８５．２名）などとなっている。 尚、全国平均としては人口１０万人あたり１５９．１名が２０２０年に亡くなっている。

２０２１年１１月１０日（水） Ｃｏｖｉｄ１９：　ワクチン接種率９０％に接近 昨日の保健省カロリナ・ダリアス大臣発表によると、スペインにおけるＣｏｖｉｄ１９ワクチンの接種率は、現時点で接種対象となっている１２歳以上の人口について言及すれば、間もなく９０％に達するとのこと。 大臣はワクチンの浸透状況は「模範的」であるとしつつも、ワクチンが完璧なものでは無いと言うこと、そして感染の再拡大を防ぐため、全国民が気を緩めないことが肝心であると強調した。 また同会見の中で、スペイン国内での接種が順調に進められているのと同時に、ワクチンを必要とする他国へのワクチン提供にも力を入れており、スペイン政府はすでに２４００万回分のワクチンを寄付しており、来年第１四半期には５０００万回分に達する予定であるとした。

２０２１年１１月９日（火）　アルムデナの聖母の祝日 難民に向け２００万回分のワクチンを寄付 最初の難民国際条例が国連で可決されてから７０年を迎えた今年、マドリッドにおいて昨日、その７０周年を記念する式典が行われた。 その中でぺデロ・サンチェス首相は、難民に対し２００万回分のＣｏｖｉｄ１９ワクチンを提供する旨を表明。 また、Ｃｏｖｉｄ１９ワクチンの寄付についてスペインが最多寄付国１０か国に属していることや、中南米諸国に対しては世界で２番目に多いワクチンを寄付していることなどを挙げ、世界へのワクチンの普及に寄与していることをアピールした。 Ｖｕｅｌｉｎｇ、手荷物と預け荷物に関する新料金制度を導入 ２０１１年１月、イベリア航空と英国航空の合併により誕生したInternational Consolidated Airlines Group （ＩＡＧ）に属する航空会社Ｖｕｅｌｉｎｇは、昨日、新しい料金体系の導入を発表した。 同社の便では、最安値（基本料金）で購入したチケットでは手荷物として機内に持ち込めるのは小さなハンドバッグなど、座席の下に入れられるものだけで、頭上の荷物棚の利用は出来ないこととなっている。 しかし今月２３日より、最安値で購入したチケットの場合でも、荷物棚に収納する荷物の持ち込みについて、別に契約が可能となると同時に、チェック・イン時に預ける荷物についても、１５キロまで、２０キロまで、２５キロまで、３０キロまでと言った小刻みに分けられた料金で追加契約することが可能となる。

２０２１年１１月８日（月） 緊急着陸の旅客機から乗客逃走、一時空港閉鎖、マジョルカ 先週金曜日、マジョルカ島に緊急着陸した旅客機から乗客の一部が逃走する騒ぎが起きた。 関係筋によると、同日午後、モロッコのカサブランカからトルコへと向かっていたロイヤル・エアー・マロックより同空港の管制塔に通信が入り、糖尿病の症状で発作を起こした乗客がいるとして、緊急着陸の要請があった。 同機着陸後、救急隊員らが乗り込んだ際に一部の乗客が出口に押しかけて逃亡を図った。 乗客が滑走路に侵入したことを受け、安全のために離着陸が一時停止された。 国家警察や治安警備隊などが捜索し、一部の乗客は身柄を確保されたが、２０数人の行方がわかっていない。 一方、搬送された「急病人」は検査の結果何も問題がないことが判明、救急車に同伴していた人物も行方をくらましている。 これらの事象から、スペインに不法入国するための計画的行為であった可能性があるとして捜査を進めている。 これまで海から入国するケースは日常茶飯事であるが、空の便からこのような形での不法入国は前代未聞という。 尚、離着陸は午前零時頃に再開された。 カセットコンロや懐中電灯の売り上げ増 電気やガスなどの光熱費が高騰するなか、カセットコンロ、ブタンガスなどで使用できるガスストーブなどが売り上げを伸ばしている。 しかしながら、その理由は料金の高騰ではなく、大停電を懸念したものであるという。 これは先月オーストリア政府が、５年以内にヨーロッパの広い範囲で大停電が発生し、電気の供給が滞るため インターネットや生活必需品の供給、治安の悪化などが起こると想定し、対処の準備を進めていると発表した事による。 この報道以降、前述の商品のほか、懐中電灯、乾電池やろうそくなどの売り上げが上昇しているという。 専門家らは、電力やガスの供給に問題は無いとしているが、今回のパンデミックのように不測の事態を経験したばかりの市民が、念のために非常事態に備えていることが伺える。 マドリッドのスペイン広場、今月２２日に再オープン ドン・キホーテやサンチョ・パンサの像で知られるマドリッドの観光名所、スペイン広場が２年半以上の改修工事を経て、今月２２日に再オープンする。 緑に囲まれた広場には、児童公園や高齢者向けの運動器具なども設置されている。 また同じく工事が行われていた隣接のバイレン・トンネルも再開され、グランビアから環状道路へのアクセスが容易になり、付近住民の移動もスムーズとなる。

２０２１年１１月５日（金） 喫煙抑制新規制案作成にスペイン呼吸器外科学会が参加 タバコの消費を減らすための喫煙抑制新規制の作成が進められているが、その内容についての討論に昨日、スペイン呼吸器外科医学会（ＳＥＰＡＲ）も参加し、保健省のカロリーナ・ダリアス大臣に対し、５つの項目を盛り込むよう要請した。 一つ目はタバコの販売価格を更に上げることで、通常のタバコや葉巻だけではなく、手巻煙草用のタバコ葉や巻紙、水パイプ、電子タバコ、加熱式タバコなどへの適用も必要とした。 二つ目は公共の場での喫煙禁止強化で、例えばすでにバルやレストランなどの店内での喫煙は禁止されているが、テラス席など店外での喫煙は可能となっており、これを禁止すべきとしている。 また各種スタジアムや海水浴場、公園、闘牛場などもこれに含まれるとし、違反した者に対する罰則の設定も必要としている。 三つ目はオーストラリアやニュージーランドなどで行われているように、タバコの箱をメーカーによって異なるものではなく、同一のものとしてブランド感を無くすことを推奨。 これを行なっている国では、行なっていない国に比べて確実にタバコの消費量が減少しているとしている。 四つ目は従来のタバコや葉巻だけではなく、電子タバコや加熱式タバコについてもその宣伝、販売、消費について行政による総合的な管理が行われるべきとしている。 そして五つ目として、国の医療保険の中に喫煙をやめるための手助けを行なうシステムを組み込む必要性を挙げた。 スペインでは喫煙に対する規制強化が行われ、バルやレストランなど屋内での喫煙が禁止となった後、しばらくその消費量が減少を続けていたが、２０１７年に再び増加傾向に転じており、ＳＥＰＡＲは今回の新規制により再増加を抑え込みたいとしている。 尚、スペインでは毎年約６万人が喫煙が原因で死亡しているとのこと。

２０２１年１１月４日（木） スペイン家庭の９０％が宝石類を所持、内３７％が価値を把握 非営利財団として活動するマドリッドのＭｏｎｔｅｍａｄｒｉｄは、公的質屋としての活動を続けているスペインで最も古い（１７０２年創立）ものだが、同財団が行った昨日の発表によると、スペインの一般家庭の９０％が宝石・貴金属類を所持しており、その中の僅か３７％が所持する宝石の価値を把握していると言う。 一般家庭に見られる宝石類で最も一般的なのが結婚指輪で、８２％がこれを所持している。 これに続いて多いのがイヤリング（７４％）、ブレスレット（６５％）、首飾り（５５％）、時計（３１％）などで、材質として最も多く見られるのが指輪類に使われている金（８２％）で、これにブレスレットに使われている銀（５２％）、首飾りに使用されている真珠（２３％）、結婚指輪にはめ込まれているダイヤモンド（１７％）と続く。 Ｍｏｎｔｅｍａｄｒｉｄ財団はこう言ったものを保証として持ち込むことにより、誰でも低金利で、そして無料で借り入れが出来るシステムとなっており、一般的な借り入れと違って手数料がかからない。 同財団によると、新型コロナ危機が始まって以来、２００８年の経済危機の頃と同様に利用者が増加しているとのことで、州別に見た場合に最も利用者が多いのはバレンシアで全体の利用者の２５％を占めており、これにカナリアスの２２％、アンダルシアの２１％が続く。 また、最も少ないのはガリシアで、全体の１０％程度となっている。 財団によると宝石、貴金属類には特別な想いを抱く人が多く、一時的な必要性を満たすためにこのサービスを利用しても、そのほとんどの場合において、返済を終え預けた物を引き取りに来るとのことで、２０２０年の例を見ると、利用者の９７％が、無事にその大切なものを回復したとのこと。 借金を返済できず、回復出来なかった分については財団による競売が行われ、売買が成立した場合、元の持ち主が借り入れた金額を差し引いて、余った分は元の持ち主に返されるとのこと。

２０２１年１１月３日（水） Ｃｏｖｉｄ１９： 全国民への３度目のワクチン接種の必要は無し ヨーロッパにおけるＣｏｖｉｄ１９の感染拡大第６波は、すでにヨーロッパ外のロシアからハンガリー、ブルガリア、ギリシャなど、東から西へと広がり始めている。 また西側の英国でも、今週月曜日の発表で、２４時間における死亡者数が１１７８名と最多記録を更新している。 先日２４時間に３００人以上が亡くなったブルガリアでは、ワクチン接種率が僅か２１．３％となっており、亡くなった人々の内、ワクチンを受けていたのは僅か７％だった。 ハンガリーでの接種率は５８．２％、ギリシアが５９．３％と、イタリア、アイルランドの７１％強、スペインの７７％弱と比べるとかなり低い普及率となっている。 第６波が迫る中、アイルランドでは医療従事者への３度目の接種を発表し、ドイツは１２歳以上を対象とした全国民への３度目の接種を検討しており、オーストリアではウィーン市行政が１２歳以上を対象に全市民への３度目接種を進めているなど、幾つかの国では対第６波対策の強化が始まっている。 そう言った中、スペインにおける３度目の接種は高齢者のみを対象として進められており、それ以外に対象に含まれるのは感染した場合の危険が大きいとされる特定の疾病を持つ人々、またはワクチン接種済みではあるが、それが１度の接種で完了とされるジャンセン社製ワクチンであった人々などで、この３度目の接種を、ワクチン接種対象となっている全国民に対し適用すると言う可能性は現時点では無いとしている。

２０２１年１１月２日（火） 大手銀行４社による大型解雇、支店数削減進む サンタンデール、ＢＢＶＡ、ＣａｉｘａＢａｎｋ-Ｂａｎｋｉａ、Ｓａｂａｄｅｌｌなどスペインの大手銀行による大型解雇、そして大幅な支店数削減が急速に進められている。 今年に入って９月までに、これら４社による支店削減は保有していた全支店の１３％に、そして全社員の６％が解雇されており、４社合計で支店数は昨年末時点より１.６８５軒少ない１１.３４７軒に、社員数は７３８９名少ない１１１.９６３名となった。 最も大きな削減を行なったのがＳａｎｔａｎｄｅｒ銀行で、すでに昨年末に比べ支店数が９７５軒減（-３３．３６％）、社員３９２３名減（-１４．５５％）に至っている。 また、ＢＢＶＡ銀行も今年６月に２９３５名の人員削減、４３０軒の支店削減について労働者組合との合意に達しており、９月までにに支店数２６２軒減、社員数１６７４名減となっている。 ＣａｉｘａＢａｎｋ−Ｂａｎｋｉａ銀行もすでに２４４軒の支店を閉じ、３５９名が解雇されているが、これにはすでに合意に至っている１５３４軒のオフィス閉鎖、６４５２名の人員削減がまだ含まれていない。 またＳａｂａｄｅｌｌ銀行もすでに１１６４名が解雇となり、９０軒の支店削減が行われたが、更には先日、１３８０名の解雇と３２０軒のオフィス削減についての合意に達しており、これら４大銀行だけでも今後、更なる失業者が出る模様。

２０２１年１１月１日（月）諸聖人の祝日 アルジェリアからのガスパイプライン、２本から１本へ スペインで消費される天然ガスのおよそ５０％がアルジェリアからの輸入に依存するもので、それらは２本のパイプラインによってスぺイン国内へ運ばれていた。 ２本の内、１本はアルジェリアから直接スペインのアルメリアへ入る海底ガス・パイプライン、そしてあと一つはアルジェリから陸路モロッコ国内を経由し、ジブラルタル海峡付近の海底を通ってスペインのカディス県、サアラ・デ・ロス・アトゥネスへ至るものだが、アルジェリアとモロッコの間での外交問題が原因となり、モロッコ経由のガス供給が１０月いっぱいで絶たれることとなった。 これにより、本日よりスペインへの天然ガス輸入量の２５％がストップすると言う大きな危機を迎える事態となりかけたが、アルジェリアはスペイン政府に対し、もう一本のパイプラインを最大限に利用して、そちらからの供給量を増量すること、そしてそれでも足らない分を液化天然ガスタンカーを使って運ぶことにより、スペインにおけるガス不足が起きないよう対応するとしている。 今から冬に向けて、気温が下がると共にガス消費量が増加することが予想される中、今月は液化天然ガスタンカー２６隻がスペインに到着する予定となっている。 一方、モロッコでもアルジェリアからのガス供給が途絶えたことに対する対応が必要となっており、これまでスペインへガスを運んでいたジブラルタル海峡付近の海底パイプラインを逆方向に利用する形で、スペインからモロッコへ向けてのガス供給契約をスペイン政府にもちかけている。 ラ・パルマ島、テネギア火山 火山噴火が続くラ・パルマ島では、土曜日に続いて昨日、日曜日に再びマグニチュード５規模の地震が観測された。 土曜日の朝７時２４分に起きた地震はマグニチュード５．１で、震源地は地下３５キロ地点だったが、今回、日曜日の１７時５２分に観測されたものはマグニチュード５．０で震源地は地下４５キロ地点とのこと。 昨日、日曜日も午前８時までにすでに２８回の地震が観測されており、その中には地下１２キロ地点で起きたマグニチュード３．４の地震も見られた。

２０２１年１０月３１日（日） ラ・パルマ島　テネギア火山噴火 小規模な地震が続く中、時折マグニチュード４〜５弱の地震も観測されていたが 昨日の朝、７時２４分頃、噴火が始まって以来、最大規模となるマグニチュード５．１の地震が 観測された。 震源地は噴火付近の地中３９キロ地点で、噴火が続くラ・パルマ島だけでなく、 エル・イエロ島、ラ・ゴメラ島、テネリフェ島など、周囲の島々でも揺れが体感された。 専門家等は今後、更に大規模の地震がある可能性を警告している。 噴火による被害は広がり続けており、溶岩流によって覆われた大地はすでに９６３．７３ヘクタールに、破壊された建物は２５３２軒に至っている。 また、二酸化硫黄の噴出量は一日当たり１５０００トン程度に達しており大気汚染状況も 深刻な状態が続いている。

２０２１年１０月２９日（金） インフレ、過去３０年間での最高値 昨日の国家統計局発表によると、今年１０月の前年度同時期と比較したインフレ率は５．５％にのぼり、過去２９年と数か月における最高値を記録した。 物価の高騰はすでに長期に渡って続いているが、９月時の前年度同時期比較と比べても１０月は更に１．５％高い数値となり、庶民の生活に大きな影響を与えている。 長期化しつつある一連の物価高騰の主要因となっているのは、電気料金、ガス料金、ガソリンなど燃料費の急激な値上がりで、Ｃｏｖｉｄ１９危機により弱体化した経済復旧の大きな障害となりつつある。 ガリシアでマグニチュード４．４の地震 国立地理学研究所は、今朝６時３２分にガリシアにおいてマグニチュード４．４の地震を観測した。 震源地はア・コルーニャ県のエスタカ・デ・バレス岬の北、数キロ沖で、海底の地表付近だったのこと。 地震による揺れはルゴ、ビベイロ、ティエラ・ジャナ、ア・コルーニャ、サダ、クジェレドなどで強く感じられた。 同じ地域で水曜日にも揺れが観測されており、この３日間で２度目の地震となったが、水曜日の地震はマグニチュード２．４程度であった。

２０２１年１０月２８日（木） ラ・パルマ島、地震止まらず テネギア火山の噴火が続いているラ・パルマ島では、継続的な地震が止まらず、その規模も大きなものが目立ち始めている。 昨日も午前８時までにすでに７６回の地震が観測されており、その中にはマグニチュード４．０から４．８までの規模のものが５回と、マグニチュード３から４未満のものが２７回含まれていた。 噴火により流れ出た溶岩流によって覆われた大地面積はすでに９１０ヘクタール以上に達しており、大気に含まれる二酸化硫黄の濃度も、ＥＵが定める上限５００マイクログラム/１立方メートルを大きく上回る状態が続いている。 去る１０月２３日には、一時９２６マイクログラムまで上がり、昨日も６６７マイクログラムを記録した。 物価高騰により預金不可能に 電気料金やガソリン代などの急激、かつ、持続的な高騰により食品を含む様々な物価に影響が及び、スペインにおける庶民生活に大きな経済危機が生じている。 消費者協会ＯＣＵ調べによると、毎月１００ユーロ未満の預金しか出来ないと言う人の数が昨年と比べて３３％増加したとのこと。 また、月額１００ユーロ以上の預金が出来る人の数は全体の４３％止まりで、２３％、つまり５７０万人が収入が低すぎるために預金は全く出来ない状況にあると言う。

２０２１年１０月２７日（水） ＰＳＯＥ支持率低下、ＰＰが上昇 ２０minutos紙の依頼で市場調査会社ＤＹＭが今月行なった調査によると、与党PSOEの支持率が後退し、その分、最大野党PPの支持率が上昇した。 これによると現時点で総選挙が行われた場合、パブロ・カサード氏率いるPPは投票の２９．２％を確保し、ペドロ・サンチェス首相率いるPSOEは２４．７％にとどまる予想となる。 これを議席数にすると、PSOEは現在の議席数から２０〜２４議席を失い９６〜１００議席に後退し、PPは現在より４０議席多い１２４〜１２９議席を獲得する計算となる。 また、Voxは現在の５２議席から４６〜５０議席へとやや後退し、現在PSOEと連立政権を組んでいるPodemosも３５議席から３１〜３４議席にやや後退となる。 これらの変化により、政権図式としてPPとVOXの２党による連立政権が想定され得るが、この２党を合わせると投票の４３．８％、議席数にして１７０〜１７９議席に達することとなり、過半数となる１７６議席を掌握する可能性が高い。 一方で現連立政権を構成するPSOEとPodemosの２党の票を集めても、その議席数は現在の１５５議席から１２７〜１３４議席へと大きく後退することとなり、仮に民族主義政党やカタルーニャの独立派政党の協力を得たとしても、過半数に達するには至らない計算となる。

２０２１年１０月２６日（火） ラ・パルマ島　テネギア火山 噴火開始後６週目に入ったテネギア火山は、これまで以上の勢いで噴火を続けている。 溶岩流のほとんどが、すでに流れ出た溶岩流と同じ道筋を辿る形となっているため、その被害面積が極端に広がることは無いが、それでもこの２４時間で溶岩によって浸食された面積は５．１ヘクタール拡大し、９０６．３ヘクタールに達した。 現時点で専門家等が危惧しているのは、噴火口付近に新たな亀裂が入り、地形が大きく変わりつつあることから、溶岩流の流れ出る方角の予測が難しくなりつつあること、そして噴出ガスによる大気汚染が島の住民に与える影響で、有害な二酸化硫黄の噴出量はすでに５３.６００トンに達しているとのこと。 Ｃｏｖｉｄ１９ : 基本再生産数、７州で悪化傾向に 一人の感染者から何人に感染が広がるかを表す基本再生産数が「１」未満である場合、感染症はコントロール下にあり、感染が減少して行くことが予測されるが、これが「１」を超えると再び感染拡大、そして爆発的感染拡大へと転じる危険が生じるとされている。 現時点でスペインではこの数値が「０．９８」となっており、境界線とされる「１」に限りなく近い状況となっているが、重要視すべきは現在の数字ではなく、最近の上昇傾向である。 今年９月半ば時点では、この指数は「０．７８」であったが、ゆっくりとではあるが悪化し続けた結果、現時点での「０．９８」に達しており、すでにアストゥリアス（１．０２）、カタルーニャ（１）、バレンシア（１．１７）、ムルシア（１．１１）、ナバーラ（１．１１）、バスク（１．２１）、ラ・リオハ（１．０７）などの計７州で危険域に突入している。 尚、Ｃｏｖｉｄ１９による最初の非常事態宣言が出された２０２０年３月、この基本再生産数は「２．７４」に達していたが、非常事態宣言による各種行動規制により同年５月１０日には「０．６３」まで下がっていた。 その後、デルタ株が猛威を振るい始めたのに伴い、今年７月１日時点で基本再生産数は再び「１．７４」まで悪化していた。

２０２１年１０月２５日（月） Ｃｏｖｉｄ１９ : マドリッド州、７０歳以上への３度目の接種開始 アンダルシア州では、すでに対Ｃｏｖｉｄ１９ワクチンの３度目の接種が行なわれているが、マドリッド州では本日より、またその他の州でも本日以降、近日中に７０歳以上を対象とした３度目の接種が開始される。 これは同じく本日より開始となる対インフルエンザワクチンの接種期間に合わせて行われ、マドリッド州では、今日から２週間は７０歳以上の年令層が対象となり、「２度目の対Ｃｏｖｉｄ１９ワクチンの接種後６カ月が経過した人」については、対インフルエンザワクチンと３度目の対Ｃｏｖｉｄ１９ワクチンの同時接種の予約が可能となっている。 ７０歳以上優先の期間終了後、６５歳以上、続いて６０歳以上がその対象になるとのこと。 また年齢に関係なく、Ｃｏｖｉｄ１９の感染に伴う危険が高いとされる疾病を持つ人や妊婦、医療従事者、介護士、警察官、消防士などもその対象とされる。 Ｃｏｖｉｄ１９ : 増員した医療従事者を多数解雇 Ｃｏｖｉｄ１９の感染拡大に伴い各州行政は医療従事者の大規模増員を行なったが、感染状況の改善と共に、全国規模で解雇が始まっている。 エル・パイス紙によると、これまでにすでに解雇された人数は全国で少なくとも２１.０００人にのぼっており、今後更にこの数は増え続けることが予想される。 大型解雇が始まっている州としては、例えばアンダルシア州ではＣｏｖｉｄ１９に対応するために２０.０００人の医療従事者を増員したが、その内の８０００人は今月いっぱいで解雇となる。 またガリシアでは増員された１２００名全員を、年内に解雇するとのこと。 ムルシアでは６０００人の増員が行われたが、現時点ですでにその中の２４６０名しか残っていない。 エクストレマドゥーラでは増員された１９３８名のうち、４２９名のみが継続。 バレンシアでは９３０９名の増員を行なったが、すでに今年６月時点で、年末までの契約更新を行なうのはその中の６０５０名のみとなることを通達している。 カンタブリアでは１４４８名の増員が行われたが、今年９月にはすでに４７５名しか残っていなかった。 カスティージャ・ラ・マンチャでも７４００名の増員があったが、現在雇用が維持されているのはその内の６４％のみとなっている。 パルマ島　テネギア火山 噴火が始まって５週間が経過したが噴火の勢いに鎮まる様子は見られず、状況は更に悪化を続けている。 溶岩流による直接的被害を受けた大地面積は８５２．２７ヘクタールに及んでおり、その内の２５９．８２ヘクタールが農地で、その中の１４５．６１ヘクタールがバナナ畑、５３．５４ヘクタールがブドウ畑、２２．８９ヘクタールがアボカド畑とのこと。 また、全壊、或は致命的な損傷を受けた建物の数は２２７０軒に達している。 噴火活動と共に地震も続いており、２４時間に１００回以上の揺れが観測され、一昨日の午後４時３４分には、今回の噴火の中で最大規模とされるマグニチュード４．９の地震が観測されたが、震源地が地下３８キロと深かったことにより大きな被害は無かった。

２０２１年１０月２３日（土） Ｃｏｖｉｄ１９ : ワクチン効果、時間の経過と共に明らかに低下 接種後の時間経過とワクチン効果の持続性の関係についてスペイン政府保健省がまとめた情報によると、今年３月までに接種を終えた人々におけるワクチン効果は、大きく減退していることが明らかとなっている。 スペインでは今年１月より高齢者施設の入居者を最優先対象とした接種が開始されたが、今年５月に接種を受けた人々については「Ｃｏｖｉｄ１９による感染全体」、「症状を伴う感染」、「入院を必要とする感染」、「死亡に至る感染」など、全てのケースについてワクチン効果は９６％に達していたの対し、今年３月に受けた人々については、その効果がそれぞれ５８％、６４％、６５％、７７％にまで低下していることが明白となった。 高齢者施設入居者の多くが２月、３月までに接種を終えていることから、その多くが今再び、Ｃｏｖｉｄ１９感染の危険にさらされていたことになる。 本来のワクチン効果率を取り戻すため、スペインではすでに高齢者施設入居者に対する３度目の接種が終了しつつあるが、これに続いて施設入居者以外の７０歳以上を対象とした３度目の接種が今月２５日より開始となり、そのあと６５歳以上が対象となるが、多くの場合、この３度目のＣｏｖｉｄ１９ワクチン接種の際、インフルエンザワクチン接種も同時に行なわれる。 尚、３度目の接種に使用されるワクチンはファイザー社、またはモデルナ社のワクチンとのこと。

２０２１年１０月２１日（木） エネルギー料金高騰により一般世帯の年間生活費８５４ユーロ増加 消費者協会ＯＣＵの計算によると、電気料金、ガス料金、ガソリン代などの高騰により一般家庭が受ける経済的影響は大きく、１年間の経費として８５４ユーロ程度の増額が生じるとのこと。 １０月になって１．４７ユーロ/リットルに達したガソリン料金、そして１．３４ユーロ/リットルとなったディーゼル料金は、年間２０.０００キロの走行距離のある人でガソリン車の場合４０４ユーロ、ディーゼルの場合で３０１ユーロの年間経費増加となる。 電気料金については一般的な家庭での年間経費が２０２０年度には平均６７５ユーロ程度であったものが、今年は９３６ユーロに達するとのこと。 また、ガス代についても一般家庭の平均的消費の場合で年間１８９ユーロの経費増となり、これらを加算するとガソリン車を使用している場合でエネルギー代による年間経費増加は８５４ユーロに達するとしている。

２０２１年１０月２０日（水） ＥＴＡ、武装放棄後１０年が経過 バスク独立を掲げてテロ活動を続けていた武装組織ＥＴＡが２０１１年１０月２０日にその武装放棄を宣言してから、ちょうど１０年が経った。 ＥＴＡは１９５９年にその活動を開始し、１９６８年に最初の殺人を行ない、その５２年間の歴史の中で８５０名以上の命を奪った。 ２０１１年の武装放棄宣言のあともテロ組織としてのＥＴＡの存在は続いていたため、武装放棄宣言についての信憑性について疑う声も多かったが、これに続いて２０１８年５月３日にＥＴＡは解散宣言を行なった。 結果として２０１１年の武装放棄宣言のあと、この１０年の間、ＥＴＡによるテロや組織としての報道は行われておらず、ＥＴＡ組織の完全消滅は事実であるとの見方が一般的となっている。 そう言った中、去る月曜日、かつてＥＴＡの政治部門とも呼ばれていたバタスナ党の党首であったアルナルド・オテギ氏が、ＥＴＡの行なった数々の殺人行為について「決して行われるべき行為では無かった。被害にあった方々、そしてその遺族の方々の苦しみに同情する。」と言った意味合いの事を公言したが、テロ被害者遺族らはこれに対し冷ややかな反応を示している。 また、各政党においても、言葉による表面的な反省や改心の表明だけではなく、ＥＴＡによって行われた数々のテロについての公式な糾弾宣言、そしてＥＴＡメンバーで死亡した者や服役中の者を賛美する催し物などへの参加を拒絶すること、更には、未だ未解決となっているＥＴＡによる数々のテロ事件についての解決に向けて全面的な協力を行なうなど、実質的な内容を伴った行動を要求している。 尚、ＥＴＡによって行われたテロの内、その４４％が未だ未解決事件である。

２０２１年１０月１９日（火） 電気料金高騰止まらず ヨーロッパでは電気、ガス料金の高騰は止どまる所を知らず、記録を更新し続けているが、特にスペインでは深刻化しており、毎日の報道における要確認事項と化している。 電気代はその値上がり率が極端に高いこともあり、電力供給会社によっては政府による何らかの指示待ちと言った形で、一般庶民への電気代請求書の送付を遅らせているところもある。 電力費の高騰は様々な業界で生産費の増加を招き、これにより生産業に大きな影響が見え始めている。 鉄精練業界で世界最大規模を持つＡｒｃｅｌｏｒ　Ｍｉｔｔａｌグループによる雇用はスペイン国内で８０００人に及ぶが、すでにスペインを含めヨーロッパ内の工場における部分的な製造停止を発表している。 同業種のスペイン企業、Ｓｉｄｅｎｏｒでは１５００名が働いているが、こちらもその主要工場の部分的生産停止が行われている。 また、世界各地に計７５００名の雇用を持つスペインの金属圧延会社ＣＥＬＳＡも、このまま電熱費の高騰が続くようであれば、間もなく対応を迫られることは必至であると警告している。 化学肥料などを製造しているスペイン企業大手Ｆｅｒｉｂｅｒｉａはスペイン、ポルトガルに１４００名の雇用を持つが、すでに今月、１４８名が働いている工場の一つを停止させている。 これらの他にも生産の部分的な停止を始めている企業、検討中の企業は多く、この状況が長引くようであれば、工場の閉鎖や大量解雇、そして、光熱費のより安い国々での生産への切り替えを余儀なくされるとして、早急な対応の必要性を警告している。 尚、この電気料金の異常とも言える値上がりにより、スペインにおける料金は９月の時点ですでにフランスの２，３倍、ドイツの１．５倍となっていた。 ラ・パルマ島　テネギア火山 噴火による影響の現状 ＊経済的被害額： 約４５０００万ユーロ（ラ・パルマ島の総生産の３０％） ＊溶岩流により破壊された面積： ８１１．８ヘクタール（内、２００ヘクタールが農地） ＊溶岩流が海に達した事により出来上がった陸地面積： ４０ヘクタール ＊避難を要した人口： ７０００人 ＊崩壊した家屋： １９５６軒 ＊崩壊の危険にある、または一部崩壊した家屋： ６１軒 ＊直接被害を受けた市： アルカラ、エル・パライソ、エル・パンピージョ、トドケ ＊噴火開始後に観測された地震数： ７０００回以上　（内、最大震度マグニチュード４．６） ＊噴出した溶岩量： ３９６０万立法メートル（カナリアス火山学研究所発表による数値） 　　　　　　　　　 ６０００万立法メートル（衛生観測による計測） 　　　　　　　　　 ７５００万立法メートル（国立地理学研究所発表による数値） ＊二酸化硫黄排出量：　一日あたり１５９９５トン。　噴火開始後の合計４７９８５０トン。

２０２１年１０月１８日（月） ラ・パルマ島　テネギア火山 ラ・パルマ島のテネギア火山は噴火が始まって５週目に入ったが、未だその勢いが緩まることが無い。 溶岩流は２本の大きな流れとなって大地の浸食を続けているが、より速い速度で流れている方はすでに海まで２００Ｍの距離に迫っており、近々、海水と接触する可能性が高いと見られている。 最初の溶岩流が海に達した時と同様に、今回も海水と接触する事によって爆発や有毒ガスの大量発生が予測されるため、避難や外出禁止などの対象となる住民が更に増える可能性が高まりつつある。 溶岩流によって浸食された大地はすでに７２４ヘクタール以上に及んでいるが、その正確な規模は不明である。 また、主流となっている２本の溶岩流に挟まれた地域の最大幅は２．３キロに及んでいるとのこと。 女子テニス、インディアンウェルズ・マスターズでスペイン人、初優勝 昨日行われたインディアンウェルズ・マスターズの女子決勝戦で、スペインのパウラ・バドサ選手が対戦相手となったベラルーシのビクトリア・アザレンカ選手を下し、優勝を果たした。 同大会でスペイン人女子が優勝したのは今回が初めてである。 試合は両者ともに譲らず第１セット（７−６）だけで１時間１９分の長丁場となったが、これをパドサ選手が獲得。 その後、グランドスラムで２度の優勝経験を持つアザレンカ選手がその貫録を見せて第２セットを２−６で獲得。 そして第３セットに入って再び接戦となった末、７−６でパドサ選手の優勝となったが、試合時間が計３時間４分に及ぶ大試合となった。

２０２１年１０月１６日（土） セウタ沖５００ｍで巨大マンボウ捕獲 先週、セウタから僅か５００Ｍ沖で漁をしていた小さな漁船の網で巨大なマンボウが捕獲された。 マンボウは通常カリブ海や、更に南のアフリカ沿岸部などに多く生息しており、スペイン近海で姿を現すことはほとんど無いが、先日もガリシアの海でホホジロザメが目撃されるなど、地球規模での気候・環境の変化に伴って近年、様々な異変が確認されている。 今回捕獲されたマンボウはその出現自体が驚きであるのに加え、体長が３メートル、幅が３．２メートルと言う巨大なもので、漁船が積んでいた測定器の上限が１トンであったため、その重量を確認することが出来なかった模様。 かつて日本近海で捕獲されたマンボウの体長が２．７メートルでその重さが２トン半あったと言う記録があることから、今回、スペインの海へ迷い込んだマンボウの重量が想像出来よう。

２０２１年１０月１５日（金） マダニの被害急増 昨日、マドリッドにあるネブリハ大学において全国環境衛生業協会の会合が行われたが、その中でサラゴサ大学の獣医学部教授アグスティン・エストラーダ氏が、近年、スペインでマダニの被害が急増していることについて警鐘を鳴らした。 気候の変化とそれに伴う環境の変化が進むにつれ、スペイン国内におけるマダニ生息数が大幅に増えつつあるとのこと。 スペインへの主なマダニ進入経路としては、アフリカから渡って来る鳥類が挙げられるが、気候の変化により冬がより短く、また気温があまり下がらなくなったことなどが近年の急増の原因と考えられる。 また、５０年前にはスペイン国内でマダニが多い地方として知られていたのがエクストレマドゥーラ州であったのに対し、現在では同州で発見されることはほとんど無くなり、その生息地がどんどん北上していることが確認されている。 今後、人獣共通感染症による世界的大流行の可能性が広がる中、クリメア・コンゴ出血熱などの原因となるマダニの急増についても、政府レベルでの早急な対応が必要であると警告している。

２０２１年１０月１３日（水） イスパニアデー、サンチェス首相に非難集中 昨日、１０月１２日はスペインの守護聖母とされる「ピラールの聖母」の全国祝日となっており、ピラール聖堂のあるサラゴサを中心に大々的に祝われるが、同時に１４９２年１０月１２日にコロンブスによる新大陸発見があり、スペイン文化と新大陸文化との融合がもたらされたことから、スペインではイスパニアデーとして、またアメリカ大陸にある多くの国々でも様々な形で祝われている。 またスペインではこの日を「軍隊の日」としても祝っており、毎年、スペイン軍の最高司令官とされる国王の出席のもと、首都マドリッドにおいて祝典が行われる。 昨日も会場には、式典とその後に続く２５００名以上の軍人等によるパレードなどを観ようと、早朝より多くの市民が詰めかけていた。 午前１０時半ごろ、国王夫妻とソフィア王女が式典会場となったリマ広場に到着し、これに合わせて「スペイン万歳！　国王万歳！」と言った王家を称賛する声が一斉に沸き起こったが、その直後、「国王陛下をペドロ・サンチェス首相が出迎えます」と言った案内があると同時に、「帰れ！　さっさと辞任しろ！　裏切者！」と言った罵声に包まれた。 サンチェス首相は、国王到着の僅か２分前というほぼ同時刻に到着し、国王への称賛の声に混じる形での登場を計画したと思われるが、思惑は外れ、現場は首相に対する罵声の嵐となった。 昨年の１０月１２日はＣｏｖｉｄ１９感染拡大を防ぐためパレードなどは中止となり、式典は王宮の敷地内で、政府要人や関係者だけの出席のもと行われたので、今回、街中での開催は２年ぶりとなった。

２０２１年１０月１２日（火）はピラールの聖母の祝日（イスパニアデー）です 光熱費の高騰により工場の生産がストップ 電気料金の異常とも言える高騰が続く中、大量の電力を消費する産業ではその工場における生産活動の維持が困難となりつつある。 大手鉄鋼メーカーであるSidenor社もその一つで昨日、ビスカヤ県のバサウリに持つその主要工場の生産を断続的に停止することを発表した。 その理由として電気料金が昨年比較４倍以上に達していることを挙げており、これにより 生産コストは昨年より２５％の増加となっているとのこと。 この急激な経費増により他国の業者との競争に勝てないとして、同社は主要工場に次いで、 バスク内だけでなくカンタブリアやカタルーニャなどにも持つ工場についても部分的な生産停止を行なう予定であることを告げると共に、これらの措置は問題の本質的な解決に繋がるものでは無いため、電力費の異常な高騰についての行政による早急な対応を求めている。 また、化学肥料メーカーの大手、Fertiberia社も同様の理由で今月１日より当面、１カ月の予定でウエルバ県、パロス・デ・ラ・フロンテラに持つ工場での生産を停止しているが、 電力費に続いて天然ガスの料金も急激に高騰しているのがその原因となっている。 電力やガスなどを大量に必要とする企業によって構成される協会AEGEによると今年１０月４日時点の電力費はスペインで１２３．４ユーロ/MWHだったのに対し、フランスでは４９．９３ユーロ/MWH、そしてドイツでは８５．８ユーロ/MWHだったとのこと。

２０２１年１０月１１日（月） 外国人観光客の内訳、コロナで変化 コロナウィルスのパンデミックにより最も影響を受けた観光業界。 感染防止の規制が緩和されるにつれ、海外旅行を見合わせたことにより国内観光客は著しく増加したが外国人観光客については、今年８月、２０１９年の同時期に比べて半数程度にとどまった。 また、国籍別ではこれまで常にトップであった英国をフランスが統計開始以来初めて上回った。 その理由は明白で、パンデミックにより世界的に長距離旅行、航空機の利用が低下したこと、英国における海外旅行者への規制が厳格であったことなどが挙げられる。 事実、英国政府はごく最近までスペインから帰国した者には、ワクチン接種の有無にかかわらず、PCR検査の陰性証明を義務付けていた。 また、英国のEU離脱による不便さも原因のひとつに考えられるが、コロナ禍においてこれだけを抽出して調査することは困難である。 一方、フランス人が増加した背景には「地の利」が大きく影響している。 前述のように長距離の旅行を避ける傾向に加え、一時期スペインよりも規制が厳しかったフランスから多くの若者が「リラックス」に訪れていたことも増加に貢献した。 また、多くのフランス人は、なるべく自国から近い地域かつ沿岸部を好む傾向にあり、カタルーニャ、バレンシアとバレアレスが人気であった。 フランス人の急増を目の当たりにしたバルセロナのある業界関係者は、英国人は一度気に入るとその観光地をリピートする傾向にあるが、フランス人はまだ未知数であるとしており、彼らにとって魅力的な観光地となるようを模索しているという。 イスパニア・デーの軍事パレード再開 明日１０月１２日は、スペインの国民の祝日、イスパニア・デーで、毎年マドリッド市中心部でフェリペ６世国王主催の軍事パレードを含む式典が開催される。 昨年はコロナ禍でパレードは行われず、王宮内でごく小規模な式典が開催されただけであったが、今年は例年より規模を縮小して行われる。 午前１０時半からリマ広場に設けられた会場で式典が開始され、パラシュート部隊員が国旗と共に降下し、続いて国旗掲揚、軍用機のエキシビジョンなどが行われた後にパレードが始まり、市内のクスコ広場からカステジャーナ大通りを南下し、ライムンド・フェルナンデス・ビジャベルデ通りと交差する地点まで、およそ１４００メートルの距離を行進する。 パレードでは、軍隊の兵士などの他、普段見る事のできない軍用機や戦車なども行進する。 式典後には王宮で国王夫妻主催の祝賀会が開かれ、政府の主要メンバーや政財界の要人が招待されるが、こちらも密を避けるため、人数が縮小されるという。 マドリッド州、本日よりコロナ入院患者以外のお見舞いを許可 マドリッドのイサベル・ディアス・アジュソ州知事は先週金曜日に会見を行い、月曜日より州内の病院に入院中のコロナ患者以外の患者について、家族などの訪問を許可すると発表した。 対応については各病院の判断に委ねるとしているが、基本的にはマスクの着用、ソーシャル・ディスタンスや消毒などの規則を遵守し、複数が入院している病室では患者一人につき訪問者１名までに制限することを推奨している。 また、検査や受診などで病院を訪れる際も、パンデミック以降禁止されていた付き添いの同伴が再び許可される。

２０２１年１０月８日（金） ラ・パルマ島　：　テネギア火山噴火 昨日の昼過ぎ１２：１７分頃、マグニチュード４．３の地震が観測された。 震源地はビジャ・デ・マルソ市の南西部、地下３５ＫＭ地点で、ティハラテ、エル・パソ、ブレニャ・アルタ、ロス・ジャノス、プンタゴルダ、フエンカリエンテ、ガラフィア、クルス・デ・ラ・パルマ、ブレニャ・バハ、タサコルテ、サン・アンドレス、サウセスなど、付近にある多くの市で体感された。 ラ・パルマ島では昨日、噴火口付近ですでに２０回以上の揺れが観測されており、その内の４回はマグニチュード３以上の地震となった。 若者層への文化支援プラン、闘牛観戦を除外 去る火曜日に政府は、若者層を対象にした住居費支援プランとして月額２５０ユーロ支給についての発表を行なったが、続いてその翌日、若者層を対象にした文化支援プランとして、２０２２年に１８歳となる若者を対象に４００ユーロの文化クーポンを発行することを発表した。 この文化クーポンとは、若者層が様々な文化活動に活発に参加出来るようにするためのものとされており、劇場、映画館、舞踊、音楽コンサート、ビデオゲーム関連、書籍購入など、様々な分野が利用対象として含まれる。 しかし、ＮｅｔｆｌｉｘやＨＢＯなどの有料放送などもこれの対象とされるかどうかなどは未定となっており、また闘牛観戦が対象リストから外されているのが注目を集めている。 闘牛財団会長を務めるヴィクトリーノ・マルティン氏は、闘牛はスペインを代表する文化の一つであるとして、政府がこれを文化支援プランから除外した事を不服とし、同件を法廷へ持ち込むと発表した。

２０２１年１０月７日（木） マドリッド：　路上生活者の３割が若者層 首都マドリッドにおける路上生活者の中で、年々、若者層の存在が目立ち始めている。 特にその傾向が顕著となり始めたのが２０１６年で、当時、市が運営する路上生活者向けの各種サービスを利用する人々の中で３０歳未満が占める割合は、すでに１４％に達していた。 その後、その割合は更に増加を続け、現在では全体の３０％となり、路上生活者の３人に１人が３０歳未満の若者となっている。 サッカー　ＵＥＦＡネーションズリーグ：　スペイン決勝進出 ＵＥＦＡネーションズリーグの準決勝戦　イタリア　対　スペイン戦が昨夜行なわれたが、１−２でスペインが勝利し、決勝戦への進出を決めた。 ロベルト・マンチーニ監督率いる現ヨーロッパチャンピオンであるイタリア代表チームは、２０１８年９月以来３７試合の無敗を誇っていたが、昨夜の試合でルイス・エンリケ監督率いるスペイン代表チームに敗退。 優勝は、今夜行なわれるもう一つの準決勝戦　ベルギー　対　フランス　の勝利チームとの間で競われる事となる。

２０２１年１０月６日（水） ＰＳＯＥ，ＵＰ、新住居法で同意 連立政権を組むＰＳＯＥとＵＰ（Ｐｏｄｅｍｏｓ）との間で、長らく重要課題となっていた住居法改正についての同意が得られた。 スペインにおける住居賃貸料の高騰が止まらない中、これに上限を設けるなど、行政による一定の規制を行なう必要性についてＵＰがＰＳＯＥに対し圧力をかけていたが、これまでＰＳＯＥがこれに応じなかったため、ＵＰは政府の２０２２年度予算案を認めないなど、両党間での大きな確執の原因となっていた。 今回の同意で得られた新住居法に見られる改善策は概ね次のとおりである。 ＊若者層への支援金 年収２３.７２５ユーロ未満の１８歳〜３５歳を対象にしたもので、月額２５０ユーロが２年間にわたり支給される。 数人の住民で同一物件シェアする場合や、この支援を受ける資格を持つ２名、例えば恋人や夫婦などが一緒に住む場合にそれぞれが同時にこの支援を受けられるのかなど、詳細は未発表。 ＊行政関与対象地区の指定 各州行政は、行政による関与が必要と見なされる地区を最大３年間の範囲で指定することが出来る。 指定に必要となる事情としては、例えばインフレ率と比べて家賃が５ポイント以上高騰している場合や、家賃が住民の所得の３０％以上に及ぶような場合などで、州行政がこう言った地域を指定する際は、同時に中央政府に報告する必要がある。 ＊住居の現借主に対する月額家賃の凍結 行政関与対象として指定された地区に住む住民が申請をした場合、対象地域指定期間が終るまでの間、その住民に対して家主は、インフレ率に応じた見直し以上の率での家賃値上げを行なう事が出来なくなる。 ＊行政関与対象地区での入居者入れ替え時の家賃値上げ禁止 これまで住んでいた住民が他所へ引っ越し、その後に新しい入居者が入る場合、家主が個人であるか、または１０軒未満の物件を所有する法人である場合は、設定できる家賃は最大でそれまでの住民が支払っていた月額と同じ金額とされ、新たな契約に伴う値上げを行なう事は出来ない。 ただし新たな契約を行なう前に物件に対し大がかりな改装工事などを行ない、これによる質向上が明らかな場合は、改装工事の内容や経費などを行政に報告した上で、妥当と見なされる値上げが許可されることもあるとのこと。 また、１０軒以上の物件を有する法人が家主である場合で、それまでの契約で請求していた家賃が同地域の平均的な家賃よりも高いと見なされる場合は、平均的金額まで下げることが義務付けられる。 ＊行政関与対象地区での新物件の値段設定 行政関与地区に全く新たな物件を賃貸用として出す場合、個人、または１０軒未満の物件を有する法人が家主である場合、設定する家賃に上限は無い。 しかし、１０軒以上を有する法人の場合は同地区の平均的家賃に合わせる事が義務付けられる。 ＊控除額引き上げ特典の適用 現行法では、家主は賃貸料の最大６０％を所得の控除額として申告出来るが、行政関与対象地区ではこれを５０％までとする代わりに、契約更新時にそれまでの家賃よりも５％以上の値下げを行なった場合は、最大で９０％まで控除額の最大枠が引き上げられる。 また、行政関与対象地区で賃貸用新物件を１８歳〜３５歳の若者層に対して供給した場合も、控除額の枠が７０％まで広げられるとのこと。 ＊公共賃貸住宅の充実 今後、行政の管轄となる新たな建物の１５％を公共賃貸住宅に充て、特別低価格にて貸し出しを行なう。 ＊長期空き家となっている物件の固定資産税引き上げ 長期間、空き家となっている物件の固定資産税を最大１５０％まで引き上げることにより、賃貸物件の供給を増加させる。 これは、家主が少なくとも４軒以上の物件を有する場合で、２年間以上、賃貸市場に供給されることもなく、何ら利用されていない物件に対して適用されるが、他にも例外となる項目が幾つか検討されており、詳細は未定である。 また、これの適用は各地方行政の判断に任されるようで、マドリッドのホセ・ルイス・マルティネス・アルメイダ市長は、マドリッド市での適用は無いとしている。 ＊改装工事費用の援助 劣化などにより改装の必要がある物件について、個人、また各マンションの所有者共同体への資金援助を充実化させる。

２０２１年１０月５日（火） スペイン人の９０％が現金システム維持を支持 クレジットカード、スマートフォン、ビットコインなど様々な支払い方法が広がる中、現金支払いシステムの存続が危ぶまれているが、社会調査コンサルタント会社ＧＡＤ３が行なった調査によると、スペイン人の９０％が現金使用を維持すべきであると考えており、６８％が日々の生活で常に現金を利用している。 特に現金の利用率が高いのは６５歳以上の年令層で、その７９％が日常生活における主要な支払い手段としている。 また、人口１万人未満の街や村では住民全体の７４％が現金利用を主としており、「年齢層や地域性とは無関係に、一部の障害者にとって現金の存在は社会参加には不可欠なものである。」とスペイン障害者代表委員会のルイス・カジョ・ペレス会長は語る。 スペインでは去る７月１１日に施行となった新法により、脱税などの違法行為を防ぐため、現金による職業的支払額の上限が２５００ユーロから１０００ユーロへ引き下げられたが、これについてペレス会長は「パンドラ文書で見られるような大規模で悪質な脱税は、現金で行われているものでは無い」と指摘した。 ８月までの外人観光客数、４．２％減少 国家統計局発表によると、今年１月から８月までにスペインを訪れた外人観光客の数は１５００万人強で、２０２０年同時期と比較すると６６万人減（マイナス４．２％）となった。 新型コロナウィルスの影響を全く受けなかった２０１９年の同時期には５８１０万人であったものが、３月に緊急事態宣言が発令された２０２０年同時期には１５７０万人と激減していたが、徐々に回復の兆しが見られる。 特に今年８月には５２０万人の外人観光客が到着しており、昨年８月と比べて１１２．８％の増加となった。 ８月にスペインを訪れた外人観光客を国籍別に見ると、最も多かったのがフランス人の１３０万人で、全体の２４．９％を占め、昨年の８月比較４９．２１％増となった。 次に多かったのがイギリス人で７１４.６６８名（前年比１８１．１１％増）、そしてこのあとにドイツ人の６７７.５９９名（１２８．６％増）が続いた。 ラ・パルマ島　：　テネギア火山　噴火状況 噴火後経過日数：　１６日 被災面積：　約４１３．３８ヘクタール 溶岩流の最大幅：　約１.２５０メートル 溶岩流が海に流れ込んで新しく出来上がった陸面積：　約３２．７ヘクタール 本日０時から８時頃までの間に計１５回の地震が観測されており、不安定な状態が続いている。 また、噴火口から噴き出す溶岩流が一時、より液体状で流れやすいものとなっていたが、ごつごつとした塊の多いものへと変化しつつあるとのこと。

２０２１年１０月４日（月） ラ・パルマ島　：　テネギア火山 昨日の日曜日で、噴火が始まって２週間が経過したが、噴火の勢いは未だ収まる気配は見られない。 昨夜２１時１０分頃、大きな爆発と共に主要噴火口の一部が崩れ落ち、周囲にあった幾つかの噴火口と合体して溶岩の流出は更に活発になったが、溶岩流は既に存在していた流れに沿う形を続けており、新たな流れを形成するには至っていない模様である。 噴火による影響を受けた建物は１０００軒以上になり、３０キロ弱の車道が使用不可となっている。 そう言った中、ペドロ・サンチェス首相は昨日、現地を訪れ、国として島への最大限の援助を行なうことを約束し、今週火曜日に予定されている閣僚会議でラ・パルマ島復興予算として２億６００万ユーロの予算を可決する予定であると発表した。 レンフェ、ストライキ再開 スペイン国鉄ＲＥＮＦＥの運転士等によるストライキは、先週の木曜日、金曜日に続いて本日が３日目、明日が４日目となる。 １日目、２日目はミニマムサービスを定めた上での２４時間ストとなったが、本日のストは時間帯指定ストであり、その影響を受ける時間帯は５時〜９時、１４時〜１６時、１８時〜２２時となる予定である。 今回のストライキは、更にこの後、１０月１２日の「ピラールの祝日」を含む飛び石連休に合わせる形で１０月７、８、１１、１２日に予定されている。 先週行われた２度のストでは、特にバルセロナ、バレンシアなどで大きな混乱が生じたが、ＲＥＮＦＥ側はこれを一部の運転士等が定められたミニマムサービスを怠ったためとしている一方で、労組側はミニマムサービスは完璧に行なわれていたと反論している。 この状況を受け、ＲＥＮＦＥは本日、明日のスト中に行われるべきミニマムサービスについて、９.４３７通の通達を出しているが、連絡ミスがあったと言う口実を避けるため、その内の１.２７６通は内容証明郵便サービスを利用し、８.１６１通については書留電子メールの利用や書簡の手渡しなどが行われたとのこと。

２０２１年１０月２日（土） ガリシア沿岸部でホホジロザメを確認 一昨日の午後、ガリシア州、ア・コルーニャ県のランゴステイラ沿岸部で 体調およそ５メートルのサメの存在が確認された。 地元当局はすぐに治安警備隊の自然保護課や海上安全局などへ通報。 発見したのは港で働く男性等でその中の一人がボートで接近し動画を撮影。 これを元に専門家が確認したところ、ホホジロザメであることが判明した。 ホホジロザメがガリシアにその姿を現したのはこれが初めてのこと。

２０２１年１０月１日（金） 女性の投票権確立９０周年 １９３１年６月３１日に行われた選挙において、スペインで初めての女性国会議員が２名誕生した。 クララ・カンポアモール氏、ビクトリア・ケント氏の２名で、当時の議員数約４７０名の中で僅か２名だが、初めて政治に直接反映される女性の声となった。 当時、まだ女性に投票権は無かったが、選挙が行われる僅か１カ月前に選挙法改正があり、これによって女性が国会議員になることが可能となったはかりであった。 そしてこれら２名の女性議員が誕生した同年に行なわれた憲法改正で女性の投票権が認められ、スペインにおける男女同権への大きな第一歩が踏み出されることなった。 この時、これら２名の女性議員の立ち合いのもとで憲法再編が行われている。 その後、実際に初めて女性による投票が実現したのは１９３３年１１月１９日に行われた選挙で、約６５０万人の女性が投票に赴いた。 その後、フランコ政権による独裁時代に女性の権利は再び大きく制限されたが、現在ではペドロ・サンチェス首相率いる中央政府内閣の半数以上が女性となっており、国会議員についても下院議員３５０名の内、女性議員が１５２名、上院議員２６５名の内、１０３名を女性が占めるに至っている。

２０２１年９月３０日（木） アルジェリアからの天然ガス輸入を増強 スペインで消費される天然ガスの一部はアルジェリアからガス・パイプラインを介して輸入されているが、そのパイプラインは２経路あり、一つはモロッコを経由するもの、そしてあと一つがアルジェリアから直接スペインのアルメリアへ入る海底ガス・パイプラインである。 これらパイプラインで運ばれてくるガス以外に、液化天然ガスタンカーを使った輸入が行なわれているが、中国によるガスの大量購入の影響を受け、船による供給に問題が生じている。 ２０２０年はＣｏｖｉｄ１９の感染拡大により様々な経済活動が制限されたこともあってガスの需要が減り、これに伴って輸入量も減少したが、それと比較しても、今年に入ってこれまでにスペインに到着した液化天然ガスタンカーの数は１９隻少なく（−１０％）なっており、ここでの不足分をガス・パイプラインに頼る必要性が生じている。 これまでアルジェリアからのガス輸入は、２経路あるパイプラインを通じて国内消費量全体の２９％を占めていたが、タンカー輸入に制限が生じたことにより４７％に膨れ上がっており、パイプライン経由の輸入が益々重要となって来たところで、アルジェリアとモロッコ間での外交問題が生じたため、両国間における通商関係が断絶している。 アルジェリアがモロッコへのガス・パイプラインの弁を閉じると、モロッコ経由でスペインのアンダルシアへ届くはずのガスもストップすることとなる。 同問題解決のため、本日、スペインとアルジェリアとの間で両国の外務大臣等による会議が行われる予定である。 Ｃｏｖｉｄ１９：　マドリッド州、感染防止対策による各種制限を解除 マドリッド州は来週月曜日より、Ｃｏｖｉｄ１９感染拡大防止対策として行われて来た様々な行動規制を解除すると発表した。 これによりスポーツ施設、劇場、映画館、図書館、教会、結婚式、葬儀など、あらゆる場所で適用されて来た人数制限が解除となる。 また、バルやレストランについても店外に設置されたテラス席だけでなく、店内での飲食にも人数制限は無くなり、また、バルカウンター席の利用も可能となるとのこと。 ただしカウンター席の利用については、用意された椅子に着席していることが義務付けられるとのこと。 またマスクについても、他人との間に１，５メートルの安全距離を保てないような場合のみ着用義務が生じるとし、安全距離を保てる時には屋外、室内に限らず着用義務は無くなる模様である。

２０２１年９月２９日（水） ラ・パルマ島　：　テネギア火山溶岩流、海に到達 火山から流れ出た溶岩流は、数日前から海岸近くまで迫っていたが、最終的に海まで達するかどうかについては不明であった。 しかし、現地時間での昨夜２３時頃、海沿いを通る車道を横切り、崖から海へ流れ込み始めた。 　 海水との接触により大量の有毒ガスが発生しており、これを吸い込まずとも肌や目などにも悪影響を及ぼすため、現場付近へは近づかないよう警告が発せられている。 海に達したのは噴火が始まって１０日目となるが、噴火は未だ終るどころか勢力を増しており、地中深くを震源地とするマグニチュード３，３や３，４の地震が観測されたことから、更に深いところに蓄積されていたマグマが吹き出し始めたと見られている。 Ｃｏｖｉｄ１９：　大規模観戦、収容人数の１００％に？ Ｃｏｖｉｄ１９感染防止対策として、サッカーやバスケットなどの大規模なスポーツ観戦について、その会場内に入れる観客の人数制限が続けられていたが、中央政府と各州行政との間で本日行われる保健会議において、これら会場への入場制限が解除される可能性がある。 感染拡大第５波が続いていた今年８月時点では、会場への入場は屋外スタジアムの場合で収容人数の２０％まで、屋内スタジアムの場合で１０％までとされていたが、感染状況の改善に伴い、９月はそれぞれ６０％、４０％まで可能とされていた。 その後、感染状況に改善傾向が続き、第５波が事実上終了したとする解釈が広がりつつある中、本日の会議でマドリッド州やアンダルシア州などは、１０月以降は入場者数を収容人数の１００％に戻すよう要求することを予定している。

２０２１年９月２８日（火） ラ・パルマ島　：　テネギア火山溶岩流、海まで１キロ弱 噴火開始後１０日目となったテネギア火山は再び勢力を増しており、１９７１年の噴火時に２４日間かけて放出した噴火物の量（４３０１万立法メートル）を上回り、すでに４６３０万立法メートルのマグマを放出している。 溶岩流は昨夜時点ですでに海のすぐ近く、直線距離にして約８００メートルまで迫っているが、その進行速度は徐々に鈍りつつあり、最終的に海水と接触するかどうかは不明である。 しかしながら、海水との接触時に生じると思われる有毒ガスの大量発生は爆発などに備え、付近住民の外出禁止令は維持された状態が続いており、住民約３００名がその影響下にある。 溶岩流の接近などにより自宅から非難することとなった人々の中には、すでに帰宅が可能となった人々もあるが、現時点でも約５６００名が避難中とのこと。 Ｃｏｖｉｄ１９：　ワクチン接種、拒絶者にも徐々に浸透 スペインにおけるワクチン接種は、これを希望する人々への接種が行きわたるのに伴い進行速度が落ちつつあるが、これまで希望しなかった人々の中にも接種に踏み切る判断をする人が見られる。 接種の進行に最も停滞が見られるのが４０〜４９歳の年令層だが、９月に入って接種を受けた４０歳以上の人の数が２１９.０００人で、その内の約半数にあたる１１３.０００人が４０〜４９歳だった。 スペインでは現時点で４０歳以上の全年齢層における接種率は９３．７％となっているが、４０〜４９歳では８５．９％にとどまっている。 また、５０〜５９歳では９３．４％、６０〜６９歳では９７．１％、７０〜７９歳が９８．８％、そして８０歳以上が１００％となっている。 接種完了数は３６.４４７.５６４名と人口の７６．８％に達しており、１度目の接種のみを終え、２度目の接種待ちとなっている人が１.１６４.８０５名となっていることから、接種完了率は間もなく人口の約８０％に達する見込みである。 未接種となっている残り９３０万人については、その内の５００万人強が１２歳未満であり、これら低年齢層に対する接種を開始するかどうかについての判断は、欧州医薬品庁の見解が明らかになってから行われる予定となっている。

２０２１年９月２７日（月） ラ・パルマ島：　テネギア火山溶岩流の速度加速、海到達まであと１キロ程度 テネギア火山の噴火は今月１９日に始まり、すでに１週間以上続いている。 溶岩流が進む速度が極端に低下したことから、海へ達する可能性は少ないと思われていたが、週末より速度が上がり、本日午前１時半頃にはすでに海まで１，６キロ地点まで到達した。 時速約１００メートルの速度で進み、その通り道にあった集落をも飲み込みながら海へ向かっている。 溶岩流によって失われた家屋は現時点で５００件程度と推測され、約６０００名が自宅から他所への避難を余儀なくされている。 ラ・パルマの空港は滑走路などの積もった灰の除去作業の進行によりその機能を取り戻してはいるが、離着陸には危険が伴うためフライトは全面キャンセル状態が続いている。 また溶岩流が間もなく海へ達する可能性が高まったことにより、本日早朝よりサン・ボロンドン、マリーナ・アルタ、マリーナ・バハ、ラ・コンデサなどの住民に対し、窓を閉め切った状態での自宅待機令が出された。 溶岩流と海水との接触時に生じる爆発の可能性や、有毒ガスの発生などについての正確な状況把握が出来た時点で、当局より新たな指示が出されるとのこと。 クレジットカードの利用、更に増加 スペインにおけるクレジットカードの利用率は増加を続けており、今年第２・四半期におけるカード決済端末機経由による支払総額は１４億９５００万ユーロと、全年度同時期比６０．３％の増加、また、今年第１・四半期と比べても１６．７％の増加を示した。 また現金自動預け払い機（ＡＴＭ）を利用した現金引き出し額についても、昨年同時期と比較した場合に４８％の増加が見られたが、これについてはＣｏｖｉｄ１９感染拡大に伴う非常事態宣言発令による外出禁止措置が昨年３月半ばより始まった事により、現金引き出しを行なう人が極端に減ったことが理由として考えられる。 全体的に見れば現金利用からカード利用へと急速に移行しており、今年第２・四半期の３か月間だけで、スペイン全国にある現金自動預け払い機は、全体の約１％にあたる４６６台が姿を消し、計４８３００台となった。 また、経費削減などの理由で銀行の支店数も減少傾向が続いており、今年６月末時点でスペイン国内の金融機関支店数は昨年度同時期比較２５７６件減（−１１％）の２０８２３件となった。

２０２１年９月２４日（金） プーチデモン元カタルーニャ州知事、イタリアで逮捕 カタルーニャの違憲独立運動を進め、様々な罪状で２０１７年より国際指名手配となっていたプーチデモン元カタルーニャ州知事が昨日、イタリアのサルデーニャ島でイタリア警察により逮捕された。 同氏はスペインの最高裁による指名手配を受けていたが、その内容を疑問視するベルギー法廷がスペインへの身柄引き渡しを拒んだことにより、これまで同国のワーテルロー市に居を構え、スペイン法廷からの逃亡を続けていた。 今回、カタルーニャ文化の世界への紹介・発信を行なうＡｄｉｆｏｌｋ協会が主催する国際集会に参加する目的でベルギーからイタリアのサルデーニャ島へ向かったが、空港に降り立つと同時に現地警察によって逮捕された。 今日、明日にも現地法廷へ引き渡されることとなるが、その後、スペインへの引き渡しが実現するかどうかは不明である。 最大野党ＰＰのパブロ・カサード党首は、プーチデモン氏の逮捕を吉報であるとしながらも、スペインへの引き渡しが行われる場合、それがスペインの法によって裁かれるための帰国であって、ペドロ・サンチェス首相は自身の権力維持のためにカタルーニャ独立主義者等に対して行なう「ご機嫌取り」の恩赦対象として利用しないことを誓うべきであるとコメントした。 プーチデモン元カタルーニャ州知事は２０１７年に反逆罪、扇動罪、横領罪など複数の罪状で最初の国際指名手配を受けたあと、諸々の事情から２０１９年１０月１４日以降は扇動罪のみの罪状による指名手配となっている。 ラ・パルマ島：　テネギア火山噴火、再び活発化 ２日間ばかり勢力の弱まりが見られていた噴火に変化があり、本日、再び噴火の勢いが強まった。 噴火が始まって６日目となるが、最も大きな溶岩流だけですでに２２０ヘクタールの大地を飲み込み、約４００件の家屋がその被害を受けた。 溶岩流は海へ向かってゆっくりと進んでいるが、冷却が進むにつれ速度が遅くなり、最終的に海まで達するかどうかは不明となっている。 先に噴出した部分は冷えて高さ１２メートルにも及ぶ岩の壁を形成しているため、後から噴き出した溶岩の流れの妨げとなっており、溶岩流は低地へ向けて縦方向に延びるのではなく、左右へその幅を広げる傾向があり、すでにその幅は５００メートルにも達している。 また、噴火により立ち上る噴煙は上空４２００メートルに達しており、その影響はアフリカ、ヨーロッパの広範囲にわたると見られる。

２０２１年９月２３日（木） Ｃｏｖｉｄ１９：　カタルーニャで７００００回分のワクチンが期限切れ カタルーニャ州は現時点で約１.０４０.０００回分のワクチンを所有しているが、その中の約７万回分が使用されないまま期限切れとなったことを公表した。 使用期限が近づいてきたために早急にその使用を進める必要があったと言う自治州はこれまでに幾つもあったが、これだけ大量のワクチンが期限切れとなってしまった例は今回のカタルーニャ州が初めてであった。 ラ・パルマ島：　テネギア火山　一日に１万トンの二酸化硫黄を放出 カナリアス州、ラ・パルマ島で噴火を続けるテネギア火山による農地や家屋、道路などへの被害が広がると同時に、大気汚染の規模も拡大しつつある。 噴煙は高さ３０００メートルまで達しており、その中に含まれる有毒な二酸化硫黄の噴出量は昨日の場合で１日に６１４０〜１１５００トンに達したと見られており、今週金曜日にはイベリア半島全域、モロッコ全土、チュニジア全土を覆い、更にはフランス、イタリア、アルジェリア、リビアなどへも影響が及ぶことが予測される。 しかしながら、これら有毒物を含むガスによる人体への実質的な悪影響があるのは火山に近い地域だけであり、遠方地域での心配は無いとのこと。

２０２１年９月２２日（水） ラ・パルマ島：　噴火による被害拡大 テネギア火山噴火の勢いはやや弱まった感があるが、それがそのまま噴火の終焉に向かうことを意味するものでは無く、いつでも再び活発化する可能性があるとして警戒を呼び掛けている。　 ８３.４５８名の人口を持つラ・パルマ島では４２.０８８件の家屋が登記されており、その内の１９.７７９件が現在、噴火による最大レベルの警報が出されている５つの街に位置する一般民家で、計３９.５９４名の住居となっている。 溶岩流を中心とした噴火による直接的な被害を避けるために避難を余儀なくされた住民は、現時点で６５００名以上。 噴出した溶岩流は、ゆっくりとではあるが確実に島を侵食しつつあり、すでに溶岩流に飲み込まれた面積は１０３ヘクタールに及んでおり、これによって失われた家屋は１８０件以上に達しているが、いずれ１０００件にも及ぶと予測されている。 また、溶岩流は島民の雇用の３０％を占めるバナナ畑にも深刻な被害を及ぼしており、噴火による損害額は４億ユーロを超えるとして、島の行政はＥＵへの救済申告を行なうと発表した。

２０２１年９月２１日（火） ラ・パルマ島：　テネギア火山噴火による避難者６０００人に カナリアス諸島、ラ・パルマ島のテネギア火山の噴火は更に勢力を増しており、昨夜開いた新たな噴火口が加わって、計９か所からマグマが噴出している。 昨夜、カナリアスの火山学研究所測定によるとマグニチュード４．１、また、国立地理研究所測定によるとマグニチュード３．８の地震が発生し、これにより９つ目の噴火口が開いた。 新たな噴火口はエル・パソ市のすぐ傍、約９００メートルのところに現れたため、付近住民は早急に避難し、今回の噴火で避難を余儀なくされた住民の数は、すでに６０００人に達している。 多数の建物や農地、道路などを飲み込みながら流れる溶岩流は、予測では昨夜のうちに海へ到達するとされていたが、時速約７００メートルで進んでいた溶岩流の速度が時速３００メートルへと弱まったことにより、まだ海には達していないとのこと。 溶岩流が海に入ると爆発や大量の有毒ガスの発生などの危険が予測されることから、当局では住民に注意を呼びかけている。 マドリッド市の自家用車利用数、Ｃｏｖｉｄ１９以前の状況に ９月になって夏休みも終わり、登校、出勤など日常の生活に戻った今、マドリッド市内を走る自家用車の数はＣｏｖｉｄ１９危機が始まる以前とほぼ同じレベルに戻りつつある。 交通局調べによると、マドリッド市の環状線Ｍ３０の場合でＣｏｖｉｄ１９危機以前の交通量と比べて９０％、環状線の内側の交通量は８０％、環状線外側の交通量も８５％増加しているとのこと。 これらの変化から、感染拡大防止対策として政府が勧めているテレワークも広く普及すること無く、元通りの人流量が戻りつつあるのが判る。 交通量の増加に伴って注目を集めているのが排気ガスによる大気汚染であり、Ｃｏｖｉｄ１９危機が始まって以来、都会部での空気の質に一時的な改善が見られたが、感染状況の改善と反比例する形で、今、再び悪化しつつあることが強く懸念されている。

２０２１年９月２０日（月） ラ・パルマ島：　テネギア火山噴火 昨日、スペイン標準時１５時１５分ごろ、カナリアス諸島、ラ・パルマ島のテネギア火山の噴火が始まった。 日曜日だけで少なくとも３２７回の揺れが観測されたが、その内の１回はマグニチュード４．２の規模の地震となり、これが噴火を早める原因となったと見られている。 海へ向かう溶岩流が通ると思われる町々の住民など、昨日時点ですでに５０００人以上が避難しているが、避難対象者は今後、更に増える見込みとなっている。 現時点で噴火そのものは大規模なものではないが、２本の大きな割れ目が生じており、それに沿う形で数か所の噴火口が開き、溶岩を放出している。 複数の噴火口の内、近距離にあるものが合体したり、また新たな噴火口が開いたりと、変化を続けながら噴火が続いている。 Ouigo、車両数倍増でRenfeにプレッシャー フランス国鉄SNCFは、年５月よりスペイン国内でのサービ―スに参入し、マドリッドーバルセロナ間の高速鉄道としてスペインのAVEに対抗するOuigoの運行を開始したが、その売り上げは順調に伸びており、先月、８月の平均乗車率は９５％、最大で９９％を達成した。 Ouigoはマドリッドーバルセロナ間のみの運行を行なっており、現時点では１日に５往復のサービスを展開しているが、今後、この便数を増やすのではなく、１便あたりの車両数を２倍にして、座席数を５０９席から１０１８席に増強する準備を進めている。 Ouigoが始めた低価格運賃は、マドリッドーバルセロナ間の大人料金が９ユーロ〜、そして４〜１３歳は５ユーロ〜、３歳以下は無料となっており、利用者が一斉にOuigoへ流れるのを防ぐため、RENFEはAVEの低料金版としてAVLOの運行開始を余儀なくされた。 こう言った中、Ouigoはバレンシアやアリカンテへの路線、そしてアンダルシアへの路線についても着々と準備を進めており、スペイン国鉄RENFEにかかるプレッシャーは更に増大しつつある。

２０２１年９月１７日（金） Ｃｏｖｉｄ１９：　高齢者対象、３度目の接種間もなく開始 スペインにおける対Ｃｏｖｉｄ１９ワクチンの接種率は、すでに全人口の７５％を越えているが、最初に優先接種を受けた高齢者グループは、すでに２度目の接種完了後８カ月が経過しており、複数の州行政より中央政府に対し３度目の接種要請が出されていた。 これに対し中央政府は決断を先延ばしにし続けていたが、その間にも連日、接種済み高齢者の感染、重症化、死亡が続いていた。 その後中央政府は、高齢者を対象とした３度目の接種を１０月４日以降に開始すると発表していたが、昨日、１０月まで待つことなく即刻開始すると発表した。 まずは高齢者用施設の入居者を対象とした接種が開始されるが、これに先立って、すでに先週より臓器や骨髄の移植、透析を受けた人、一部の癌患者、嚢胞性線維症患者、ＨＩＶ感染症患者、４０歳以上のダウン症患者など、特定のグループを対象にした３度目の接種が始まっている。

２０２１年９月１６日（木） ラ・パルマ島、６センチ隆起 この１週間でおよそ１０００回の地震が観測されているカナリアス州のラ・パルマ島では、近未来におけるテネギア火山の噴火の可能性が予測されているが、その予測を裏付ける変化がまた一つ確認された。 それは地形の変化で島の中に部分的な隆起や沈下が見られ、島の北西部にあるティハラフェ市付近では、一昨日時点で１，５センチの地面の上昇が見られていたものが、昨日には６センチにまで達した。 また、同時に島北部の一部では約６センチの沈下が確認されている。 これは島の地下にマグマが蓄積しつつあることによる現象で、近く噴火がある可能性が極めて高いことを示しているが、専門家等は大事には至らないと予測している。 しかしながら、ここ数日続いている地震はその震源地が地下１５〜２０キロあたりから始まったあと、徐々に地表へと近づいており、一昨日には地下７キロ地点、そして昨日には地下数百メートルと、ほぼ地表にまでのぼってきており、近々、より大規模の地震がある可能性も高いとのこと。 ベルメハ山脈の山火事で生物１４種が絶滅の危機に マラガ県で続いた山火事は、人力による消化が極めて困難とも言える規模にまで広がったが、雨が降り始めたおかげで火はその勢力を失い、現時点ではコントロール下におかれている。 この山火事で消失した自然保護地区の面積は９６７０ヘクタールに及び、多くの生物がその被害を受け、その中にはこの山脈にしか生息が確認されていない珍しい生物も含まれている。 専門家によると、同山脈に住む生き物はおよそ１０００種に及んでおり、その中には地球上でここにしか見られない昆虫類が１４種あるとのこと。 これまでの長い歴史において何度もあったであろう山火事を生き抜いてきた昆虫類が、今回の山火事で絶滅するとは考えにくいことではあるが、他所に生息しない絶滅危機に瀕した種だけに、その生存の確認と保護対策を早急に行なう必要があるとしている。

２０２１年９月１５日（水） カナリアス：　地震続発、噴火の可能性あり カナリアス諸島のラ・パルマ島では地震が続いており、先週土曜日以降、すでに７００回以上の揺れが観測されている。 そのほとんどが微震で住民が気付かない程度のものだが、昨日にはマグニチュード３，１や３，９規模のものも観測され、住民も揺れを実感するに至った。 これら一連の地震に伴い、ラ・パルマ島にあるテネギア火山が注目を集めている。 テネギアは１９７１年に最後の噴火をして以来、４０年以上の沈黙のあと、２０１７年に小規模で局地的な活動が確認されている。 専門家によると、近々、テネギアの噴火がある可能性が高いが、惨事となるほどの大規模なものでは無いとしている。 ヤギ７頭、ロバ３頭と巡礼 昨日、ラ・リオハのサント・ドミンゴ・デ・ラ・カルサーダの警察が、ある変わった巡礼者の身元を確認した。 巡礼者は３３歳のフランス人男性で７頭の山羊、３頭のロバ、一匹の犬を連れてサンティアゴ巡礼を行なっていた。 家畜の移動時に必要となる書類その他の提示を求めたところ、書類も無ければ各動物が付けていなければならない個体識別用マイクロチップや耳標の類も一切伴っていなかったことから、警察はラ・リオハ州政府の家畜局へ通報。 これにより計１１頭の巡礼仲間は、一旦ある個人の所有地に隔離されたあと、サント・ドミンゴ・デ・ラ・カルサーダの闘牛場へ移された。 飼い主であるフランス人巡礼者に対し、巡礼を続けるために必要となる書類を揃えるための時間として４８時間の猶予を与えたとのこと。

２０２１年９月１４日（火） 山火事：　ベルメハ山脈に恵みの雨 先週の水曜日から続いているマラガ県、ベルメハ山脈における山火事の消火作業は、土曜日に一旦、希望の光が見られたが、その後状況は一転し、アンダルシア州中央政府などから派遣された専門家等１０００人による消火作業でも手に負えない状況となっていた。 誰もが雨が降ることを願っていたが、天気予報では雨の可能性はあるものの、山火事に大きく影響するほどの降雨は予測されていなかった。 そう言った中、昨夜から降り始めた雨は予想外に降り続き、消火作業の大きな助けとなり、今朝、早朝には消化の目途が立ち、過去最悪の山火事とされた大惨事を食い止める、まさに恵みの雨となった。 この山火事で付近の集落から避難を余儀なくされた人々は約２０００人とされているが、その内の１０００人程度はすでに帰宅することが許可された模様。 まだ完全に消火作業が終わった訳ではないが、今回焼失した森林はすでに約８０００ヘクタールに及ぶと見られる。 アストラゼネカ社ワクチン接種後のギラン・バレー発症例、スペイン国内で３２件 アストラゼネカ社ワクチン接種後に体調異常があり、ギラン・バレー症候群としての診断を受けた人の数は、７月３１日までに世界で８３３名と件報告されているが、スペイン国内でも８月８日までの集計として、３２件報告されている。 この間にスペイン国内で使用された同社ワクチンの数は９６０万回分で、同ワクチンが一人あたり２度の接種を必要とすることから、約４８０万人の内、３２名がギラン・バレーを発症したことになる。 ヨーロッパ医薬品庁は、同ワクチンとギラン・バレー症候群との因果関係について調査を行なった結果として「直接の因果関係があり得る」との結論を出した。 同疾病は非常に稀に見られるものであること、また発症すると重症化するのが速いため、早期発見及び治療が有効となることからも、同社ワクチン接種後にあり得る重度副反応として、その症状や対処法の理解などについて、医療従事者等に必要な準備を整えておくよう呼びかけている。 １７年ぶりにスペインで炭疽症被害確認 ２００１年に米国で炭疽菌（アントラックス）の粉末状胞子を付着させた書簡が届けられ、これにより５名が死亡、２２名が感染した事件があり、アントラックスと言う名称が世界でも広く知られるようになったが、この炭疽症への牛の集団感染、そして別の場所での馬２頭と人１名の感染がスペイン国内で確認された。 スペイン国内での確認は２００４年以来、１７年ぶりとなる。 ２例の内、一つ目はシウダ・レアル県の小さな街、ポブレテで８月１９日に発覚したものだが、感染したのは２５頭の牛で、その後全て死亡し、同件は９月３日をもって「終了事項」として国際獣疫事務局へ報告された。 二つ目はバダホス県のナバルビジャール・デ・ペラで発覚したものだが、感染が広がっている可能性もあり、未だ行政からの正式な発表は無く、詳細については不明である。 今回、ほぼ同じ時期に約１５０キロ離れた二つの街で感染が確認されたことから、その感染源について様々な推測がなされている。 ポブレテでの牛の感染例では、普段は川の水が流れているが、旱魃により干上がった場所に牛が入り、そこにある草を食んだことが報告されており、その付近の草を食べた牛だけが感染した可能性が強いとのこと。 このバクテリアは水中でも２年間生存可能で、空気に触れると胞子を飛ばす。 そしてこの胞子は様々な条件下で何年にも渡って生き続けることが知られていることから、この川付近の大地にバクテリアが存在していたとすれば、水の中でも、また、水の外でも長年にわたって生き続けることから、今後、数十年後であってもその付近の草を食べた家畜から感染が広がる可能性があると言う。 尚、人から人への感染は無いが、感染した動物の肉を食することや、菌を吸入すること、傷口に菌が付着することで人へ感染する。

２０２１年９月１３日（月） サンティアゴ・ベルナベウ　サッカー場で５６０日ぶりに試合 サッカーチーム、レアル・マドリッドのホームスタジアムとして知られるサンティアゴ・ベルナベウは、Ｃｏｖｉｄ１９の感染拡大、そしてそれと重なる形で開始されることとなった大改造工事のため、昨年３月以降、使われていなかった。 工事が完了するのは２０２２年末の予定となっているが、グランウンドと観戦席など、部分的な利用が可能となったことにより、昨日、実に５６０日ぶりに同スタジアムでの試合が行なわれた。 Ｃｏｖｉｄ１９対策などによる制限もあり、久しぶりのホームスタジアムでの試合を楽しむことが出来たのは２万５千人程度であった。 この記念すべき試合は対セルタ戦となったが、セルタに２度にわたってリードを奪われたものの、ベンセマ選手によるハットトリックを含む大量得点、５−２でレアル・マドリッドの勝利に終わり、リーグ戦トップを維持。 マラガの山火事、更に悪化 マラガ県のベルメハ山脈で続いている山火事は、土曜日の夜には徐々に鎮火へ向かうかに思われたが、日曜日となった深夜２時２３分、現場から少し離れたところで新たな火の手があがった。 燃えていたエリアと新たな火種が確認された場所との間には、以前、６月に起きた山火事で燃えたばかりの焼け跡があり、それのおかげで火は広がらないはずであったが、強烈な勢いで燃え盛る火は、通常では届く事は無いであろうと思われていた距離を越える火花を放った。 これにより予想外の場所から新たな火の手があがり、あっという間に広がり始めた。 遠方から見ると、暗闇の中に２本の長い火の腕が伸びて行くように思えたのも束の間、やがて２つの火は合流し巨大な火の海と化したとのこと。 現在、約９００名を動員しての消火作業が続いているが、今回の火事で焼けた面積はすでに７４００ヘクタールに達している。 また、避難を迫られた街も多く、エステポナ、ベナアビス、フブリケ、ヘナルグアシル、ファラハン、プヘラ、アルパンデイレ、フスカルなどから計２６７０名が親族の住む町や行政が用意した周辺の宿泊施設などに退避している。 火事の勢いは治まらず、更なる被害の拡大が懸念されるが、幸いにも全国的に天気が崩れる傾向にあり、明日には全国的に雨のところが多くなる見込みであり、早ければ今日にも降り始める可能性もあるとのこと。

２０２１年９月１０日（金） プラッツ空港拡張計画中止に各方面から非難 すでに予算も可決されていたバルセロナのプラッツ空港拡張計画は、１７億ユーロをかけた大規模なもので、これが完了すると、同空港は現時点で年間５３００万人が利用しているが、これより１７００万人多い７０００万人まで受け入れることが可能となり、ヨーロッパのハブ空港の一つに加わることとなっていた。 しかしながらこの計画では、海側にある滑走路の拡張が不可欠となっており、これを実現するためには周囲に広がる自然保護地域を破壊することとなるため、地球の自然環境保護の面から、同計画の実行はスペイン国内での認可、そしてＥＵによる認可を受ける必要があった。 そう言った中、カタルーニャ州行政内でも「自然保護」と「経済発展のための開発」の選択を巡る賛否両論に分かれており、まとまりが見られず、中央政府はこの巨額の投資を伴うプラッツ空港大改造計画について、ひとまず中止する判断を下した。 計画中止発表に対し、航空会社協会、企業連盟などからカタルーニャの経済を崩壊に導く決定であるとして強い非難の声があがっている。 プラッツ空港では山側の滑走路と海側の滑走路とがあり、それぞれ着陸用、離陸用となっているが、海側の滑走路が短いため、大型機については充分な長さを持つ山側、つまり着陸用の滑走路を使って離陸しなければならず、これが離着陸の効率に大きく影響を与えており、これによりプラッツ空港は世界で最も混雑や遅延が目立つ空港となっている。

２０２１年９月９日（木） Ｃｏｖｉｄ１９：　夏以降、高齢者施設での感染者数７．５倍に ワクチン接種を終えたあと高齢者施設入居者の感染は極稀なものとなっていたが、６月に感染爆発第５波によるデルタ株の感染拡大が始まって以降、状況は一変した。 第５波では当初、３０歳未満の若者層の間での感染拡大が目立ったが、その後間もなく、それに呼応するように高齢者の感染が増加し始め、７月１９日（月）の週には１４０名であった高齢者施設入居者の新規陽性確認数は、８月２３日（月）の週には１０５３名と、７倍以上に膨れ上がった。 第５波は８月中頃に迎えたピーク時以降、その勢いが弱まっており、これに伴って高齢者の死亡数も減少しているが、８月９日（月）の週には１６４名が、８月１６日（月）の週には１５３名が、８月２３日（月）の週には１２７名が高齢者施設で亡くなっている。

２０２１年９月８日（水） ワクチン拒絶の元バイク・プロレーサー死去 １９９６年の１２５ＣＣバイクレースでスペインのサブチャンピオンに輝いたこともある元プロレーサーのバレンシア出身、ホルヘ・リス氏が、新型コロナウィルス感染によりバレンシアのラ・フェ病院の集中治療室で昨日亡くなった。 ４６歳の同氏はＣｏｖｉｄ１９の存在を否定し、ワクチン接種についても拒絶していたが、感染後、重症化により集中治療室に入り４５日間の入院後、死亡。 Ｃｏｖｉｄ１９の否定とワクチン接種を拒絶した自身の判断について、入院する時に後悔していたことを遺族が公表した。 スペイン、アストラゼネカ社ワクチン余剰分を第３国へ 接種後に各国で報告されている血栓症などを防ぐため、接種対象となる年齢制限が設けられたことにより余る結果となったアストラゼネカ社ワクチンについて、スペイン政府は第３国への寄付と転売に充てている。 去る９月５日、６日にローマで行われたＧ２０における保健省会合の中で、スペインのダリアス保健省大臣は、ＣＯＶＡＸを通じて２２５０万回分のワクチンを寄付するとしており、更にこれとは別に、すでにフィジーに１０万回分、アルゼンチンに４０万回分他、ホンジュラス、パラグアイなどへもスペインがこれらワクチンを購入した時の同じ仕入れ値による譲渡を進めているとのこと。

２０２１年９月７日（火） 教育：　新学年開始 Ｃｏｖｉｄ１９危機が続く中、夏の休暇が終わり、今週中にほとんどの州で学校教育における新学年が開始される。 昨年は部分的にネット接続を通じたオン・ライン授業が導入されていたが、今学年は１００％、学校へ登校すると言う本来の形に戻しての開始となる。 スペインでは対Ｃｏｖｉｄ１９ワクチンの接種率が国民全体の７１％を越えているが、１２〜１７歳の年齢層については、２度必要とされる接種を終えている比率はまだ４０％程度となっている。 新学年開始にあたって、中央政府と各州行政との間で感染拡大防止策についての協議が先月行なわれたが、その中で中央政府は、マスクの着用、安全距離の確保など基本事項の維持を盛り込んだだけで、例えば昨シーズンには各クラスの構成人数に、「密」となるのを防ぐための制限が設けられていたが、これを解除した。 これに対し多くの州行政から、安全距離を維持しつつ各クラスの構成人数を本来の人数に戻すと言うのは物理的に不可能であるとの反論があり、その結果として、各生徒間で維持すべき安全距離をこれまでの１．５メートルから１．２メートルに縮めることでおさまったが、教室の物理的スペースの問題は学校によって異なると予想されることから、各クラスの人数制限については、最終的に各州行政で調整することとなった。 昨年同時期、 Ｃｏｖｉｄ１９危機が始まって最初の新学年開始の際には、全ての州で各クラスをより少人数に分けるために多くの臨時教師を用意する必要に迫られた。 しかし、今学年開始にあたっての感染防止対策の緩和に伴い、昨年に補充された教師の集団解雇が目立っており、教師らの組合によると、全国で約１７０００人の教師削減が行われたとのこと。 公立教育機関の新学年は今週より開始となるが、州によって多少のばらつきがあり、ムルシア、ラ・リオハでは昨日から、そしてマドリッド、カンタブリアでは本日開始されたが、例えばカタルーニャでは来週からの開始予定となっている。 ガリシア、リベイラ・サクラで大規模山火事 去る日曜日の夜、ガリシアのリベイラ・サクラで火が広がり１４０ヘクタールが焼けたが、続いて昨日の１２時４７分ごろ、同じくリベイラ・サクラのリバス・デ・シルで出火があった。 火事は隣街のキロガまで広がり、７００ヘクタール以上を焼き尽くした。 被害が５００ヘクタール以上に及ぶものは大規模火事と分類されており、この夏、これがガリシアにおける最初の大規模火事となり、ヘリコプター１４機、飛行機８機が出動してその消火活動にあたった。

２０２１年９月６日（月） テレワーク、昨年より半減 テレワーク法が導入されて今月２２日で１年となるが、現在の実施率は８．９２％で、昨年の約半分の数値となった。 またバカンスを終えて９月以降にオフィスへの復帰を命じる企業も多いと見られ、数値は今後さらに下がるものとみられる。 ただし、企業によっては週数回の出勤、隔週出勤などと組み合わせる所もあるという。 大手労働組合UGTの担当者は、パンデミックはまだ終わっておらず、完全出勤制は労働者の健康を害する恐れがあると危惧している。 銀行や大企業などではパンデミック以前から、テレワークを導入している所も多いが、中小企業では出勤を重んずる傾向にあるという。 一方、企業経営者団体は、今後テレワークがより行いやすいシステムが開発されれば、増加する可能性はあるとし、育児をやりやすくし、環境にも優しいなど、様々な利点があるとしている。 本日、再び各地で高気温 スペイン気象局は、本日各地で高気温による注意報を発令している。 同局では、大多数の県都で最高気温が３０度を超えると予測している。（バルセロナ、メリージャ、レオン、セウタ、ラス・パルマスとタラゴナを除く） 特にアンダルシアのセビージャ、グラナダでは３６度、コルドバでは３８度にまで達する見込み。 また、バダホス、アルメリアでも３６度、ハエン、ビルバオとシウダ・レアルでは３７度を超えるとみられる。 マドリッド地下鉄、９番線の再開延期 マドリッドの地下鉄は９番線のアルガンダ・デル・レイーポベダ間で行われている工事が遅延しているため、再開通を今月２３日まで延期すると発表した。 この工事は古くなった設備の改善などの目的で行われており、この区間は７月５日より閉鎖、今月５日に再開予定であった。

２０２１年９月３日（金） 失業者数６カ月連続で減少 昨日の政府発表によると、スペインにおける失業者数は８月をもって６カ月連続で減少を見せた。 ８月には８２.５８３名のマイナスとなり、８月の減少数としては１９９９年以来最大の減少となったが、それでも現時点での失業者総数は３.３３３.９１５名であり、Ｃｏｖｉｄ１９危機が始まる前の夏、２０１９年８月と比較すると約２５万人多い数値となっている。 また、これに伴い国民年金加入者数も４カ月間連続での増加を見せており、８月には前月比７６.５４１名増加し、総数１９.４７７.５０５名まで回復したが、スペインにおいてＣｏｖｉｄ１９危機が表面化した２０２０年３月の前月、２月時と比べると、まだおよそ３０.０００人減の状態が続いている。 一方で、失業者とは別に、Ｃｏｖｉｄ１９危機の中、政府が行なっている経済救済政策の一環としての一時的休職扱いの対象となり、今も職場に復帰出来ずにいる人々がまだ２７２.１９０名残っており、同様に経済活動を再開出来ずにいる自営業者も多い。

２０２１年９月１日（水） 夏の外人旅行者数、新型コロナ前の半数以下 国家統計局発表によると、今年７月にスペインを訪れた外人旅行者の数は４４０万人となった。 これは２０２０年７月に比べると７８．３％の増加となり、新型コロナ危機が続く中での回復傾向が見られるが、新型コロナ危機が始まる前、９９０万人が訪れた２０１９年の７月と比較すると５５．５％減少となっている。 外人観光客による今年７月の消費額合計は、昨年７月の１１２．８％増しの５２億３１００万ユーロまで回復したが、２０１９年７月の１１９億８０００万ユーロに届くには程遠く、まだまだ観光業界にとっては厳しい状況が続いているのが判る。 今年７月にスペインを訪れた外人観光客を国籍別に見た場合、最も多かったのがフランス人で８７４.１８９名と全体の１９．９％を占め、前年度同時期比較４６．６％の増加となった。 その次に多かったのがドイツ人で７０７.３３１名（前年度同時期比６４．５％増）、そしてこれにイギリス人の５５５.１８３名（４６．５％増）と続いた。

２０２１年８月３１日（火） インフレ、３．３％上昇 国家統計局が昨日公表した８月のインフレ予想値は、前年度同時期比３．３％の上昇となった。 後日、同予想値の確認と正式発表が行われるが、この数値が確認されれば、前月、７月時の２．９％よりも更に大幅な上昇となり、６カ月連続での高騰となる。 物価の大幅な高騰の主な原因となっているのが電力費の値上がりで、７月にも８月にも電力費は過去最高値を更新し続けている。 物価上昇率を割り出す際に用いられる別の指標として、光熱費や生鮮食品などの物価を外した準インフレ率も算出されるが、これによると８月の予想値は０．７％となっている。 この準インフレ率も４カ月連続で上昇を続けてはいるが、その上昇率は少なく、この数カ月間続いている大幅な物価上昇の主な原因が光熱費と生鮮食品であることが判る。 Ｃｏｖｉｄ１９：　ワクチン接種率７０％の次は３度目の接種か スペインにおけるＣｏｖｉｄ１９感染拡大第５波は徐々に治まりつつあり、昨日の統計では人口１０万人あたりの新規陽性確認数の過去２週間における１日平均は１４６名となった。 またＣｏｖｉｄ１９患者による医療施設におけるＣｏｖｉｄ１９患者用病棟や集中治療室などの使用率も、それぞれ６．０７％、１８．０４％と低下しつつある。 ワクチン接種率は夏のバカンスシーズンと重なったことによりその進み方にブレーキがかかったとは言え、当初、政府が集団免疫が機能するために必要と考えた７０％を昨日時点でほぼ達成している。 しかしながら、毎日のＣｏｖｉ１９による死亡者数には新規感染者数の減少に見合った減少傾向は見られず、依然、深刻な状態が続いており、バカンスシーズンの終了と共に、教育における新学年の開始や出勤の再開など、日常生活の平常化に向けた動きが始まる中で、今後の被害増加が危惧されている。 そう言った中、２度の接種で完了とされるワクチン接種を終えている人々に対する３度目の接種を開始するかどうかについての検討が続けられている。 イスラエル、中国、ロシアなどではすでに３度目の接種が行なわれており、ドイツ、フランス、英国、米国などでは９月からの開始予定となっている。 スペインがこれらの国々に続いて間もなく３度目の接種を決定する可能性は高いと思われるが、２度目の接種を終えた全ての人々を対象として開始されるのか、或は、高齢者など、特に感染による重症化の可能性が高い人々を対象とするのと言った点が注目される。

２０２１年８月３０日（月） 現金による支払い限度額を１０００ユーロに引き下げ 脱税などの不正行為を防ぐための手段として、スペインでは２０１２年施行の法律により現金による支払いの限度額を２５００ユーロと定めていたが、この夏より、この限度額が１０００ユーロに引き下げとなった。 この制限は、支払う側、または受け取る側のどちらかが企業、または商業目的を伴う個人の場合に適用されるものだが、支払う側がスペインに税務上の住所を持たない場合は、その上限が１０.０００ユーロ（以前は１５.０００ユーロ）とされる。 今回の改正により、１０００ユーロ以上の支払については現金ではなく、そのやり取りの記録が残る方法として、常にクレジットカード、または銀行送金の利用などが義務となり、違反した場合は支払額の２５％にあたる罰金の対象となる。 チンチョン、映画ロケで貸切状態 マドリッド州にある小さな街、チンチョンは今も昔ながらの風情を残し、スペイン国内でも最も美しい集落の一つとして人気があるが、今回、この町とその周辺がアメリカの映画監督ウェス・アンダーソン氏の新作のロケ地として選ばれた。 映画の内容もタイトルも全てが非公開で準備が進められており、現地で交わされた撮影に関する全ての契約には「秘密厳守」の項目が含まれているとのこと。 チンチョンにあるパラドールは撮影スタッフや出演俳優などで貸切となっており、関連者以外の立ち入りが禁止されている。 また、その他の宿泊施設も全て貸切状態とされ、この町に他のツーリストなどが宿泊出来ないようにされているため、町全体が静まり返った状態となっている。 街だけでなく、その周囲に広がる広大な大地についても、複数箇所がロケ地として確保され、関係者以外が立ち入らないよう監視されており、中には作物を含めた畑全体の貸切契約も見られる。 全てが非公開で進められている中、唯一、映画の内容について想像を可能としているのが、遠方から望める撮影用シーンセットの一つで、何も無い荒野に岩山やナツメヤシの木が見られる様子から、砂漠の中のオアシスのようなイメージを与える。 パラドールに宿泊している出演俳優等について判明しているのは、スカーレット・ヨハンソン、ビル・マーレイ、トム・ハンクス、エイドリアン・ブロディ、マーゴット・ロビー、ティルダ・スウィントン、ジェイソン・シュワルツマン、ホープ・デイヴィス、ジェフリー・ライト、リーヴ・シュレイバーなど。 チンションのフランシスコ・ハビエル・マルティネス市長によると、今回の撮影により同市が受ける経済効果はおよそ３００万ユーロに上るとのこと。 チンチョンはこれまでにも何度か映画のロケ地となっており、マイケル・アンダーソン監督の「八十日間世界一周」（１９５６年）、オーソン・ウェルズ監督の「真夜中の鐘」（１９６５年）、ホセ・サクリスタン監督の「私はここで降りるけど、あなたは？」（１９９２年）などがある。 週末、南部で地震続く スペイン国立地理研究所の観測によると、週末からスペイン南部で地震が続いている。 土曜日にはアルボラン海南部を震源地とした揺れが観測されており、マグニチュード４,９を最大規模として、その他にもマグニチュード２，５〜２，８程度の揺れが１０回以上観測されている。 また、昨日、日曜日にもマグニチュード３．２を最大として他に２，５〜２，９規模のものが計６回観測されたとのこと。 最近、アルボラン海付近での地震が頻繁に観測され、今年４月１７日から８月１２日までの間に計１５００回の地震が記録されており、メリージャ、アルメリア、グラナダ、マラガなどで揺れが報告されている。

２０２１年８月２７日（金） アフガニスタンからの救出作業、本日で打ち切りか 昨日のカブールでのテロをはじめ、当地の状況悪化を受け、スペインはカブールからの避難民輸送作業を本日で打ち切る模様。 昨日も１４０名の避難民を乗せたスペインの軍用機がカブールを飛び立っているが、テロが起きたその時、同機はカブールの空港の滑走路にあった。 このテロによるスペインが有する物的、人的被害は同機を含め無かったとのこと。 昨日、マドリッドには計２４０名が到着しており、これまでにすでにスペイン政府によってマドリッドへ輸送された避難民は約２０００名に至っているが、これ以上の作業続行は困難と見られ、中央政府からの公式発表は未だないが、作業は本日で打ち切りとなる可能性が高いと見られている。 預金総額、過去最高記録 コロナ危機が続く中、スペインでは経済的な不安を抱える人が多く、節約傾向が続いている。 スペイン銀行調べによると、今年７月末時点におけるスペイン人の預金総額は９.４２８億ユーロで、前年度同時期の８.９２１億ユーロに比べ５．６％の増加となっており、１９８９年に統計が取られ始めて以来の最高記録となった。 夏のバカンスシーズンと重なることや、第２・四半期の所得税支払時期などと重なることから、通常、７月は預金額が減少する傾向にあるが、そう言ったマイナス要因があるにも関わらず増加が見られた。 Ｃｏｖｉｄ１９感染拡大により最初の非常事態宣言が出された昨年３月から比較すると、スペイン人の預金総額はこれまでに８９７億ユーロ（９．２％）の増加となっている。

２０２１年８月２５日（水） アフガニスタン避難民、２９０名がすでに各州へ分担 アフガニスタンから救出しマドリッド、トレホン・デ・アルドースの空港に移送された人々はすでに１０００人近くになるが、その内の２９０名がすでにその受け入れ先としてスペインの各州へ引き渡された。 州別に見るとアラゴンが２９名、カスティージャ・ラ・マンチャが２４名、カスティージャ・イ・レオンが２８名、カタルーニャが１０名、バレンシアが３７名、マドリッドが３２名、ムルシアが３４名、ナバーラが７名、バスクが９名を受け入れた。 すでにアフガニスタンからマドリッドへ１１機の軍用機が避難民を運んだが、今後、８月３１日に予定されている米軍のアフガニスタン撤退までの間、スペイン政府はより多くの避難民を運ぶために最善を尽くすとしている。 国内旅行、大幅に回復 この夏、外国人の旅行客はまだ少ないが、スペイン人による国内旅行は大幅な回復が見られ、Ｃｏｖｉｄ１９危機以前、２０１９年の夏を上回った州も多くなった。 昨日の国家統計局発表によると、今年２０２１年７月の国内旅行者数が２０１９年７月に比べて増加した州はバレアレス（１５．６％）、カタルーニャ（１２％）、アンダルシア（１０．３％）、バスク（９．６％）、アストゥリアス（７．７％）、バレンシア（５．３％）、ガリシア（４．２％）、カナリアス（１．７％）、ムルシア（１％）となっており、逆に引き続きマイナスとなったのがマドリッド（−３０．４％）、カンタブリア（−９．７％）、カスティージャ・イ・レオン（−８．６％）、ラ・リオハ（−７．９％）、ナバーラ（−７．３％）、エクストレマドゥーラ（−５％）、アラゴン（−４．５％）、カスティージャ・ラ・マンチャ（−３％）、そして自治都市のメリージャ（−２２．８％）とセウタ（−１６．７％）である。 外国からの旅行者については未だ２０１９年時のレベルには全く届かないが、昨年７月と比べると増加してきており、マドリッドで２６８％、バレアレスで２２３％となったのをはじめ、カナリアス（１３３．７％）、カタルーニャ（１３３．７％）、ガリシア（１３３％）、アンダルシア（１２０．８％）、アストゥリアス（１１２．８％）、バレンシア（１０１％）となった。

２０２１年８月２４日（火） Ｃｏｖｉｄ１９：　ワクチン接種進行状況 スペインにおけるワクチン接種は、バカンスシーズンに入りペースが落ちてはいるが、「８月末までに接種対象となっている年齢層（１２歳以上）人口の７０％の接種完了を達成する」と言う政府の目標に、多少の遅れを伴いながらも到達しつつある。 年令層別に見ると、現時点で７０歳以上についてはすでに１００％が完了しており、６０〜６９歳では９４．７％（１度目の接種を終えている人を含めると９７．８％）が完了、５０〜５９歳では９０．８％（１度目の接種を終えている人を含めると９３．２％）が完了しており、４０歳以上でまとめた場合では９１．３％（１度目の接種を終えている人を含めると９３．８％）が完了している。 また、若者層についても２０〜２９歳では４５％（１度目の接種を終えている人を含めると７０％）が、そして１２〜１９歳では１４．８％（１度目の接種を終えている人を含めると５９．１％）が接種を終えている。 夏の休暇時期に入ったあと、接種進行ペースに４０％の落ち込みが見られたこともあり、各自治体は予約なしでいつでも接種を受けられる環境を用意するなど、特に若者層への接種促進に力を注いでいる。 アフガニスタン難民救出作業続く マドリッドが、アフガニスタンからの脱出を希望する人々のヨーロッパへの受け入れ口となっている中、昨日、月曜日も更に２６０名がマドリッド、トレホン・デ・アルドースの空港に到着した。 避難民には子連れの家族も多く、１４人の赤ちゃんを含む５６名が未成年であり、１６名の老年層も含まれていた。 先週木曜日よりマドリッドへ送られ保護されたアフガニスタンからの難民は８００名を越えているが、本日、火曜日もまた更に３９０名が３機に分かれて到着する予定となっている。

２０２１年８月２３日（月） アフガニスタンからの脱出者受け入れ、すでに５５０名以上に 国外脱出を試みる人々がアフガニスタンの首都カブールの空港へ殺到する中、ＥＵへの受け入れ窓口として、スペインはいち早くマドリッドのトレホン・デ・アルドース空港を提供しており、昨日、日曜日にもスペインが用意した２機の軍用機により、１７７名が無事にマドリッドに到着した。 今回の脱出者の中には妊婦が２名含まれていたことから、スペイン政府は産婦人科医を含む医師２名を同機に搭乗させていた。 去る土曜日にも１１０名の脱出者を運んでおり、これまでにスペインの軍用機５機が４４５名を救出しているのに加え、先週木曜日以降、ＥＵが用意した飛行機で運ばれた１１０名を含めて、すでにスペインが保護した脱出者は５５０名以上となっている。 これらアフガニスタンのタリバン勢力から逃れて来た人々は、トレホン・デ・アルドースの収容所に保護されることにより生命の安全確保が出来たところで、スペイン国内の各州、または他国への今後の移送先が検討される。 各地で猛暑、強風、雨などによる注意報、警報発令 スペイン気象局では本日、猛暑、強風、大雨などの注意報、警報を９つの州（アンダルシア、アラゴン、カスティージャ・イ・レオン、カスティージャ・ラ・マンチャ、カタルーニャ、ガリシア、マドリッド、バレンシア、エクストレマドゥーラ）に対し発令している。 エクストレマドゥーラ州のバダホスでは最高気温３９〜４０度、カセレスでも３８〜３９度が予想されており、また最低気温もあまり下がらないとのこと。 アンダルシア州でもコルドバ、ハエンなどで３９〜４０度、セビージャ、ウエルバなどで３８度に達する見込みとなっている。 アラゴン州ではテルエル県で強風や雹などを伴った大雨注意報が、そしてカスティージャ・イ・レオン州のセゴビア県、アビラ県でも強風注意報が、またアビラ県、サラマンカ県では３８度の猛暑についても注意が呼びかけられている。 カスティージャ・ラ・マンチャ州のアルバセテ、シウダ・レアル、トレドなどでも最高気温が３６〜３８度に達し、クエンカでは強風や雹が予測されている。 カタルーニャ州でもバルセロナ、ジロナ、ジェイダなどで大雨、強風、雹などの注意報が出されており、ガリシア州でもオレンセ、ポンテベドラなどで３４〜３６度の高気温、そして北西部沿岸部、ア・コルーニャの西部などで強風注意報が出されている。 マドリッド州でも最高気温３４〜３６度まで上がり、強風、そして午後には雹の恐れもあり、バレンシア州でも強風が吹く所が多く、カステジョン内陸部では雹にも注意が必要とのこと。

２０２１年８月２０日（金） ２０２０年の交通事故死亡者数、過去最少 Ｃｏｖｉｄ１９感染拡大を受けて様々な行動規制が布かれた事により、車による移動が大きく減少した昨年、スペインでは交通事故による死亡者数が過去最少となった。 昨日の交通局発表によると、２０２０年度、都市間の車両による移動数は前年度比２５％の減少となり、これに伴って交通事故による死亡者数も前年度比マイナス２１．９％、３８５名少ない１３７０名にとどまった。 特に減少が目立ったのがマドリッド州で前年度比−３４％となり、死亡した人の数は１０５名。 これにカタルーニャの２０４名（前年度比−３３％）、バレンシアの１２９名（−２７％）が続いた。 その一方で、Ｃｏｖｉｄ１９による行動規制があったのにも関わらず交通事故による死亡者数が増えた州も見られ、アラゴンで６８名（前年度比５％増し）、カスティージャ・ラ・マンチャでも前年度比３％増しの９６名となった。 都会での一人暮らしは困難 新型コロナ危機の影響で、都会における不動産賃貸物件の価格にやや値下がりが見られたが、依然、家賃は高額なものとなっており、ある程度の収入を持つ場合でも、若者層にとってマドリッドやバルセロナなどで一人暮らしをするのは困難な状態が続いている。 スペイン銀行が持つ資料によると、マドリッドやバルセロナでの生活経費は、スペイン国内の他都市に住む場合と比べて２０％増しとなっているとのこと。 また、食料品価格や交通費など、様々な生活必需品の価格に差が見られるが、特にこれら２大都市に住む際に大きな壁となるのが家賃であり、他都市の平均と比較すると８２％増しとなっている。 不動産会社Ｆｏｔｏｃａｓａによると、コロナ危機の影響もあり、今年７月の賃貸価格は昨年同時期と比べてマドリッドの場合で−７．８％、バルセロナの場合で−４．２％と下落傾向にあるが、それでもマドリッドでの平均価格が月額１３．８４ユーロ/平米、バルセロナが１３．７ユーロ/平米と、例えばエクストレマドゥーラ州（５．７２ユーロ/平米）、カスティージャ・ラ・マンチャ州（６．０１ユーロ/平米）などの平均価格の倍以上の値段となっている。 こう言った状況下で他都市からマドリッドやバルセロナへ働きに出て来る若者達の多くは、そこそこの月収がある場合でも家賃を自力で支払う事が出来ず、賃貸物件の費用を折半するために数人での共同生活を行なうことを余儀なくされている。

２０２１年８月１９日（木） ７月の雇用契約、１年以上の雇用期間は全体の０．３％ 国立職業安定所によると今年７月に交わされた雇用契約の平均雇用期間は５３．１９日だった。 ７月に登録された雇用契約総数１.８３８.２５０件の内、雇用期間が１週間以内のものが２１，５％（３９６.００９件）、８日〜１５日のものが４．７％（８７.４７９件）、そして１６日〜１か月未満のものが８．６％（１５８.３５９件）となっており、期間が１か月未満のものが全体の３４．９％を占めた。 また、雇用期間が１か月〜３か月未満の契約が全体の１７，３％で３１８.４１１件、３か月〜６か月未満のものが５．９％（１０８．２２２件）、６か月〜１年未満１．４％（２６.０６７名）、そして１年以上に及ぶ契約は４７３８件で全体の僅か０．３％にとどまった。

２０２１年８月１７日（火） 過去８０年間における猛暑記録 今月１１日からスペインを覆った熱波は、本土やバレアレス諸島では１６日まで続き、またカナリアスでは１８日まで続く見通しだが、全国的に最高気温の記録を残しつつある。 １３日、金曜日には全国で１２か所の観測器が、また１４日、土曜日には２６か所で４５度以上を記録した。 また土曜日には２３０箇所で４０度以上を記録し、翌日曜日には４０度以上が２１０箇所あったのに加え、７地点で４５度以上を記録した。 また日曜日に４０度以上となった２１０か所の内、７地点がカナリアス諸島で、これら島々にも熱波の影響が大きく見られた。 最低気温についても１３日、金曜日の夜から土曜日の朝方にかけて８５地点で２５度以上を維持し、また土曜日の夜から日曜の朝にかけてはおよそ１００地点で３０度を下回る事が無かった。 アビラの山火事、４日目に アビラ県、ナバラクルス市周辺を中心に広がった山火事は、燃え続けて今日で４日目になるが、すでに１５０００ヘクタールが焼失し、スペインにおけるこの夏、最悪の火事となりつつある。 また、その被害面積はすでに２万ヘクタールに及び、過去最大級の火災に数えられるとする報告もある模様。 大がかりな消火作業が続けられているが、強風が妨げとなり作業が難航している。 しかしながら集落周辺の消火作業が終了し、危険が去ったとして避難命令が解除され、帰宅出来る人々も出ていている。 尚、この火災により、リオフリオーブルゴオンド間の９キロ地点〜３５キロメートル地点、ナバルモラル−ナバタルゴルド間の２２キロメートル地点から３６キロメートル地点で、今も通行止めとなっている。

２０２１年８月１６日（月） Ｃｏｖｉｄ１９：　スペイン製ワクチンＨｉｐｒａ、本日より治験開始 スペインの製薬会社イプラ社が開発中の対Ｃｏｖｉｄ１９ワクチンの治験開始許可が去る１１日に出されたが、本日よりその第１段階に参加する被験者の選考が開始される。 第１段階では１８歳〜３９歳の計３０名の被験者を対象としており、これまでに感染歴が無く、ワクチン接種を終えていない人々から選ばれる。 これら被験者を幾つかの小グループに分け、第１グループから第２、第３グループへと順番に投与するワクチン量を増やしていくことにより、人体に使用する場合の最適な分量の確認を行なうとのこと。 各被験者は２１日の間隔をおいて計２度の接種を受ける予定となっている。 １０月にこれらの情報がまとめられたところで次の段階へ進むこととなり、スペイン国内だけでなく、おそらくポルトガルやイタリアなども含めてより多くの被験者による治験が行われ、全てが順調に進んだ場合、２０２２年より実用化される見通し。 アビラで山火事、１万ヘクタールが焼失 マドリッドやカステジョンなど、各地でこの週末に山火事が発生しているが、その中でも最も大きな被害をもたらしたのがアビラ県のナバラクルース、セペダ・デ・ラ・モラ周辺で起きた火事で、すでにその被害は約１万ヘクタールに広がっている。 原因となったのはアビラーコルドバ間をつなぐ国道５０２号線の道路脇に駐車されていた乗用車で、土曜日の１１時頃発火したと見られ、これが周囲の乾燥した草木に燃え移り、あっという間に直径４０キロにおよぶ大規模な山火事へと発展して行った。 これにより５つの集落に避難勧告が出され、およそ１０００人が避難。 避難を余儀なくされた集落はリオフリオ（２５０名）、ソタルボ（２５０名）、ソロサンチョからソブレディージョあたりにかけての地域（３００名）、ビジャビシオサ（２００名）など。 この週末はスペインを全国的に覆ったこの夏最初の熱波とタイミングが重なり、これによる記録的な高気温、そして極度な乾燥と強風なども状況の悪化を促す事となった。 この熱波によりスペイン各地で過去最高気温が記録されており、中でもコルドバ県モントロ市では４７．４度に達しており、公式な記録としてはスペイン全土におけるこれまでの最高気温となった。

２０２１年８月１３日（金） グラナダで地震、マグニチュード４．２ 昨夜２３：２５分ごろ、グラナダでマグニチュード４．２の地震が発生した。 震源地となったのはグラナダ県のチメネアの地下約５キロ地点で、県内各地やマラガ県などでも揺れが感じられた。 また最初の揺れがあったあと、およそ２分後に同じくグラナダ県のサンタ・フェの地下１０キロを震源地とするマグニチュード３，１の地震が観測された。 これらの地震による被害の詳細はまだ不明。 交通局、バカンスによる大移動に警戒 今週末、８月前半にバカンスをとった人々の帰宅ラッシュ、そして８月後半にバカンスをとる人々の出発ラッシュが重なることによるスペイン国民の大移動が始まる。 また、１５日の祝日が日曜と重なっていることから、アンダルシア、アラゴン、アストゥリアス、カナリアス、カスティージャ・イ・レオンなどでは翌１６日の月曜日が振り替え休日となっており、交通局では本日１５時から１６日月曜日になる０時まで特別警戒態勢をとる予定。 Ｃｏｖｉｄ１９の影響により、例年ほどの移動は無いにしても、交通局はこの週末に移動する車の数として６６０万台程度を予測しているとのこと。

２０２１年８月１１日（水） 航空会社２７社が有料ダイヤルを強要 消費者協会ＦＡＣＵＡは、質問やクレームなどの受付に有料ダイヤルの利用を強要しているとして航空会社２７社を訴えた。 ＦＡＣＵＡによると、３３社を対象に調査したところ、利用者からの問い合わせやクレームなどを受け付けるための電話番号として無料ダイヤルを提示しているのは僅か６社（Air Nostrum, Alitalia, Eurowings, Norwegian, S7, Vuelin）とのこと。 British Airways, Iberojet, Ryanair の３社については、無料ダイヤルを用意はしているが、ＷＥＢ上での提示が正しく行われていなかったり、これを通じて行える内容に制限が設けられているとのこと。 また、Iberia, Plus Ultra, Binter, Canary Fly　などの４社については、無料ダイヤルを有しているが、航空券購入済みの人のみを対象にしており、これから購入しようとしている人々の質問などには対応していない。 残り２０社は無料ダイヤルを持たず、Air Europa, Airfrance, American Airlines, Condor, Easyjet, Finnair, Iceland Air, Jet2, KLM, SAS, Transavia, Wamos Air, Egyptair, Qqtar Airways などは通常の市外局番付き番号を、AlbaStar は国内の携帯番号を、Luxairは国外の電話番号のみを提示しており、Wizzair, Tap Air Portugal, Blue Air, Voloteaなどに関しては、より高額の料金が必要となる有料ダイヤルの利用を強要している。 ＦＡＣＵＡはこれら調査を行なった３３社の内、先の６社を除く２７社すべてが違法行為を行なっているとしている。 ガソリン代高騰 電力費が記録的な高騰を続ける中、ガソリンやディーゼルなどの燃料費にも大幅な値上げが見られる。 ＥＵ発表によると、ガソリン１リットルあたりの値段が２０１４年９月以来の高値となる平均１．４２７ユーロ、そしてディーゼル１リットルあたりの値段も２０１８年１１月以来の高値となる平均１．２７３ユーロとなっている。 昨年同時期と比べるとガソリンで２２％の、またディーゼルで２０％の値上がりとなっており、この夏、自家用車で旅行へ行くのに５５リットルの燃料タンクをガソリンで満タンにすると、昨年より１４ユーロ多い請求を受ける事となる。

２０２１年８月１０日（火） Ｃｏｖｉｄ１９：　スペインのワクチン接種率６０％越え 先週末を終えたところで、スペインでワクチン接種を完了した人の数は２８.５８７.４５８名となり、接種対象となっている人口（１２歳以上）の６０．２％に達した。 これまでに使用されたのは２度の接種を必要とするファイザー社、モデルナ社、アストラゼネカ社、そして１度の接種で完了とされるジャンセン社のワクチン。 政府は８月末までに７０％が完了することを予定しており、接種開始当時はその時点で集団免疫が得られるとしていたが、デルタ株などの新変異種の蔓延により、今ではこれに必要な接種率が８５％に引き上げられている。 接種の進行状況には各州で差異があり、アストゥリアス（７４．９％）、エクストレマドゥーラ（７４．２％）、ガリシア（７３．３％）、カスティージャ・イ・レオン（７２％）、バスク（７１．６％）、アラゴ ン（７１．３％）、ナバーラ（７１％）などではすでに７０％を越えている。 今夏最初の熱波到来 スペインでは本日より全国的に気温が急上昇し、少なくとも来週頭まで続く見込みとなっている。 ７月にもすでに真夏日はあったが、熱波と呼べるものとしてはこの夏、これが初めてであり、地方によっては日中の最高気温が４５度を越え、夜間の気温も２５度程度を維持する所もあると予想されている。 また、サハラ砂漠から飛んでくる大量の砂が空を覆う見込みである。 特に暑くなるのはグアダルキビル川流域で、セビージャ県、コルドバ県では所により４７度程度に達するとして注意を呼びかけている。 Ｃｏｖｉｄ１９：　マドリッド州、本日より妊婦への優先ワクチン接種を開始 感染拡大第５波が続く中、妊婦の入院も増加している。 これに対応するためマドリッド州では、本日より妊婦を対象とした優先ワクチン接種を開始する。 妊婦は公共医療施設、または私立の医療施設にて、予約無しでもその場で接種を受けることが出来、それが不可能な場合は自宅最寄りの接種可能な医療センターを手配してくれるとのこと。 妊婦に接種されるワクチンはファイザー社、またはモデルナ社のものとなる。 行政は妊婦の中でも特に３５歳以上、高血圧、糖尿病、子癇前症などに当てはまる人に強く接種を勧めている。

２０２１年８月９日（月） Ｃｏｖｉｄ１９：　新学年に向けたデルタ株対策は万全か？ 秋の新学年開始時期が目前に迫った今、スペインではデルタ株を中心とした感染拡大第５波が続いている。 新学年開始の際の学校内での感染拡大防止対策が中央政府と各州行政との間で協議されたのは５月末のことで、その当時、まだ第５波も始まっていなければ、デルタ株の脅威についての正確な知識も認識も無かった。 そう言った中で学校内での感染拡大対策は緩和され、それまで幼稚園などにおける一クラスの人数の上限が２０人までとされていたものをコロナ危機以前の２５人に、小学校における人数制限を２５人から同じくコロナ危機以前の３０人に戻すことなどが決定されている。 また、中学校のクラスでは各生徒間で維持しなければならない安全距離を１.５メートルから１.２メートルへ縮めることでも同意を得ている。 しかしながら、デルタ株の感染力の強さや既存のワクチンに充分な有効性が見られないことなどから、こう言った緩和策が適切、且つ、充分な対策であるかどうかについて、各方面より疑問の声があがっている。 学生達のワクチン接種も順調に進んでおり、新学年開始時期にはその多くが２回必要な接種の内、少なくとも１度目の接種は終えており、新学年開始後１か月以内には２度目の接種も終えている予定となっているが、スペイン人口の１１％に相当する１２歳未満の年令層についてのワクチン接種は、未だＥＵ医薬品庁によって認可されていない。 現在進行中の感染拡大第５波は、ワクチン接種が後回しとなっていた１０代、２０代、３０代の若者層が中心となって発生したものだが、１２歳未満の子供達が次なる第６波の発生源となる可能性についての議論も聞かれる。 こう言った状況下で、中央政府と各州行政との合同会議は、夏のバカンスシーズンが終わる少し前、８月の第３週に予定されているが、その時点で仮に感染状況が更に悪化しているような場合、９月から始まる新学年に必要な対策を講じるための充分な準備時間があるのだろうか。 クラスの人数を減らす事によって必要となる教員の増員と教室の確保、運動場、パティオなど共有スペース利用のための時間割構成など、急には用意出来ない事項も多く、昨夏の感染爆発のあと、授業開始時期ぎりぎりまで決定を放置しておいたがために、ほとんどの学校が予定通り新学年を開始出来なかったことはまだ記憶に新しい。 マドリッド　バラハス空港、２０２５年にはＡＶＥ開通 首都マドリッドのバラハス空港、そしてバルセロナのプラッツ空港における大規模な改造計画が進められているが、プラッツ空港の計画が自然環境に及ぼす影響などについて国内、そしてＥＵ内における承認を得なければならないのに対し、バラハス空港の計画については同様の承認を要する内容が含まれおらず、本格的な工事が２０２５年末から２０２６年頭には開始される予定となっている。 またこれに先駆けて、マドリッド市内のチャマルティン駅とバラハス空港とを結ぶＡＶＥが２０２５年には開通する見込みとなっている。 同空港とマドリッド市内とは、すでに地下鉄や国鉄近郊線列車でも連絡があるが、今回これに高速列車ＡＶＥが加わる事となる。 また、現在のターミナル１，２，３は統一された大規模ターミナルとなり、第４ターミナルとそのサテライト・ターミナルも拡張されるとのこと。 更に大規模ターミナルは１４万平米の土地を使ったターミナルビルを持つこととなり、第４ターミナル周辺には３２３ヘクタールの土地を利用した空港都市の建設計画が組み込まれている模様。

２０２１年８月８日（日） サンティアゴ巡礼、徐々に増加 今年はサンティアゴ（ヤコブ）の聖年にあたり、本来であれば例年よりも多くの巡礼者が 聖地サンティアゴ・デ・コンポステーラを訪れることとなるが、Ｃｏｖｉｄ１９の影響により 巡礼者の数は今も少ない。 しかしながら今年７月にはサンティアゴに到着した巡礼者の数が３９０００人を越えた。 Ｃｏｖｉｄ１９の感染に対する危機感が続く中、都会の人混みを避け、自然を楽しむと言った 感覚で巡礼を行なう人が増えつつあると思われる。 ２０２１年が始まった頃には、まだ巡礼者の姿はほとんど無かったが、セマナ・サンタ休暇が あった４月には１０００人の到着が確認され、翌５月には５０００人、６月には一気に１５０００人へと膨れ上がり、 そして７月には３９２８２名がその到着の登録を行なった。 しかしながらＣｏｖｉｄ１９による影響は今も大きく、例年、夏にやって来る巡礼者の多くが 外国人であるのに対し、今年の７月は全体の７５％がスペイン人だった。 宝くじで４千万ユーロ 昨日、当選発表が行われた宝くじ、プリミティーバスで特賞４.０４０万８.１９０,１２ユーロの 当選金が出た。 当選クーポンが持ち込まれたのはセビージャ県のマイレナ・デ・アルコール市にある 宝くじ販売所。 また、同じ抽選で特賞に次ぐ１等賞の当選者に対する当選金は７１万１.３５６,９５ユーロと なり、これの当選クーポンはマドリッド州のエル・エスコリアルの販売所に持ち込まれたとのこと。

２０２１年８月６日（金） スペイン、１２０万人がＡＴＭ難民 金融面でのデジタル化が進む中、スペインでは２００８年以降、銀行の支店数は５０％減に、そしてＡＴＭの設置数は２０％減となっている。 そう言った中、現金を引き出そうにも銀行も無ければＡＴＭすら無い村が増え続けており、昔ながらの「現金利用」に慣れている世代、特に６０歳以上を中心とした高齢者層にとって重大な問題となりつつある。 スペイン銀行調べによると、現時点で現金引き出しサービスを非常に利用しにくい状況におかれている人々が１３０万人に及び、その内の１２０万人は居住する市町村に銀行の支店どころかＡＴＭが１台も無いと言った状況にある。 地方によって差異があるが、例えばスペイン人口の０．７％にあたる約３４万人が最寄りのＡＴＭまでの距離が平均９．４キロと言う状態にあり、そういった市町村の多くは人口４００人程度、また６０歳以上が人口の４０％を越えており、特にレオン県、サラマンカ県、サモーラ県などに集中している。 また、１００万人近くが最寄りのＡＴＭまで平均３キロと言った環境にあり、そう言った市町村の多くが人口１７００人程度で６０歳以上が人口の３５％以上を占めており、ルーゴ県、ア・コルーニャ県、オレンセ県などに多く見られる。

２０２１年８月５日（木） サッカー、観戦客入場を再開 昨日行われた中央政府と全国の州政府の合同保健会議において、新たなＣｏｖｉｄ１９対策が協議され、その中でサッカーやバスケットなどのスポーツ観戦についての同意が得られた。 これによると、これまで無観客で行われて来たこれらイベントについて、一定の条件に基づく形で観戦客の入場を再開することで一致。 棄権票を投じたバスク州を除く全ての州代表がこれに賛成とした。 観客入場再開は８月１３日以降、月末までに開始となる見込みで、入場者数は各会場の収容人数の４０％（屋外会場の場合）、または３０％（屋内会場の場合）とされる。 また、応援するチームの会員となっている人が優先され、都市間における大規模人流を避けるため、試合が行われる場所の地元チームの応援客の入場に限定されることとなる。 観戦中、マスク着用が義務となり、水を除いて会場内での飲食は禁止される。 Ｃｏｖｉｄ１９：　高齢者施設での感染拡大 スペインでは、昨年末から高齢者施設の住民と職員を優先してワクチン接種が始まり、その後、年齢層順に高齢者から若者層へと進められ、今では１０代の接種も行なわれている。 しかし最近になって、最初に接種を終えた高齢者施設利用者内での感染が目立ち始めている。 ７月の第１週にはスペイン全国の高齢者施設で確認された感染者数が１４１名であったのに対し、その１週間後には約３倍となり、７月第３週には１０２９名にまで膨れ上がった。 現在、スペインで主流となっているウィルスはデルタ株だが、これらワクチン接種後に感染した高齢者の中には入院を要する者や死亡者も出ており、デルタ株に対するワクチンの効果についての疑問が生じていると同時に、接種完了後３カ月たった時点で、感染を経験していない人のウィルス抗体レベルが大きく下がっていることが懸念されている。

２０２１年８月３日（火） 中央政府、カタルーニャ州行政、プラッツ空港への１７億ユーロの投資で合意 昨日、スペイン中央政府とカタルーニャ州行政との間で、バルセロナのプラッツ空港の拡張プランについて１７億ユーロの予算組で同意に達した。 同プランはマドリッドのアドルフォ・スアレス・マドリッド・バラハス空港の拡張プラン（１６億ユーロ）と並行して進められる事となる。 プラッツ空港の改造プランには、同空港とジロナ空港やレウス空港とを高速列車ＡＶＥでつなぐ計画も含まれているとのこと。 これによりマドリッドの空港と並んで、プラッツ空港を国際ハブ空港の一つに加えたい考えだが、今回の合意はスペイン国内での仮決定であり、これの最終決定は自然環境へ与える影響などについてＥＵによる審査、そして認可が下りてからのこととなる。 Ｃｏｖｉｄ１９：　ワクチン接種率５７．５％に スペインで対Ｃｏｖｉｄ１９ワクチン接種が開始された昨年１２月末から今年８月１日までのデータによると、中央政府から全国の各州へ配給されたワクチンの数とその使用数は次のとおりとなっている。 ファイザー社製ワクチン　　　３９.３６７.８０３回分の内、３９.３９６.９５９回分使用済み。 モデルナ社製ワクチン　　　　６１７４０３０回分の内、５.９９９.８６７回分使用済み。 アストラゼネカ社製ワクチン　１０.１８９.６００回分の内、９.５７６.７６０回分使用済み。 ジャンセン社ワクチン　　　　２.４１７.８０５回分の内、１.８２２.２８３回分使用済み これらを合計すると８月１日までに全供給量５８.１４９.２３８回分の内、その９７．７％にあたる５６.７９５.８６９回分がすでに使用完了となっており、これによりスペイン人口の５７．５％にあたる２７.２６２.０６２人が接種完了、そして６７．８％にあたる３２.１６９.４７２人が少なくとも１度の接種を終えていることとなる。 マラガの洞窟壁画、世界最古？ アンダルシア州、マラガ県のアルダレス市にある洞窟内に見られる赤色の塗装について、バルセロナ大学の研究チームが中心となって調査が進められているが、その制作年代として今から約６５.０００年前との結論に達した。 研究チームによると、この赤く染まった部分は自然現象によるものではなく、人工的に塗られたもので、これまでに発見されているものとしては最古のものとのこと。 ただし、ここで見られるのは赤い塗料をブラシのようなものでなすりつけた程度のものであることから、人類最古の芸術と呼べるものかと言えば、「芸術」の定義についての議論が生じることとなり、同研究チームは、世界最古の「芸術を作り出すための元」としている。

２０２１年８月２日（月） フアン・カルロス前国王、アラブ移住から１年 ２０２０年８月３日、フアン・カルロス前国王は、息子であるフェリペ６世に対し、スペインを離れる旨を記した書簡を残して国を去った。 ４０年近く在位し、スペイン民主化の過程で大きく貢献したと評価されているが、娘婿の汚職疑獄を皮切りに、ボツワナ像狩り事件、愛人問題などのスキャンダルが浮上し、退位に追い込まれた。 その後も自身の収賄問題が複数明らかになり、昨年３月に英国メディアが前国王が起訴される可能性を報じたため、政府と王室が対処を協議したとされる。 出国時には行先が明らかにされなかったため、中米ドミニカ共和国など、様々な憶測が飛び交ったが、最終的にはアラブ首長国連邦に滞在していることが発表された。 報道によると、前国王はスペインに望郷の念を抱いているとのことだが、現在の所、帰国は未定である。 マドリッド州、妊婦への接種を奨励 マドリッド自治州は、先週金曜日、Covid-１９ワクチンの妊婦への接種を推奨すると発表した。 同州の保健担当官であるエンリケ・ルイス・エスクデロ氏は会見で、妊婦、胎児に対する危険性は、一切確認されていないと断言した。 市内の抗原検査センターを訪れた同担当官はさらに、これを中央政府の保健省も推奨するべきだと述べた。 同氏は、接種開始直後は、データがなかった事もあり、妊婦への接種は推奨出来なかったが、 妊娠可能な年齢層の感染が拡大しており、副反応のリスクより、感染して重症化するリスクを避ける方が重要であると述べた。 保健大臣、接種強制を改めて否定 中央政府のカロリーナ・ダリアス保健大臣は、covid-１９のワクチン接種について、国政レベルでの強制は行わないと改めて強調した。 同大臣によると、スペインでは多くの人々が接種会場に出向いており、免疫獲得者のパーセンテージは、目標の７０％を今月中に達成できるであろうとコメントした。 ただし、変異株の拡大を考慮すれば、ペドロ・サンチェス首相や一部の専門家が発言しているように免疫率を８０％ に引き上げる必要性にも言及している。

２０２１年７月２９日（木） 自営業者、バカンスか収入か Ｃｏｖｉｄ１９危機と共に迎える２度目の夏、自営業者等はバカンスを優先して減収を覚悟するか、収入を優先してバカンスを諦めるかの選択を迫られている。 自営業者協会が行なったアンケート調査によると、この夏、何日かの休暇を取る予定でいる自営業者は全体の４１．１％程度で、自営業者の１０人に６人が夏のバカンスを諦めているとのこと。 休暇を楽しんだ自営業者が２９．９％にとどまった昨夏に比べると状況に改善が見られるが、６３．３％に達していた２０１９年時と比べると大きく減少したままとなっているのが判る。 貧困世帯への水道、ガス、電気供給停止禁止措置１０月末まで延長 Ｃｏｖｉｄ１９危機の影響で貧困世帯が増える中、政府は賃貸住宅利用者で家賃が払えずにいる人々を追い出すことや、水道、光熱費の支払が滞っている家庭に対しこれらのサービス提供を停止することを禁止する法令の有効期限を、来週火曜日の閣僚会議で１０月末まで延長する予定。 同法令は、今年５月に終了予定であったものを８月頭まで延長したものだったが、Ｃｏｖｉｄ１９による経済面への悪影響は続いており、今回、当面３カ月の延長とし、今後の状況次第で更なる延長の可能性もあるとしている。

２０２１年７月２８日（水） Ｃｏｖｉｄ１９:　マドリッド州、カタルーニャ州、バレンシア州、国内施設利用にワクチンパスポート提示規定導入を要求 ＥＵでは、ＥＵ圏内の移動が円滑に行なわれるよう、対Ｃｏｖｉｄ１９ワクチン接種済みであることなどを証明するＣｏｖｉｄパスポートが使われているが、国際移動時のみの利用ではなく、国内の娯楽施設、飲食店などの利用時にもその提示を義務付ける動きがフランスやイタリアをはじめ、ＥＵ内で広まりつつある。 スペインでもすでに、マドリッド州やガリシア州などから中央政府に対し同様の措置を求める声があがっていたが、これまで政府はこれを取り上げる事は無く、ガリシア州は単独でその部分的導入を開始している。 そう言った中、昨日、中央政府と全州代表とで行われた保健会議で、マドリッド州、カタルーニャ州、バレンシア州が、スペイン国内の娯楽施設、飲食店他、公共スペース利用時における「スペイン全国規模で統一された形」でのＥＵ・Ｃｏｖｉｄパスポート提示義務の導入を求めた。 これに対し政府は、現時点でＥＵ・Ｃｏｖｉｄパスポートの国際移動時以外の使用についての許可は出せないとしながらも、今後、この問題についての検討を行なうとした。 東京オリンピック　テニス：　パウラ・バドサ選手、熱中症により試合中に車椅子で退場 本日行われた女子テニス準々決勝戦に参加していたスペインのパウラ・バドサ選手は、チェコのマルケタ・ボンドロウソバ選手との試合開始後、第１セットを終えたところで体調不調を訴えリタイヤとなった。 バドサ選手はベンチから立ち上がることも出来ず、車椅子で退場。 全力を尽くす前に日本の高気温、多湿に敗退することとなった。 同選手は本日、パブロ・カレーニョ選手との混合ダブルスに出場する予定でもあったが、これへの出場も不可能とのこと。

２０２１年７月２７日（火） Ｃｏｖｉｄ１９:　スペイン、ワクチン接種率と新規感染確認数の両面でトップクラス スペインにおける最近のＣｏｖｉｄ１９に関連する状況を見ると、対照的とも思われる二面性が認められる。 一つはワクチン接種の進み具合で、すでにスペインはヨーロッパ諸国の中で特にワクチン接種が浸透していたイギリスを抜いており、２回必要とされる接種を終えた人の割合が全体の５４．７％、少なくとも１度目の接種を終えた人の場合では６５％に達している。 これにより、欧州疾病予防管理センターが作成するワクチン浸透率を示す地図の中では、スペインは高い安全度を示す「濃い緑色表示」となっている。 しかし、その一方でＣｏｖｉｄ１９の感染拡大は止まらず、現時点で過去１４日間における人口１０万人あたりの新規感染確認数は７００人に達している。 これはヨーロッパ内でイギリスに次ぐ多さであり、感染拡大状況を示す地図を見ると、スペインは感染リスクが高いことを示す「濃い赤色表示」となっている。 スペインでは現時点で、４０歳以上の年齢層については８６％がワクチン接種を終えているが、２０〜２９歳では少なくとも１度目の接種を終えた人が３７．５％、１２〜１９歳ではまだ僅か７．５％にしか達していない。 Ｃｏｖｉｄ１９:　スペインにおける新規感染者の多くはデルタ株 感染拡大第５波が猛威を振るう中、新規感染者の中でデルタ株が占める割合が急速に増えつつある。 政府調べによると、今月の５日〜１１日の週時点での統計では、デルタ株が全体の６８％に達していた。 しかしながらこの割合は、スペイン全国で平均的に増加しているわけではなく、州によるばらつきが大きい。 最もデルタ株の占める割合が多かったのがバレンシア州で９６．４％に達しており、これにマドリッド（８８．１％）、バレアレス（８５．１％）、アラゴン（８０．５％）などが続いた。 これに対し、幾つもの州でデルタ株はほとんど探知されていない。

２０２１年７月２６日（月） マドリッドに世界遺産追加 首都マドリッドのプラド通り、そしてレティロ公園が、"Paisaje de la Luz"（光の空間）として、昨日、７月２５日付けでユネスコ認定による世界遺産リストに加わえられた。 エル・エスコリアル修道院、アルカラ・デ・エナーレス大学、アランフエスの文化空間、アジェード・デ・モンテホのブナ林に次いで、マドリッド州の世界遺産としては５つ目となる。 また、スペイン全国で見ると世界遺産認定の数はこれで４９か所となり、その数は世界で３番目である。 今回の認定審査は本来、１年前に終わるはずだったが、Ｃｏｖｉｄ１９問題で遅れが生じていた。 牛乳価格戦争 現在、スペインにおける牛乳は製造元の卸値が平均３３センティモ/リットルで取引されているが、この値段は製造にかかる費用である３７センティモを下回っている。 この数カ月間で乳牛の飼料の値上がりが目立っており、２０２０年６月と２０２１年５月とで比較した場合、１トンあたり３２８ユーロだった大豆が５３１ユーロに、１３１ユーロだったトウモロコシが２５０ユーロと、平均６５％程度の高騰となっているとのこと。 また、これに昨今の燃料費や電力費の値上がりが製造業者への圧迫に拍車をかけている。 こう言った状況下でスペインでは、２０１５年以降、約５０００の乳牛牧場が閉鎖へと追いやられているとのこと。 尚、現在、大手食品スーパーなどで同チェーン印製品として売られている牛乳の価格は、１リットル入りパックが５７〜６０センティモ程度、そして大手乳製品メーカーのもので７９〜８０センティモとなっている。

２０２１年７月２３日（金） Ｃｏｖｉｄ１９:　州単位での行動規制 感染拡大第５波が続く中、中央政府によるスペイン全国規模での行動規制が行われないため、各州行政がその対応に追われている。 特に感染状況の悪化が目立つ州では、夜間の外出禁止令の再発令が広がりつつある。 バレンシア、カタルーニャ、カンタブリアではすでに法機関による発令許可を得ており、アストゥリアス、アラゴン、ナバーラでは各州の高等裁判所に、カナリアスでは最高裁判所にそれぞれ発令許可を申請中である。 カタルーニャ州では現時点で、夜の１時〜朝の６時までの外出禁止令が同州内１６５の市（カタルーニャ州民の約８割）を対象に出されており、当面は今月３０日までの予定となっている。 バレンシア州でも１時〜６時までの外出禁止令が人口５０００人以上の７７市を対象に、今月２６日から８月１６日までの期間、発令予定となっている。 カンタブリア州では今月１７日より１４日間の予定で、同様に１時〜６時までの外出禁止令が発令されており、同州内の半数以上にあたる５３市が対象となっている。 また、すでに更なる１４日間の延長についての許可を申請中とのこと。 バスク州では夜間の外出禁止までは及んでいないが、バルなどの営業時間を夜中の２時から１時へ短縮することをを発表した。 エクストレマドゥーラ州では夜間外出禁止令発令の申請を行なったが、法廷からの許可が得られず、カベスエラ・デル・バジェ、プエブラ・デ・サンチョ・ペレス、アルモハリン、セクラビン、プエブラ・デ・ラ・カルサーダ、タラベラ・ラ・レアル、カラモンテ、カストゥエラ、グアレニャなどの町々を対象とした封鎖措置を発表した。 期間は１４日間として開始され、７日後に継続の必要性について確認を行なうとのこと。 ガリシア州では夜間外出禁止令の発令は無いが、現時点で感染状況が悪化している３６市を対象に、バルやレストランなどの利用時のワクチン接種完了証明、またはＰＣＲ陰性証明の提示を義務付けることとし、明日、２４日からの施行となる。

２０２１年７月２１日（水） Ｃｏｖｉｄ１９:　若者層の感染、１０万人あたり３０００人越え 若者層におけるＣｏｖｉｄ１９の感染拡大は止まるところを知らず、日々深刻化しているが、昨日の政府発表によると、過去１４日間における１０万人あたりの新規陽性確認数の全国平均は１４歳〜１９歳の場合で１５２６名、２０〜２９歳の場合で１８３８名となった。 また、特に感染が広がっているナバーラ、カタルーニャ、カスティージャ・イ・レオン、アストゥリアス、アラゴンなどの州では３０００名を越えているとのこと。 また、カスティージャ・イ・レオン州行政は、若者層の間に何件ものバルを巡り歩き、最後に広場に集合することによって、より多数の人々との濃厚接触を持ち、意図的に感染を広めようとしている者が多数存在しているとして警告を発している。 ５月の公共財政赤字、記録更新 スペイン銀行による昨日の発表によると、今年５月時点での公財政赤字総額は１兆４０２１億４２００万ユーロと、過去最高額に達した。 今年４月には幾らかの減少が見られたが、５月には１２８億４.０００万ユーロ増となり、１年間で１.４３５億６.５００万ユーロ増、前年度同時期比較１１．４％の増加となった。 赤字額の大部分は国家財政が占めており、１兆２千億ユーロに達している。 その他５６３億４１００万ユーロは、中央政府所轄の各機関によって、Ｃｏｖｉｄ１９危機による経済的ダメージの緩和プランに充てられたものである。 全体として２０２０年５月と比較した場合、国家赤字は８．３％の増加、自治州行政赤字は２．３％の増加、そして社会健康保険・年金システムの赤字が４２．２％の増加となった。

２０２１年７月２０日（火） 電気代、過去２番目の高値 夏の暑さが本格化して電力の需要が増加するのに伴い、電気代も急上昇を見せ、本日、過去２番目の高値に達する見込みとなっている。 今日の電力費は最安値の時間帯で１時間当たり１メガワットが９４ユーロ、最高値の時間帯が１１１．３６ユーロで、平均１０２ユーロとなるが、今年になってから１００ユーロを上回るのは今日が初めてである。 また、今日の平均価格１０２ユーロを越える価格となったのは過去に１度だけで、２００２年の１月に１０３．７６ユーロを記録している。 電力価格は今後も高騰が予測され、今週中には新たな最高値記録が更新される可能性が高い。 消費者協会FACUA調べによると、一般家庭での今年７月前半の電気代は、昨年度同時期と比較して３４．６％の値上がりとなった。 Ｃｏｖｉｄ１９:　薬局での抗原検査キット販売、固定価格なし 間もなく、医者の処方箋を必要としない抗原検査キットの薬局での販売が開始となるが、政府はスペイン全国における共通価格の設定は行わないとした。 よって価格は製造業者や販売薬局などが自由に決めることとなるが、概ね、６〜１０ユーロ程度となる模様である。 ＥＵではすでに処方箋無しでの販売が行われている国々があり、フランスでは５．２ユーロの固定価格、ポルトガルでは７〜１０ユーロ、ベルギーでは７〜８ユーロ、また、スーパーマーケットでも販売されているドイツでは５〜１０ユーロ程度となっており、関係筋はこれらと比較して６〜１０ユーロ程度の価格帯は適切なものとしている。

２０２１年７月１９日（月） 地下鉄グラン・ビア駅に４１.０００人 マドリッドの地下鉄、グラン・ビア駅は、その大改造工事のため１０００日以上にわたって閉鎖された状態が続いていたが、先週金曜日から利用可能となった。 当初の予定では工期はそれほど長くならないはずだったが、１９１９年に作られた最初の駅の跡などが発見され、これら歴史遺産の保存の必要があったことなどから工期が長引くこととなった。 保存すべきものは駅内に設けられた展示スペースに置かれ、駅の利用者が見学できるようになっている。 また、すぐ傍にある地下鉄ソル駅や国鉄近郊線ソル駅などとの連絡通路も作られた。 この新しく生まれ変わったグラン・ビア駅を一目見ようと、再オープンとなった先週金曜日には、４１.７６６名が同駅を利用したのに加え、実際には地下鉄を利用せず駅構内に入場しただけの人も約６０００名にのぼったとのこと。 Ｃｏｖｉｄ１９：　マスク着用義務討論、国会で再開 非常事態宣言が解除され、屋外におけるマスク着用義務が無くなったあと、あっという間に感染爆発が再発し、現在、過去に例を見ないような勢いで第５波が広がりつつある。 そう言った中で、マスク着用義務の再開を求める声が多くの州行政から挙がっている。 バスクのイニゴ・ウルクジュ州知事は、せめてワクチン接種が国民全体に行きわたるまでは、マスク着用義務を維持するようペドロ・サンチェス首相に要請。 スペインのほぼ全州で感染状況が「極めて危険」とされるレベルに達している中、本日、月曜日より、同じく感染拡大が止まらないイギリスからの旅行客が殺到することが確実となっている。 イギリスでは現時点で一日当たり５万人程度の新規陽性者が確認されているが、同国政府は、ワクチン接種を終えている人に対して、スペインからイギリスへの帰国時に強制していた隔離義務を本日から解除する。 イギリス政府の同決定を受け、先週末よりイギリス人によるスペイン向け旅行の予約が４００％の増加を見せている。 現時点で感染拡大が続いているイギリス、スペイン両国の間で大量の人流が発生するのは必至で、ワクチン接種による感染防止効果が非常に限られていることからも、これによりヨーロッパ全体への感染拡大が懸念されている。

２０２１年７月１７日（土） Ｃｏｖｉｄ１９：　６人に１人が夜間外出禁止 感染爆発第５波が広がる中、これ以上の感染拡大を抑えるための対策として、夜間の外出禁止令発令許可を法機関に申請する州行政が増えつつある。 バレンシア州ではすでに発令済みで、ナバーラ州は法機関による許可待ちとなっている中、カタルーニャ、カンタブリアの２州でも許可がおり、本日午前１時より施行となった。 これにより午前１時から６時までの外出が規制されることとなり、すでにスペイン人の６人に１人が同種の行動規制の対象となっている。 Ｃｏｖｉｄ１９：　両側の肺移植 バルセロナのバル・デ・エブロン病院で、Ｃｏｖｉｄ１９により肺機能を失った患者に対する左右両側の肺移植手術が行われた。 スペインでＣｏｖｉｄ１９患者に対し肺の移植手術が行われたのは、これが初めてである。 手術を受けたのは５１歳の男性で、感染爆発第３波の際に感染し、１２２日間、集中治療室に入院していたが二つの肺は完全にその機能を失い、回復する見込みは無かった。 手術前は自力での呼吸は全く不可能だったが、９時間に及ぶ手術のあと、無事、呼吸機能を回復し、約１週間後には退院予定とのこと。

２０２１年７月１６日（金） ２５０万人以上が週に３回肉、魚を食べられず Ｃｏｖｉｄ１９危機による影響で、スペインにおける貧困層が大きく増加している。 国家統計局の昨日発表によると、貧困生活者、貧困による社会排除の対象となっている人の占める割合が２０２０年では２０１９年より１．１ポイント増えて２６．４％となり、およそ１２５０万人がそう言った状況にあるとのこと。 スペインにおけるこの貧困指数は、世界的な経済危機が続いたあと２０１７年にそのピークを迎え２６．６％に達したが、その後、２０１８年には２６．１％、２０１９年には２５．３％と、Ｃｏｖｉｄ１９危機が始まるまで下降線を辿っていた。 貧困指数は所得、就業状況、生活必要物資の充当度合などからはじき出されるが、生活必要物資の不足に苦しむ人の数は２０１９年度の４．７％から２０２０年度には７％まで増加しており、約３３０万人がこれに含まれる。 アンケート調査を行ったところ、毎月、月末を迎えるのに経済的な困難を感じている人は２０２０年度では約１０％だったのが２０１９年度では２．２％増加して１２．２％に、住居内の生活環境を適温に保てていないと言う人が２０１９年度の７．６％から２０２０年には１０．９％に増加、そして週に３回、魚や肉類を食べられないと答えた人は３．８％から５．４％に増え、その数は２５０万人以上に達している。 Ｃｏｖｉｄ１９：過去２週間における人口１０万人当たりの感染者数５００人台突入 中央政府が昨日発表した全国集計によると、昨日時点での過去２４時間における新規陽性確認数は２７.６８８名、死亡者数が４１名、そして過去２週間における人口１０万人あたりの新規陽性確認数の全国平均は５００,７５名と、前日の４６９,５名から更に大きく増加した。 引き続き若者層の間での感染拡大が目立ち、２０〜２９歳の年齢層では過去２週間における１０万人あたりの新規陽性確認数が１.５８１,３９名、そして１２〜１９歳では１.３１１,７３名となっており、特にナバーラ州では１２歳〜１９歳の数値が３.９６７,１６に達している。 また、カタルーニャでは全年齢層平均が１.１０７名と、全州の中で唯一、１０００名越えとなっている。

２０２１年７月１５日（木） 憲法裁判所、非常事態宣言下の行動規制に違憲判決 Ｃｏｖｉｄ１９危機下における非常事態宣言は２０２０年３月から５月まで続いたが、発令中に行なわれた様々な行動規制について、１年以上経過した今、憲法裁判所が違憲判決を下した。 非常事態宣言下でスペイン国民は一定の条件を満たす場合を除いて各自宅での自主隔離生活を強いられ、これに違反する者は警察による取り締まりと罰金の対象となったが、これら罰金の徴収についても違憲となる。 また同裁判所では、ウィルスの拡散を防ぐ目的で「保健省が商業活動や文化活動に制限を加える」ことについても、違憲であるとの見解を示した。 今回の判決は憲法裁判所の裁判官等を２分することとなり、なかなか判決が出なかったが、最終的には違憲かどうかについて賛成６人、反対５人と、１票差で違憲判決となった。 政府はこの判決を「意外である」としており、各家庭での自主隔離を含む行動制限や、経済・文化活動の停止及び制限は必要不可欠なものであったとの主張を維持している。 Ｃｏｖｉｄ１９：　過去２週間における人口１０万人当たりの感染者数４７０人に 中央政府が昨日発表した全国集計によると、昨日時点での過去２４時間における新規陽性確認数は２６,３９０名、死亡者数が１０名、そして過去２週間における人口１０万人あたりの新規陽性確認数の全国平均は４６９．５名と５００名に近づきつつある。 特に若者層の間での感染拡大が目立ち、２０〜２９歳の年齢層では過去２週間における１０万人あたりの新規陽性確認数が１５０８名、そして１２〜１９歳では１２５２名と、それぞれ前日値と比較して８７ポイント、６９ポイントの増加となっている。 ガリシア、ムルシアなどでは他州に比べて感染拡大が抑えられているが、ほとんどの州で「極度に危険な状態」　とされるレベルに達している。 しかしながら中央政府には全国共通の感染防止対策を講じる動きは無く、各州への対応を求めるにとどまっている。 スペインのNini（ニート）率２０％増加、ＥＵ内３番目に ＥＵ統計局の昨日発表によると、Ｃｏｖｉｄ１９危機による若者層における雇用破壊の影響はＥＵ諸国内ではスペインで最も大きく見られ、Ｎｉｎｉと呼ばれる「終業も就学もしていない若者」の占める比率は、２０１９年時の１８．７％から２０２０年には２２．３％へと、年間比較１９．３％増と、ＥＵ内最大の増加率となった。 統計の対象となっているのは２０〜３４歳の若者層だが、Ｃｏｖｉｄ１９の影響によるこの増加で、スペインはＥＵ内でイタリア（２９．４％）、ギリシャ（２５．９％）に次いで３番目にＮｉｎｉの多い国となった。 同統計は２０００年に始まったが、スペインがこれだけ高い位置付けとなったのは今回が初めてのことである。 尚、Ｃｏｖｉｄ１９危機以前はＥＵ内で６番目に位置していた。

２０２１年７月１３日（火） Ｃｏｖｉｄ１９：　国内旅行、徐々に回復 去る５月に非常事態宣言が解かれ、これに伴って州境をまたいだ移動に制限が無くなったことにより、スペイン国内における人の流れが活発となり、６月には国内旅行に復活の兆しが見え始めた。 ＢＢＶＡリサーチが昨日公開したデータによると、スペイン国民が普段居住する州とは異なる州で６月に利用したＢＢＶＡ銀行発行のクレジットカード総額は、昨年同時期と比較して４％の増加となった。 Ｃｏｖｉｄ１９危機が始まって以来、居住地以外の州での消費にこれだけの増加があったのは初めてとのことである。 とは言え、スペインにおける消費総額は依然、低迷したままで、６月の昨年同時期比較は２０％減となった。 スペイン国民による国内消費が最も落ち込んだのは２０２１年２月で、Ｃｏｖｉｄ１９危機が始まる前の半分以下となった。 その後、３月、４月には危機前の約５０％に、５月になって７９％、そして６月になって９５％にまで盛り返した。 しかしながら外人観光による消費は全く回復しておらず、今年２月にはＣｏｖｉｄ１９危機開始前の僅か１３％に落ち込み、その後も３４％までしか達していない。 Ｃｏｖｉｄ１９：　１０万人あたり３６９名に 昨日の政府発表によると、スペインにおけるＣｏｖｉｄ１９の感染拡大第５波は止まる所を知らず、過去２週間における人口１０万にあたりの新規陽性確認者数が３６９名にまで達した。 これはスペインの全国平均値だが、州別に見た場合、最も状況が悪化しているのがカタルーニャで人口１０万人あたり７３８名となっており、これにカスティージャ・イ・レオンの６５９名、ナバーラ（５５２名）、カンタブリア（４９３名）、アストゥリアス（４４５名）、アラゴン（４２１名）、バレンシア（３５９名）、バスク（２９２名）、エクストレマドゥーラ（２８５名）、アンダルシア（２７７名）、ラ・リオハ（２７４名）、バレアレス（２６８名）、カナリアス（２３１名）、マドリッド（２２６名）、ガリシア（１８８名）、ムルシア（１５４名）、カスティージャ・ラ・マンチャ（１３０名）、メリージャ（１２５名）、セウタ（４９名）と続く。

２０２１年７月１２日（月） 首相、内閣改造を発表 ペドロ・サンチェス首相は先週土曜日、内閣改造を発表した。 計７名の大臣が入れ替わるという大幅改革となったが、連立政権を組んでいるウニーダス・ポデモス所属の大臣には変更がなく、それぞれの職務が継続される。 一方で、これまで内閣の重鎮とされてきたカルメン・カルボ副首相やホセ・ルイス・アバロ運輸大臣などが内閣を去る。 また、新閣僚の顔ぶれは、これまでよりも女性が増え、また平均年齢も下がっている。 任期を半分終えた首相は会見で、新内閣を「回復内閣」と呼び、長引くコロナ禍で疲弊した経済を回復し、雇用の促進に努める構えとみられる。 これについて野党第一党民衆党（PP）のパブロ・カサード党首は、辞めるべきはサンチェス首相であると批判し、総選挙の前倒しを要求した。 尚、新閣僚の宣誓式は本日行われる。 南東部で熱波による赤色警報発令 先週末より多くの地域で熱波が到来したが、本日はこれがイベリア半島南東部へ移動し、ムルシア州では警報の最高レベルである赤色警報が発令された。 同州のベガ・デル・セグラでは最高気温が４４度に達する見込み。 また、ロルカやアギラスでも同４３度となる。 またバレンシア州でもアリカンテ及びバレンシアの沿岸部で４２〜４３度、内陸部で４０〜４１度と予測されている。 一方、アンダルシアでは引き続き内陸部を中心に４１〜４３度に達するとみられ、気象局では注意を呼び掛けている。 マドリッド州、１６歳以上への接種予約開始 マドリッド自治州は本日より、コロナウイルスワクチン接種のウエブ予約の年齢層を１６歳以上に拡大する。 予約方法はこれまでと同様、同州保健局のサイトに入り、必要事項を入力する。 接種会場もこれまでと同様にイサベル・センダル病院をはじめとしたさまざまな接種会場が選択可能。 同州ではこれにより、感染が急拡大している若年層にワクチンを浸透させる狙い。

２０２１年７月９日（金） Ｃｏｖｉｄ１９：第５波の影響により観光業大打撃 政府が行なったタイミングずれの非常事態宣言解除、そして屋外におけるマスク着用義務の解除により、あっという間に５回目の感染爆発が生じ、スペイン国内における感染拡大状況は、ほとんどの州で「危険な状態」、または「極めて危険な状態」となった。 こう言った状況を見て昨日、フランスとベルギーはスペイン、そして同様に状況悪化が顕著となっているポルトガルへの旅行を控えるよう国民に通達。 またドイツも本日、同様の措置を取るかどうかについて決定がなされるとのこと。 夏のバカンスシーズンにおける外人観光客の到来を心待ちにしていたスペインだが、これによりＥＵ諸国民からの予約キャンセルが殺到している。 ベルギーでは、これから出発するスペインへのツアーをキャンセルしたり、すでにスペインに滞在中のツアー客への感染を避けるため、滞在を切り上げて全員帰国させる旅行会社も出てきている。 ２０２１年７月７日（水） 夜の外出禁止令、中央政府が却下 Ｃｏｖｉｄ１９の感染爆発第５波が広がり、行動規制の緩和から強化に逆戻りする州行政が多い中、カスティージャ・レオン州は中央政府に対し夜間外出禁止令の発令を要請したが、中央政府はこれを却下し、各州行政単位での対応を促した。 しかしながら、外出禁止令は基本的自由の侵害にあたり、中央政府による非常事態宣言の発令などによる法的後ろ盾が無いと州行政の権限だけでは有効とはならないため、カスティージャ・イ・レオン州行政は中央政府による全国レベルでの関与を要求している。 第５波の拡大は特に若者層で目立っており、１２〜１９歳の年齢層に限って見た場合、同州では１０万人あたりの毎日の新規陽性確認数が１０００人を越えている。 カタルーニャでは更に深刻な状況となっており、昨日よりすでに深夜の営業禁止などの措置に逆戻りしている。 ナバーラでも同様の措置が取られており、他の州でも店内の収容人数の制限強化など、それぞれの対応に追われている。 サッカー　ユーロカップ：　スペイン準決勝戦でイタリアに敗退 昨夜行われたユーロカップ準決勝戦は、後半に入って６０分にイタリアが１点を先制した後、８０分になってスペインの７番、モラタ選手が同点ゴールを決め、１−１のまま後半戦が終了となり延長戦へ進んだ。 しかし、３０分の延長戦でも勝敗はつかず、ＰＫ戦へともつれ込んだ。 イタリアの先行で始まったＰＫ戦でその一人目のキックをスペインのキーパー、ウナイ・シモン選手が止め、スペイン有利の形で始まったかに思えたが、続いてスペインのダニ・オルモ選手が放ったキックがゴールの上を通過し、振り出しに戻った。 その後、イタリア、スペイン共に２点ずつ加算し、イタリアが３点目を決めた後にスペインのエース、モラタ選手の出番となったが、これが止められた後、先行のイタリアが４点目を決めた時点でＰＫ戦の終了となり、スペインの決勝進出の夢が終わった。 同点ゴールを決めて延長戦、そしてＰＫ戦へと夢をつないだモラタ選手だったが、最後のＰＫ戦でスペインの敗北を決定づけたのも同じくモラタ選手と言う結果に、同選手に対する様々な評価が見られるが、「ＰＫ戦の勝敗は宝くじのようなもの。最後まで楽しませてくれた。」　とスペイン代表チームを称える声も大きい。 ２０２１年７月６日（火） Ｃｏｖｉｄ１９：第５波、急速拡大 スペインがＣｏｖｉｄ１９感染爆発第５波に突入したのは明白で、これまでの第２波から第４波の時には見られなかったほどの速度で感染が広がっている。 感染拡大状況の指標として用いられている過去２週間における人口１０万人あたりの新規陽性者確認数全国平均値は、第４波の終わりにあたる６月２２日に最低値（９２,２５名）を記録したが、そこから第５波による急増が始まった。 ６月２２日から昨日の月曜日までの僅か１３日間で、先の指標は２０４,１６名となり、その増加率は１２１,３％に、また、先週金曜日から昨日、月曜日までの間では３３％の増加率に達した。 ２０２０年の３月に明確となった第１波の時には感染者数ゼロから統計が開始されたこともあり、最初の２週間における増加率は７.０００％以上に至ったが、当時は正確な状況把握が困難であったこともあり、現状と比較するのには無理がある。 しかし、第２波以降と比べると、今回の第５波の開始時点における増加率は極端に大きなものとなっており、すでに幾つかの州では「極度に危険なレベル」に達している。 第５波は特に２０代を中心とした若者層を中心に広がっており、現在、これらの年齢層へのワクチン接種が急速に進められている。 光熱費・燃料費値上がりにより年間５０５ユーロの支出増 昨今の光熱費やガソリンなどの値上がりは一時的なものではなく、長期的に続くものとして、消費者協会ＯＣＵは一般家庭に与える影響について警鐘を鳴らしている。 ＯＣＵの計算によると、ガソリンやディーゼルの値上がりによる一般家庭における出費増は１年あたりガソリンの場合で３１１ユーロ、ディーゼルの場合で２５０ユーロに達するとのこと。 また電気代についても、政府が臨時可決した「電気代に対する一時的な減税」を考慮しても、年間１３９ユーロの増額となり、この「一時的な減税」が適用されなければ、その額は１８７ユーロに至るとのこと。 更にガス代が５５ユーロの増額となることから、これらを加算すると年間、一世帯あたり計５０５ユーロの支出増となり、家計にゆとりの少ない家庭に大きな影響が生じるとしている。 ２０２１年７月５日（月） 実失業者数、５００万人弱 夏のバカンスシーズン到来により旅行業、飲食業などの活動が再開し、これに伴う雇用増加によって６月は１６６.９１１名（−４．４％）の失業者減となった。 すでに５月には１２９.３７８名減となり、統計が取られ始めて以来、最大の減少となったが、６月はそれを上回り記録を更新することとなった。 ２カ月連続での大幅な失業者減により失業者総数は３.６１４.３３９名と、Ｃｏｖｉｄ１９危機が始まって以来の最小値となったが、同危機開始以前とは比較にならないほどの悪状況（４００.０００人増）が続いている。 また、この３.６１４.３３９名と言う政府機関発表の失業者数には、Ｃｏｖｉｄ１９危機への経済対応策として取られている一時的な仮解雇制度の適用を受け、事実上、労働していない人々（現時点で４４７.８００名）や、経済活動を停止せざるを得ない状況に追いやられている自営業者（現時点で２３０.０００人以上）、そして行政主宰の職業訓練所での講習生や何等かの条件、または一定の制限付きで求職中の人々（５００.０００人以上）などが含まれていないため、実際の失業者数は５００万人近くに達する計算となる。 中国、スペインからの豚肉輸入量を大幅削減 スペインの中国向け豚肉輸出は以前より重要な産業となっていたが、中国で豚熱の感染が広がり大量の豚が処分され、また多数の養豚場が閉鎖されたことなどにより、２０１９年にはその輸出量が急増。 スペインから輸出される豚肉、合計２９０万トンの内、中国への輸出が１４０万トンと全体の約半分を占めるに至り、その売り上げは３０億ユーロに達した。 しかしながらこの度、中国政府が豚肉の輸入にブレーキをかけたことにより、スペインにおける豚肉価格は大きく下落し、豚肉産業は深刻な状況へと追いやられつつある。 中国政府による突然の豚肉輸入方針変更の理由について、スペイン豚肉業界では様々な可能性を探っている。 一つ目の可能性としては中国国内における豚肉産業が復旧し、豚熱の被害が広がる前の生産量に戻りつつあることから輸入の必要が無くなった。 二つ目の可能性として中国国内で新たな豚熱の感染拡大が始まり、この被害が全国に広がる前に、大量の豚を商品化していることにより一時的に中国国内での豚肉供給量が急激に増加している。 また、三つ目の可能性として、一時的に輸入量を激減させることによってスペイン産豚肉の値段を下げようとしている等、幾つかの要因の可能性を挙げているが、中国政府の発信する情報が少なく不透明であることもあって、実状はつかめていない。 ２０２１年７月２日（金） Ｃｏｖｉｄ１９感染再拡大：カタルーニャ、カンタブリア、アンダルシアなどで急速悪化 非常事態宣言が終わり、続いて屋外におけるマスク着用義務が条件付きで解除されたあと、スペインにおけるＣｏｖｉｄ１９の感染状況は悪化傾向に転じ、特に若者層の間で急速に感染が広がっている。 感染状況の指標とされている過去２週間の人口１０万人あたり、１日の新規感染者数の平均値がカタルーニャで２３８名、カンタブリアで２１８名、アンダルシアで１６８名と、高リスクとされる状態になりつつある。 また、統計の対象を２０〜２９歳の年齢層に限ると、この数値はカタルーニャやカンタブリアでは８００名を越えている。 ＥＵでＣｏｖｉｄ１９パスポート・システム稼働 昨日、７月１日より、ＥＵでは“Ｃｏｖｉｄ１９パスポート”が有効となった。 これはＥＵ圏内を移動する際に利用され、出入国時の手続きを簡略化するものであって、携帯が義務付けられるものではないが、逆にこれを提示しない場合は、行き先によっては一定期間の隔離など様々な行動規制が課せられることがある。 Ｃｏｖｉｄ１９パスポートは３種の証明を行なうもので、その３種とはワクチン接種済み証明、指定された期間内に行われたＰＣＲ検査や抗体検査による陰性証明、そしてＣｏｖｉｄ１９への感染済みと治癒済み証明となっており、申請は各州行政が用意したサイトを通じてインターネット経由で行うことができる。 ２０２１年６月３０日（水） 中央政府、カタルーニャ州政府：交渉を９月半ば開始で合意 昨日行われたペドロ・サンチェス首相とカタルーニャ州知事ペレ・アラゴネスとの会見は２時間半強に及んだが、その中で州知事はカタルーニャ問題の解決への路として、カタルーニャ違憲独立プロセスを推し進めた事により指名手配を受け国外逃亡中である独立派政治家等に対する恩赦、そしてカタルーニャ州民による独立の賛否を問う州民投票実施の必要性を強調した。 しかしながら昨日の会見ではこれらのテーマについて協議が行われることは無く、具体的な議題の設定と掘り下げた交渉は夏が終わったあと、９月半ばに開始すると言うことで合意を得た。 また、９月の交渉開始に先立ち、カタルーニャへのインフラ整備投資について、Ｃｏｖｉｄ１９危機対策としてＥＵから受ける補助金の各州への割り当てなども含め、７月には両政府の関係省庁合同による協議が開始されるとのこと。 また中央政府は、同じく７月に予定されている全国州知事会議にカタルーニャ州知事にも出席を求めているが、現時点でペレ・アラゴネス州知事はこれに対する返答は行なっていない模様。 ２０２１年６月２９日（火） 首相、カタルーニャ州知事と二者会談 本日、首相とカタルーニャのペレ・アラゴネス州知事との間で、カタルーニャの違憲独立プロセスを推し進めたことによって服役中となっていた独立派政治家等に対して中央政府が特別恩赦・釈放措置をとった後としては初の二者会談が行われる。 独立派政党の連立によって構成されているカタルーニャ州政府は、今後の会談を通じて独立プロセス続行の姿勢を見せているが、ペドロ・サンチェス首相は「対話による諸問題解決を目指すが、その対話は常に憲法の範囲内で行なうものであってそれを越えるものでは無い。」としている。 本日予定されている初回会談では、カタルーニャ州政府が海外逃亡中の独立派政治家等に対する恩赦、カタルーニャ独立の賛否を問う州民投票開催などの要求を主要テーマと考えている一方で、中央政府側はスペイン国土の一部（カタルーニャ）の切り離しにつながるようなテーマは憲法の許容外にあたるとして議題としては考えておらず、空港や港設備の拡張と改善、鉄道網の更なる充実など、カタルーニャ州開発のための経済的支援の増強、そして自治州としての自治権枠の見直しなどを予定しており、両者間に見られる格差は大きい。 会計検査院、プーチデモン氏、オリオル・ジュンケラス氏等に１９０万ユーロ返金を命令 会計検査院は、４年近く海外逃亡生活を続けているプーチデモン元カタルーニャ州知事、そして先日、恩赦の対象となり釈放されたばかりのオリオル・ジュンケラス元カタルーニャ副州知事両名に対し、カタルーニャの違憲独立プロセスにおける対外プロモーションや独立運動のための支援を求める工作、活動などに州予算から不当適用したとされる金額として、１９０万ユーロの返金を本日付で要請するとのこと。 両氏と同様にカタルーニャ州予算を違憲独立プロセスのために不法利用したとされる独立派政治家は計３９名にのぼるが、その中で最高額の返金要求を受けているのがアルトゥール・マス元州知事であり、会計検査院によると同氏により不当に使用された公金は２８０万ユーロ以上にのぼる。 同氏については、以前すでにこれよりも多額の返済判決が出されており、２０１４年１１月９日に行なわれた違憲州民投票に費やされた経費として約５００万ユーロの返済命令を受け、現時点で最高裁の判決待ちとなっている。 ２０２１年６月２８日（月） モバイル・ワールド・コングレスで国王、バルセロナを訪問 国王フェリペ６世は去る１６日、経済連会合に出席するためバルセロナを訪れたばかりだったが、昨日、モバイル・ワールド・コングレスの開催前夜夕食会に参加するため、バルセロナを再訪することとなった。 カタルーニャの違憲独立運動を進めたことなどにより服役中だった独立派政治家等に対してスペイン政府が恩赦・釈放措置を取った後としては、初の国王によるカタルーニャ訪問となった。 国王がコングレス会場に到着した際、ペドロ・サンチェス首相、レジェス・マロト産業大臣、開催地となるバルセロナ見本市会場の責任者、ＧＳＭアソシエーション会長等が出迎えたが、例年のごとく、カタルーニャ知事やバルセロナ市長の姿は無かった。 また、恩赦・釈放の後、ペドロ・サンチェス首相とカタルーニャのペレ・アラゴネス州知事とが直接顔を合わすのも今回が最初となった。 カタルーニャ州知事、バルセロナ市長共に、国王到着時の出迎えは行わなかったが、夕食会では国王、首相等と同じテーブルにつくこととなり、今後のカタルーニャのあり方についての対話再開を思わせる場面が見られた。 英国からの入国にＰＣＲ陰性証明かワクチン証明提示を義務付け 夏のバカンスシーズン到来に伴い、英国からの多数の旅行者の到着を待ち望むスペインは、これまで英国からの入国者に対しＰＣＲ陰性証明やワクチン接種済み証明の提示を義務付けていなかった。 しかし、Ｃｏｖｉｄ１９感染再拡大が進む英国の現状を鑑みて、英国からの入国者についても他のヨーロッパ諸国からの入国者同様の規制を適用する事を本日発表した。 これにより英国からスペインへ入国する場合もＰＣＲ陰性証明、またはワクチン接種済み証明のいずれかの提示が義務となるが、スペインへの旅行をすでに計画済みの人々や、旅行エージェンシーなどが対応するための時間として、施行まで３日間の猶予をおくとした。 イギリス人にとって人気が高い旅行先の一つがスペインのバレアレス諸島だが、その中のマジョルカ島でこの週末、スペイン人学生等の学年末旅行参加者による大規模集団感染が発覚し、すでに確認された分だけで陽性者の数は９００人となっており、そのほとんどがイギリスから世界へ広がったアルファ変異株とのこと。 ２０２１年６月２７日（日） スペインの義務教育放棄率、ＥＵで２番目 欧州統計局の２０２０年度まとめによると、スペインにおける義務教育の中途放棄率は 高く、ＥＵ諸国内でマルタに続いて２番目となっている。 これは各国の１８歳から２４歳の若者を対象にした調査結果で義務教育を最後まで 終えることなく中退した学生の占める割合がＥＵ諸国平均９．９％に対し、マルタでは １６．７％、そしてスペインは１６％に達した。 ＥＵ全体としての目標値は１０％以下に抑えることとされているがマルタ、スペインに 続いてルーマニア（１５．６％）、イタリア（１３．１％）、ブルガリア（１２．８％）、 ハンガリー（１２．１％）、キプロス（１１．５％）、ドイツ（１０．１％）などが目標値を満たす には至らなかった。 ＥＵでは今後、２０３０年までに９％以下に減らすことを目標としている。 ２０２１年６月２５日（金） 安楽死法、今日から施行 去る３月に国会で可決された安楽死法は、その施行までの準備期間が３カ月とされていたが、今月、その期限となり、本日より有効となる。 安楽死法の適用を受けるには重症、不治、そして継続的な堪えがたい苦しみを伴うなどの諸条件を満たす必要があり、各州行政が用意する審査チームによる承認が必要となるが、申請後、最終決定がなされるまで５週間の期間がおかれ、その間に、安楽死以外に考えられる選択肢の提示が審査チームにより行われる。 それでも安楽死を希望する意思が変わらない場合は、同意思の確認を少なくとも４回以上行なったうえで、全ての条件が揃っている場合に限り承認へと進む。 安楽死措置は希望次第で医療施設でも、また自宅でも行なえるとのこと。 同法案は去る３月の国会で賛成票２０２、反対票１４１、棄権票２で可決されたが、すでにこれの違憲性についてＶｏｘ党は憲法裁判所への提訴を行なっており、ＰＰ党も昨日、同様の措置に出ることを公表した。 ２０２１年６月２４日（木） Ｃｏｖｉｄ１９：　屋外でのマスク着用義務解除をめぐり世論二分 リサーチ会社ＤＹＭが今月１７日から２１日にかけて１８歳以上の１００２名を対象に行なったアンケート調査によると、現時点で屋外におけるマスク着用義務を解除することについて「妥当である」と答えた人が４６％、「まだ早すぎる」と答えた人が４２．５％と、僅か３，５ポイントの差で世論が二分される結果となった。 屋外におけるマスク着用義務解除は本日の閣僚会議で決定され、今月２６日から有効となる予定である。 ただし、マスクを外して良いのは、感染を防ぐための安全距離として他人との距離を１，５メートル以上維持出来る場合だけであり、その限りでない場合にすぐ着用できるよう、外出時は常にマスクを携帯する義務が残される。 マスク着用義務解除については、すでに同様の政策を行なった国々で感染再拡大の問題が表面化していることもあり、医療専門家等による「時期尚早」とする警告が相次いでいる。 ２０２１年６月２３日（水） 違憲独立プロセス：　国民の５３％が恩赦はサンチェス政権維持のための政治ショーと解釈 ペドロ・サンチェス首相が自党内を含む各方面からの反対を押し切って強行した、カタルーニャ違憲独立プロセス関与者等に対する恩赦・釈放について、政府への支持率が落ちる中、「カタルーニャ独立派政党の協力を得る事によって政権を維持しようとする、スペインに対する裏切り行為である」との意見が多く見られる。 これについて市場・世論リサーチ会社ＤＹＭがアンケート調査を行なったところ、次のような結果が得られた。 ＊政権維持に不可欠な独立派政党の協力を得るのが目的と答えた人：５３％ ＊カタルーニャ問題解決のための糸口をつかむための決断と答えた人：１９．７％ ＊これら両方の目的を持ったものと答えた人：１９．１％ また、独立派政党の協力を得て政権維持に固執するのが目的と答えた人の割合は、ＰＰ党支持者の中では８３．３％に、Ｃｉｕｄａｄａｎｏｓ党支持者の中では８１．７％、Ｖｏｘ党支持者の中では７８．５％に達しており、更にはサンチェス首相率いるＰＳＯＥ党支持者の中でも３５．７％が同様の解釈をしている。 同調査によると、今回の９名の釈放について国民の５８．６％が反対しており、理解を示しているのは僅か２６％となっている。 支持政党別に見ると、Ｖｏｘ支持者の場合で９４．６％が、ＰＰ党支持者では８８．２％が、Ｃｉｕｄａｄａｎｏｓ党支持者では８５．９％が、そしてサンチェス首相所属のＰＳＯＥ党支持者でも４４．７％が反対している。 ２０２１年６月２２日（火） 服役中のカタルーニャ独立派政治家等９名に恩赦 本日の閣僚会議で、現在服役中のカタルーニャ違憲独立運動の首謀者等９名についての恩赦・釈放が決定される予定である。 ペドロ・サンチェス首相率いる現政権の独断による同決定については、野党を始め、最高裁からもその不当性を訴える声があがっているが、政府はこれの決行について終始、強い姿勢を見せている。 また、カタルーニャの過激独立派勢力からもサンチェス首相による政治ショーに過ぎないとして、同様に強い反発が見られる。 本日の決定によって恩赦・釈放の対象となるのはオリオル・ジュンケラス氏、カルメ・フォルカデル氏、ラウル・ロメバ氏、ジョルディ・サンチェス氏、ジョルディ・クイシャル氏、ドロールス・バサ氏、ジョセップ・ルル氏、ジョルディ・トゥルール氏、ジョアキム・フォルン氏等の９名。 罰金や定期的な出頭などを課せられたメンバーや、プーチデモン元州知事など外国へ逃亡しスペイン国内での法の裁きを受けていないメンバーについては、今回の恩赦対象から外されている。 Ｃｏｖｉｄ１９：　国民の３０．４％がワクチン接種完了 スペインにおけるワクチン接種は、予定より少し遅れながらも進んでおり、先週末には９５万人への接種が行われた。 これまでにすでに国民の３０．４％（１４.４３１.６８３名）が完了、また、４８．９％（２３.２００.５６６名）が２回の接種が必要なワクチンの１度目の接種を終えている。 今後は７月１９日までに国民の５０％、そして８月末までに７０％の接種を終える予定とのこと。 ２０２１年６月２１日（月） Ｃｏｖｉｄ１９：　スペインでの死亡者総数は？ Ｃｏｖｉｄ１９危機が始まって以来、これによって亡くなった人の数を正確に把握することは不可能だが、幾つかの機関がその目安となる数字を公表している。 政府保健省発表ではその数をおよそ８万人としているが、これは遺体を火葬する前にＣｏｖｉｄ１９に感染していたことが確認出来た場合のみを計上したものである。 一方で保健省管轄下にあるカルロスＩＩＩ保健局によって行われている死亡監視システムのまとめによると、Ｃｏｖｉｄ１９危機発生前のデータから予測される「一般死」の数と比べ、新型コロナ危機が続く中では８６.４３１名の余剰死亡者数が認められるとしている。 また、国家統計局によって把握されている死亡者数は全国で提出される死亡届をその基本的な情報源としているが、これによると新型コロナ前の年に比べ８８.４１２名の死亡者数増が見られる。 これらのデータからＣｏｖｉｄ１９によって亡くなった人の数を８８.０００人程度とする見方が強いが、実際には、余剰死亡者数に含まれない「一般死」とされる人々の中には、Ｃｏｖｉｄ１９危機が続く間に亡くなるような年齢、または病状にあった人でありながらも、新型コロナに感染し、それが直接の死因となった人が数多くあったであろうことは否めないため、新型コロナによって亡くなった人の数は１０万人を下る事は無いと見るべきであろう。 尚、ユーロ統計局まとめによると、２０２０年３月から２０２１年４月までの間の余剰死亡者数の割合がＥＵ諸国で最も多かったのがチェコ（２７．６％）、ポーランド（２６．７％）、スロバキア（２５．３％）、ブルガリア（２３％）、スロベニア（１９．８％）、ルーマニア（１９．２％）などで、スペイン（１９．１％）はこれらに次いで７番目に多い国となっている。 若者層１００万人が失業 ２００７年末時点での若者層の失業率は１８．６％だったが、世界的な経済危機の勃発により、２００９年には４０％に、そして２０１３年には５６％に達した。 ２０１３年をピークとして、その後は徐々に改善傾向にあったが、回復の速度は遅く、６年かかってようやく３０％まで下がったところでＣｏｖｉｄ１９危機が表面化することとなった。 これにより２５歳未満の雇用は再び深刻な影響を受け、現時点で雇用にありつけているのは僅か１９．６％に過ぎない。 年齢層を３０歳未満に広げてみた場合、２００７年末の失業者数は８５万人だったが、２００８年の第３・四半期に入った時にはすでに１００万人を越え、２０１０年には１.６６３.１００人に、そして２０１３年末には２００万人弱となり、その後の回復で、Ｃｏｖｉｄ１９危機が表面化する直前の２０１９年末にはようやく８６６.６００名まで戻ったばかりだった。 引き続きＣｏｖｉｄ１９危機下にある現時点での３０歳未満の失業者数は１.０５２.３００人で、スペインではすでに１３年間にわたって、８５万人〜２００万人の３０歳未満の失業者を抱えている状態が続いていると言うこととなる。 同状況下で１０年単位での失業や不安定な雇用などの状態が続き、年金保険金の納付が長期にわたって途切れている人が多く存在しており、これらの年齢層が退職の時期を迎えた時の年金受給額が極端に少ないものとなることが懸念される。 ２０２１年６月１８日（金） 国王フェリペ６世、即位７年、国民の７９％が高い評価 今週の土曜日で、スペインの国王フェリペ６世は即位７周年を迎えるが、世論・市場調査会社メトロスコピオ社が行なった調査によると、国民の７４％が国家の代表としての役割を適切に果たしていると評価した。 また、７７％が「同国王の治世は様々な困難に満ちた時代と重なっている」とし、更に８９％が「現国王についてその職務を行なうための充分な準備と素質を備えている」、７９％が「公正な立場からスペインの民主議会政治を擁護している」と答えた。 また海外における活動においても、「スペインの代表としてスペインの利益を守るために適切な外交を行なっている」と評価している。 このアンケートは、６月９日と１０日に有権者からランダムに選ばれた１３００人を対象に電話で行なわれた。 エネルギー費高騰、インフレ２．４％に ＥＵ統計局発表によると、スペインにおけるエネルギー費の高騰が目立っており、今年５月における前年度比較では２４％プラスと、ＥＵ平均１２．９％の２倍近くの値上がりとなった。 同統計局によると、ＥＵ内でスペインを上回る高騰となったのはノルウェー（３８．４％）、ルクセンブルク（３０．７％）の２か国だけで、スペインはこれに続く３番目となった。 エネルギー費は一般家庭の生活費の中で約１０％を占める重要な経費で、この影響により５月時点のインフレ率はＥＵ平均で２，３％、スペインでは２．４％に達し、２０１７年時の２．６％以来の高い数値となった。 特に高騰が目立ったのが電気代で、ＥＵ平均では前年度比８％の値上がりであったのに対し、スペインでは３６．３％となり、ノルウェー（６２．６％）、スロベニア（４０．２％）に次いでＥＵで３番目の高騰となった。 ２０２１年６月１７日（木） Ｃｏｖｉｄ１９：　１０か月ぶりに１０万人当たり１００人を下回る 昨日の政府発表によると、毎日の新規陽性確認数の過去２週間における１日の平均値は人口１０万人当たり９８名となり、１０カ月ぶりに１００名を下回った。 しかしながらこれは全国平均値であり、州によって状況のばらつきがあり、アンダルシアではまだ１７９名、ラ・リオハで１７１名など、全国平均値を上回る州が現時点で４州残っている。 状況改善の最大の要因と考えられるのが国民へのワクチンの浸透で、現時点ですでに必要回数のワクチン接種を終えた人が１３００万人と国民の２８％に、また１度目の接種を終え、２度目の接種待ちの人を含めると２２００万人に達している。 ラファエル・ナダル選手、オリンピック出場中止を発表 現在ＡＴＰランキング３位のスペインのテニス選手、ラファエル・ナダル選手が 自身のＴｗｉｔｔｅｒにおいて、６月２８日から７月１１日に開催されるウィンブルドン選手権、 そして７月２４日から８月１日に予定されている東京オリンピックの両大会への出場を 中止にする旨をつい先ほど発表。 難しい決断だったが、今年はローランギャロスとウィンブルドンとの間隔が２週間しか無いうえに、その後すぐにオリンピックが続くなど、自身の最高レベルでのプレーを続けるには難しい状況にあるとしてこれらの大会への出場を断念するとのこと。 ２０２１年６月１６日（水） ２０２０年、マドリッド、バルセロナの人口６０.０００人減 昨日の国家統計局発表によると、２０１９年にマドリッドとバルセロナからスペイン国内の他府県へ引っ越した人の数が多く、他府県からこれら２県へ引っ越して来た人の数を差し引いてもマイナス５９.７５０名と、これら２県を合わせて約６万人の人口減（国内移動のみの推移）となった。 これだけの人口がマドリッド、バルセロナから他県へ移動したのは、１９９８年に同統計が取られ始めて以来、初めてのことである。 どちらの県も他県からの受け入れの方が多い傾向が続いていたが、バルセロナでは過激独立派等によるカタルーニャ独立運動による社会情勢悪化なども原因となって、近年、バルセロナから出て行く人の方が多くなっていた。 更に２０１９年はＣｏｖｉｄ１９感染拡大により、両県共に他県へ引っ越す動きが目立った。 都会を離れ小規模な都市へ移る事により感染リスクを減らそうと考える人や、テレワークの導入により都会に住む必要が無くなったと考える人が増えた事、感染拡大の経済活動への影響により収入を失った人々がより安価な家賃や生活費で暮らせる地方都市へと引っ越したことが要因と考えられる。 マドリッド、バルセロナから離れた人々の行き先としては、その半数程度が近隣の県となっている。 マドリッドの場合、トレドへ移住した人が８０９４名、グアダラハラが４１４２名、アビラが１９７０名、セゴビアが１３００名、クエンカが１０９９名で全体の４３．４％を占めている。 またバルセロナの場合、タラゴナへの移住が６１５４名、ジロナが４７１９名、ジェイダが１６６６名と、全体の５８．３％を占めた。 ２０２１年６月１５日（火） ＮＡＴＯサミット、２０２２年の開催はマドリッドで ２０２２年のＮＡＴＯサミットはスペインの首都、マドリッドで行われることが決まった。 昨日、スペインのペドロ・サンチェス首相とＮＡＴＯのイエンス・ストルテンベルグ事務総長とによる共同会見の場において同件についての発表が行われ、その中で事務総長は「マドリッドでの開催は、単に２０２２年がスペインのＮＡＴＯ加盟４０周年に当たる年となることによるものではなく、同国がＮＡＴＯ内において担っている重要な役割について再認識するものである」と述べた。 スペインでＮＡＴＯサミットが行われるのは実に２５年ぶりとなる。 Ｃｏｖｉｄ１９危機によりスペイン人の２９％が預金出来ず デジタル・バンクＮ２６の調べによると、Ｃｏｖｉｄ１９感染拡大による各種規制が続いた間、スペイン人の２９％は預金が出来なかったとのこと。 また、残り７１％については月々１ユーロ〜５００ユーロの預金が可能だったとしており、これを平均すると月額１４９ユーロの預金が出来たこととなる。 年齢別に見ると、預金が全く出来なかった人々の内５２％は６５歳以上となっており、預金が出来た人々の中で最も預金額が高かったのが３５歳〜４４歳の年齢層で、平均１８２ユーロだった。 また、預金出来た人々について性別で見た場合、その平均額は男性が１６４ユーロで女性が１３３ユーロと、男性の方が多かった。 生命維持最少必須給付金、未だ貧困世帯の３分の１にしか行き届かず スペイン全国一律政策として、１年前に貧困生活世帯に対する生命維持のために最小限必要とされる費用の給付が開始されたが、１年が過ぎた今、政府は２３０万人への支給を達成する予定であったのに対し、実際にはその３分の１に当たる７２５.０００人にしか支給されていない。 ２０１９年度の統計では、ＥＵ諸国における貧困生活者の平均が人口の１６．８％であるのに対し、スペインでは２０．７％に達しており、国民の５人に１人が貧困生活を送っている。 更に２０２０年はＣｏｖｉｄ１９の感染拡大と共に状況は更に深刻化しており、ユーロ圏で４番目の経済国でありながら、貧困世帯の比率はＥＵ圏でルーマニア、ラトビア、ブルガリア、エストニアなどに続いて５番目に位置するスペインとって、同問題の改善は今後の大きな課題となっている。 ２０２１年６月１４日（月） マドリッドでサンチェス政権への大規模抗議デモ ペドロ・サンチェス首相を中核とする現政権に対する大規模な抗議集会が昨日、首都マドリッドのコロン広場で行われた。 集会は元ＰＳＯＥ所属の国会議員でもあったロサ・ディエス氏等の先導により、市民協会“ＵＮＩＯＮ７８”を通してスペイン全国民に対し召集がかかったものである。 抗議の対象となったのは、サンチェス政権が多くの国民の意思に背いて間もなく行なうとしている「違憲カタルーニャ独立運動を進めた政治家等に対する恩赦・釈放」で、昨日、日曜日の１２時開始予定となっていた同集会には、スペイン全国から多数の参加者が集まった。 しかし、Ｃｏｖｉｄ１９感染が続く中、感染防止のための安全距離を保つためにも、会場となったコロン広場には到底入りきれず、すぐに警官隊による広場への入場規制が始まり、入りきれない人々がゴヤ通りやセラーノ通りなど、広場付近の道路を埋め尽くした。 サンチェス政権が予告している恩赦・釈放については、カタルーニャ独立に反対するカタラン人等を含め、多方面からの強い反発が起きており、また、スペインの最高裁からも、「彼等に反省の意思は認められず、釈放後、同様の罪を繰り返すことは明らかであることからも、恩赦・釈放は容認できる事では無い」との警告が発せられている。 同集会はあくまでも、政治団体ではなく、非政治団体としての市民協会“ＵＮＩＯＮ７８”によって召集されたものであるが、現サンチェス政権のやり方が法や憲法を無視した独裁的なものであると感じている国民に賛同する形でＰＰ、Ｖｏｘ、Ｃｉｕｄａｄａｎｏｓなどの主要野党の代表等もこぞって参加した。 しかしながら、「中道右翼とは名ばかりで、極右翼と同レベルのものである」等の攻撃材料を左翼に与えないため、これら右翼政党の代表等は昨日の集会場で互いに接触を避け、これにより右翼系政党が１弾となって共同声明を発しているような写真を撮られることを避けた模様である。 尚、この集会に参じた人の数は、政府発表によると２５.０００人程度となっており、サンチェス政権はこれを「失敗に終わった集会」とコメントしているが、マドリッド市警察による発表では１２６.０００人がコロン広場周辺を埋め尽くしたとしている。 サッカー・ユーロカップ２０２０、本日スペインデビュー 本来、昨年に行われるはずだったサッカー・ユーロカップ２０２０は、Ｃｏｖｉｄ１９感染拡大により延期となっていたが、今月１１日から開始となった。 今大会でのスペイン代表チームのデビュー戦は対スウェーデン戦で、今夜、スペイン時間での２１時にセビージャのラ・カルトゥハ・スタジアムで行われる。 開催まであと数日となった６月６日にセルヒオ・ブスケ選手のＣｏｖｉｄ１９感染が発覚し、更に６月８日にはディエゴ・ジョレンテ選手の陽性が確認され、一時、代わりの選手も含め計１７名もの選手が召集され、練習も個別練習に限定される状況に陥ったが、ジョレンテ選手の陽性結果が疑陽性であったこともあり、１２日からチームによる通常練習が再開され、本日のデビュー戦に臨むこととなった。 ２０２１年６月１１日（金） 夏に向けてテロ対策を強化 内務省では、夏のバカンスシーズンにおける大規模な人の移動に伴い、イスラム系テロの危険性が高まるとして、夏の対テロ特別警戒態勢に入る準備進めている。 市内の警戒は勿論、県道、国道における取り締まりや駅、港、空港、ホテル、ビーチ、キャンピング施設など、夏場、多くの人々による利用が予測される場所での警備が強化されるとのこと。 スペインでは対テロ警戒態勢のレベルが１から５までの５段階に分けられているが、現在は最高レベルの一段階下であるレベル４が維持されている。 ２０２１年６月１０日（木） バスク、独立賛成派史上最少に 先月１７日から２１日にかけてバスクで３.３３３名を対象に電話での世論調査が行われ、バスクの独立についての賛否が問われた。 これによるとバスク独立を支持する人が全体の２１％であったのに対し、反対派が４１％と、反対を唱える人の率が過去最高記録に達した。 反対派が３４％であった２０１９年調査時に比べると反対する人の比率が７ポイントの増加となったのに対し、独立賛成派は最も多かった２０１４年調査時の３０％から９ポイントの減少となった。 今回の調査では、他に３２％が「賛成か反対かの判断は状況次第で変わる」と答え、また、６％が回答しなかった。 ２０２１年６月９日（水） スペイン、サッカー代表チームに新たな陽性者 ６月１１日のサッカー・ユーロカップ開幕が目前に迫った今、スペインの代表チーム内で Ｃｏｖｉｄ19の感染が広がりつつある。 去る日曜日にセルヒオ・ブスケ選手の陽性が発覚したことにより、チームは宿舎での生活 スタイルや練習などの全てにおいてＣｏｖｉｄ19非常時用態勢に入る事となったが、昨日、更に 二人目の陽性者が確認された。　 今回、感染により選抜から外され宿舎を後にすることとなった のはディエゴ・ジョレンテ選手で、セルヒオ・ブスケ選手と並んで５日後に予定されている 第１戦、対スウェーデン戦への出場は不可能となった。 尚、スウェーデンの代表チームでも昨日、２名の陽性者が確認されている。 今後、更にチーム内に陽性者が出る可能性もあるとして全選手に対し、ＰＣＲ検査が 毎日、繰り返される予定。 ２０２１年６月８日（火） サッカー、スペイン代表チーム、明日にもワクチン接種 ４年ごとに行われるサッカー・ユーロカップは昨年開催の予定だったが、Ｃｏｖｉｄ１９による世界的な危機が続く中、翌年への延期となっていた。 ヨーロッパで行なわれるサッカーの国際大会としては最も重要な同大会が間もなく、６月１１日より開幕となるが、その直前となった今、去る日曜日にスペイン代表チームのセルヒオ・ブスケ選手がＰＣＲ検査で陽性であることが発覚した。 あらためてチーム全体の再検査が行われたが、他の選手に陽性は認められなかった。 以降、選手等は宿舎で隔離生活を強いられ、またチーム全体による練習を中止し、個別練習のみが行われている。 ロドリゲス・ウリベス文化・スポーツ大臣によると、５月６日にオリンピックやパラリンピックの選手等を対象にしたワクチンの優先接種が認められたあと、スペインサッカー連盟のルイス・ルビアレス会長より、サッカーユーロカップに参加する選手らへも同様の対応を求める依頼があったとのことで、同大臣は代表チームのメンバーが確定し、大会開催が迫って来た中、先週金曜日にカロリーナ・ダリアス保健大臣宛てにワクチン優先接種の要請を出していたとのこと。 保健大臣によると、明日行なわれる会議でこの優先接種の認可を行なうとのこと。 代表チームのルイス・エンリケ監督は、今回、陽性が発覚したセルヒオ・ブスケ選手の代わりとなる選手、そして更には、今後また同様の事態が生じた場合のことを考え、新たに３名の選手を招集した。 また、本日予定されていたリトアニアとの友好試合は中止とはせず、スペインの正規代表チームに代わってＵｎｄｅｒ-２１のチームが出場することとなり、その試合結果は正規チームの成績になるとのこと。 マスク産業、崩壊の危機 昨年の３月、スペインでＣｏｖｉｄ１９感染拡大抑制対策として初の非常事態宣言が出された時、スペインでは国内にマスクを生産する工場はほぼ皆無と言える状況にあったが、それから１年と３カ月足らずが経った今、その数は１００軒以上に達しており、１か月あたり３億枚のマスク生産量を有している。 しかしながら、ワクチンの浸透とＣｏｖｉｄ１９の感染縮小に伴い、マスク着用義務が解除される日が近づいており、これにより、Ｃｏｖｉｄ１９の出現と共に生まれたマスク産業は確実な崩壊の危機にさらされている。 スペイン・マスク製造業協会によると、マスクの製造過程においてスペイン政府によって義務付けられている衛生面での規定や、その品質管理諸規定が厳しいものであるのに対し、中国から輸入されるマスクについては、その製造過程も品質についてもスペイン政府やＥＵによる監視の対象となっておらず、そう言った諸条件の大きな格差がある中での値段競争は不可能であり、マスク着用義務解除後、需要が減った際にスペイン企業が生き残るのは、ほぼ不可能であるとしている。 Ｃｏｖｉｄ１９危機が始まるまでマスクや医療従事者用防御服などの生産能力がゼロに近かったスペインだったが、今は国内産業による供給が可能となっており、将来、再びＣｏｖｉｄ１９危機のような事態が生じた時のために、同産業が完全崩壊しないよう維持しておく必要性があるとして、スペインマスク製造協会は政府の介入による対応の必要性を警告している。 ２０２１年６月７日（月） １０人中８人が夏休みは国内で 市場調査コンサルティング会社の調査によると、８１％のスペイン国民が今夏のバケーションを国内で過ごすと回答した。 また、１８％が国内と海外を組み合わせるとし、海外旅行を決めたと答えた人は２％にとどまった。 一方、３人に２人はまだ予約は入れていないと回答し、このうち半分以上がパンデミックの今後の動向を見て、状況が落ち着くのを待つとしている。 また１６％はまだ行先を決めておらず、１２％はワクチン接種終了後としている。 宿泊先についての質問では、ホテルが昨年より１０ポイント上昇して４８％と、昨年のトップだった個人所有のセカンドハウスを上回った。 また、親族や友人宅という選択肢も昨年より４ポイント下がった。 行先で最も人気が高いのはビーチで全体の７３％に上った。 バケーションの目的については、５７％が休息や日常生活からの息抜きとしているが、３３％は都市観光と答えている。 スペイン、客船の入港も本日より解禁 スペインでは、本日よりワクチン接種済みの観光客の入国制限が解除されたが、これと同時に外国からの客船の入港も解禁となった。 これを受けてクルーズ船を運航する各社は、夏のハイシーズンに向けて新たなプログラムの調整を開始している。 各船舶にはコロナウィルス感染予防措置が組み込まれており、乗船人数の上限は定員の７０〜７５％、乗員の船室共有は２名までとされ、乗客のグループを設定し、食事や乗船下船の時間を調整するなどの他、乗客には乗船前にＰＣＲまたは抗体検査の陰性証明の提示が義務付けられる。 スペインは、コロナ禍以前は欧州最大級の客船の寄港地であった。 地下鉄グランビア駅、来月１６日に再オープン 改装工事のため２０１８年８月から閉鎖されていたマドリッドの地下鉄グランビア駅が、来月１６日に再オープンするとマドリッドのイサベル・ディアス・アジュソ州知事が発表した。 内装の仕上げなど、工事は最終段階に入っているという。 同駅は工事開始直後に開設当時の遺構が発見され、また一部の壁が崩落する事故に見舞われ、さらにコロナ禍により完成が大幅に遅れた。 構内には最新式の券売機や改札システムが導入され、近郊線ソル駅とも通路で直結される。 一方で、修復された昔のタイルなどが施された部分もあり、レトロな雰囲気も残される。 ２０２１年６月４日（金） ワクチン接種済みの旅行者に対しスペインへの入国制限解除 今月７日よりファイザー、モデルナ、アストラゼネカ、ジャンセン、シノファーム、シノヴァク・コロナヴァクなど６種のワクチンの内、いずれかの接種が完了している証明書を提示することにより、旅行者はＣｏｖｉｄ１９関連の制限無しでスペインへの入国が可能となる。 またその一方で、スペイン国内でのワクチン接種プランの延長として、１２〜１７歳を対象とした接種を、今秋、新学年が始まる前に終える予定であると、政府が本日発表した。 スペインにおけるワクチン接種プランでは、本日、必要な回数の接種を終えた人が１０００万人に達する予定だが、感染の縮小速度は弱まり、やや停滞状態にあると言える。 昨日発表の全国集計によると、過去２４時間における新規陽性確認数は５２５０名、そして死亡者数が５０名、また、過去２週間における人口１０万人あたりの１日の新規感染者数の全国平均は１１８．５４名となっており、１２０名あたりからの減り方が急激に鈍化している。 それでもこれらの数値だけを見ると、徐々にではあるが状況改善に向かっているように思われるが、Ｃｏｖｉｄ１９にすでに感染した人の数が公式発表だけで約３７０万人、そしてすでに死亡した人が同じく公式発表だけで約８０.１００人に達しており、これらの人々が新たに新規感染者や新規死亡者になることが無いと言うことを計算に入れれば、感染拡大状況は必ずしも改善に向かっているとは言えないと言う一面がある。 また、すでに感染を経験した人や死亡した人の実際の合計数が、公式発表のものよりもはるかに多いであろうことを想定すると、感染状況の現状について、より慎重な目で見る必要があるのは明らかと言えよう。 ２０２１年６月３日（木） Ｃｏｖｉｄ１９対策の下、御聖体祭開催 カトリック教徒にとっての最重要祭事の一つである御聖体祭が、本日、多くの地方で行なわれる。 １９９０年に木曜日が全国祝日ではなくなったことから、それ以降、日曜日に移動する地方が増えたが、伝統を重んじる地方では今も木曜日に行なっている。 同祭事は「木曜に行われた最後の晩餐」の中で、イエス・キリストが行なった聖体拝領を思い起こし、「パンの内にイエスが存在する」と言う教理に基づいてイエスの存在を再確認するもので、各地で普段は聖堂内に安置されている聖体顕示台が聖堂外へ運び出され、地域住民等がこれを賛美する。 スペインで特に有名なのは産業・観光・商業省より国際観光資源としての指定を受けているトレドの御聖体祭だが、１３４２年より街中の人々の参加による盛大な行事となっている。 普段はトレドの大聖堂内に展示されている重さ約２００キロの聖体顕示台だが、本日、トレド大司教司式によるミサが終了したあと、１１時半頃、同大聖堂から運び出される。 例年であれば「イエス・キリストの身体」とされるこの御聖体が大勢の人々と共に街中を練り歩くこととなるが、今年はＣｏｖｉｄ１９対策に基づき、聖堂を出たあと、そのまますぐ傍にある市役所前広場に置かれ、そこで御聖体に伴われた大司教による街の祝福、そして住民等による御聖体の賛美が行われる予定。 尚、Ｃｏｖｉｄ１９対策のため、大聖堂内で行われるミサには限られた人数しか参列することは出来ず、予め配られた入場券を入手した人のみの入場となる。 グラナダの御聖体祭も広く知られているが、ミサも御聖体賛美の行列も、本日１０時から聖堂内のみで行われることとなっており、予め配られた入場券の枚数に応じた人数のみの入場が可能となっている。 同様にセビージャでも、聖体顕示台が聖堂内から出されることはなく、ミサへの参列を希望する人々に対して本日朝９時頃から開門となるが、Ｃｏｖｉｄ１９対策により、参列できるのは従来の収容人数の５０％まで、つまり６１１名を上限としている。 聖体顕示台を伴う御聖体行列は聖堂内で小規模に行ったあと、ラ・コンスティトゥシオン大通りに面した「被昇天の門」から地域住民への祝福が行われる予定だが、その時に過密状態とならないよう、教会は市民に注意を呼び掛けている。 バレンシアでも本日２０時からミサが行われる予定であり、マラガでは６日、日曜日の開催で、ミサは１１時半から開始予定とのこと。 ２０２１年６月２日（水） スペイン、ＥＵで４番目に貧困生活者の多い国 ＥＵ諸国内で貧困生活者が占める割合がスペインを上回るのはルーマニア、ブルガリア、エストニアの３国だけで、スペインはこれらに続いて４番目となっている。 また、国民の収入格差も大きく、ブルガリア、ルーマニアに次いで３番目と、これについてもスペインは上位にあり、それはつまり貧富の差が大きい事を示すと同時に、貧困者層が多い事を意味している。 ２０１９年の統計では、スペイン国民の２１％が月収７４０ユーロ未満での生活を強いられており、最小限必要なものを購入出来ない、冷暖房を利用出来ないなどの極貧生活を送る人が国民の５％以上に達していた。 これら貧困生活者の占める割合がスペインで２１％であるのに対し、近隣諸国ではフランスで１５％、ドイツで１３％とＥＵ平均である１７％を下回っており、イタリアが２０％と、スペインとほぼ同様の状況にある。 また、現時点で１８歳未満の２７％が貧困と社会的排除の危機にさらされており、１２％が極貧環境での生活を強いられている。 スペインの将来を背負うこととなるこれら未成年者の貧困問題の早期解決が、スペイン政府にとって今後の大きな課題となろう。 ２０２１年６月１日（火） Ｃｏｖｉｄ-１９：　人口の約４０％が少なくとも１度目のワクチン接種を完了 スペインではアストラゼネカ、ファイザー、モデルナ、ジャンセンなど４社のワクチンを利用した接種プランが進められているが、メーカーにより２度の接種を必要とするワクチンもある中、少なくとも１度目の接種を終えた人の数が人口の３８％にあたる１８００万人に、また、２度目の接種も終えた人の数は９２０万人と人口の１９．４％に達している。 現在、１週間あたり２００万人強のリズムで接種が進んでおり、政府が提示した「６月第１週あたりで１０００万人の接種完了」と言う目標は達成されつつある。 ワクチン接種は感染リスクの高いとされる特定の職業に就く人々を優先しつつ、その他は高齢者から順番に進められているが、高齢者施設の住民、そして７０歳以上を対象とした接種は終了している。 現在は６０代の接種も終わりつつあり、５０代の接種が急速に進行中。 ４０代についてもカナリアス州、カスティージャ・ラ・マンチャ州ではすでに開始されており、バレアレス州では今週から、ナバーラ州では来週より、バレンシア州では今月１７日から開始される。 また、自治都市セウタではすでに４０代の約５０％が１度目の接種を終えている。 これらワクチン接種プランが進められる中、スペイン独自のワクチン開発も進められており、今年の年末から来年頭には実用化される見込みとのこと。 ５月の物価指数２．７％ 月曜日に国家統計局が提示した５月の消費者物価指数予測によると、昨年５月時点との比較で２．７％のプラスとなり、４月時点の年間比較２．２％よりも０．５ポイント高く、２０１７年２月以降、最大の高騰率となった。 物価上昇に大きな影響を与えたのが燃料費で、ガソリンは１年前よりも２３．９７％、ディーゼルの場合で２２．６４％の高騰となっている。 これにより乗用車に５５リットルのガソリンを入れた場合で１４．３６ユーロ、同じく５５リットルのディーゼルを入れた場合で１１．７２ユーロ、１年前より多く請求されることとなる。 １年前と比べて燃料費が大きく値上がりした理由の一つとして、昨年のこの時期がＣｏｖｉｄ-１９感染拡大により非常事態宣言が布かれていた時と重なっており、スペインにおける国民の行動に厳しい制限がかけられていたことから、車など交通機関の利用が極端に減少したことが挙げられる。 ２０２１年５月３１日（月） 国王、土曜日にワクチン接種 スペインの国王、フェリペ６世は去る土曜日の午後、マドリッド市内に設置されている大規模接種会場の一つ、Ｗｉｚｉｎｋ　Ｃｅｎｔｅｒ　にて対Ｃｏｖｉｄ１９ワクチンの接種を受けた。 スペインでは特に感染の危険に身をさらす特殊な職業に就く人を除き、高齢者から順番にワクチン接種が続けられているが、５月になって５０歳代を対象にした接種が進められていた。 １９６８年生まれで今年５３歳となった国王はこの年齢層に含まれる。 ５０歳代を対象に進められている接種ではファイザー、モデルナ、ジャンセンなど、３種類のワクチンが使用されているが、国王がこの中のどれを受けたかについては公表されていない。 マドリッドでは６月中に４０歳代を対象とした接種が開始される予定で、この時期に合わせて現在４８歳のレティシア王妃は接種を受けるとのこと。 マドリッド州、６０歳未満の２度目の接種を開始 ２度の接種を必要とするアストラゼネカ社ワクチンの１度目の接種を受けた６０歳未満の人々に対する２度目の接種は、長い間中断したままとなっていた。 同社ワクチン使用による死亡を含む深刻な副反応が６０歳未満の年齢層に集中していることから、６０歳未満への使用を禁止したものの、すでに１度目の接種を終えていた人に対し、２度目の接種をどうするのかが問題となり、中央政府はその判断に迷っていたが、最終的に他社、ファイザーのワクチンの適用を決定した。 しかしながら、ＥＵ医薬品庁は他社ワクチンとの混合使用よりも、１度目の接種に使った同じアストラゼネカ社ワクチンによる完結を推奨しており、これを理由に同社ワクチンによる接種続行を続けようとする州行政が多く見られる。 マドリッド州では本日より、それら６０歳未満で１度目にアストラゼネカ社ワクチンを受けた人々、約２１３.３００人を対象にした２度目の接種が開始となるが、州行政は接種の案内としてＳＭＳを送信し、その中でアストラゼネカ社ワクチン、またはファイザー社ワクチンの選択が可能であることと、安全性の意味合いから、ＥＵ医薬品庁のアドバイスによりアストラゼネカを勧める旨を通知しており、スペイン中央政府からの政令と真っ向から対立する形をとっている。 マドリッド州では現在、５０歳代を対象とした接種が進められており、２カ月以上前にすでに１度目のアストラゼネカ社ワクチンを受けていた人々と言うのは、軍人、警察官、消防士、教員など、特定の職種に就く人が中心となっている。 ２０２１年５月２８日（金） Ｃｏｖｉｄ-１９：　スペインにおけるアストラゼネカ・ワクチンによる死亡者４名 スペインではすでにアストラゼネカ社ワクチンの接種対象年齢層は６０〜６９歳のみに限定されているが、これまでに同社ワクチン接種が直接の原因となって死亡した人が４名確認されている。 世界各国で同社製ワクチンによる死亡を含む重度の副反応についての報告が相次ぎ、その使用を中止する国も多くあった中、スぺイン政府は「それら重度の副反応とワクチンとの間に直接の因果関係があると立証されているわけではない」として、使用を続行してた。 後にＥＵ内で「直接の因果関係」があったと考える国が増えると共に、スペインではその使用を一定の年齢層に限定して続行することを決定。 各国における重度副反応の報告が６０歳未満の年齢層に集中していたことから、その使用を６０〜６９歳に限定した。 ７０歳以上については広義での「弱者」と言った観点から、危険性が高いと思われるワクチンの使用対象年齢からは外された形となった。 その後問題となったのは、接種対象年齢層を限定したものの、スペイン政府のずさんな対応が原因となり、すでに第１回目の接種としてアストラゼネカ社製ワクチンを受けてしまった６０歳未満の人々の２回目の接種についてどうすべきかと言った点で、政府は３つの選択肢からの選択を迫られることとなった。 一つは、１度の接種で終了として２度目の接種を行なわないと言った判断。 二つ目は、２度目の同社製ワクチンを使用すると言う判断。 そして三つ目が、２度目には他社製のワクチンを使用すると言う判断。 政府はぎりぎりまで決断を延ばし、最終的に３つ目の選択肢をとり、これに使用するワクチンとしてファイザー社製ワクチンを選択した。 ところが、政府が数か月にわたって判断出来ずにいたところ、各州行政の中には独自の判断をしようとするところが続出しており、その多くが、本人の希望があれば２度目の接種にも引き続きアストラゼネカ社ワクチンを使用すると言うものだったが、中央政府はこれを禁止。 禁止となっても許可を要請する州行政からの声は強く、政府の指示を無視する形で各々にアストラゼネカ、またはファイザーのどちらか、希望する方を選択出来るように している州が増えている。 これに対し、２度目の接種にファイザー社製ワクチンの使用を促すため、中央政府はアストラゼネカ社製ワクチンによる重度副反応の実態を今になって強くアピールし始めている。 少し前まで、世界各国で否定的な報告が相次いだ同社製ワクチンの危険性についてスペイン国民が大きな不安を持ち、接種を拒絶する動きがあった中で、中央政府は「同社製ワクチンは安全である。重度副反応との因果関係は全く確認されていない。」として、国民へその接種を強く促し、死亡を含む重度副反応の報告が集中していた６０歳未満の年齢層にもその接種を適用しておきながら、今になって「同社製ワクチンによる重度副反応がこれほど多く確認されている」と公表するなど、脅しともとれる姿勢に１８０度転向した。 この全く逆の姿勢を示す事となった中央政府がどう言った思惑を抱えているのかは不明だが、一つにはアストラゼネカ社製ワクチンの使用続行について決断を下せずにいた政府に対し、希望者については同社製ワクチンによる２度目の接種を行なうべきであると最も強力に主張し続けて来たのがＰＰ所属、マドリッドのイサベル・ディアス・アジューソ州知事で、その支持率が急上昇中の彼女に対するＰＳＯＥ率いる現中央政府の警戒感は絶頂に達していることから、真っ先に彼女が下した判断を、今、政府が大きく遅れてそれを肯定するような政策は取りたくないと言ったライバル意識から来る無意味な行動パターンと言った感もぬぐえない。 尚、これまで詳細の発表が行われなかったのに対し、今になって政府が大きくアピールしているアストラゼネカ社製ワクチンによるスペイン国内で確認済みの副反応としては、概ね次のとおりである。 *死亡者４名 *死亡者は全員６０歳未満で平均年齢は３９歳 *血栓症による重度副反応に見舞われた人の数は更に１６名 *５９歳以下の年齢層で１０万人あたり１．１人の割合で重度副反応確認 *４０〜４９歳では１０万人中、２．１人の割合で重度副反応確認 また、中央政府が１度目のアストラゼネカ社製ワクチン接種を受けてしまった６０歳未満の人々に対し、２度目の接種としてファイザー社製ワクチンの使用を州行政を通じて要請しているの対し、その対象となっている国民の反応としては、そのほとんどが２度目についても引き続きアストラゼネカ社製ワクチンの使用を希望しており、他社製ワクチンとの混合を避けたいと考える人が圧倒的に多い。 ２０２１年５月２７日（木） 国民の８割が自動車道有料化、所得税引き上げ、社会保険料引き上げに反対 Ｃｏｖｉｄ１９が各国経済に及ぼしている影響は大きく、これに対処するためＥＵでは、返済義務無しの救済金支給や復興資金の特別貸与をＥＵ加盟国に対し行なっている。 観光大国として知られるスペインでは、Ｃｏｖｉｄ１９による経済的ダメージは特に大きく、ＥＵに対し巨額の債務を負う事となるが、国家財政立て直しプランの一環として各種税金、社会保険料などの引き上げ、そして全自動車道の有料化などの案が挙げられている。 その中で国民による拒否反応が最も顕著となっているのが自営業者に対する社会保険料引き上げで、年収２２０００ユーロ以上の自営業者を対象としたものである。 今月２１日〜２４日にリサーチ会社ＤＹＭが行なった調査によると、この改正に対し８３．４％が反対している。 この他、国民の強い反対を受けているのが所得税引き上げ（８０．８％反対）、自動車道の有料化（７９．６％反対）、ガソリン、ディーゼル税引き上げ（７４．２％反対）、相続税・贈与税引き上げ（７４．２％反対）などで、逆に比較的国民の理解が見られるものとして、アルコール・タバコ税引き上げ（３１．１％反対）が挙げられる。 サッカー・ヨーロッパリーグでビジャレアル初優勝 昨夜行なわれたスペインのビジャレアルとイギリスのマンチェスター・ユナイテッドによるサッカー・ヨーロッパリーグ決勝戦で、ビジャレアルがチーム史上初の優勝を遂げた。 ビジャレアルが１点を先制したあと、ユナイテッドが同点に持ち込み、１対１のまま試合は延長戦、そしてＰＫ戦へともつれ込んだ。 ＰＫ戦に入っても得点差は変らず、各チーム１０名による全てのシュートがゴール内に納まりＰＫポイント１０対１０となったところで、両チームのゴールキーパー対決となった。 ビジャレアルのキーパーはアルゼンチン国籍のジェロニモ・ルリ、そしてユナイテッドのキーパーがスペイン人のダビ・デ・ヘアで、スペインでは自国チームビジャレアルを応援する多くの人々が、最後の最後にスペイン人のゴールキーパーによるミスを期待すると言う皮肉な運びとなった。 先行したビジャレアルのキーパーは見事にシュートを決めたあと、デ・ヘアのシュートを止め、ビジャレアルのヨーロッパカップ初優勝となった。 ２０２１年５月２６日（火） サンティアゴ・デ・コンポステーラ：　大聖堂の「Ｄｉａ　Ｋ」対策 多くの巡礼者が訪れるサンティアゴ・デ・コンポステーラの大聖堂の大規模改修工事は２００９年に始まり、今も続けられている。 ロマニコ様式による建築である栄光の門の修復には６２０万ユーロ、そして聖堂全体の修復費用としては約３０００万ユーロに達する見込みとのことである。 修復作業が進む中で今も未解決のままとなっている大きな課題があり、これを関係者の間ではＤｉａ　Ｋ（ディア　カー）対策と呼んでいる。 英単語を組み込むのが好きな日本風に言いかえれば「Ｋデー」対策と呼ぶであろうか。 司祭であり、王立美術アカデミーの会員であり、また同聖堂の修復・維持基金の責任者でもあるダニエル・ロレンソ氏によると、「Ｄｉａ　Ｋ」と言った呼称には何ら意味は無いらしいが、何らかの名称が無いと不便であるため、このように命名されたとのこと。 今後の大きな課題となる「Ｄｉａ　Ｋ」とは一体どのような日を差すのかと言えば、南の風、または南西の風が吹く日のことで、これにより気温や湿度に大きな変化が生じる。 気温、湿度の変化により建物の土台部分と高い部分に大きなずれが生じ、その影響が特に大聖堂内のボベダ《穹窿（きゅうりゅう）：アーチを利用した天井建築部分》の下あたりに集中し、建築物に多大な負荷がかかることとなる。 修復作業が完了し公開も再開されている「栄光の門」の例を見ると、大きな木板を使って門を取り囲み、大聖堂の他の部分から完全に隔離することにより、その周囲の温度や湿度などの調整を行なっているが、これは仮の対策であって、この聖堂全体の修復工事が完了したあとには、聖堂全体を対象とした「Ｄｉａ　Ｋ対策」が必要となる。 現時点では、その対策の一つとしてボベダ煖房機能の設置が検討されているが、これは同聖堂内の上方に渡り廊下のような形で作られている部分を利用し、下からは見えないように暖房機器を取り付け、必要に応じて天井部分を暖めると言うものである。 Ｄｉａ　Ｋ対策以外にも課題があり、過去の修復で用いられた染料に含まれていた塩素が石の内部まで染み込んでおり、これを完全に取り除く事が出来ない為、修復により従来の色を再生しても、湿度が増すと石の内部に潜む塩素が新しい塗料を破壊するとのこと。 更には湿度の影響により、建築に使われている花崗岩中に含まれる塩分が移動することにより結晶が生じ、塩素による弊害に拍車をかけるなど、サンティアゴ・デ・コンポステーラの、そしてサンティアゴ巡礼の象徴とも言えるこの歴史建造物の維持には、今後も多くの課題が残されている。 ２０２１年５月２５日（月） Ｃｏｖｉｄ１９：　マドリッド州、区域単位の封鎖を全て解除 マドリッド州では先週まで、１１の区域での封鎖が続行されていたが、今朝０時よりその全てが解除となった。 これにより移動制限を受ける地域は無くなり、実に昨年９月以降初めて、マドリッド州内での移動に完全な自由が戻って来たこととなる。 しかしながら、移動制限の解除となる目安が２４時間における人口１０万人当たりの新規感染者数が３００人未満となっているため、制限が解除されたからと言って感染拡大が終息したと言う訳ではない。 スペインの負債、Ｃｏｖｉｄ１９前に戻るのは８９年後 ユーラーヘルメス信用保険会社の試算によると、スペインが抱える負債が新型コロナ危機以前の状態に戻るのには８９年かかるとのこと。 新型コロナ危機が勃発して以来、ＥＵ諸国では国民の生活や企業救済を重視する政策を取って来たことにより、各国の国庫に巨額のダメージを与える事となった。 その結果として、ギリシャ、イタリア、ポルトガル、スペイン、キプロス、フランス、ベルギーを例に取った場合、これら７か国でＥＵ全体の総生産量の５０％以上を占めているが、現時点でそれぞれに国内総生産の１２０％前後の負債を抱えている。 同社試算によると、新型コロナ危機以前の状況に復帰出来るのはドイツで２０２８年としているが、他の国々では長引くところが多いとしており、イタリアで２６年後、フランスで６７年後、そしてスペインは８９年後になるとのこと。 カタルーニャの新州知事就任 今夜２０時１５分より、ペレ・アラゴネス氏のカタルーニャ新州知事就任式が行われる。 Ｃｏｖｉｄ１９対策により式典での同席は４０名程度に限定されるが、テレビ局「ＴＶ３」の実況中継による報道が行われるとのこと。 カタルーニャではキム・トラ前州知事が不服従などの罪で免職処分を受けたあと、８か月間にわたって州知事職が空席となっていた。 新州知事となるペレ・アラゴネス氏は年齢３８歳で、カタルーニャ州知事としては史上最年少であり、また、同氏が所属する政党ＥＲＣがカタルーニャ州行政代表となるのは、実に４１年ぶりとなる。 ２０２１年５月２２日（土） 外人観光受け入れ開始 マドリッドで行われている世界観光見本市の中で、ペドロ・サンチェス首相は昨日、スペインにおける６月７日からの外人観光客受け入れ再開をアピールした。 これによると６月７日以降、欧州医薬品庁、または世界保健機構が認可している対Ｃｏｖｉｄ１９ワクチン接種済みの人については、これまで課せられてきた各種制限無しでスペインに入国出来るとのこと。 ワクチン証明やＰＣＲ陰性証明無しでスペインへ入国出来る「安全な国」リストの更新が行なわれたが、「安全な国」と見なすための指標が変更され、これまでは人口１０万人あたりの１日の新規感染者数が２５名までとされていたものが、７５名までとなった。 この変更により、これまでに名を連ねていたオーストラリア、ニュージーランド、シンガポール、韓国、タイ、ルアンダ、中国、イスラエルに加え、新たにイギリスと日本がこのリストに追加された。 同変更は今月２４日以降に有効となるため、来週月曜日からイギリス人や日本人観光客もワクチンやＰＣＲ検査などの証明無しでスペインへの入国が可能となる。 ２０２１年５月２０日（木） モロッコからの大規模違法入国停止 今週初め、モロッコ政府がスペインとの国境コントロールを停止し、事実上、モロッコからスペイン領への移動を自由化したことにより、スペインへの違法入国を試みる者がモロッコ全土、更にはサハラからも殺到し、陸路と海路にて違法にスペインの自治都市セウタへの入国を果たした者の数は約８０００人に達した。 これはモロッコが西サハラの主権について対立しているポリサリオ戦線に対するスペインの姿勢に圧力をかけたもので、人口僅か８５０００人弱のセウタでは、突然の８０００人による侵入を受けパニック状態となった。 ８０００人の中には未成年者も多く、また、通常見られないような若年層も含まれており、スペインに入ったものの、そこには食べるものも寝る所も無いことを知ると、自らモロッコへ戻ろうとする者も目立ち、スぺイン当局ではこれらの少年達がそそのかされてスペインへの違法入国を行なった可能性が高いとしている。 スペイン政府は今回の違法入国者約８０００名の内、すでに５６００名を強制送還しているが、本来、これを行なうための手続きを踏んでおらず、その違法性が指摘されている。 また、常にモロッコからの違法入国の問題を抱えている自治都市セウタ行政には、ここで更に残り２４００名の移民を適正に扱うための設備は無く、その負担を少しでも軽減するために、中央政府はとりあえず違法移民２００名をスペイン本土へ移動することを決定し、その受け入れ先として各州行政との対話を進めている。 ただし、本土へ移される２００名は今回の大規模侵入で到着した者ではなく、それ以前よりセウタの施設に滞在していた未成年者のみとされる模様。 一方で、これら大規模侵入によりスペインへの圧力をかけたモロッコ政府は、ここで一旦この戦法を打ち切り、モロッコからセウタへの国境コントロールを再開した。 これにより、少なくとも陸路によるスペインへの大規模侵入にはストップがかかった。 ２０２１年５月１９日（水） スペイン初の街灯時計復活 スペイン国内に初めて登場した時計付き街灯は、１８５３年、鉄道開通と同時にカディス県のヘレス・デ・ラ・フロンテラ市中心部にあるアレナル広場に設置された。 その後、他所へ移動されることも無く、市民の待ち合わせ場所として親しまれて来たが、時計が動かなくなってすでに５０年が経過していた。 この街灯時計は故障も多かったことから、設置後１０数年たった１８６６年に、市はスペイン人時計職人ロドリゲス・デ・ロサーダ氏に修理を依頼。 同氏は当時、フェルナンド７世の統治から逃げる形でロンドンへ移住し、当地で時計店を経営しつつ、ビッグベンの制作にも参加していた。 またマドリッドの中心、プエルタ・デル・ソル広場にある時計台に設置された時計の制作者としても知られる。 ヘレス・デ・ラ・フロンテラ市の街灯時計は、その１６４年間の歴史の中でただ一度、この修理の時にだけ故郷を離れ、ロンドンへ送られている。 ロドリゲス・デ・ロサーダ氏による修復を終えた時計は元の位置に戻され、その後はデ・ロサーダ時計と呼ばれるようになった。 時が流れ、すでに機能しなくなって５０年が経っても街のシンボルとしてデ・ロサーダ時計は同じ場所に鎮座していたが、この度、ヘレス・デ・ラ・フロンテラにある４つ企業（Cluster Turistico Destino Jerez, Hotel Jerez, Only Suites, Bookingfax）の寄付によりその修復計画が立てられ、同地の時計技師、ホセ・マリア・ガリステオ氏がこの栄誉ある作業を担当することとなった。 同氏は機械部分としてスイス製を用い、ＧＰＳ機能搭載により停電があっても正確な時刻表示の維持を可能とし、夏時間と冬時間の変更も自動化した。 また４面時計としての機能を保持し、地元工場で作られたＬＥＤによる内部照明を取り付けるなど、長い歴史と近代技術との調和を持たせた作業を終え、地元、ヘレス・デ・ラ・フロンテラのシンボルであるスペイン初の街灯時計を復活させた。 ２０２１年５月１８日（火） モロッコからの違法入国急増 昨日、モロッコからスペイン自治都市セウタへ５０００人以上の違法入国者がなだれ込んだ。 陸路、海路の両方を使ったこれほどの規模での一斉侵入はこれまでに例のない事で、スペイン側の国境監視機関もその対応の限界を越え、スペイン本土から本日、２００名の援護部隊が到着予定となっている。 違法移民の一斉侵入に対し、スペイン政府は２００５年にも一度、軍隊を派遣している。 今回の大規模な動きは、モロッコ政府によって仕掛けられたものと見られる。 アメリカがモロッコの西サハラ所有権を認めたことについて、モロッコ政府はスペイン政府に対し、同様にその所有権を認めるよう要求している。 西サハラは１９７５年までスペイン領となっていたが、スペインの同地放棄に伴いその３分の２をモロッコに、そして残り３分の１をモーリタニアに譲る形を取ったが、西サハラ住民等の抵抗を前にモーリタニアが撤退したあと、モロッコがその地の領有権を主張。 その後もモロッコと、西サハラの独立と主権を主張するポリサリオ戦線との間のいざこざは続いているが、そう言った中で米国バイデン政権が、西サハラにおけるモロッコ主権を認める代わりに、モロッコによるイスラエルとの外交開設を求め、モロッコはこれを受諾。 その後、西サハラにおけるモロッコ主権をフランス政府が認めたのを受け、モロッコは同様の姿勢の表明をスペインに要請しているがスペイン政府はこれに応じておらず、現在、モロッコ政府とスペイン政府との間で緊張が高まっている。 モロッコはこの状況を打開すべく、スペインとの国境付近の監視を解き、スペインへの違法入国を事実上見過ごす形をとることにより大規模な人の流れを作り、スペイン政府に圧力をかけてきたものと見られる。 人口僅か８５.０００人足らずのスペイン自治都市セウタに、１日でその人口の６％に匹敵する５０００人以上が侵入したことにより、セウタでは正常な対応が出来ておらず、特に新型コロナ危機が続いているのにも関わらず、大人数の違法入国者が密集せざるを得ない状況となっている。 ２０２１年５月１７日（月） Ｃｏｖｉｄ-１９：　ワクチン接種、政府要人等の番に スペインにおけるワクチン接種は高齢者から順番に開始され、現在では５０〜５９歳の年齢層を対象にした接種が進められており、６月より４０〜４９歳の接種開始が予定されている。 これら二つの年齢層に含まれる４０〜５９歳の層はスペイン人口の中核を成し、約１.５００万人に達するが、これらの接種が終了すれば残りの接種対象年齢とされる１６歳以上の人口は１.１８０万人となる。 また、４０〜５９歳の年齢層には中央政府要人や各州政府要人等のほとんどが含まれるため、スペインの政治家等の接種が一気に進められることとなる。 ６０〜７０歳を対象とした接種時にすでに接種を受けているいる大臣は７名いるが、現在進行中の接種対象年齢層の中にフアン・カルロス・カンポ法務大臣、フェルナンド・グランデ・マルラスカ内務大臣（５９歳）、ペドロ・ドゥケ科学大臣（５８歳）、カロリナ・ダリアス保健大臣（５５歳）、マリア・ヘスス・モンテロ財務大臣（５４歳）、ナディア・カルビーニョ第２副首相（５２歳）、ホセ・マヌエル・ロドリーゲス・ウリベス文化・スポーツ大臣（５２歳）、テレサ・リベラ第４副首相（５１歳）、アランチャ・ゴンサレス・ラジャ外務大臣（５１歳）、ジョランダ・ディアス（５０歳）、ジョランダ・ディアス労働・経済大臣　兼　第３副首相（５０歳）などの中央政府構成メンバーが見られる。 また６月から接種対象となる年齢層にはペドロ・サンチェス首相（４９歳）、レジェス・マロト産業・観光業・商業大臣（４７歳）が含まれ、アルベルト・ガルソン消費大臣（３５歳）、イレネ・モンテロ平等大臣（３３歳）、イオネ・ベララ社会権大臣（３３歳）への接種はまだしばらく先となる。 スペイン・サッカーリーグ大詰め 昨夜、スペイン・サッカーリーグ第３７節の試合が終わり、残すところ最終節のみとなった。 昨夜の第３７節は平等を保つため、全試合が同じ時間の開始となったが、特に注目の的となったのが僅かな得点差でトップ争いをしているアトレティコ・デ・マドリッド、レアル・マドリッド、バルサの３チームの試合だった。 昨夜の試合でアトレティコ・デ・マドリッドが勝ち、レアル・マドリッドが敗北、もしくは引き分けとなった場合は最終節の結果を待たずともアトレティコ・デ・マドリッドの優勝が確定することとなっていたが、そうとはならず、優勝争いは最終戦までもつれ込むこととなった。 昨夜、アトレティコ・デ・マドリッドはオサスーナを相手に２-１の逆転勝ちを決め、レアル・マドリッドも０-１でアスレティック・デ・ビルバオに勝利し、両チームの得点差は２点のまま最終節へ突入となる。 トップとの得点差４ポイントで第３位にいたバルサはトップ２チームが躓くことを期待しつつ昨夜の試合での勝利を狙ったが、セルタを相手に１-２とホームでの敗退となり、トップ争いから脱落する結果となった。 ２０２１年５月１３日（木） バレンシアの火祭り、９月に開催 コロナ危機により昨年、そして今年と２年連続でスペイン三大祭を含む多くの祭事が中止となっていたが、ワクチン接種プランが進む中、バレンシアでは今年３月の開催を断念していた火祭りを９月開催に変更する事を検討していた。 スペインにおけるワクチン接種予定によると夏の終わりまでには国民の７０％の接種が完了することになっており、これを前提とした開催時期変更計画で、９月１日から５日にかけての開催が昨日の会議で決定となった。 ９月頭と言う時期の選定理由としては、他の大きな祭事と重ならないことや、気候が良いこと、そして子供達がまだ夏休み中であることなどが挙げられている。 ２０２１年５月１２日（水） Ｃｏｖｉｄ-１９：　ＥＵ諸国の多くがＰＣＲ検査の無料化に反対 夏のバカンスシーズン到来に向け、ＥＵではＥＵ圏内をよりスムーズに移動出来るよう、Ｃｏｖｉｄ-１９ワクチン接種済み証明書の実用化が進められているが、それに伴って、ワクチン接種を受けていない人々が飛行機などを利用する際に提示を求められるＰＣＲ検査の陰性証明について、これを無料で行なうことをＥＵ加盟国に要求している。 しかし現時点では、スペインを含めてＥＵ加盟国の多くがこの無料化について反対の姿勢を見せている。 スペイン国内では本日、今月９日にスペイン全土で布かれていた非常事態宣言が解除されてから初めての全国保健会議の開催が予定されており、中央政府と全州の保健局代表による今後のＣｏｖｉｄ-１９対策についての協議が行われる。 主な議題となるのは、一つは今後のワクチン接種プラン、そしてもう一つが非常事態宣言解除後の各州行政による感染防止対策の在り方である。 ワクチン接種プランについては、大量に輸入が始まったジャンセン社ワクチンの接種対象の確認で、中央政府としては５０代を中心とした適用とし、その他に１度の接種で完了となる同社ワクチンの特徴を生かす意味で、住居不定の人や重度障碍者など、２度の接種に赴く事が困難であると判断される人々をその対象に加える予定と見られる。 また、非常事態宣言解除後の州行政単独による感染拡大防止対策については、経済活動の制限や州民の行動規制について、各州の司法機関が異なる見解を示していることにより、州行政が望む対策を合法的に実行出来るところと出来ないところとに分かれているのが現状で、非常事態宣言解除による行動規制実施のための法的な保証が無くなった今、これをどう解決するかが大きな、そして急を要する問題となる。 ２０２１年５月１１日（火） マドリッド王立劇場、世界最優秀賞を受賞 ２０１２年以来、オペラ界のオスカーとも呼ばれる「インターナショナル・オペラ・アウォーズ」の授賞式が毎年ロンドンで行なわれているが、２０２０年度の受賞者発表が昨日行なわれ、マドリッドの王立劇場がその最優秀賞に輝いた。 ２０２０年度の評価は２０１９年度の実績に基づいたものだが、同時に、世界が新型コロナウィルスによる影響を強く受けることとなった２０２０年においても７月１日よりオペラ座の活動を再開し、その後も感染拡大防止策を講じつつ活動を維持した事などが大きく評価された。 今回の最優秀賞はマドリッド王立劇場、ロンドンのロイヤル・オペラハウス、ヘルシンキの国立劇場、フランクフルトのオペラ座、パリの喜劇場、ブリュッセルのモネ劇場など、計６劇場の間で競われることとなった。 尚、マドリッド王立劇場がこれで２年連続での最優秀賞受賞となった。 新道路交通法による速度制限、本日より施行 スペインでは本日より、街中での車両通行についての新しい速度制限が施行される。 これによると、段差を伴う車道と歩道の区別が無い道路での速度制限は時速２０キロ、また、両方向共に１車線ずつの道路では時速３０キロとなり、交通局によると、この種の道路が全体の６０〜７０％を占めるとのこと。 そして両方向共にそれぞれ２車線以上を持つ道路では時速５０キロが制限速度となる。 ただし、危険物を運ぶ車両については、この５０キロ制限対象の道路でも速度制限は４０キロまでとされる。 スペイン政府、５０万回分のアストラゼネカ・ワクチンを放棄か スペインでは、世界各国で死亡を含む重度な副反応についての報告が見られるアストラゼネカ・ワクチンの使用を、副反応例が無い年齢層にのみ使用すると言う方針を維持しているが、その結果として約５０万回分の同社ワクチンが余る計算となる。 勿論、これら余る分についてもスペイン政府はその支払い義務を負う事となり、２０Ｍｉｎｕｔｏｓ紙によると、これによって生じる無駄な費用は７１２.０００ユーロに達するとのこと。 住民の半数以上が経済難 今年４月に社会学研究センターが２８００人を対象に行なったアンケート調査によると、スペイン住民の５３％が、毎月、経済苦と共に月末を迎えていると答えた。 より細かく見ると、３６．６％がぎりぎりの線でなんとか月末を迎えていると答え、１１％が足らない分を預金から充当しているとし、５．３％が借金を必要としていると回答。 また、毎月僅かだが預金が出来ていると答えた人は全体の３７．８％で、そこそこの預金が出来ていると答えた人は７．９％にとどまった。 コロナ危機が長期化する中、６カ月前と比べて経済状況が更に悪化したと答えた人は全体の３２．９％に達しており、逆に改善したと答えた人は１１．９％、特に変化無しと答えた人が５４．３％だった。 ２０２１年５月１０日（月） 非常事態宣言解除、各地でお祭り騒ぎ 昨日午前零時に非常事態宣言が解除されたが、これを待ち受けていた若者を中心とした大勢の人が街中に繰り出し、大騒ぎとなった。 マドリッドのソル広場やサラマンカのマヨール広場などには午前零時以前から多くの人が集結し、大晦日のカウントダウンさながらに非常事態の終了を祝った。 これらの場所ではソーシャル・デイスタンスはほとんど維持されることはなく、またマスクを着用せずに騒いだり、抱き合ったりする人々もいた。 専門家らは、宣言の終了はパンデミックの終わりではないと苦言を呈している。 また野党各党もお祭り騒ぎの大混乱は、中央政府の責任であると強く非難している。 宣言が解除された現在、対応は各自治州によって異なり、レストランなどの飲食店の営業時間拡大の他に、ナイトクラブなどの営業も午前１時まで許可している州もある。 一方でマドリッド州のように、夜間の外出制限は解除してもナイトクラブなどの営業は禁止している州もある。 また、これまで原則禁止となっていた一般家庭での会合も、同居人のみの集まりを「推奨」に変更された。 これにより若者の路上飲み会やツーリスト用アパートなどでのパーティがますます増加する可能性がある。 マドリッド、ワクチン接種会場で長蛇の列 今週末、マドリッド州のコロナウィルス予防接種会場のひとつであるイサベル・センダル病院で、長蛇の列ができ、予定時間よりも平均１時間遅れるというハプニングが起きた。 列は病院の敷地を一周するほどで、多くの人が不満を訴えていた。 毎日見回りに来るという国家警察のパトロールも、金曜まではこんな光景は見られなかったと驚いていた。 列に並んでいた人の多くは、違う場所・日程で予約されていたが、前日になって急きょ変更の通知が携帯に送られてきたという。 州政府の担当者によると、金曜日にまだ接種の対象でない若い医学生のグループに誤って通知が送信されたため、一部の利用者に変更が生じたとしている。 マドリッド、サン・イシドロで警備強化 マドリッド市役所の保安担当官は、今週土曜日のサン・イシドロの祭日には、祭り会場周辺の警備を強化すると発表した。 サン・イシドロはマドリッドの聖人であり、同市で最も重要な祭りのひとつで、メイン会場のプラデラ・デ・サン・イシドロでは民族衣装をまとうなどした多くの市民が祭りを楽しむ。 コロナ禍で昨年に引き続き公式行事は行われないが、非常事態宣言が解除されて最初の土曜日・祝日であるため、多くの人が集まる可能性がある。 地元テレビ局の取材に応じた同担当官は、日曜の深夜に起きたような大騒ぎは許されないと述べた。 また、これらの騒ぎを許した中央政府の対応は非常に無責任であると批判した。 ２０２１年５月７日（金） Ｃｏｖｉｄ-１９：　非常事態宣言解除に向けホテル予約４４％上昇 スペインでは今週末の土曜日から日曜日に変わる０時を持って非常事態宣言が解除となり、これと共に多くの州で現行の各種行動規制の緩和や解除が予定されている。 これを受け旅行を計画する人が増えており、ホテルや飛行機、列車などの予約が急増している。 オン・ライン旅行エージェンシー　Ｒｕｍｂｏ．ｅｓ　によると、１週間前と比較した場合、飛行機とホテルのパック商品の予約が６８％増し、そしてホテルのみの予約も４４％増しと、大幅に増加しているとのこと。 飛行機とホテルのパッケージ商品で最も人気を集めているのがカナリアス諸島のランサロテで、これにバレアレスのメノルカ、マジョルカ、カナリアスのテネリフェ、バレアレスのイビサと続く。 しかしながら、非常事態宣言の解除のタイミングがまだまだ早すぎると言った指摘も多く、行動規制緩和による感染の再拡大が懸念されている。 ２０２１年５月５日（水） マドリッド州選挙、ＰＰの大勝 昨日行われたマドリッド州選挙は、ＰＰの圧勝に終わった。 ２０１９年に行われた選挙で議席数第２位となったＰＰが、議席数第３位となったＣｉｕｄａｄａｎｏｓとの連立を組むことによって中道右翼政権を獲得していたが、今回、ＰＰ所属のイサベル・ディアス・アジューソ州知事自身による州議会解散宣言、そして前倒し選挙と言う流れの中で、ＰＰは一気に単独政権の獲得に乗り出した。 第２副首相の任に就いていたＰｏｄｅｍｏｓ所属のパブロ・イグレシアス氏は、首都マドリッドにおける右翼勢力の高まりを抑えようと、副首相職を辞任してマドリッド州選挙に挑んだが、充分な成果をあげるには至らなかった。 ２０１９年の選挙と今回の選挙での各党の獲得議席数を比較すると、前回第２位となったＰＰが３０から６５へと議席数を２倍以上に増やしての大躍進となり、総議席数の過半数に迫った。 前回第４位だったＭａｓＭａｄｒｉｄが２０議席から２４議席となり第２位に上昇。 前回第１位だったＰＳＯＥが３７議席から２４議席と大きく後退し、ＭａｓＭａｄｒｉｄと同数の議席となったが、投票数ではＭａｓＭａｄｒｉｄに劣る結果となった。 前回第５位だった極右翼のＶＯＸは、１２議席から１３議席へと僅かに前進して第４位に。 前回最下位だったＰｏｄｅｍｏｓはパブロ・イグレシアス氏が知事候補に立つ事による効果を狙ったが、前回の７議席から１０議席へと僅かな前進にとどまり、イグレシアス氏は自党に対する責任を取るとして政界からの引退を表明。 また、前回２６議席を獲得して第２位につけていたＣｉｕｄａｄａｎｏｓは今回、その全ての議席数を失い、マドリッド州議会から姿を消すこととなった。 マドリッド州議会は１３６議席からなるため、今回６５議席を獲得したイサベル・ディアス・アジューソ氏率いるＰＰマドリッドは、過半数には満たなかったものの、ＭａｓＭａｄｒｉｄ、ＰＳＯＥ、Ｐｏｄｅｍｏｓの左翼３党が獲得した全議席数の合計を上回っているため、左翼３党による連立政権の可能性は無く、ＰＰはＶＯＸの棄権票による単独政権樹立を目指す事となる。 尚、今回の選挙の投票率は７６．２％と言う、過去に例のない高いものとなった。 ２０２１年５月４日（火） マドリッド州選挙 本日、マドリッド自治州選挙が行われる。 首都マドリッドの知事職に立候補しているのは、現知事であるＰＰ所属のイサベル・ディアス・アジューソ氏、ＰＳＯＥ所属のアンヘル・ガビロンド氏、Ｃｉｕｄａｄｎｏｓ所属のエドゥムンド・バル氏、ＭａｄＭａｄｒｉｄ所属のモニカ・ガルシア氏、Ｖｏｘ所属のロシオ・モナステリオ氏、Ｐｏｄｅｍｏｓ所属のパブロ・イグレシアス氏の計６名。 Ｃｏｖｉｄ-１９危機が始まって以来、その真っ只中で開催される選挙はガリシア、バスク、カタルーニャに続いてこれで４度目となる。 また、平日に行われる選挙としては１９８７年に１度あっただけで今回が２度目となり、大学以外の学校は休校となる。 今回の選挙にはマドリッド州の有権者５.１１２.６５８名が投票に呼ばれており、その内の４.７８３.５２８名が同州内に居住している。 州内各地に設けられる投票会場に計７５６４台の投票受付デスクが設置され、行政より選挙委員の指名を受けた人々には食費として一人当たり６５ユーロが支給される。 委員となった人は朝８時に集合し準備を始め、９時から投票受付開始となる。 Ｃｏｖｉｄ-１９感染防止対策を徹底した形での投票となるが、１０時〜１２時は６５歳以上の高齢者、そして障害者とその付き添いの人々のための専用時間帯とされ、Ｃｏｖｉｄ-１９に感染しているか、感染の可能性があると思われる人は１９時〜２０時に投票するよう呼びかけている。 ノルウェー・エアシャトル、８５％の解雇 ノルウェー・エアシャトルは昨日、スペインで働く社員の８５％に当たる１１９１名の解雇手続きを開始することを発表した。 同社は北欧をはじめ、スペイン、イギリス、イタリア、フランス、アメリカなどに拠点を構え活動している格安航空会社だが、Ｃｏｖｉｄ-１９の影響により大幅な縮小を余儀なくされており、スペインにある５つの拠点の内、バルセロナ、グラン・カナリア、テネリフェ・スールの３拠点を閉じる模様。 残りの２か所、マラガ、アリカンテについては維持するとしながらも、これら２拠点についても年内はそれぞれに１機の機体を維持するのみにとどめるとのこと。 ２０２１年５月３日（月） Ｃｏｖｉｄ-１９：　インド変異株、４人目を確認 マドリッドで行われた国際マスターコースの参加者１名が、Ｃｏｖｉｄ-１９のインド変異種に感染していたことが確認され、現在、スペインで確認されているインド変異種による感染は４人となった。 感染していたのは４月１２日〜１８日にマドリッドで開催されていたマスターコースのエクストレマドゥーラ州からの参加者で、１９日〜２０日にかけてエクストレマドゥーラへ戻ったとのこと。 同コースは、１６日に参加者の中に感染者が１名発見されたことにより中断されており、参加者はすでに解散してそれぞれの居住地へ帰っているが、その多くは外国からの参加者だったと言う。 エクストレマドゥーラで感染が確認された参加者は１９日に症状を自覚し始め、２０日にＰＣＲ検査を受け陽性であることが判明。 コース内ではインド人との接触があったとのこと。 エクストレマドゥーラ州では、感染者の家族や友人など、濃厚接触のあった人々を対象にＰＣＲ検査を行なうなど警戒を続けているが、現時点では更なる陽性者は確認されていない模様。 １２県で中絶手術不可 中央政府保健省の発表によると、スペイン国内の１２の県では、中絶手術を行なったと言う報告が１件も見らない。 スペインでは一定の条件を満たしている場合の中絶手術は合法であり、全国民に保証された権利となっているが、実際には多くの県民がこの権利を得るために他県の病院への長距離移動を余儀なくされている。 中絶手術を受けるための医療施設が公共、私立共に存在しない県の数は実に１２に達しており、その全ての県民が必要な医療サービスを受けるために他県への通院を強いられている。 中絶手術が不可能となっている県はウエスカ、テルエル、パレンシア、サラゴサ、ソリア、セゴビア、アビラ、グアダラハラ、トレド、クエンカ、カセレス、ハエンの１２県で、２０１９年にはこれら１２県の女性４３００人が、中絶手術を受けるために他県の医療施設へ足を運んでいる。 ２０２１年４月３０日（金） Ｃｏｖｉｄ-１９：　アストラゼネカ社ワクチン２度目の接種、１００万人以上が決定待ち 高齢者を優先して開始されたワクチン接種だが、年齢に関係なく高齢者と接する職業に就く人々や医療従事者、軍人、警察官など特定の職業に就く人々についても、数か月前からワクチン接種が行われて来た。 そう言った中でアストラゼネカ社ワクチンによる深刻な副反応の報告が各国で相次ぎ、その結果として３月１５日に一旦、同社ワクチンの使用が中断されたものの、その後すぐに６５歳未満についての接種が再開された。 しかしながら４月７日になって、政府はアストラゼネカ・ワクチンの使用対象を６０〜６９歳に限定すると発表。 これにより、６０歳未満ですでに１度目の接種を受けていた人々の２度目の接種がどう言った扱いを受けることになるのか、宙に浮いた状態となり、現在に至っても未解決のままとなっている。 近隣諸国の例をとれば、ドイツ、フランスなどではアストラゼネカ・ワクチンの１度目の接種を受けた人々に対し、２度目の接種としてファイザー社ワクチンを使用しており、英国とイタリアではアストラゼネカ社ワクチンの使用を続行している。 スペインでは、２度の接種に異なるメーカーのワクチンを併用することの危険性や有効性などについて、一定の確認が取れるまで決定を保留にすることにしていたが、これの治験に参加してくれるボランティアの必要人数が今週の月曜日になっても集まらず、停滞したままとなっている。 ６０歳未満でアストラゼネカ社ワクチンによる１度目の接種を受け、未だ２度目の接種が保留となっている人々について、政府は正確な人数を公表していないが、１００万人以上にのぼると見られる。 また、２月９日以降にその接種が一気に進められたため、最初に受けた人々はすでに８０日以上が過ぎており、同社ワクチンの２度目の接種は１度目の接種のあと１２週間以内に行なわなければならないとされていることから、間もなくその期限となる。 政府は本日予定されている全州保健局代表等との会議で、僅か数日間と言う猶予の中での対応を迫られることとなる。 ２０２１年４月２９日（木） アルボラン海で地震多発 昨日、スペインの南、アルボラン海で多数の揺れが観測され、その中にはマグニチュード４と３の地震も含まれていた。 スペイン国立地理研究所発表によると、昨日１４時４０分ごろにマグニチュード４の地震が観測され、メリージャでは震度（ヨーロッパ震度）３の揺れとなり、マラガのネルハやベレスマラガ、トーレ・デル・マルなどでも揺れが体感された。 また１６時４５分ごろにマグニチュード３，２の地震が観測され、メリージャで震度（ヨーロッパ震度）２〜３の揺れとなった。 このところアルボラン海付近では小さな揺れが続いているが、２０１６年１月２５日にあったマグニチュード６．３の地震による被害もまだ記憶に新しい。 ２０２１年４月２７日（火） サッカー、観客入場再開か ラジオ局Ｃａｄｅｎａ　ＳＥＲによると、今季残りわずかとなったスペインサッカーリーグの観戦客入場再開について、ペドロ・サンチェス首相が同意しているとのこと。 観客入場再開が予定されているのは今シーズンリーグ戦最後の４節で、その中にはバルサ対ＡＴマドリッド戦、Ｒマドリッド対セビージャ戦も含まれる。 また、それが不可能な場合、最後の２節だけでも実現する方向で検討中とのこと。 これが実現する場合、入場が許可されるのは各試合のホームチームのファンだけで、アウェイチームの応援団の入場は不可とされる模様。 入場人数はスタジアムが持つ収容人数の２５％を上限とし、記名式チケットによる入場のみとされ、席から立ち上がること、喫煙や食べることは禁止されるとのこと。 Ｃｏｖｉｄ-１９危機が表面化する前、最後に観客有りで行われたスペインリーグの試合は昨年３月８日のベティス対Ｒマドリッド戦であった。 Ｃｏｖｉｄ-１９：　アストラゼネカを減らしファイザー確保を強化 スペインでは、若い世代での重度副反応が報告されているアストラゼネカ社ワクチンの使用を６０歳以上の年齢層に限定する形でその接種を続けているが、徐々に同社ワクチンの比率を下げ、ファイザー社ワクチンの使用比率が上がってきている。 ファイザー社ワクチンは今週から５月末までの間、毎週１７０万回分の入荷が予定されており、スペインにおける主要ワクチンとなりつつある。 首都マドリッドでは５月第２週か第３週あたりから５０歳代を対象とした接種が開始される予定となっているが、これについてもファイザー社、またはモデルナ社のワクチンが使用される模様。 現在、スペインではファイザー、モデルナ、アストラゼネカ、ジャンセンなど４社のワクチンが使用されているが、昨日届いた１７０万回分のファイザー社ワクチンに続いて近日中にモデルナ社ワクチン１８８.０００回分、アストラゼネカ社ワクチン１０３.０００回分、そしてジャンセン社ワクチン１５０.０００回分が到着する予定となっている。 尚、現在開発中のスペイン製ワクチンの治験開始時期は今年３月とされていたが、６月頃への延期が発表された。 ２０２１年４月２６日（月） Ｃｏｖｉｄ-１９：　重症患者の年齢層に変化 スペイン全土に２５０か所ある集中治療室の内、９６か所がこれまでのＣｏｖｉｄ-１９患者についての情報を共有し、これにより重症患者についての状況推移や現状の把握が容易となった。 大きな傾向として認められるのは、重症となり集中治療室での入院を必要とする人の年齢層の変化で、徐々に高齢層から若い人へと変化しつつあり、特に４０〜５０歳の層の増加が目立つとのこと。 感染拡大第１波（２０２０年７月以前）での集中治療室に入院する人々の年齢別分布は０〜３０歳が１．３％、３１〜４０歳が４％、４１〜５０歳が１０％、５１〜６０歳が２３．６％、６１〜７０歳が３３．５％、７１〜８０歳が２５．７％、８０歳以上が１．７％となっていたが、第２波以降の分布を見ると０〜３０歳が１．８％、３１〜４０歳が４．８％、４１〜５０歳が１２．８％、５１〜６０歳が２３．１％、６１〜７０歳が２９．６％、７１〜８０歳が２５．８％、８０歳以上が１．８％となっている。 ５１歳以上については変化無し、または減少傾向となっているのに対し、５０歳以下は４０〜５０歳代を中心に全体的に増加しており、５０歳以下をひとくくりとすれば、その比率は感染第１波とそれ以降とでは１５．３％から１９．４％へと増加しているのが判る。 また、性別による比率としては、集中治療室での入院を必要とする患者の７０％を男性が占めている。 致死率としては、第１波では集中治療室に入院した人々の３０．８％が、そして第２波以降では３０％が亡くなっており、１年前から大きな変化は見られない。 Ｃｏｖｉｄ-１９：　５月９日より非常事態宣言解除 昨年秋より続いていた非常事態宣言は、国会における承認を得る必要無しで６か月間の延長が可能となっていたが、この延長可能期間が間もなく５月８日で終了となる。 これにより５月９日の０時より非常事態宣言は解除となり、これによって統率されてきた各種行動規制はその効力を失うこととなる。 しかしながらＣｏｖｉｄ-１９の感染状況は現時点で悪化傾向にあり、幾つかの州行政からこの時期における非常事態宣言解除について反対の意思表明と続行要請が繰り返し出されているものの、ペドロ・サンチェス首相に続行の意思は無く、５月９日以降の感染拡大防止対策については各州行政に一任すると言った姿勢を崩していない。 感染拡大を防ぐために最も効力を持つとされる「人々の行動制限」を強制力を持って課すということは、中央政府による非常事態宣言発令があって初めて州行政がその必要性に応じて行えることであり、非常事態宣言無しで州行政が単独でこれを行なう権限は無い。 行動規制を布く権限無しでどうやって感染防止対策を講じるのかと言う、ごく自然な問いに対し、政府は具体案を未だ提示せずにいるが、そうこうしている間にも非常事態宣言解除予定の５月９日が日に日に迫りつつある。 ２０２１年４月２３日（金） 未だ２６４０億ペセタを保存 ユーロの流通の開始と共にスペイン通貨ペセタの流通が終わってから１８年が経ったが、未だユーロに換金されていないペセタ通貨は２６４０億ペセタ、ユーロに換算すると１５億ユーロにのぼる。 多額のペセタが未換金のまま残っていたことから、スペインではユーロへの換金期限を２０２０年１２月３１日まで延長していたが、Ｃｏｖｉｄ-１９による非常事態が続いていたことにより国民による換金手続きがスムーズに進められなかったとして、換金可能期間が更に６カ月延長されている。 現在もＣｏｖｉｄ-１９危機が続いているため、ペセタからユーロへの換金を行ないたい場合は、スペイン中央銀行が用意したＷＥＢページを通じて換金申請と予約を行なった上で、現金をスペイン銀行へ持参することになるが、海外在住の場合は紙幣に限り世界各国にあるスペイン銀行海外事務所へ郵送することによって換金手続きが可能とのこと。 ２０２１年４月２２日（木） Ｃｏｖｉｄ-１９：　６０歳以上にはどのワクチンでも接種可 本日よりジャンセン社ワクチンの接種開始となり、これにてスペインで使用されるワクチンはファイザー、モデルナ、アストラゼネカ、ジャンセンの４種類となる。 他社ワクチンが二度の接種を必要とするのに対しジャンセン社のワクチンは一度の接種で完了となるため今後、スペインにおけるワクチンの浸透は急速に進むことが予測される。 しかしながらアストラゼネカ、そしてジャンセンのワクチンについてはその接種を受けた人の中に血栓症を伴う重度副反応を引き起こす事例が報告されており、その中には死亡者も出ていることから、その使用の安全性が問題となっており、国によっては使用の禁止や接種対象となる人の年齢制限を設けるなどの対応を行なっている。 そう言った中、スペインでもアストラゼネカ社ワクチンについてその使用を一時中断としたあと、一定の年齢層のみを対象にその使用を再開していた。 またジャンセン社ワクチンについてもその使用開始を見合わせていたが、本日より全国にてこれによる接種が開始される。 スペインにおけるワクチン接種は特殊な職業に就いている人々などを除くと、現時点で６０歳以上を対象として進められており、昨日まではどのワクチンをどう言った年齢層を中心に使用すべきと言った指示が中央政府から各州行政へ出されいたが、本日、ジャンセン・ワクチンの導入に伴い、全てのワクチンについての使用方の簡略化が発表された。 この簡略化により、本日より６０歳以上の全ての人に対して、スペインの全州行政はその時々の在庫状況に応じてファイザー、モデルナ、アストラゼネカ、ジャンセン、計４社のどのワクチンを使っても良いと言うこととなった。 マドリッド州を含む幾つかの州は、６０歳未満についても本人の同意があればアストラゼネカのワクチン接種の許可を要請していたが、これについては中央政府は拒否の姿勢を維持している模様。 スペインでは昨日だけで４５６.７７７人へのＣｏｖｉｄ-１９ワクチン接種が行なわれており、現時点で全国民の５人に１人が少なくとも二度必要とされる接種の内、一度目の接種を終えている。 ２０２１年４月２１日（水） 違法入国者数急増 スペインへやって来る違法入国者の数は昨年、Ｃｏｖｉｄ-１９の感染拡大開始と共に減少を見せたが、今年になって再び増加へと転じた。 今年の１月から４月１５日までに海路、または陸路を通じてスペインに到着したことが確認された違法入国者数は７１７５名で、Ｃｏｖｉｄ-１９危機が始まる前の年、２０１９年同時期に確認された７５１６名に迫りつつある。 春になってスペインにおけるＣｏｖｉｄ-１９危機が表面化した昨年同時期と今年とを比較すると１２００名（約２０％）の増加となっており、減少傾向となったのは昨年だけで、再び増加に転じたと見られる。 最も多いのが海路、カナリアス諸島へ到着すると言うもので、今年に入ってすでに４０００人が到着しており、昨年同時期に１７７０名であったのと比べると大幅に増加しているのが判る。 ラ・スーペルリーガ、暗礁に ヨーロッパの強豪チームによって構成された新しいサッカー組織、ラ・スーペルリーガの発足が去る日曜日に公式発表されたばかりだが、英国ではこれに反対するサッカーファンによる圧力のみならず、行政レベルでの圧力もあり、設立メンバーとして名を連ねていたアーセナル、チェルシー、リバプール、マンチェスター　シティー、マンチェスター　ユナイテッド、トッテナム　ホットスパーなどの６チームが設立から身を引くこととなった。 これにより、同組織初代会長フロレンティーノ・ペレス氏は、ラ・スーペルリーガ設立の総合的な見直しを余儀なくされることは認めつつも、中止にする意図は無い模様。 続報：　 イギリスの各チームに続き、イタリアの３チーム、インテル・デ・ミラン、ユベントゥス、ＡＣミラン、更にスペインのアトレティコ・デ・マドリッドも撤退。 これによりレアル・マドリッド、ＦＣバルサの２チームが孤立する形となった。 ２０２１年４月２０日（火） Ｃｏｖｉｄ-１９：　２７００万人が「極めて危険な状況」に 先月末から今月頭まで続いたセマナ・サンタ休暇がＣｏｖｉｄ-１９の感染拡大に与えた影響が数値となって表面化しつつある中、政府は今回の第４波について「極端な拡大には至っておらず、その結果に満足すべき」とのコメントを行なった。 しかし実際には、スペインにおける人口１０万人あたりの新規陽性者数の全国平均値はこの僅か４日間で１７．５ポイントの増加となっており、２３０．５名に達している。 この数字が２５０名を越えた時点で感染状況は「極めて危険」と判断されることとなっているが、現時点でナバーラ（４２８．８名）、マドリッド（４０６．７名）、バスク（３９９．７名）、アラゴン（２７１．６名）、アンダルシア（２６３．４名）、カタルーニャ（２５４．３名）などの州、そしてセウタ（４０５．１名）、メリージャ（５１６．８名）の自治都市がこのレベルに達しており、これら地域の人口を合計すると２７００万人以上が「極めて危険な状況」におかれていることとなる。 また、１０万人あたりの新規陽性者数が１５０名を越えた場合は「非常に危険な状況」と判断されるが、現時点でラ・リオハ（２３４．１名）、カスティージャ・イ・レオン（２１０．７名）、カンタブリア（２０８．１名）、カスティージャ・ラ・マンチャ（２０４．７名）、アストゥリアス（１６９．８名）などがこの状態にあり、いつでも「極めて危険な状況」に突入する可能性がある。 ラ・リーガ：　Ｒマドリッド、ＦＣバルサ、ＡＴマドリッドの追放の必要なし 去る日曜日、レアル・マドリッド会長であるフロレンティーノ・ペレス氏を初代会長とする新しい欧州サッカー組織「ラ・スーペルリーガ」発足についての公式発表が行われたが、これに対する強烈な拒絶反応がヨーロッパ各地で見られる。 サッカーチームやサッカー連盟だけでなく、サッカーファンや各国の政治家等による批判も相次いでいるが、中でもこれまでサッカー界を牛耳って来た国際サッカー連盟、欧州サッカー連盟、各国のサッカー連盟などによる攻撃には目を見張るものがある。 欧州サッカー連盟は、新しく設立されたラ・スーペルリーガが主催する試合に参加した選手に対し、ワールドカップやユーロカップなどへの各国代表選手としての出場権剥奪を宣言すると共に、各国リーグからの追放を要求。 リーグ追放についてスペインのラ・リーガは、ラ・スーペルリーガの発足メンバーとして肩を並べているＲマドリッド、ＦＣバルサ、ＡＴマドリッドの３チームついて、その追放の必要性はないとコメント。 理由として、この度その発足が発表されたラ・スーペルリーガは、各国、各界からの拒絶によりすでに死んだ状態での発足となっており、機能するには至らないとしている。 ２０２１年４月１９日（月） 住宅ローン、固定金利制が急増 スペイン住宅担保ローン協会がもつ情報によると、新型コロナウィルスによる経済危機が続いた２０２０年度に交わされた住宅ローン契約の内、４３．２％が固定金利制によるものとなった。 ２０１９年度にサインされた契約の中で固定金利制が占めた割合は３４．４％であったのと比較すると、９％の増加となっている。 スペインでは数年前までほとんどの住宅ローンで変動制金利が採用されており、２０１２年時には固定金利で交わされた契約は全体の僅か０．９％だったが、その後、徐々に固定金利の占める比率が増加し始め、今回の新型コロナ危機により、その拡大に拍車がかかった。 サッカー「La Superliga」誕生、初代会長にフロレンティーノ・ペレス氏 ヨーロッパにおけるプロサッカーは、これまで欧州サッカー連盟（ＵＥＦＡ）によって統率される形を取って来たが、今回、これとは別組織としての「La Superliga」が誕生した。 同組織の設立にあたって創立チームとしてサインを交わしたのは AC Milan, Arsenal FC, Atletico de Madrid, Chelsea FC, FC Barcelona, FC Internazionale Milano, Juventus FC, Liverpool FC, Manchester City, Manchester United, Real Madrid CF, Tottenham Hotspurなど１２の有力チームであり、スペインのチームが３つ含まれている。 La Superliga は早急の稼働を予定しているが、それまでに更に３チームが創立チームとして加わると予測される。 La Superliga はこれら創立メンバーである１５チームと、他の５チームの計２０チームによって行われることとなるが、この５チームは前年度シーズンに好成績をあげたチームから選出されることとなる。 計２０チームを１０チームからなる２つのグループに分け、試合は平日に行われ、ホーム戦、アウェイ戦での成績による各グループの上位３チームが自動的に８強に選ばれ、各グループで４位と５位となった計４チームによるプレイオフが行われ、その中の２チームが８強へ進む形となる。 La Superliga の初代会長にはスペインのチーム「レアル・マドリッド」の会長を務めるフロレンティーノ・ペレス氏、そして２名の副会長にイタリアのチーム「ユベントゥス」の会長アンドレア・アニェッリ氏、イギリスのチーム「マンチェスター・ユナイテッド」の会長ジョエル・グレーザー氏等が就任した。 同組織の設立は国際サッカー連盟ＦＩＦＡや欧州サッカー連盟ＵＥＦＡ、そして各国のサッカー連盟などの様々な影響力や権限を脅かすこととなるため、今回の公式発表に対し多方面から否定的な声があがっており、しばらくはサッカー界に大嵐が吹き荒れることが予想される。 ２０２１年４月１６日（金） 免疫パスポート、６月から実用化 夏のバカンスシーズンにおける経済活動救済のため、ＥＵでは６月よりＣｏｖｉｄ-１９の免疫証明書の実用化開始が予定されている。 これを提示する事によりＥＵ内の出入国がスムーズに行なえることとなり、目的地への到着時や帰国時に隔離義務を負う事も無くなる。 同証明書は各国で無料発行されるものだが、ワクチン接種が終わっていない人の場合は、Ｃｏｖｉｄ-１９感染済みの証明書やＰＣＲ検査陰性証明などの提示が必要となる。 これの導入によりこの夏、スペインでは多数のＥＵ人観光客の到着を期待しているが、６月時点でのスペインにおけるワクチン接種完了数は１５００万人程度とされており、国民の７０％近くがまだ接種を終えておらず、大勢の外人観光客の到来によりスペイン国内での感染が広がる恐れもある。 これについて政府は、ＥＵ諸国からやって来る観光客の全てが免疫パスポート、またはＣｏｖｉｄ-１９感染済み証明、ＰＣＲ検査陰性証明のいずれかを持参するため、スペイン到着後に彼等が感染源となることは無く、これについての心配は無用であるとしている。 しかしながら、ワクチン接種済みの場合でもＣｏｖｉｄ-１９への感染は数多く確認されており、また、接種済みの感染者が第３者への感染源とは成りえないと言った確証も無いため、免疫証明書に基づく外人観光の復活が安全なものとなるかどうかは不明である。 ２０２１年４月１４日（水） Ｃｏｖｉｄ-１９：　ジャンセンの輸出中止によるワクチン不足 Ｊｏｈｎｓｏｎ＆Ｊｏｈｎｓｏｎ社グループの薬剤会社ジャンセンの対Ｃｏｖｉｄ-１９ワクチンを使用した接種が米国で約７００万人を対象に完了しており、昨日、ヨーロッパへの供給が開始となるはずであったが、まさにそのタイミングでヨーロッパへの輸出が見合わされる事となった。 理由は同社ワクチン接種後に確認された血栓症を伴う深刻な副反応で、現時点で１８〜４８歳の女性６名の例が報告されており、その内の１名が死亡、１名は入院中で重体とのこと。 類似した副反応がアストラゼネカ・ワクチンでも確認されたため、多くの国でその使用の一時中断や、使用対象の年齢層の限定などの対策が取られているが、これによるワクチン接種プランにすでに大きな遅れが生じており、今回のジャンセン・ワクチンの供給中断は、ＥＵ諸国におけるワクチンの浸透に大きな影をもたらすこととなる。 スペインでは、米国からヨーロッパへのジャンセン・ワクチンの供給がストップとなったまさに昨日、３０万回分の同社ワクチンが、そして６月末までには計５５０万回分が届く予定となっていたため、今後、同社ワクチンの供給再開が遅れると、スペイン政府が 描いていた「夏の終わりまでに国民７０％以上の接種完了」の予定に大きな影響が出るのは必至となる。 また、現在、すでに使用されているファイザー、モデルナ、アストラゼネカなどが２度の接種を必要とするのに対し、ジャンセン・ワクチンは１度の接種で完了となるため、ワクチン接種プランへの影響は更に大きなものとなろう。 ２０２１年４月１３日（火） Ｃｏｖｉｄ-１９：　ワクチン接種プラン更新 今週スペインに届くワクチンはファイザーとジャンセンだけで１５０万回分以上あり、他にモデルナ、アストラゼネカなどを含めた全４社のワクチンが７月までに計４８００万回分届けられる予定となっており、政府の予定としては、これにて接種可能な人口（現時点で１６歳以上とされている）の８３％以上が少なくとも１度の接種（２度必要とするワクチンの場合を含む）を受けることが可能としている。 ワクチン接種は政府が作成した職業や年齢、特別な疾病などに基づいた優先順位表に従って進められており、各州によるばらつきはあるものの、スペイン全国平均として年齢別に見た場合、８０歳以上は９１．４％が接種を終しており、７０〜７９歳は１３．３％、６０〜６９歳は２２．３％、５０〜５９歳は１２．２％、２５〜４９歳は１０．９％、１８〜２４歳は５．２％、１６・１７歳は０．１％となっており、全体としては１７．８％が少なくとも１度の接種を終えている。 今後の予定としては、２度の接種を必要とするワクチンで２度目の接種を終えていない８０歳以上の人々（約１４０万人）にはファイザーまたはモデルナのワクチンを、７０〜７９歳の人々については１度の接種で充分とされるジャンセンのワクチンを、６０〜６９歳の人々に対しアストラゼネカのワクチンを使用するとのこと。 しかしアストラゼネカ・ワクチンについては、その副反応による深刻な問題が多数報告されていることから、これの接種を拒絶する人も増加している。 また現時点では、優先順位からなる接種プランの中に含まれているグループは第８番目のグループが５６〜６５歳、第９番目が４６〜５５歳までとなっており、４５歳以下の年齢層については未だ、接種プラン内に明記されていない。 Ｃｏｖｉｄ-１９：　セマナ・サンタ休暇の悪影響顕著に セマナ・サンタ終了後の最初の週末が明けたところで、セマナ・サンタ休暇中に行なわれた旅行などの民族大移動による感染拡大への影響が表面化し始めた。 これによりスペインでは、確実にＣｏｖｉｄ-１９の感染拡大第４波が始まったと言えよう。 人口１０万人にあたりの新規感染者数の過去１４日間における平均は全国平均で１９９人となり、２月２６日のレベルに逆戻りとなった。 特に増加率が目立ったのがアンダルシアで１週間前と比較して１８．６％の増加を示し、続いてカタルーニャが１４．１％増、カンタブリアが１１．８％増、カスティージャ・ラ・マンチャが１０．８％の増加となった。 また、過去１４日間における１０万人あたりの新規感染者数はメリージャで５３７．５名、セウタで４９８．８名、ナバーラで４２５．１名、マドリッドで３３６．４名、バスクで３２０．５名と「極めて危険な状況」となっており、カタルーニャ（２２７．３名）、アンダルシア（２２５．２名）、アラゴン（２１８．５名）、ラ・リオハ（２１１．６名）、カスティージャ・イ・レオン（１９６．７名）、アストゥリアス（１６３．１名）、カンタブリア（１６１．１名）、カスティージャ・ラ・マンチャ（１５８名）などが（高度に危険な状況）となっている。 こう言った状況下でペドロ・サンチェス首相は、５月９日をもって現在布かれている非常事態宣言の解除を宣言しており、これに対し幾つかの州行政からは延長を求める声があがっている。 ２０２１年４月１２日（月） ジャンセン・ワクチン、７０〜７９歳に適用 アストラゼネカ・ワクチンへの不安が広がり、これの接種を拒絶する人が増加している中、今週、Johnson&Johnson社製ジャンセン・ワクチンの最初の入荷が予定されている。 今週届くのは３０万回分のワクチンで、今年６月末までに計５５０万回分が届く予定となっている。 同ワクチンの有効性としては、Ｃｏｖｉｄ-１９への感染を防ぐと言う意味では６６％、そして重症化や死亡を防ぐと言う意味では８５％と言われている。 １度の接種で完了すると言う特徴から、２度の接種を必要とするワクチンに比べてスペイン国民の接種完了率を早急に高めることが出来るとして、到着次第、他社のワクチンより優先して、主に７０〜７９歳の年齢層を対象に接種が進められる予定。 サッカー：　リーガ・エスパニョーラ、トップ争い接戦に スペインサッカー２０２０〜２０２１年度のリーグ戦は先週末で第３０節を終え、残すところあと８節となった。 トップを争って接戦となっているのがアトレティコ・デ・マドリッド、バルサ、レアル・マドリッドの３チームだが、第３０節ではレアル・マドリッドとバルサの直接対決が行われた。 先週土曜日にマドリッドで行われたレアル・Ｍーバルサでは２-１でレアルの勝利となり、また日曜日にセビージャで行われたベティスーＡＴ・マドリッド戦では１-１の引き分けとなり、その結果として第３０節終了後、これら３チームの総合得点はそれぞれ、ＡＴ・マドリッド６７点、Ｒ・マドリッド６６点、バルサ６５点と、僅か１〜２点差で並んでいる。 第４位につけているのがセビージャで、第３０節の試合となる対セルタ戦が今夜行なわれるが、第２９節までの持ち点だけで５８点、今夜の試合で勝利すれば６１点となり、まだ上位３チームと並んでトップ争いに参入する可能性も残されており、今季のラ・リーガはＣｏｖｉｄ-１９のため無観客試合が続いているものの、最後まで盛り上がりを見せそうな状況となっている。 尚、今後行われる８節の組み合わせの中には、第３５節でＡＴ・マドリッド対バルサ、同じく第３５節にＲマドリッド対セビージャと言った上位争いチームによる直接対決が残されている。 ２０２１年４月９日（金） アストラゼネカ・ワクチン適用年齢層６０〜６９歳に拡張 一昨夜遅くまで続いた全国保健会議で、その接種後に血栓症による死亡を含む深刻な副反応が続発しているアストラゼネカ・ワクチンの接種対象となる年齢層を６０〜６５歳のみに限定することを決定したばかりだったが、それから２４時間も経たないうちに、その対象年齢層が６０〜６９歳までに広げられた。 一昨日までは１８歳〜６５歳までの年齢層を対象に接種されていたものが、昨日には裏返したようにその適用年齢層が６０〜６５歳のみとなり、その後２４時間以内に６０〜６９歳へと変更されると言う、スペイン政府の文字通り迷走とも言える対応に対する不安と不満の声が高まりつつある。 政府は新たにアストラゼネカ・ワクチンの適用対象となった６０〜６９歳については、その人々に接種を受ける順番がまわって来た時点で、ファイザー、モデルナなど他社のワクチンがその自治体に残っていればそれを使用し、残っていなければアストラゼネカ・ワクチンを使用するとしている。 アストラゼネカ・ワクチンの安全性を主張しつつも、同時に他社のワクチンの使用を優先すると言った姿勢からも、アストラゼネカ・ワクチンが持ち得る危険性への疑惑は拭えない。 一方でＥＵ医薬品庁は、現時点でＥＵによるＥＵ諸国のためのワクチン統括購入リストに含まれてていないワクチン（ロシア製、中国製など）のＥＵ諸国による単独での購入を許可する姿勢を明らかにした。 これを受け、ドイツをはじめすでにそれらのワクチン確保に乗り出しているＥＵ諸国もあるが、スペイン政府は依然、アストラゼネカ・ワクチンの安全性を主張し、使用続行の意思を示している。 ２０２１年４月８日（木） アストラゼネカ・ワクチン、６０〜６５歳に限定 昨日行われた中央政府保健省と全国の州政府保健局との会議で、アストラゼネカ・ワクチンの今後の使用についての再検討が行われた。 その中で同社ワクチンの使用対象を６０〜６５歳の年齢層に限ることで合意に至ったが、本日も会議が行われる予定となっており、この年齢層を更に６９歳まで広げる可能性も高い模様。 高齢者への効果と安全性の確認が充分に行なわれていないことや、各国で接種後に血栓症などによる死亡例の報告もあったことから、スペインでは使用開始当初、その適応年齢層を１８〜５５歳に限定しての接種を開始したが、その数週間後にこれを６５歳まで広げる決定を下し、更に高齢層まで広げることが検討されていた。 しかしながら、血栓症による重度の副反応が若い年齢層に多く見られる事から、ドイツ、フランス、イタリアなど数カ国では、スペインとは逆に高齢者への接種だけを行ない、６０歳または６５歳未満への接種を中止する国もあったが、スペインでは昨日までこの「副反応が若年層に多く見られる」と言った各国での報告を無視する形で、高齢者のみをその接種対象から外す形が維持されていた。 そう言った中、カスティージャ・イ・レオン州が昨日、州政府の判断で急遽アストラゼネカ・ワクチンの接種を中止した。 接種を受けるために長蛇の列をなして並んでいた州民等に突然の接種中止を伝えたが、これに対し中央政府は、州行政には単独でそう言った判断を下す権限は無いとして強く非難。 その一方でカスティージャ・イ・レオン州行政は、接種中断の件については無断に行なったものではなく、中央政府の保健省大臣と２度にわたる対話を通じて、事前に報告済みであると反論。 ＥＵ諸国内のみならず、スペイン国内でもその対応に差異が生じている中、昨日、ＥＵ医薬品庁によるアストラゼネカ・ワクチンと「血栓症とそれによる死亡」との間に直接の因果関係が存在することが公式発表されたが、これを受けスペインでは、ようやく昨日の国内保健会議で同社ワクチン使用続行についての検討が行われるに至った。 その結果としてドイツ、フランス、イタリア、ベルギーなどから大きく遅れを取って使用適用対象年齢層変更の決定となったが、この決議の中で、ほとんどの州行政代表が賛成したのに対し、マドリッド州のみが反対票を投じ、セウタとメリージャは棄権票を投じた模様。 ２０２１年４月７日（水） 非常事態宣言、５月９日で解除か？ 昨日、ペドロ・サンチェス首相は、５月９日で解除予定となっている非常事態宣言について、国民全体の健康を脅かす大きな変化（悪化）が生じない限り、現時点では予定通り解除を行なうと発表した。 非常事態宣言が解除された場合、スペイン全国で行われている夜間の外出禁止令、州単位で必要に応じて行われている州閉鎖、同居人・非同居人に関わらず６人以上が集まる事の禁止などの行動制限が自動的に解除となる。 また、非常事態宣言解除後のＣｏｖｉｄ-１９感染拡大防止対策は、中央政府によって行われるのではなく、中央政府保健省と全国の州行政の保健局代表等によって構成される感染症対策議会によって継続されることとなるが、この場合、どこまでの行動制限を合法的に強要する事が可能となるなのかが疑問視されている。 アボカド栽培による弊害 アボカドはその栄養分が豊かなことから消費者の人気を集めており、またスペインでは、例えばトマトと比較すると農家にとっては３倍の値段で販売できることもあり、他の作物の栽培からアボカド栽培に乗り換える農家が増えている。 スペイン国内におけるアボカド栽培は徐々に広がり、すでにヨーロッパ最大の、そして世界でも８番目の生産国となっているが、この発展に伴う大きな弊害についての警告がなされている。 １キロのアボカドを収獲するためには、約６００リットルの水が必要とされ、年間雨量の多い国であればこれが問題となることは無いが、乾いた気候を持つスペインでは大規模なアボカド栽培を行なう場合、大量の水供給を維持しなければならず、毎年水不足が問題となるこの国では、アボカド産業の発展がそのまま水不足の悪化につながることは明白と言えよう。 ２０２１年４月６日（火） Ｃｏｖｉｄ-１９：感染拡大により３州で「極度に危険な状態」 セマナ・サンタ休暇が終わり、これによる感染拡大への影響が表面化するのはこれからとなるが、現時点ですでに、スペインにおけるＣｏｖｉｄ-１９の新規感染者数は人口１０万人あたり全国平均で１６３．３７名に達しており、これは週末前、４月３日時点の数字と比較して１１．５８％の増加を示している。 州によっては全国平均値をはるかに上回るところもあり、過去２週間における１０万人あたりの新規感染者数平均が２５０人を越える「極めて危険な状態」にある州として、ナバーラ（４２６．０６名）、マドリッド（２７６．６６名）、バスク（２７１.８８名）、そして自治都市のセウタ（３４２．３名）とメリージャ（４２６．０６名）などが挙げられる。 これらの州に続いてカタルーニャ（２１６．１８名）、ラ・リオハ（１７７．２４名）、アストゥリアス（１６２．０６名）、アンダルシア（１５５．２９名）、カスティージャ・イ・レオン（１５４．６２名）、アラゴン（１５２．９３名）などの州が人口１０万人あたり１５０名を超える「非常に危険な状態」となっている。 逆にガリシア（６６．６６名）、バレアレス（６５．５５名）、ムルシア（６２．１３名）、バレンシア（３３．６９名）などでは感染拡大が抑えられているように見えるが、全国的な感染拡大傾向はセマナ・サンタ休暇が始まる前から続いていたため、休暇中に生じた旅行などによる多数の移動による感染拡大への影響が見えて来るのは来週以降と思われることから、政府は全州に向け十分な警戒を呼びかけている。 スペインでの預金率、記録更新 Ｃｏｖｉｄ-１９危機が始まって以来、スペインにおける各世帯の預金率に増加が見られる。 国家統計局の発表によると、２０２０年の平均預金率（収入額に対する預金額）は１４．８％に達しており、１９９９年に調査が開始されて以来の最高記録となったとのこと。 預金率増加の原因としては、コロナ危機により経済の先行きが不透明であることに対する不安感による節約傾向や、非常事態宣言などによる各種行動規制などが原因となって交通機関の利用をしない、旅行をしない等、様々な形での消費に歯止めがかかったことなどが考えられる。 また、欧州統計局発表の最新情報として、昨年第３・四半期までの統計を見ると、スペインの預金率がその時点で１５．１％、ＥＵ２７か国平均が１６．１１％、ユーロ圏平均が１７．３８％となっており、その１年前の統計（ＥＵ２７か国平均１２％、ユーロ圏平均１３％弱）と比べると、同様の現象がヨーロッパ全体で起きているのが判る。 ２０２１年４月５日（月） すべてのワクチンを７０歳以上に優先接種を、専門家提言 セマナサンタの連休が一部の州を除いて昨日で終了し、今後感染者の大幅な増加が懸念されるが、一部の識者からは、現在国が有するワクチンの全てを７０歳以上の高齢者の接種に充てるべきだとの意見が出ている。 専門家らは、これまでのデータから、連休終了の数日後、すなわち今回の場合は今月７日以降、大幅な感染者数の増加が起きると予測している。 このため、重症化しやすい高齢者に対し第一回目の接種を優先させて、死者数を抑えるべきだと意見している。 そのためには、各自治州が現在のワクチン戦略を変更し、少なくとも２週間程度は、リスクが少なめの対象者への２回目または１回目の接種を停止し、高齢者に回すよう提言している。 首相、マドリッドの「どんちゃん騒ぎ」を批判 来月４日に投開票が行われるマドリッド自治州選挙の社労党マドリッド（PSM）のキャンペーンが、昨日州内で行われた。 同党の州知事候補であるアンヘル・ガビロンド氏の応援に駆け付けたペドロ・サンチェス首相は演説で、現職の イサベル・ディアス・アジュソ知事を激しく批判した。 その中で首相は、同州内で外国人も含めた若者らによる違法パーティーが後を絶たないことに触れた。 アジュソ氏が選挙戦のテーマに「自由か共産主義か」という文句を掲げていることから、「自由とは、どんちゃん騒ぎをすることではない。ウィルスを蔓延させて、我々の高齢者を危険に晒すことでもない。」と非難した。 さらに、前回の選挙では中道右派のシウダダノスと連立政権を樹立したアジュソ氏が、今回は極右政党ボックスと組む可能性があることを示唆し、極右が政権に関与することの危険性を訴えた。 一方、アジュソ知事はこれに対し、スペインよりも規制の厳しいフランスなどから若者がやって来るのは、バラハス（空港）での水際対策を徹底していない政府の責任である、と自身のツイッターで反論した。 １２００人のツーリスト、モロッコから脱出 セマナサンタの連休中に突如モロッコ政府が発令したスペイン及びフランスとの航空便運航禁止令により、４０００人近くのスペイン人及びスペイン居住者が帰還を阻まれた。 このため現地のスペイン大使館はモロッコ政府と交渉し、スペイン人及び居住者の帰国のための特別機の発着許可を得た。 この特別機はイベリア航空が用意したもので、当初は２００席の旅客機を予定していたが、搭乗希望者が多数いたため、同社が所有する最大の旅客機（３５０席）に変更された。 また、バレアリア社が所有するフェリーも、モロッコのタンジェからスペインのアルヘシラスまで、約８００人を乗せて急遽運航され、計１２００人程が昨日帰国することができた。 ただし、現地にはまだ３０００人近い人が取り残されている。 セマナサンタ中はスペイン国内の移動が規制されており、国内より海外に出かける方が簡単であったことなどから、多くの人が休暇を楽しむために訪れていた。 ２０２１年４月１日（木）　　（聖木曜日の祝日で、明日、聖金曜日も祝日です） Ｃｏｖｉｄ-１９：　８０歳以上のワクチン接種、アンダルシアで９１％、カタルーニャで５４％ スペインにおけるワクチン接種は８０歳以上の高齢者を最優先して進められているが 現時点で少なくとも１度目の接種を終えた人が全体の７０．８％、２度の接種を終えた 人が４０．２％となっている。 しかしながらこれは全国平均であって、州による格差が拡大しつつある。 １度目の接種を終えた人の割合を比較すると、最も順調に進んでいる州が アンダルシアで９０．８％で、これにエクストレマドゥーラ（８２％）、バレンシア（７６．７％）、アストゥリアス（７６．３％）、カンタブリア（７５．２％）と続く。逆に最も遅れている州が カタルーニャで僅か５３．８％にとどまっており、これにカナリアス（６０％）、 バスク（６２．５％）、メリージャ（６２．７％）、セウタ（６６．２％）と続く。 尚、首都マドリッド市があるマドリッド州では６８．５％となっている。 その他の年齢層における全国平均を見ると１８〜２４歳で４．７％、２５〜４９歳で１０．３％、５０〜５９歳で１１．２％、６０〜６９歳で９．２％、７０〜７９歳で３．８％となっており、 この中で重症化や死亡する危険性が最も高いとされる７０〜７９歳の年齢層における 接種率が最も低くなっているのが目を引く。 これは接種を受けたあとの血栓などを伴う深刻な副反応が複数の国で報告されて いるアストラゼネカ製ワクチンの適用対象年齢をスペイン政府が最初は５５歳未満に 限定し、後に６５歳未満に限定したことによる結果で、同社製ワクチンが７０〜７９歳の 年齢層には適用されていないことに起因する。 スペイン政府がアストラゼネカ社ワクチンの接種を一定の年齢以下に限って使用を 続けている一方で、スウェーデン、フィンランド、アイスランド、フランス、カナダなどでは 正反対に一定の年齢以上に限る使用を行なっている。 理由はこれまでに報告されている弊害が６０歳以下の若い年齢層、特に女性に 集中しているためで、スペイン政府が「高齢者＝重症化・死亡リスクが高い」　と言った一般論に基づいた対策を続けているのに対し、同社ワクチンによる副反応と思われる弊害が若い層に集中していると言った事実を重視した対策と言えよう。 ２０２１年３月３０日（火） Ｃｏｖｉｄ-１９：感染拡大第４波に突入 スペイン全国１９州の内１３州、特に１２州における感染拡大が目立ち始めている。 昨日時点での過去２週間における人口１０万人あたりの新規感染者数全国平均は１４９名となっており、最も悪化しているナバーラでは２６５．９７名、そしてマドリッドでも２５５．１名に達した。 感染状況を２週間前と比べた場合、その増加率はバレアレス諸島で＋２５．１％、ラ・リオハで＋２１．６％、ナバーラで＋１９．３％、カタルーニャで＋１２．５％、アンダルシアで＋９．９％、カスティージャ・ラ・マンチャで＋９．７％、バスクで＋９．１％などとなっているが、２週間前ではなく１週間前と比較した場合、バレアレスで＋２８．５％、バレンシアで＋２７．６％、マドリッドで＋２６％、ラ・リオハで＋２３．９％、カタルーニャで＋２３．６％、アンダルシアで＋２０．４％と、６つの州で２０％を超える増加となっており、感染拡大第４波に入ったことは確実と見られる。 ２０２０年度国家財政赤字、１１％に コロナ危機による影響を大きく受けることとなった２０２０年、スペインの財政にも深刻な危機がもたらされた。 コロナ危機は、リーマンショックにより生じた経済危機からまだ完全には立ち直れていない状況にあったスペイン経済に追い打ちをかける形となり、その赤字額は国内総生産の１０．９７％まで達するに至った。 コロナ危機が長引く中、企業による経済活動の停止や縮小による税収の減少も大きな要因となっているが、企業等による大規模解雇を防ぐための社員仮休職システムに伴う休職手当の支給、そして同様に経済活動の停止、縮小を余儀なくされている自営業者等に対する経済支援だけで、その費用は４００億ユーロに達している。 今回の財政赤字は歴史に残る深刻なもので、同レベルの財政危機はリーマンショックの影響が表面化した２００９年度（１１．２８％）、そしてその延長上の２０１２年（１０．７４％）などが挙げられる。 ２０２１年３月２９日（月） アストラゼネカ社ワクチン接種拒否、ほとんど見られず アストラゼネカ社ワクチンの接種後に、血栓などによる重度副反応が見られたとの報告がスペインを含む幾つかの国であったことにより、スペインでは今月１５日にその使用が一時中断となり、同ワクチンの安全性について欧州医薬品庁からの調査結果を待つこととなった。 同機関はそれら副反応とアストラゼネカ社ワクチンとの直接的な関連性が皆無であるとの確認は出来ないことを認めつつも、今後の使用続行を勧める判断を下し、スペインでは先週の水曜日以降、その使用を再開した。 スペイン国民の中では同社ワクチンの安全性について疑問を抱く人の数が増加し、あるアンケート調査では５２％に達していたが、接種再開後、同社ワクチンの接種を拒否する人の数は僅かで、全体の１％程度とのこと。 Ｃｏｖｉｄ-１９：８０歳以上は２週間以内に、夏には国民の７０％が接種終了 カロリーナ・ダリアス保健省大臣は昨夜、スペイン国営テレビの番組内においてＣｏｖｉｄ-１９ワクチン接種の今後の予定について語ったが、それによると８０歳以上を対象としたワクチン接種は、今から２週間以内に終了するとのこと。 また、本日、月曜日には１００万回分のファイザー社、モデルナ社のワクチンが到着することになっており、来週頭まで続くセマナ・サンタの休暇中もワクチン接種作業は続行されるとのこと。 ４月後半には１回の接種で充分とされるジャンセン社製ワクチンが３０万回分、５月に１３０万回分、６月には３９０万回分が届けられる予定となっており、４月以降、これまでの３倍の速度で接種が進められ、夏の終わりまでには３３００万人、国民全体の約７０％の接種が終了しているはずであると説明した。 ２０２１年３月２４日（水） レオノール王女、本日、単独での公務を開始 レオノール王女は、１３歳の誕生日を迎えた２０１８年１０月３１日にスペインの民主憲法設立４０周年に合わせる形で王位継承者としての初の公務を行なったが、その際は国王である父親に伴われる形でデビューとなった。 それから２年が過ぎ１５歳となった王女は、本日、インスティトゥート・セルバンテス設立３０周年を記念する式典において単独での初公務演説を行なう予定。 父親であるフェリペ６世国王も１９８１年、１３歳の時に公務デビューを行ない、１５歳で単独公務として国王代理でコロンビア訪問を行なっているが、その時には当時のフェリペ・ゴンサレス首相が同行していた。 ２０２１年３月２３日（火） Ｃｏｖｉｄ-１９：バレアレス州、飲食店の店内利用を禁止 セマナ・サンタ休暇を目前にして、スペインでは再び全国的に感染拡大状況が悪化しつつある。 そう言った中、ドイツ政府がスペインのバレアレス州を感染危険指定地域から除外し、同地への旅行を許可したことにより、セマナ・サンタ休暇に合わせたドイツ人観光客の予約が殺到しており、間もなくバレアレス諸島は大勢の観光客で賑わう事が予測されるが、これによりＣｏｖｉｄ-１９の感染拡大が一気に悪化するのを防ぐため、同州では飲食店によるサービスを屋外に設けたテラス席だけのものに限定し、店内での飲食の禁止を決定した。 ドイツ政府は自国内の感染状況の急速な悪化を前に、始まったばかりの規制緩和を中止し、再び国内における規制強化へと転じたが、スペインのバレアレス州など、同国が設定する感染危険指定地域リストから除外されている所への海外旅行については許可を維持する模様。 Ｃｏｖｉｄ-１９：ワクチン普及率、初夏には７０％に スペイン政府は今年９月２１日までにワクチン接種率７０％達成を公表していたが、最近の進行状況から鑑みて、ＥＵ全体としての進行状態は良好と見られ、今後、新たなる問題が生じなければ、スペインを含めＥＵ諸国における接種率は６月には７０％に達する見込みとのこと。 ただしこの数値は、接種完了となるのに２度の接種を必要とするワクチンの場合、１度目の接種が終わり、不完全ながらも一定の抵抗力を持つに至った人々も含めたもの。 ワクチン接種を進める中で現在、大きな問題の一つとなっているのが、アストラゼネカ社のワクチンの安全性だが、その安全性の確認が取れるまでの間、接種を一時中断していたスペインでも、今週の水曜日からその使用が再開される。 また再開に当たって、同社ワクチンの適用年齢層をこれまでの１８〜５５歳枠から１８〜６５歳へと広めることがすでに公表されている。 しかしながら、ＥＵ、そしてスペイン政府より行われた同社ワクチンの安全性の報告については、これに納得しているスペイン人は少なく、アンケート調査では現時点でスペイン国民の５２％がアストラゼネカ社ワクチンの安全性に疑いを持っており、この比率は今年２月末に行なわれた際の２５％に比べると大きく増加している。 このため、同社ワクチンの使用への国民による拒絶反応が生じないことが、政府のワクチン接種予定に大きな遅れが出ないことの必要条件になると思われる。 ２０２１年３月２２日（月） Ｃｏｖｉｄ-１９：カンタブリア州で９６％がイギリス発の変異種 カンタブリア州におけるＣｏｖｉｄ-１９・イギリス発変異種の急速な感染拡大は明白で、昨日、同州保健局長がスペイン国営ラジオで行なったコメントによると、先週、カンタブリア州で確認された新規感染者を対象にランダムに行なった検査において、イギリス発変異種による感染が占める割合が９６％に達していたとのこと。 これに対し、ブラジル発変異種については極僅かで、先週の新規感染者対象の検査で確認されたのは３名のみで、これらの濃厚接触者９０名についての追跡調査と観察が行われているとのこと。 Ｃｏｖｉｄ-１９：都市部から地方都市への移住増加 Ｃｏｖｉｄ-１９危機が始まって以降、解雇や収入減などの理由から、物価の高い都市部を避け、地方都市、特に過疎化が進み人口増加を望んでいる村々へ移住する人が増加している。 Ｃｏｖｉｄ-１９感染拡大により通常の活動が出来なくなっている企業による大規模解雇が生じないよう、スペイン政府は仮休職システムを導入し、企業の経済活動が本来の状況に戻るまでの間、仮休職扱いとしての手当てを支給しているが、この支給額で大都市での家賃他、生活費を賄うことは困難なことから、地方の村々への移住を決める若者が目立っている。 新型コロナ危機が始まって以降、人口推移の減少が最も目立つのがマドリッド、バルセロナなどの大都市を持つマドリッド州、カタルーニャ州で、マドリッド州の場合ですでに９０００人が都市部から地方都市へ引っ越したとのこと。 尚、マドリッドのエウロパ大学のファティマ・ゴメス・ソタ社会学教授によると、これらの移住が一時的なものではなく、一定期間以上の定住を目的としたものであるかどうかについては、２０２１年度の国勢調査の結果を見るまで判断できないとのこと。 Ｃｏｖｉｄ-１９：外人観光客到来に不安 ３月１９日の聖ヨゼフの日を祝日としてしていた州では、今日が３連休明けの月曜日となったが、この連休を利用しての大移動を避けるため、スペインでは州単位での閉鎖が行なわれ、州をまたいだ旅行などは出来なくなっていた。 また、同様の措置が今週末から始まるセマナ・サンタ休暇でも行われるが、スペイン国民がそう言った行動規制を受け入れている中、ＥＵ諸国からやって来る外国人観光客の受け入れについては容認されており、これについてスペイン国内では不満の声や感染拡大の再発を懸念する声が挙がっている。 ドイツ政府がスペインのバレアレス州の感染危険地区指定を解除し、同地への旅行再開を認めたことにより、ハノーバー、デュッセルドルフ、フランクフルト、シュトゥットガルトなどからの同地への航空便運行が再開となり、全便がほぼ満席となっている。 また今週からは、更にミュンヘンからの便も運航を再開する。 感染拡大が深刻化しているフランスでは、国民への行動規制が強化された事により、その窮屈な生活からの逃避を目的とした若者等によるスペイン旅行が急増。 マドリッド、そして先週末よりバルなどの営業時間についての規制緩和が始まったバルセロナなどでもその姿が目立った。 セビージャでも、セマナ・サンタ休暇に合わせる形で今週よりパリ、チューリッヒ、リスボンなどからの航空便の運航が再開となる。 これら外人観光客の受け入れによる感染拡大の可能性についてレジェス・マロト産業・観光大臣は、テレビ局Ｌａ Ｓｅｘｔａの番組の中で、「例えば先月の外人観光客数は僅か４０万人程度で、例年平均の４５０万〜６００万人に比べれば微々たる数であることから、取り立てて騒ぐほどの危険は無い」と発言した。 ２０２１年３月２１日（日） ワクチン学協会、政治家によるアストラゼネカ社ワクチン接種を提唱 アストラゼネカ社ワクチンの接収後に血栓症による重症や死亡者が報告される中、 ＥＵはワクチンが直接的原因では無いとして同社ワクチン接種再開を認可したが この判断には説得力に欠けるものがあり、他社のワクチン接種を希望する人も多く 見られる。 これによりワクチン接種プランに遅れが生じることを防ぐため、スペインの ワクチン学協会のアモス・ガルシア・ロハス会長は自身のツイッターを通じて、 スペインの全政治家に対し、アストラゼネカ社のワクチン接種を受け、これにより 同社ワクチンの安全性についてのスペイン国民の信頼を得ることを提唱した。 ヨーロッパ諸国では国民の不安を除くための同様の措置が取られたところもあり、 英国ではボリス・ジョンソン首相が、フランスではジャン・カステックス首相が、 そしてイタリアではマリオ・ドラギ首相が同社ワクチンの接種を受けている。 ２０２１年３月１８日（木） 安楽死法、可決 本日の国会で安楽死法が可決された。 賛成票２０２、反対票１４１、棄権票２となったが、反対票を投じたのはＰＰとＶＯＸ。 これにてスペインはオランダ、ベルギー、ルクセンブルク、カナダ、ニュージーランド、 コロンビアなどに続いて世界で７番目に安楽死を認める国となった。 同法が有効となるのは今から３か月後でその間に各州行政は同法の正当な適用が 行なわれるために必要な審査機関などの準備を行なうこととなる。 安楽死の申請を行なえるのは不治の病、重病で継続的な身体的苦痛や精神的苦痛を 強いられているような成人で、その都度、各州行政が用意する医療関係者や法の専門家などによって構成される審査機関による認可が必要となる。 申請があった場合、審査機関は死を選ぶ以外の選択肢についての説明を行ない、 それでも本人の安楽死を望む意思が変わらないことを少なくとも４回確認したうえで 実行の手続きに入る。 安楽死措置を行なう場所としては担当する医療チームの同意が あれば公共、私立の医療施設だけでなく、本人の自宅なども可能とのこと。 ２０２１年３月１６日（火） アストラゼネカ社ワクチン使用中断によりワクチン接種予定に大きな影響 アストラゼネカ社製ワクチンによる可能性も考えられる死亡を含めた深刻な副反応が数カ国で報告される中、同ワクチンとの因果関係の確認が得られていないことから、同社はその安全性の主張を変えておらず、またＷＨＯも同様の理由からその使用継続を推奨している。 しかしながらそれら深刻な副反応の直接的原因となった可能性がある以上、その使用を一旦、中断すべきであると判断する国が増えており、ヨーロッパではデンマーク、ドイツ、フランス、オランダ、アイルランド、ブルガリア、オーストリア、イタリア、エストニア、レトニア、リトアニア、ルクセンブルク、ポルトガル、スロベニア、キプロスなどがその使用の中断を決めており、スぺインについても昨日、当面、向こう１５日間の使用を禁止する決定を下した。 ＥＵ諸国のワクチン接種予定では、今年の夏にはＥＵ諸国民の７０％の接種を終えることとなっていたが、今回の問題により大きな遅れが生じることが予想される。 パブロ・イグレシアス氏、副首相を辞任しマドリッド州知事選へ マドリッドのイサベル・ディアス・アジューソ暫定州知事による突然の州議会解散と５月４日の前倒し選挙決定に即応する形で、昨日、パブロ・イグレシアス副首相もまた突然の爆弾宣言を行なった。 現在、ＰＳＯＥとＰｏｄｅｍｏｓの２党による連立政権として昨日している中央政府において、ＰＳＯＥ党首のペドロ・サンチェス氏が首相、そしてＰｏｄｅｍｏｓ党首のパブロ・イグレシアス氏が第２副首相を担っているが、その第２副首相が昨日、首相への先だった通達も無しに突然、辞任を発表すると共に、５月４日に行なわれることとなったマドリッド州選挙への出馬を表明。 首都マドリッドにおける勢力を確固たるものにしようとするイサベル・ディアス・アジューソ暫定マドリッド州知事に対する宣戦布告を行なった。 同時に、辞任のあとの代役としてＰｏｄｅｍｏｓ所属のジョランダ・ディアス現労働省大臣を、そして労働大臣の座には現在社会権省付き秘書を務めるイオネ・バレラ氏を指名し、サンチェス首相はこれらの人事要望を受け入れる旨を発表。 憲法により閣僚の解任や任命を出来るのは首相のみとなっているが、ＰＳＯＥとＰｏｄｅｍｏｓによる連立政権樹立の際に交わされた契約に大臣職の分配についての項目があり、これに基づいた形での人事が続行される模様。 尚、パブロ・イグレシアス氏の副首相としての公務は、マドリッドの選挙期間が開始となる４月１７日まで続くこととなる。 ２０２１年３月１５日（月） マドリッド州前倒し選挙、５月４日に決定か 去る３月１０日、マドリッドのイサベル・ディアス・アジューソ州知事に対する不信任動議がＰＳＯＥとＭａｓ　Ｍａｄｒｉｄにより提出された。 しかしながらＭａｓ　Ｍａｄｒｉｄが同書類を提出したのが１３時３分、そしてＰＳＯＥの提出が１３時７分であったのに対し、それら両党による動議提出の意図を察知したアジューソ州知事が、その僅か４０分程前の１２時２５分に州議会解散、そして５月４日の前倒し選挙の開催を発表した。 これにより、不信任動議が出された時点ではすでに州議会は解散されていたこととなり、動議は無効となり、前倒し選挙が行われることとなった。 不信任動議の提出とこれを避けるためのアジューソ州知事による議会解散宣言は一刻を争うものであったこともあり、その決断は州知事が属するＰＰ内での協議も行なわれず、州知事単独によるものであったため、ＰＰ内でも大きな動揺が見られる。 州知事による議会解散宣言とこれに伴う不信任動議効力失効に対し、動議を提出したＰＳＯＥ、Ｍａｓ　Ｍａｄｒｉｄの両党、そしてマドリッド州行政内でアジューソ率いるＰＰと連立政権を組んでいたＣｉｕｄａｄａｎｏｓなどが、州知事による宣言が不信任動議提出の前であったとしても、それが州行政公報に正式掲載されたのはその翌日となったことから、マドリッド高等裁判所に対し動議の有効性を主張したが、昨日の日曜日、同裁判所は州知事による議会解散宣言は公報に掲載された時点ではなく、宣言が行われた時点より 有効であるとの判断を下した。 よって自動的に、解散後に出された動議は無効となる。 同判決に対し最高裁への不服申し立ての可能性は残されてはいるが、現時点では前倒し選挙へ向けて動き始める可能性が高いと見られる。 所属党ＰＰ内での審議も無く、州知事の独断によって突如行なわれた議会解散宣言は、副州知事が所属するＣｉｕｄａｄａｎｏｓ党に対する絶縁宣言とも受け取れることから、マドリッド州だけでなく、スペイン全国におけるこれら両党の関係に致命的な亀裂が生じ、スペインの政界に大きな混乱が見られている。 議会解散宣言を行ない、現在は暫定州知事となっているアジューソ氏は、前倒し再選挙によって、連立政権ではなく、Ｃｉｕｄａｄａｎｏｓ党やＶｏｘ党などに属している支持者を引き抜いての単独与党として政権樹立を狙う構えを示している。 これらの動きにより、Ｃｉｕｄａｄａｎｏｓ党からの主要メンバーの党離脱も始まっており、イネス・アリマーダスを党首とする同党の存続が危ぶまれる状態となっている。 また、最大野党とであるＰＰについても、現党首であるパブロ・カサ―ドですら今回のアジューソ暫定州知事による議会解散宣言について知らされていなかったこともあり、党内におけるリーダーシップが疑問視されると同時に、ＰＰ内におけるアジューソの存在感が大きく増した感が強い。 ドイツ人観光客、マジョルカ島へ 先週金曜日にドイツ政府がスペインのバレアレス諸島をＣｏｖｉｄ-１９感染ハイリスク地域から除外したことにより、セマナ・サンタ休暇に向けてドイツ人観光客による予約が殺到している。 セマナ・サンタに向け約３００便の増便が行われたが、販売開始後、あっという間に完売となった模様。 ドイツからバレアレス諸島を訪れるためにはＰＣＲ検査による陰性証明が必要であることに変わりは無いが、バレアレス諸島からドイツへ帰国する際に課せられていた一定期間の隔離義務が無くなった。 バレアレス諸島では感染状況が落ち着きつつあり、現時点で過去１４日間における人口１０万人あたりの新規感染者数が５０人程度となっている。 ２０２１年３月１２日（金） フェニキア時代沈没船の引き上げを決定 ムルシア自治州のマサロン市近海の海底に眠る紀元前７世紀のフェニキア船は、文化遺産としての指定を受けているが、その引き上げはこれまでその認可がおりず、それ以上の劣化を防ぐため金属板で覆う形で保護されている。 以前の会議では、ムルシア州政府の専門家チームが引き上げ作業に賛成したのに対し、中央政府管轄の国立水中文化遺産保護機関はこれに反対の姿勢を示したため作業は実行されなかったが、ようやくその引き上げが今年中に実現することが決定した。 長さ８．１５ｍ、最大幅２．２５ｍの同船は、マサロン市の沖、僅か５０ｍ、深さ２．５ｍの地点に沈んでおり、海底の砂の移動に伴って船体も動くため、保護のために付けられた金属板との間が僅か数センチにせまり、これとの接触による破損が生じるのは時間の問題と思われている。 船体全体が保存される形で発見された例としては最も古いものとされており、糸杉、松、イチジク、オリーブの木などが使われている。 引き上げ終了後はカルタヘナにある国立水中考古学博物館に展示公開される予定。 ２０２１年３月１０日（水） Ｃｏｖｉｄ-19：サン・ホセの連休も州閉鎖か 政府はセマナ・サンタ休暇を利用した大規模な移動とそれに伴う感染拡大を防ぐため、今月２６日から４月９日までの州閉鎖を予定しており、その間、州をまたいだ移動は基本的に出来なくなるが、これに加えて今月１９日、サン・ホセの日（金曜日）を祝日と設定している週については、１７日から２１日までの州閉鎖を検討し始めている。 サン・ホセの日は全国共通の祝日ではなく、今年、この日を祝日として設定している州としてマドリッド、エクストレマドゥーラ、ナバーラ、ガリシア、バレンシア、ムルシアなどがある。 ナバーラ、ガリシア、バレンシア、ムルシアについてはすでに州閉鎖措置が続いているため、今回の追加措置による変化は無いが、マドリッド、エクストレマドゥーラの州民には大きな影響をもたらすこととなり、マドリッドのアジューソ州知事は同措置に対し、断固として反対の意思を表明している。 また、カナリアス諸島ではセマナ・サンタについても例外としての扱いを希望しており、これらの島々へは空からのアクセスしかないことから、PCR検査による陰性証明の提示を条件にツーリストなどの受け入れの許可を要請している。 同様にバレアレス諸島でもセマナ・サンタ休暇中の閉鎖には難色を示しており、今後の状況を見つつ柔軟に対応すべきであるとしている。 中央政府と各州代表との同件についての次のビデオ会議は本日行われる予定。 ハイネケン、ヨーロッパ最大規模の工場をハエンに建設 大手ビールメーカーとして知られるハイネケンがスペインのハエンに建設したヨーロッパ最大規模のビール工場が稼働を開始した。 同工場はスペイン国内では初の有害排気ガスを出さないゼロ・エミッション工場として作られたもので、１００％再生可能エネルギーによって機能する。 再生可能エネルギーの内訳は３０％が太陽光発電によるもので、７０％がオリーブ畑から得られるバイオ燃料を使用した熱エネルギーとのこと。 ハエン県はオリーブの大産地として知られ、スペイン国内にあるオリーブ畑の全面積の２５％が同県にある。 オリーブの枝葉などから得られる熱エネルギーを使用することから、地元のオリーブ農家にとっても重要な副収入源となる。 ハイネケン社はスペイン国内ではクルース・カンポ、エル・アルカサルなどの銘柄でも知られている。 ２０２１年３月９日（火） Ｃｏｖｉｄ-１９：住宅担保ローン返済不能による差し押さえ急増 昨日の国家統計局発表によると、新型コロナウィルスによる危機が続いた２０２０年に住宅担保ローンの返済不能に陥ったことにより手放す事となった住居数は、個人所有の住居（別荘などを除く）だけで７３６７軒にのぼった。 前年度比較では３７．４％の増加で、５年間連続での減少傾向にストップがかかったと同時に、２０１４年に統計が取られ始めて以来の最悪の数字となった。 また、２０２０年３月に非常事態宣言があり、それに伴う政府による経済救済策による一定の効果がしばらくは続いたことと、不動産登記所を含む全ての役所が正常に機能していなかったこともあって、第２四半期までは大きな動きは見られなかったが、第３・四半期以降、所有者変更による登記が急増し始め、第４・四半期にそのピークを迎えるに至った。 昨年第４・四半期における住宅ローン返済不能による登記変更数は、個人所有の住居（別荘などを除く）だけで３０１８件となり、前年度比較１０９．９％の増加となった。 Ｃｏｖｉｄ-１９：大手企業による解雇、２３.０００人以上に 新型コロナウィルスの影響によりスペインの２０２０年度国内総生産は１１％のマイナスと、ユーロ圏で最も大きなダメージを受けるに至った。 Ｃｏｖｉｄ-１９感染拡大により経済活動が停止、或は大きな制限を受けている企業に対し、社員の解雇をしなくて済むように政府が打ち出した仮休業制度により大規模な失業は避けられてはいるものの、今年２月にも失業者数は４４.４３６名増加しており、すでに失業者総数は４００万人を越えている。 そして更に仮休業制度の適用を受け、実際には労働を行なっていない人々が現時点で９０万人存在しており、これら全ての人々が今後、職場に復帰出来るのかどうかの不安を抱えている。 そう言った状況下で大手企業による人員削減プランが動き始めており、これらの企業だけで、年内に少なくとも２３.０００人の解雇が生じると予測されている。 企業からの直接情報と労働組合からの情報とが混在しているが、主な企業別解雇予定例は次のとおりである。 銀行：Banco Santander：３５７２名、BBVA：３０００名、Banco Sabadell：１８００名、 　　　Ibercaja：７５０名、Caixabank-Bankia：５０００名、Unicaja：１５００名 旅行、航空：NH Hoteles：３００名、Carrefour Viajes：２５７名、Tui Espanya：１８０名、 　　　　　　Iberostar：２４６名、Airbus：１２００名 百貨店：El Corte Ingles：３５００名 エネルギー：ACS：２６０名、Acciona：５５６名、Gestamp：２３０名、Sacy Fluor：１５３名、Tubacex：１５０名 食品：Coca-Cola：３６０名、Heineken：２２８名、Beer Food：１２５名、Pascual：１３７名 その他：Douglas(ドラッグストアチェーン)：６００名、Worten(家電メーカー)：２１２名、 　　　　Roche Farma(薬局チェーン)：１０６名、Imaginarium(玩具メーカー)：１２５名 ２０２１年３月８日（月） 「国際女性デー」のデモ行進、バルセロナで暴動に 本日、３月８日は「国際女性デー」として世界各国で様々な催しが予定されているが、新型コロナ危機が続く今年はこれらの開催にも大きな影響が予想される。 スペインでは昨年３月、すでにイタリアを中心にＥＵ諸国でも感染拡大が始まっていたにも関わらず、国際女性デーの大規模デモ開催を容認したことにより、その直後から一気に爆発的感染拡大が始まったことはまだ記憶に新しい。 今年は同じ失敗を繰り返さないようにと、全州でデモを始め全ての集会について各州行政が定める規制内での開催となるが、最も大規模な集会になると予測される首都マドリッドでは禁止令が出され、女性団体を中心に中央政府、マドリッド州行政、そして禁止令の確認判決を下した裁判所に対する抗議の声が挙がっている。 バルセロナでは本日の国際女性デーに先立ち、日曜日であった昨日の夕刻から、およそ２０００人の参加による大規模デモが行われたが、夜になって一部のグループによる暴動へと発展し、商店や銀行、医院などがその破壊行為の被害を受け、またその様子を取材しようとしていた報道陣等への阻止行為、脅迫などもあった模様。 尚、これら暴力行為に走るグループは大規模なデモが行われる際、これを利用して暴れようとする集団で、デモの目的、主義主張とは無関係である場合が多い。 バルサ会長にジョアン・ラポルタ氏が就任 様々な問題によりサッカーチームＦＣバルセロナのバルトロメウ元会長が辞任へと追いやられたことにより、新会長選出の選挙が昨日、行なわれた。 Ｃｏｖｉｄ-１９感染が続く中の選挙ではあったが、投票率は５０．４２％に達し、現地での投票者がその約６３％を占め、残り約３７％が郵送による投票を行なった。 ジョアン・ラポルタ氏、ビクトル・フォンツ氏、トニ・フレイシャ氏等、計３名の候補者から新会長が選ばれることとなったが、開票結果はジョアン・ラポルタ氏が全体の５４．２８％、ビクトル・フォンツ氏が２９．９９％、トニ・フレイシャ氏が８．５８％と、ラポルタ氏の圧勝に終わった。 ５８歳の同氏は２００３年から２０１０年にかけて第４２代バルサ会長を努めた人物で、ペップ・グアルディオラ監督と共にバルサの全盛期を築いた経歴を持つ。 バルサのスター選手として知られるメッシーとバルトロメウ前会長率いる前首脳陣等との関係悪化などから、メッシー選手の他チームへの移籍の噂が高まる中、同選手のバルサ続投を確実にすることがラポルタ新会長の最初の最重要課題と言えよう。 ２０２１年３月４日（木） エレナ王女、クリスティーナ王女、アブダビでワクチン接種 スペイン国内での対Ｃｏｖｉｄ-１９ワクチン接種は、政府が定めた優先順位に基づいて徐々に進められ、現時点で接種済みの人が４００万人を越えたところだが、去る２月６日、７日、エレナ王女とクリスティーナ王女が父であるドン・フアン・カルロス元国王と会うためにアブダビへ飛んだ際、当地でワクチン接種を終えた模様。 ５０代の両王女はその年齢的にも、また職業的にもスペイン国内でのワクチン接種における優先条件を満たすものではなく、通常であればその順番がまわって来るのはまだまだ先であるはずだとして、今回の接種完了について各方面から非難の声があがっている。 これに対し、両王女はアブダビでワクチン接種を勧めれたのでこれを受け入れたが、そうでなければ自国での順番がまわって来るのを待つつもりだったと説明。 また、マドリッドのホセ・ルイス・アルメイダ市長は、外国で接種したものであり、スペイン国内での順番を無視して違法接種した訳ではなく、従ってスペイン国民の中の誰かに投与されるはずであったワクチンを奪った訳でもないゆえに、今回の両王女の接種には何ら問題は見られないとコメント。 尚、両王女が受けたワクチンは中国製、Ｓｉｎｏｐｈａｒｍ社のものとのこと。 ２０２１年３月３日（水） 平均月給、過去５０年間で最大の減少率 スペインにおける収入額にもＣｏｖｉｄ-１９による影響が大きく見られ、２０２０年度第４四半期時点での平均月給は前年度同時期と比較して３．１％のマイナスとなり、１６４１ユーロとなった。 州別に見て平均月給が最も高かったのはマドリッド州で、１９６４ユーロ（前年度比−１．３％）。 これにバスク州（１９５４ユーロ、前年度比−１．５％）、ナバーラ州（１８３７ユーロ、前年度比−０．７％）、カタルーニャ州（１７２５ユーロ、前年度比−４．６％）と続いた。 また、平均月給が最も低かったのはカナリアス州の１２８１ユーロで、観光業への依存度が高い同州では前年度比１２．８％のマイナスとなり、これにエクストレマドゥーラ州（１３３８ユーロ、/前年度比−２．７％）、ムルシア州（１４５８ユーロ、前年度比＋１％）と続いた。 ムルシア州は＋１％と、唯一、前年度に比較して増加した州となった。 ２０２１年３月２日（火） バルサゲート事件：カタルーニャ警察、バルトロメウ元バルサ会長を逮捕 サッカーチームＦＣバルセロナのバルトロメウ元会長他、役員等計４名が昨日、カタルーニャ警察によって逮捕された。 バルサゲートと呼ばれるこの事件の発端は、昨年２月１７日にラジオ局ラ・カデナ・セールによって行われた報道であった。 その内容は当時、バルサ会長であったバルトロメウがソーシャルネットワーク内での情報操作を行なうために、Ｉ３ベンチャーズ社に対し１００万ユーロを支払ったと言うもの。 Ｉ３ベンチャーズ社はフェイスブックやツィッターなどを使った少なくとも６つ以上のアカウントを作り、これらを通じてバルトロメウ会長率いるバルサ役員のバルサ運営を称賛する雰囲気を増大させると共に、その運営方針に反対意見を唱える人物を批判、攻撃する活動を行なっていると指摘。 これらの対象となった人物の中にはメッシーやピケなどの現役選手、チャビ、プジョルなどバルサの元選手をはじめ、メディアプロ放送局、サッカーコーチとして知られるペップ・グアルディオラ、そしてキム・トーラ元元州知事、カルラス・プーチデモン元州知事、オリオル・ジュンケラなどの政治家、オムニウム・クルトゥラル、ＡＮＣなどの協会なども含まれていたとのこと。 そしてこれらの世論操作行為に対する報酬として支払われた１００万ユーロは、役員会議の承認を得る必要が無いようにするため、少額に小分けする形で複数の異なる課に振り分けて申告されていたとのこと。 ラ・カデナ・セール局によるこの報道に対し、当時のバルトロメウ会長は、Ｉ３ベンチャーズ社との契約があったことは認めつつも、それはあくまでソーシャルネットワークで行なわれているバルサ関連情報を把握するためのものであり、情報操作を行なうのが目的でもなければ、同サービスに１００万ユーロが役員会の承認無しで支払われたと言った事実も存在しないとし、報道内容の是正と謝罪をラジオ局に迫った。 しかしながらその後、様々な情報が漏れ始め、これに伴なうバルトロメウ元会長周辺のバルサスタッフ陣の辞任が相次ぎ、バルサ会員の中にはバルトロメウ元会長の辞任を求める声が高まり、昨年９月３日は２万人以上のサインが提出され、１０月２７日、バルトロメウ元会長の辞任へと発展。 昨日、カンプノウ内の捜査が行われたあと、すぐに計４名の逮捕となったが、夜になって２名が釈放となり、バルトロメウ元会長とその右腕として知られるジャウメ・マスフェレールは留置場で朝を迎える事となった。 コロナ危機によりスペインのＡＴＭ数急減 新型コロナウィルスの蔓延により、スペイン人の多くに現金の利用を避ける傾向が見られ、その結果として、ＡＴＭの利用数やＡＴＭを通じた引き出し金額が大きく減少している。 スペイン銀行によると、２０２０年にはその前年度と比較してＡＴＭの利用回数が３１．２５％減少、また、ＡＴＭによって引き出された合計金額も１８．３６％の減少となった。 現金を通じた他人との接触によるウィルス感染への不安から、接触を伴わないカードや携帯電話による支払が増加していることが主な原因とされる。 また、この変化に伴い、スペイン全国から２０２０年には１０２０台のＡＴＭが姿を消し、４９.４８１台となった。 これは４６.９９０台あった２００１年以降の最少値である。 ２０２１年３月１日（月） 老舗デパート、３０００人を対象に希望退職提案 スペインの老舗デパートであるエル・コルテ・イングレスは、事業再編成の一環として３０００人の社員を対象に希望退職者を募集すると先週末発表した。 これは、全社員の５％にあたり、エル・コルテ・イングレスグループの中では３％である。 同社の社員が所属する労働組合との交渉は、今週から開始される予定で、同社の担当者は、お互いにじっくり話し合い、社員にとってより良い条件を提示したいとしている。 今回の再編成は、同社創業以来最大規模であるが、昨年、最初のの緊急事態宣言発令により、実店舗は食料品や生活必需品以外の部門は数か月閉鎖され、大幅な減収となった一方で、オンラインショップの売り上げは前年比１２０％増加した。 同社では、変化の激しい市場の未来を見据え、より消費者のニーズに合わせたデパートを目指すという。 ５７．４％の国民がワクチンの義務化に賛成 ２０ミヌートス紙の調査によると、スペイン国民の５７．４％がワクチンの接種を義務化すべきであると回答した。 これに対し接種の強制には反対すると答えた人は、３３．７％だった。 これらの数値を支持政党別でみると、与党の社労党（PSOE）とウニーダス・ポデモス及び野党シウダダノス党の 支持者は義務化の賛成者は６３〜６７％と高かった。 中道右派民衆党（PP）の支持者は、上記の政党より数値は低いものの、賛成が５１％と多数であった。 極右政党ボックスについては、反対が５０.７％と賛成の４３％を僅かに上回った。 一方、政府によるワクチン接種の証明書の発行については、６０％が、これに賛成と答えている。 こちらは、連立政権の２政党の支持者の中で意見がわかれており、PSOE支持者の賛成率（６９．４％）に対し、ポデモス支持者の数値は６０％にとどまった。 一方野党では、シウダダノス支持者の賛成が最も多く６５．５％、PPは６０％、ボックスは５０％だった。 マドリッド州、現在の規制を２週間延長 マドリッド自治州は、先月１８日に一部緩和された規制を少なくともあと２週間継続すると発表した。 従って、引き続き夜間の外出禁止令は午後１１時から午前６時まで適用となる。 また飲食店での人数制限（屋内はキャパの５０％まで、１グループ４人まで。屋外テラス同７５％、６人まで）も 変更されない。 さらに、最大の感染源の一つとされる個人宅などでの同居人同士以外の会合も引き続き禁止される。 ２０２１年２月２５日（木） ワクチン接種済み高齢者、１年ぶりのお出かけ スペインでは、高齢者施設の入居者とその職員等を対象としたＣｏｖｉｄ-１９ワクチンの接種が終了し、次の段階へと進んでいるが、そう言った中で昨日、マドリッドのグラン・ビアにある劇場でワクチン接種を終えた高齢者を招いての公演が行われた。 昨年３月半ばに最初の非常事態宣言が出されて以来、施設からの外出はほぼ不可能な状況であったため、約１年ぶりのお出かけに施設入居者にとって思い出深い一日となった。 首都マドリッドのグラン・ビアにあるＥＤＰグラン・ビア劇場には、ファイザー社、モデルナ社などのワクチンの２度の接種を終えた高齢者が次々と徒歩、専用バスなどで来場し、計１７０名の高齢者と５０名の施設職員がこの記念すべき公演を楽しんだ。 新たに公布された規定により、２度のワクチン接種を終えている人だけの場合は劇場への出入り時も全員同時に移動して良いとのこと。 ただし、入場時には全員の体温検査が行われ、マスク着用義務や劇場の収容人数制限は現行どおり実施された模様。 ２０２１年２月２４日（水） 非常事態宣言解除の可能性無し、５月まで続行か 昨年１０月に再発令された非常事態宣言の期間は５月９日までとされ、その間、国会において定期的にこれの続行についての承認を得る必要性が無いとしたかった政府に対し、野党等は、感染拡大の状況の変化を見ながら解除時期を３月９日に早めるか否かについての見直しを行なうと言う事で同意した。 またこの見直しについては、全国の州知事等が参加する州知事会議によって、全州の意見を仰ぎつつ検討することを約束していたが、見直しの時期である３月９日が迫って来た今、サンチェス首相は他州との相談無しに、本日の国会で予定通り５月９日までの延長を宣言する模様。 各州行政からは、最近の感染状況改善を見て行動規制の緩和を求める声があがっている。 ２０２１年２月２３日（火） Ｃｏｖｉｄ-１９：　ワクチン接種、３００万人が終了 スペイン国内におけるワクチン接種は、高齢者施設の入居者とそこで働く職員、そして第一線で働く医療従事者を最優先対象として開始されたが、これまでに３００万人以上が２度必要とされる接種を終えている。 ワクチン接種はＣｏｖｉｄ-１９感染拡大第３波が広がる真っ只中の開始となったが、各州行政が行った行動規制強化との同時進行により、ようやく感染第３波が静まりつつある。 昨日発表された、先週末（金、土、日曜の３日間）における新規感染確認者数は２０.８４９名と、４週間前の金曜日に見られた１０万人弱から大きく減少している。 同週末の国民１０万人あたりの過去１４日間における新規感染確認者数に関して、その前の週末の２９４．７１人から２５２．１９名へと、減少傾向が見られる。 先週末の死亡者数についても、その前の週末の８１４名から５３５名へと減少した。 現在、スペイン国内の病院にＣｏｖｉｄ-１９感染により入院している人の数は、昨日時点で１５.２０８名で、その内の３.５３３名が集中治療室に入院中。 Ｃｏｖｉｄ-１９：　マドリッド州、高齢者施設入居者の外出を許可 マドリッド州にある高齢者施設の住民は、すでにその９６％がファイザー社、或はモデルナ社製ワクチンの２度の接種を終えていることから、同州行政は今週より、彼等への行動規制緩和を行なう旨、各施設へ通達した。 これまでＣｏｖｉｄ-１９への感染を防ぐため、施設への親族の訪問は禁止され、外出についても週に２度だけ、施設の周辺に限って１時間の散歩が許可されていた。 施設からの日常的な外出についての特別な制限は無くなり、週末の帰宅や外泊旅行なども可能となる。 しかし、ワクチン接種によりＣｏｖｉｄ-１９感染による重症化を防ぐことが出来ると言うだけで、感染そのものを防げるわけではないと言うことから、外出時はこれまでと同様の感染防止対策を行なうよう指導が行われている。 更に今週より、親族の訪問についても１時間以内の制限付きで週に３回まで可能となる。 ただし、訪問者は親族の中の誰でも良いわけではなく、常に同じ人物に限られる模様。 ２０２１年２月２２日（月） Ｃｏｖｉｄ-１９により貧困層増加 スペインにおけるＣｏｖｉｄ-１９の感染拡大が表面化してから１年が経とうとしているが、毎日の食糧を確保出来ない家庭が急増している。 貧困層に対する食料供給を無料で行なっている慈善団体の一つ、マドリッド食料バンク財団によると、Ｃｏｖｉｄ-１９危機が始まる前年、２０１９年に各種非営利団体に供給した食料は２０.６７０トンで、同年１２月に食料支援を施した個人の数は１３０.０００人であったの対し、Ｃｏｖｉｄ-１９危機が始まった２０２０年度では供給食料の総重量が２３.６８０トン、同年１２月に行なった個々人への食糧支援は１８６.３８１名と、前年度比較４３％の増加となった。 マドリッド市行政でもこれら貧困層に対する対応を行なっているが、食糧援助を申請した人数は、２０２０年には前年度の４倍にあたる２５５.０００名に達したとのこと。 また行政や、主要慈善団体による支援だけではＣｏｖｉｄ-１９による貧困層急増に対応することは不可能であることから、各地で地域住民等による慈善活動が行われているが、そう言った活動を続けている７６団体からなるマドリッド地域住民協会連盟によると、彼等が行なう食料支援を受けた人の数は、Ｃｏｖｉｄ-１９感染拡大による最初の非常事態宣言が出された昨年３月から５月末までに５１.５２９名に達し、その後、その数は際限なく増え続けているとのこと。　 バルセロナ、６夜連続で暴動 表面上はラップ歌手パブロ・ハセルの釈放を求めると言う名目の元に続いている抗議運動だが、これの参加者には主義主張に関係なく暴動に参加することを意図する者も多く、カタルーニャを中心に幾つかの街で連夜、暴動が続いている。 バルセロナ市では昨夜も、夕刻に暴力を伴わない抗議デモとして始まったが、時間の経過と共に、警官隊に対し石や爆竹を投げる者、道標や信号機を破壊する者、商店のガラスを割り店内に侵入し略奪を始める者が見られ、再び大規模な暴動へと発展して行った。 昨夜の暴動ではバルセロナ市だけで逮捕者１０９名、そして警官隊の中に８３名の負傷者が出た模様。 ２０２１年２月１９日（金） ３夜連続で暴動 言論の自由とラップ歌手“ハセル”の釈放を求めると言う理由付けで始まったデモは昨夜も続き、３夜連続で暴動へと発展した。 暴動はバルセロナ、タラゴナ、バレンシアなど各地で見られたが、昨夜のバルセロナ市での参加者はおよそ３００人程度とみられる。 昨夜の暴動ではバルセロナで８名、バレンシアで８名と、少なくとも１６名の逮捕者、多くの怪我人を出し、路上にある公共器物の破損を始め、暴動の現場となった地域にある商店などに大きな損害を与えた。 バルセロナで逮捕されたのは１６歳から２５歳で、参加者には若者層が多く、その中には未成年者も多いとのこと。 また、多数のカタルーニャの過激独立派による暴動への参加が確認されている。　 ２０２１年２月１８日（木） 暴動、スペイン各地へ拡大 一昨夜、カタルーニャ各地で見られた暴動が、昨夜はスペインの他の町々へも広がった。 この動きは火曜日の朝に逮捕されたラッパー、パブロ・ハセル（本名：パブロ・リバドゥージャ・ドゥロ）の釈放を求めるためのデモ、と言うのが少なくとも表向きの理由となっているが、実際にはこの機会を利用して暴動に参加すること、更には商店に侵入して商品を奪うことを目的とする者も多く含まれており、それによる状況の悪化が著しい。 昨夜はバルセロナ、ジェイダ、ジロナ、タラゴナなどのカタルーニャ州の都市だけでなく、マドリッド、グラナダ、セビージャなどでも警官隊との衝突が見られた。 いずれもＳＮＳを通じた召集に集まった群衆によるもので、正式な手続きを踏み、開催の認可を得たデモでは無い。 前日のカタルーニャにおける暴動では、警官隊が発砲したゴム弾により片目を失う若者もあり、緊張感が高まっていたため、デモ召集がかかった町々では厳重な警戒態勢が布かれたが、暴動の勃発を避けるには至らなかった。 首都マドリッドでは１９時頃から町の中心、プエルタ・デル・ソル広場での集結が始まった。 その１時間後には警官隊に対し、路面にはめ込まれた石や鉄板などを取り外して投げつける攻撃が始まり、これに対し警官隊はゴム弾による対応を迫られた。 暴動は２１時半ごろまで続き、周辺の家屋や路上の公共物に多大なる損害を出した。 バルセロナでも２０時半ごろより路上に置かれたゴミ回収用のコンテナなどに火がつけられ、グラシア通りやグラン・ビアなどの主要道路の通行が不能となった。 これにより警察の動きも制限を受ける事となり、カタルーニャでも警官隊はゴム弾による応戦を余儀なくされた。 タラゴナでは高速道路Ａ７号線のバレンシア方面がデモ隊によって遮断され、都市間の交通に大きな支障をきたすこととなった。 これら昨夜の暴動による逮捕者は現時点では５０人程度で、多数の怪我人が報告されている。 首都マドリッドだけで逮捕者が１９名、怪我人が５５名、内、３５名が警官隊。 バルセロナでも前日に続いて更なる逮捕者が２９名出ており、地元警察によると昨夜の暴動は前日のものより激しいものだったとのこと。 昨夜のデモはその規模の大小はあったが、全国各地約３０都市で見られた。 これに対しマドリッド州のイサベル・ディアス・アジューソ知事、マドリッド市のアルメイダ市長は、どのような理由があろうと暴力行為は容認できないと明確な批判を行なったが、ポデモス党の国会スポークスマンであるパブロ・エチェニケ氏は、デモ参加者の擁護にまわり、警官隊による暴力行為としてこれを批判した。　 ２０２１年２月１７日（水） カタルーニャで暴動多発 昨夜、バルセロナ、ジェイダ、ジロナなど、カタルーニャ各地で大規模な暴動が発生した。 直接的な原因は、ラッパーとして知られるパブロ・ハセル（本名：パブロ・リバドゥージャ・ドゥロ）の逮捕に対する抗議だが、実際には、これを利用して暴動に参加する機会を求める者や、これに便乗する形で商店からの略奪を試みる者も多く見られた。 ラッパー“パブロ・ハセル”は２０１４年に、自作の歌の中にテロ組織ＥＴＡやＧＲＡＰＯ、Ｔｅｒｒａ　Ｌｌｉｕｒｅ、更にはＡｌ　Ｑａｅｄａなどによるテロ活動に対し、扇動的と解釈出来る内容があったとして２年の実刑判決を受けたが、後に裁判所がこれを取り下げた。 しかしながら、２０１７年にスペイン王家や軍隊、警察機構などに対する攻撃的内容を歌ったことにより、９カ月の実刑判決が出され、２０１８年には不法侵入罪で訴えられているが、この裁判はまだ終わっていない。 今回、９カ月の懲役を受けるための自主的出頭期限であった先週金曜日になっても出頭しなかったため逮捕令が出されたが、パブロ・ハセルがこの判決は言論の自由を侵す横暴な行為であるとして、ネットを通じて大規模な抗議運動を呼びかけた。 スペインの国王制や中央政府に反発的な土壌のあるカタルーニャでは、これに賛同する人も多く、逮捕を逃れるためにパブロ・ハセルが閉じ籠ったジェイダ大学の周囲を包囲し、警察の行動の妨害を開始した。 カタルーニャ警察は昨日の朝６時半にジェイダ大学に到着し、７時頃から自主的に外へ出て来るよう促したがハセルはこれを拒絶。 警察は周囲に設置されたバリケードを取り除き、妨害に集まった群衆を退けて大学内へ突入しハセルの逮捕に至ったが、これを受け、ネット上で大規模抗議への召集がかかった。 昨日の夕刻よりデモが始まったが、夜になると共に暴徒化が進み、バルセロナ、ジェイダ、ジロナなどカタルーニャ各地で大規模な暴動へと発展。 怪我人３０名、逮捕者１５名、そして商店に対する略奪行為や路上のベンチ、ゴミ回収コンテナなど私的・公共事物に多大なる損害を出すに至った。 ２０２１年２月１６日（火） 手術待ち日数、１年前の２倍近くに 新型コロナウィルス危機が始まって以来、医療サービス機能に様々な支障が生じているが、中でも手術を受けるための順番待ちに要する日数に大きな影響が見られる。 マドリッド州の公共医療施設では、昨年２月時点で手術待ちの平均日数は４７日となっていたが、その後、Ｃｏｖｉｄ-１９の感染拡大により３月半ばに最初の非常事態宣言が出され、感染拡大第３波が広がっている今、手術を受けるための平均待ち日数は８０日と、１年前の２倍近くに延びており、２０１５年に手術待ち日数の情報が公開され始めて以来、最悪の状況となっている。 週末のＣｏｖｉｄ-１９感染状況、先週末より急減 昨日の政府発表によると、先週末、金曜〜日曜までの３日間におけるＣｏｖｉｄ-１９新規感染者数は３０.２５１名、死亡者数は７０２名で、その前の週末の新規感染者数４７.０９５名に比べると３５．７％、１７.０００人近くの減少となった。 現在スペインを覆っている感染拡大第３波は沈静傾向にあり、過去２週間における人口１０万人あたりの新規感染者数は４１６名まで下がったが、来月にはセマナ・サンタ休暇があり、また気候が良くなって来ることもあり、感染拡大第４波の到来を避けるためにも、現行の行動規制の緩和には充分な注意が必要として、政府は各州行政に警告した。 同様にＷＨＯも、規制緩和には時期尚早であるとして、スペイン政府に警鐘を鳴らしている。 ２０２１年２月１５日（月） カタルーニャ州選挙、社会党が勝つも独立派が優勢 キム・トーラ元カタルーニャ州知事が不服従などの罪で知事職を追われたことにより、カタルーニャでは昨日、州選挙が行われた。 カタルーニャ州でもＣｏｖｉｄ-１９の感染拡大は深刻な状況が続いており、選挙による更なる感染拡大を避けるため様々な予防策が講じられての開催となったが、昨日の投票日も、Ｃｏｖｉｄ-１９感染者や自主隔離中の人々が投票するための時間帯などが設定されての実施となった。 選挙当日に投票会場へ出向くのに感染の不安を感じる人も多く、郵送による投票が激増したが、バルセロナ県で５３．７７％（２０１７年選挙では７９．３２％）、ジロナ県で５４．７７％（２０１７年選挙では７９．１６％）、ジェイダ県では５４．６７％と、投票率としてはこれまでに例を見ない低いものとなった。 今回の選挙で注目を浴びていたのが、つい先日まで中央政府で保険大臣の任についていたサルバドール・イジャ氏が、選挙直前に大臣職を退き、カタルーニャ社会党の代表として立候補したことで、Ｃｏｖｉｄ-１９危機が続く中、連日のようにテレビや新聞に登場していたことによる同氏の高知名度を利用してカタルーニャ州行政に勢力を築こうとするＰＳＯＥの戦略であった。 投票結果は、深夜９９．７９％開票時点でサルバドール・イジャ氏率いるカタルーニャ社会党が２３．０２％の票を獲得してトップとなり、これに独立派のＥＲＣ（２１．３１％）、同じく独立派のＪｘＣａｔ（２０．０６％）、ＶＯＸ（７．６８％）、過激独立派のＣＵＰ（６．６８％）、、、と続いた。 カタルーニャ社会党（ＰＳＣ）は第２位となったＥＵＣに約５万票の差をつけたが、議席数としては共に３３議席で並ぶ形となり、いずれの政党も単独での政権樹立を実現出来る議席数には至らなかった。 イジャ氏率いるＰＳＣは、前回の選挙時に比べ１６議席を増やし大きく前進したが、その票の出どころの多くが前回Ｃｉｕｄａｄａｎｓへ投票した人々と見られ、前回３６議席を獲得して堂々トップに立ったＣｉｕｄａｄａｎｓ党が、昨日の投票では３０議席を失って僅か６議席にとどまった。 また今回の投票で大きく目を引くのが、極右翼として知られるＶＯＸ党のカタルーニャ進出で、１１議席を獲得してカタルーニャ内４番目の勢力となったことで、前回の選挙でＰＰに投票した人々の多くがＶＯＸに流れたと見られ、ＰＰは前回の４議席から更に後退して３議席にとどまった。 議席数で過半数に達した政党が無いため、今回も複数の党による連立政権となることが必至と見られるが、独立派政党の多くは選挙直前にイジャ氏を代表とする社会党とは手を組まないと言う誓約を交わしており、今回もまた独立派政党による州政府となることが予想される。 ２０２１年２月１２日（金） コロナ危機発生後、携帯端末による支払いが増加 新型コロナウィルスの感染拡大が始まって以来、感染への不安から現金の利用を控え、クレジットカードや携帯電話を使った支払いを行なう人が増えている。 感染拡大第１波、第２波の頃は現金利用を断る商店などもあり、その傾向が顕著だったが、その後、Ｃｏｖｉｄ-１９との共存に感覚が慣れて来たためか、徐々に現金の利用も戻りつつあり、２０００人を対象に行ったアンケート調査によると、スペイン人が最も多用している支払い方法はクレジットカードやデビットカードで全体の６０％を占めており、これに現金（２２％）、携帯端末（１２％）と続く。 また利用頻度は別にして、携帯端末を利用した支払い機能を使っている人の割合は全体の３４％で、その内の７％が支払いには携帯を常用、１１％が頻繁に利用、１６％がたまに利用する程度と回答。 性別、年齢別に見た場合に携帯端末による支払い機能を最も多く利用しているのは１８〜２９歳の男性（３８％）、３０〜４４歳の男性（３７．９％）で、地域別で見ると利用者が多かったのがカンタブリア州（４６％）、マドリッド州（４５．５％）、カタルーニャ州（４４％）であった。 Ｃｏｖｉｄ-１９：　１週間の死亡者数、第２波以降の最多数を記録 中央政府発表によるＣｏｖｉｄ-１９による過去７日間における死亡者総数は、１週間前と比較すると１１．３５％の増加を示し、３４１５名と、感染拡大第２波以降の最悪記録となった。 これにより、スペイン政府の公式発表上のＣｏｖｉｄ-１９による死亡者数累計は６４.２１７名となった。 尚、この数字にはＰＣＲ検査による感染確認が行なわれることなく火葬された人々の数は含まれていない。 ２０２１年２月１０日（水） Ｃｏｖｉｄ-１９ワクチン、１５５５名に副反応 今年１月２４日までに、スペインでは１.０６５.４４１名が少なくとも１度目のワクチン接種を終えていたが、その時点で明らかな副反応が生じた事例として１５５５件の報告があった。 １０万人あたりにすると１３７名、確立としては０．１５％程度とのこと。 同時点で使用されていたワクチンは９８％がファイザー社のもので、残り２％がモデルナ社製。 ワクチン接種がまだ開始されて間もない頃で、その対象となっていたのは第一線で働く医療従事者、施設に入居している高齢者、そう言った施設で働く職員等となっていたが、接種を受けた１.０６５.４４１名の内８２％が女性、また１８歳〜６４歳の年齢層が８５％を占めていた。 報告された症状で最も多かったのは発熱、体調不良で、その他には頭痛、めまい、吐き気、下痢などが見られた。 また明確なアレルギー症状についての報告は８件で、その９０％近くが２３歳〜５２歳の女性に集中しており、その内の６３％がアトピー性皮膚炎、薬品や食品に対するアレルギーを持っていたとのこと。 またこれらアレルギー反応が出た人の内、６３％がワクチン接種後３０分以内に発症し、また７５％にアドレナリンの投与が行なわれた模様。 アレルギーによる副反応は発症後、急激に悪化して死亡に至る可能性もあるため、その場でアドレナリンによる対応が行なえる準備を整えておく必要があり、１度目のワクチン接種でこれらの反応があった人については、２度目の接種へ進む前にアレルギー専門医による診断が必要である。 ２０２１年２月９日（火） 外人観光客の激減により家賃が下落 新型コロナの感染拡大により外人旅行客が激減したため、民泊業務をやめて一般の賃貸マンションに戻す例が急増している。 これにより観光地では賃貸物件の数が増え、その結果として賃貸料の値下がりが目立ち始めており、大都市では下落率が１０％以上に達している。 不動産会社Ｐｉｓｏｓ．ｃｏｍ提供の情報によると、今年１月の平均賃貸料平均は前年度１月に比べてマドリッド市で−１２．８５％、バルセロナ市で−１２．０９％、バレンシア市で−１３．０２％、セビージャ市で−１４．７８％の値下がりが見られるとのこと。 今年１月の同社まとめによると、マンションの月額賃貸料平均が最も高かったのはマドリッド州（１６０６ユーロ）、バルセロナ県（１４７０ユーロ）、バレアレス州（１３３１ユーロ）などで、逆に安かったのはテルエル県（４１２ユーロ）、カセレス県（４１９ユーロ）となっている。 また、県庁所在地の中で最も高かったのはマドリッド市（１７３６ユーロ）、バルセロナ市（１６７２ユーロ）、サン・セバスティアン市（１２６３ユーロ）などで、安かったのはシウダ・レアル市（４５０ユーロ）、サモーラ市（４５４ユーロ）、テルエル市（４６４ユーロ）であった。 深刻な公衆トイレ不足 スペインでは街中の至る所にバルやレストランが存在することもあり、外出中にトイレの必要性を感じても困った事態を招くことは少ない。 ところがＣｏｖｉｄ−１９の感染拡大が続く今、廃業した店も多く、また営業を続けている店も、各自治体単位で行われている営業時間の短縮要請により開いている時間が限られているため、こう言った店のトイレを使用させてもらうことにも大きな制限が生じている。 スペイン第２の街として知られるバルセロナ市の場合、１６６万人強の人口に対し、街中に設置されている公衆トイレは僅か１００か所強しか存在しない。 また、市行政は利用者による列が生じるとＣｏｖｉｄ-１９感染拡大の一要因となり得ると言う理由からも、その設置個所などを記したリストを公表していないため、トイレの必要を感じた時にこれを見つけるのは至難の業となっており、外出する際はその直前にトイレを済ませ、次にトイレを使える場所と時間とを外出プランに組み込んでおく必要がある。 ２０２１年２月８日（月） Ｃｏｖｉｄ-１９危機により不動産相続数が急増 新型コロナの感染拡大により多くの死亡者が出ているが、これによりマンションなどの不動産物件の遺産相続による名義変更手続き件数が急増している。 これまでにスペインでは、政府の公式発表でも新型コロナによる死亡者は６万人以上、非公式データでは９万人程度が死亡しており、これに伴う遺産相続件数が過去に例を見ないほど増加した。 不動産物件の相続数についての統計は、昨年１１月分が現時点での最新情報となっているが、国家統計局によると２０２０年の９月には前年度同時期比較１３％の増加、１０月には５％増、そして１１月には２０％増となり、これまでの最多記録１７.１５７件に達した。 またその一方で、新型コロナ危機が始まって以来、不動産物件相続数は過去最小値も記録している。 これまでに前例が無いほど少なくなったのは２０２０年５月で、前年度同時期比較７０％の減少となった。 これは、Ｃｏｖｉｄ-１９感染拡大第１波の到来に対応するための非常事態宣言が３月半ばに発令となり、これに伴って多くの公的、私的サービスが滞ったことによると見られる。 通販利用時の着目点は「送料無料」 ２０２０年は新型コロナウィルスの感染拡大による行動規制、そして外出に伴う感染不安などの影響もあって、通販の利用が増加した。 複数の通販サイトの安値商品を紹介する総合通販サイト「Ｃｈｏｌｌｏｍｅｔｒｏ」の調べによると、２０２０年、利用者が購入を決める際に最も着目したのは「送料が有料か無料か」と言った点で、利用者全体の６５％がこれを重要視した。 またこれに次いで２番目、利用者全体の４３％が決め手としたのは「割引の有無」であった。 １年間の休職 昨年３月半ばに１度目の非常事態宣言が出されてから、あと１か月と数日で１年が経とうとしているが、この間、失業や休業、仮休職扱いなどで継続的な休職を余儀なくされている人々が数多く存在する。 経済活動の事実上の停止に追いやられた企業による大型解雇を避けるために政府が講じた政策である「仮休職扱い政策」により、一種の失業保険のようなものの支給を受けつつ、この約１年間、職場に復帰出来ずに生活を続けている人だけで、カタルーニャ州だけで５２.２００名以上にのぼる。 　 スペイン全国に同様の状況に追いやられている人々がどれだけ存在するのか、その正確な数字は不明だが、労働省によると昨年３月以降、そのまま約１年間働けずにいる人々は、現時点で「仮休職扱い政策」の対象となっている人だけでも、１８５.０００人に達するとのこと。 実際にはこの数字以外に何等かの事情で同政策の対象となれなかった人々や、自営業者などで同様に働く機会を失っている人々が多く存在しており、雇用人、自営業者を含め、その多くは飲食業界、旅行業界に従事する人々で占められている。 ２０２１年２月７日（日） ピレネーが砂丘に サハラ砂漠の砂が風によって運ばれバレンシア州、アラゴン州、バレアレス州、 カタルーニャ州などに大量の細かい砂が降り積もった。 サハラからの砂がイベリア半島へ飛んでくることはよく見られる自然現象だが 今回は過去に例を見ない多量さで、更にはスペインを越えてフランスやスイスにまで その影響が見られた。 ピレネーでは通常なら積雪で真っ白に見えるスキー場が砂の色に染まり、 スキー場であることを知らされなければ砂丘と混同するほどの状態となった。 ２０２１年２月４日（木） ２度目のワクチン接種後の集団感染多発 対Ｃｏｖｉｄ-１９ワクチンには２度の接種を必要とするものが幾つかあるが、２度目の接種を終えたあとに各地で集団感染が発生している。 ヒホンにある高齢者施設では入居者、職員共に２度目の接種を１月１９日に終えているが、１月２９日に集団感染が確認された。 同施設で暮らす３４人の高齢者の内１７名、そして職員５名の計２２名の陽性が確認され、１６名が入院し、多くは軽症とのことだが１名が死亡している。 　同じくヒホンにある知的障害者施設でも入居者、職員ともに１月２８日に２度目のワクチン接種が終わっていたが、１月３０日になって職員の中に陽性者が確認されたため、全員のＰＣＲ検査を行なったところ、３１日に７９名の陽性が確認された。 ここでも多くは無症状だが６名が入院。 　また、シウダ・レアルにある高齢者施設では、１月２７日に２度目のワクチン接種が終了しているが、その６日後に集団感染が確認された。 同施設に住む４３名の高齢者の内３３名、そして４人の職員に陽性が確認された。 アストラセネカ社ワクチンの高齢者適用中止か アストラセネカ社ワクチンを６５歳以上の年齢層に使用した場合の安全性や効果についての情報が不足している事などから、ＥＵではドイツ、フランス、ポーランド、オーストリア、スウェーデン、イタリア、オランダなど、すでに６５歳以上への適用中止を発表した国々があるが、スペインではその判断が本日、行なわれる予定。 スペインではワクチン接種の最優先順位となっていた擁護施設に住む高齢者を対象とした接種が終了しつつあり、今後、自宅に住む高齢者を対象とした接種が進められる予定だが、この時点でアストラセネカ社ワクチンの高齢者への適用を中止した場合、ワクチン接種プランに大きな遅れが生じ、夏の終わりまでに国民の７０％以上の接種率達成と言うＥＵが定めた数値をクリアするのは困難になると見られる。 ２０２１年２月２日（火） Ｃｏｖｉｄ-１９、医療従事者の職業病に認定 本日の閣僚会議で、Ｃｏｖｉｄ-１９が医療従事者等にとっての職業病として認定される予定となっているが、その対象範囲についての詳細は開示されておらず、発表を待たなければならない。 昨年春に始まったＣｏｖｉｄ-１９感染拡大第１波では、感染した人々の四分の一が医療従事者であり、また、労働組合ＵＧＴの報告によると、昨年１０月時点での医療従事者による入院者数累計は４０.８８８に達していたとのこと。 労組ＣＣＯＯは職業病として扱われる対象範囲を医師や看護師のみに限るのではなく、警備、設備維持、清掃などに従事する職員や救急車用員など、医療施設を支える全ての職員に広げることを要求している。 職業病と認められない通常の傷病の場合、休業開始後２０日目から給与の７５％の支給を受ける事となるが、職業病認可を受けた傷病の場合では、休業開始後二日目から受けることが可能となる。 マドリッド州知事の緩和策に対する批判集中 Ｃｏｖｉｄ-１９感染拡大が続く中、中央政府が州行政に対し地方行政に許可された範囲内での行動規制強化を求め、各州でそれぞれの対応が成される一方、マドリッドのイサベル・ディアス・アジューソ州知事は昨日行われた飲食業界代表等との会議において、夜間行動規制の時間短縮、飲食店の営業時間延長、そして飲食店のテーブルに同席出来る人数制限緩和の可能性などについて再調整を行なうとコメントした。 これに対し、他州行政より批判の声があがっている。 カンタブリアのミゲル・アンヘル・レビージャ州知事は「飲食業の営業再開、規制緩和は今、スペインが取るべき道ではない」とし、イサベル・アジューソと同じくＰＰ党に所属するガリシア州知事のアルベルト・ヌニェス・フェイホー氏も「マドリッドで行われている政策は、責任ある行動とは思えない」と否定的な評価を示した。 また、カスティージャ・ラ・マンチャのＰＳＯＥ党所属エミリアーノ・ガルシア・パヘ州知事は「現時点で規制緩和に走るのは愚行である」とし、カスティージャ・イ・レオンのＣｉｕｄａｄａｎｏｓ党所属フランシスコ・イヘア州知事もまた「今はまだその時ではない」と非難している。 ２０２１年２月１日（月） 国内で最も気温が上昇した県は? スペイン環境問題研究所の調査によると、気温の変動についての調査が開始された１９６１年以降、最も平均気温が上昇した県は、バルセロナであった。 逆に最も変化が少なかったのはサラマンカだった。 この調査によると、２０１１年から２０２０年の１０年間は、統計開始以来最も気温が上昇した期間であった。 また、自治州別でみると、最も上昇したのはバルセロナが属するカタルーニャで、これに次ぐのがマドリッド、アストゥリアス、パイス・バスコ、上昇率が低かったのはムルシア、バレアレスとカンタブリアであった。 一方、四季別でみると、最も上昇がみられたのは春で、１９９１年から２０００年の間に１．０７度上昇している。 それ以外の季節では夏、秋、冬の順となっている。 この調査の責任者は、地球の温暖化はすでに始まっており、今後気温の変動に注目していく必要があるとしている。 レンフェ運転士労組、５回のストを予定 スペイン国鉄レンフェの運転士が加入する労働組合は、今月と来月に計５回のストライキを行うと発表した。 それによると、日程は今月１６日及び３月２、３、９、１０日。 同労組は、ストの理由について、レンフェが段階的な雇用増加の協定を遵守していないことによるとしている。 労組代表は、コロナの影響で、この１年で７００以上の雇用が削減されたが、レンフェは今後に向けて雇用を増加させようとしておらず、このままでは、以前のの運行状態に戻すことは不可能であるとしている。 また、レンフェは全てをコロナウィルスの影響としているが、これは完全な協定違反であると訴えている。 若者の失業率、最高値に ユーロスタットの発表によると、昨年のスペインにおける２５歳以下の若者の失業率は、４０．７％と最高値に達した。 EU諸国のなかでは最も高い数値であるうえに、EU平均（１７．８％）を２０ポイント以上上回り、さらに２位のギリシャにも５ポイントの差をつける結果となった。 一方、全労働者における失業率は、EU平均は８．３％、スペインの数値は１６．２％で、ギリシャに次いで２位だった。 ２０２１年１月２９日（金） グラナダの地震続く 連日、グラナダ周辺での地震が続いており、先週土曜日以降だけですでに８０回の揺れが観測されている。 昨日も２０回の揺れが確認されたが、１９時４９分から２０時２８分の間にはマグニチュード４.３、３.６、３.３の地震があり、屋内に居ることに不安を感じた多くの住民等が、屋外の広い場所を求めて飛び出す光景が繰り返された。 グラナダ周辺では昨年１２月より地震の連発が続いているが、これまでのところ大きな被害は報告されていない。 しかしながら建物にひびが入るなどの被害は多数見られ、スペイン国内最多入場者を誇る観光モニュメントとして知られるアルハンブラ宮殿などでも、一部、その影響が見られるとのこと。 ２０２１年１月２８日（木） Ｃｏｖｉｄ-１９による失業者６６２.６００人、２０２０年の失業率１６．１％ コロナ危機が続いた２０２０年は６６２.６００人の失業者を生み出すこととなり、２０１３年以来続いていた雇用拡大傾向に終止符が打たれた。 本日発表の統計によると、２０２０年はその前年に比べて５２７.０００人多く失業しており、失業率は１６．１％に達したとのこと。 失業者の増え方としては、２０１２年以来最多の増加率となり、失業者総数は３７２万人に達した。 ２０１９年は就業人口約２０００万人、失業率１３．８％として同年を終えたが、その一年後、新型コロナの影響により就業人口は１９３１万人まで減り、更にこの中には対新型コロナ経済救済策として行われている「仮休業制度」の適用により、実際には働いていない人々も含まれており、今後、この適用を受ける人々の職場復帰がどれだけの割合で実現するかは事実上不明と言える。 ２０２１年１月２７日（水） グラナダで地震続く グラナダ周辺では、昨年１２月１日から今週の月曜日までの間に２８１回の揺れが観測されており、その内の８回はマグニチュード３.０以上、そして４０回が周辺各地で体感されている。 先週末の土曜日にもマグニチュード４．４の地震がグラナダ市のすぐ傍にあるサンタ・フェ市で観測されたばかりで、人的被害は無かったが物的被害は多数報告されている。 同地域ではこの１週間だけで１００回以上の揺れが続いており、住民の不安が増しているが、昨日、火曜日の夜に大きめの揺れが相次いだ。 昨夜２１時３６分から２２時１８分の間にマグニチュード２．９を越える揺れが１２回続き、Ｃｏｖｉｄ-１９による非常事態宣言に伴う夜間外出禁止令が出ている中、地震による危険を感じた多数の住民等が家の外へ避難する光景が見られた。 スペイン製抗がん剤「Ａｐｌｉｄｉｎ」、Ｃｏｖｉｄ-１９治療薬として期待 スペイン、マドリッドの製薬会社ファルママルの抗がん剤プリティデプシ−ナは「アプリディン」と言う商品名で知られるが、これがＣｏｖｉｄ-１９の治療薬として極めて有効であるとの報告が行われた。 アプリディンについては、ステロイド系抗炎症薬デキサメタゾンとの併用の際の弊害も大きいなどの理由から、その使用の認可が取り消されると言う例も見られるが、オーストラリアでは現在も使用されている。 同製剤のＣｏｖｉｄ-１９に対する効果は、動物による実験ではすでに充分な効果を確認しており、人体による実験でも現時点で４４名の被験者により効果を確認済み。 この先、更に多くの実験を行なうためには現在のフェーズ２からフェーズ３に以降する必要があり、これを緊急に進めることが出来るよう、ファルママル社は英国、スペインを含む複数の国の政府と協議を進めている。 抗がん剤アプリディンは、人体に入ったＣｏｖｉｄ-１９ウィルスの増殖システムを完全に止めてしまう働きがあり、その効果は９９％に達するとのこと。 また、ウィルスの変異種の発生によってその効果が左右されることは無いとして、今後の活用が期待される。 ２０２１年１月２６日（火） サルバドール・イジャ保健大臣、本日付で大臣職を辞退、カタルーニャ選へ サルバドール・イジャ保険大臣は、本日行われる閣僚会議の終了と共にその大臣職に終止符を打ち、次なる任務に就く予定となっている。 ２月１４日に行なわれるカタルーニャ選挙におけるカタルーニャ社会党の代表として出馬することとなるが、今回の同氏の動きについては各方面より激しい批判の声があがっている。 昨年春に始まったＣｏｖｉｄ-１９感染拡大による非常事態宣言から今に至るまで、保健省が中心となって行われた感染拡大防止対策は「不十分、遅すぎる」など、批判的な評価が目立ち、その結果として、現時点でスペインはコロナ危機が始まって以来最悪とも言える状況に陥っているが、そう言った中での辞職、移動は無責任極まりない行為であるとの声が、野党ばかりか中央政府内からもあがっている。 カタルーニャ社会党はここ数年、カタルーニャでの支持率が急落しており、同地の独立派政党の勢力が増した原因の一つともなっていたが、今回の現役大臣の移動は大臣としての全国的知名度を利用してのカタルーニャ知事職を狙った社会党ＰＳＯＥの戦略であるとの見方が強い。 イジャ氏が内閣から去った後、保健大臣の職に就く予定となっているのが現国土政策大臣であるカロリーナ・ダリアス氏であり、その結果空席となる国土政策大臣職に就く人物として、カタルーニャ社会党のミケル・イセタ現党首の名が囁かれている。 ＰＳＯＥによるとカタルーニャ社会党のミケル・イセタ現党首が個人的事情での辞職を希望したので、その代わりとしてイジャ現保険大臣の移動を行なうとしているが、噂どおりイセタ現カタルーニャ社会党代表が国土政策大臣職に納まるようであれば、イセタ氏の辞職は、カタルーニャにおける社会党の勢力を取り戻すことを目的としてＰＳＯＥ本部との間で予め計画されたものであった可能性が高いと思われる。 尚、サルバドール・イジャ氏はカタルーニャ出身の政治家。 Ｃｏｖｉｄ-１９感染状況、最悪記録更新 先週末のＣｏｖｉｄ-１９感染拡大状況について、昨日、保健省が行なった発表によると、新規感染者数が９３.８２２名、並びに新規死亡者数が７６７名と、昨年の春、初めて非常事態宣言が出されて以来の最悪の週末となった。 月曜日になって各州行政から出揃った集計は軒並み１０００人以上の新規感染者数となっており、１０００人に満たなかった州はカナリアス、カンタブリア、ナバーラ、リオハのみであった。 特に多かった州はバレンシアが１９.４６２名、アンダルシアが１９.３７８名、カタルーニャが１１.３８８名、マドリッドが９.７３９名。 ２０２１年１月２５日（月） ファイザー社Ｃｏｖｉｄ-１９ワクチンは６回分 スペインを含めＥＵ諸国内で昨年末より使用されているファイザー社のワクチンは、一度の接種に使用される量が０．５ｍｌとなっているが、一つの容器につき３ｍｌ入っており、容器に貼られたシールには５回分と表記されている。 標準型注射器を使用した場合、ピストンで注射器内のワクチンを完全に押し出しても、注射器先端の細くなっている部分に微量ながら残る分があり、それが使用後の注射器と共に破棄されることとなる。 スペインでは、各接種で無駄になるこの微量残存分を無くすことにより、５回分とされる一つの容器からちょうど６回分として取り出す事が可能であることに気付いた自治州が幾つかあり、ワクチン接種が開始となった当時から、他州よりも２０％多くの州民にワクチン接種を行なっていたが、当初、欧州医薬品庁では６回分を取り出して使用することを認可していなかったことから議論を呼んだ。 その後、欧州医薬品庁の認可が下り、合法的に６回分としての使用が可能となったが、これを実現するためには標準型注射器ではなく、細くなったシリンダー先端部の最奥まで押し込むことが可能な先の細いピストンを持った注射器が必要となるため、これを用意していなかった州ではその確保を急いでいる。 ５回分として理解されていた容器から実際には６回分のワクチンを取り出すことが出来ると言うことが判明したことにより、ＥＵがファイザー社より取り寄せる容器の数は必然的に減少することとなり、同時にＥＵ経由でスペインへ運ばれるワクチンも予定量より少なくなる。 スペインの中央政府保健省によると、２月末までにスペインが受け取るファイザー社ワクチンの量は、容器の個数にしてこれまで予定 されていたものより８％少ないものとなるが、接種の回数分としては予定よりも１０％増しになるとのこと。 Ｃｏｖｉｄ-１９により貧富の差拡大 Ｃｏｖｉｄ-１９危機が始まってから世界規模で貧富の差が拡大しており、スペイン国内でもその影響は顕著に見られる。 オックスファム調べによると Ｃｏｖｉｄ-１９による非常事態宣言が昨年３月に発令されて以来、スペインの富裕層はその資産を更に２６５億ユーロ増やしており、これはスペイン政府の社会保険・社会年金システムが昨年３月から９月までに対Ｃｏｖｉｄ-１９経済救済政策として費やした金額である２４０億ユーロを上回るとのこと。 その一方で貧困に苦しむ人の数は急増しており、スペインで貧困層が占める割合は９．２％から１０．８６％となり、Ｃｏｖｉｄ-１９危機勃発前に比べて７９万人増加の計５１０万人に至っていると指摘。 尚、貧困層の定義は年収が平均年収の４０％未満（５８２６ユーロ未満）とされている。 ２０２１年１月２４日（日） サグラダ・ファミリア教会の工事、明日より再開 バルセロナにあるサグラダ・ファミリア教会の建築工事は、Ｃｏｖｉｄ-１９の感染が広がる中、昨年３月半ばに最初の非常事態宣言が出された前日から中止となったままであったが、明日から再開される。 サグラダ・ファミリア建設委員会の意図としては、全ての労力と資金とを集中的に活用して、年内に「聖母マリアの塔」を完成させたいとのこと。 マリアの塔は昨年春、高さ１１２．８５メートルまで作られたところで工事が中断となったが、完成すれば１３８メートルに及ぶ予定で、その最上部には巨大な星型の置物が飾られる。 Ｃｏｖｉｄ-１９感染拡大により工事が中断される以前、教会全体の完成は２０２６年の予定とされていたが、１年近くの工事中断により、完工の時期は現時点では不明とのこと。 完成すれば「イエスの塔」の高さは１７２．５メートルに達する予定であり、バルセロナ市内で最も高い建造物となる。 ２０２１年１月２２日（金） 夏までに１５万社が廃業か Ｃｏｖｉｄ-１９感染拡大第３波の状況悪化が続く中、経済活動復旧の見通しが立たず、廃業の危機に直面している企業が増加している。 国家統計局が把握している稼働中の企業は約３４０万社あるが、その中の４．４％にあたる約１５万社が今年上半期以降、経営を維持することは困難と感じているとのこと。 特に大きな影響が見られるのは交通サービスやホテル・飲食業で全体の７％が、また商店一般では５．４％が夏以降の継続は不可能と予測している。 集中治療室の使用率　全国平均３６％以上に 昨日発表の過去２４時間におけるＣｏｖｉｄ-１９新規感染者数は、４４.３５７名と過去最悪の記録を更新した。 そう言った中、スペインの医療事情は深刻な状況となっており、集中治療室の使用率が、コロナ患者だけで許容量の３６％（全国平均）を越えている。 状況は州によって大きな差があり、現状でコロナによる使用率が最も低いのがカナリアス州の１３．３２％。 逆に最も逼迫した状況となっているのがカタルーニャ州とラ・リオハ州で、共に６０％に達している。 その他、全国平均値の３６％を上回る州としてはバレンシア（５７．５％）、メリージャ（４７．５％）、マドリッド（４６％）、カスティージャ・ラ・マンチャ（４６％）、バレアレス（４３．５％）、カスティージャ・イ・レオン（３７％）などが挙げられる。 ２０２１年１月２１日（木） カスティージャ・イ・レオン州、「市民的反乱」を呼びかけ 昨日、中央政府と各州政府代表との間で行なわれたビデオ会議で、１７ある自治州政府の内、１５州が中央政府に対して現行の夜間外出禁止令の適用時間帯拡大を要請したが、これに対しイジャ保健大臣は「現行の感染防止対策は充分なものであり、それ以上の規制許可の必要無し」として再度、これを却下した。 中央政府の姿勢に対しカスティージャ・イ・レオン州のフランシスコ・イヘア副知事は、不公正、権威主義、且つ無責任であるとして強く批判すると共に、政府命令を無視して夜間外出禁止令の適用時間外である２０時から２２時までについても外出をしないよう州民に呼びかけた。 スペインでのＣｏｖｉｄ-１９感染状況は悪化の一途をたどっており、一日における感染者数や死亡者数は昨日発表の数値も最多記録を更新しており、過去２４時間における新規陽性者数が４１.５７６名、死亡者数は４６４名に達した。 ２０２１年１月２０日（水） 自治州の大多数が夜間外出禁止令時間帯拡大を要求 Ｃｏｖｉｄ-１９感染拡大に伴う緊急事態宣言に含まれる緊急措置の一つとして、夜間の外出禁止令があるが、現行ではその対象となる時間帯は２３時から翌６時となっている。 各州の行政には、その必要に応じて開始時間、終了時間共に前後１時間の変更を加える権限が与えられており、これにより各州政府は最大で２２時から翌７時までの時間帯に外出禁止令を適用する事が出来る。 感染拡大第３波による状況悪化が進む中、行動規制の更なる強化の必要性を訴える州政府が増えており、すでに幾つかの州から夜間外出禁止令の適用時間帯拡大の要請が出されているが、中央政府はその必要は無いとしてこれを拒絶し続けている。 政府が重い腰を上げない中、カスティージャ・イ・レオン州は政府命令を無視して夜間外出禁止令の開始時間を２０時に早めたが、政府はこれを違法行為として最高裁に告訴。 最高裁は昨日、カスティージャ・イ・レオン州政府に対し是正するための時間として１０日間の猶予を与えたが、中央政府の独裁的なあり方に対し、他州の大多数から夜間外出禁止令適用時間帯の拡張要請が出された。 感染拡大状況の悪化はスペイン全国規模で進んでおり、現行の夜間行動規制の内容では不十分で、現状に対応しきれていないとして、その姿勢を明確に伝えていない５州を除く全ての州政府が、夜間行動規制の対象時間帯を拡張する必要があるとして、中央政府に変更を要求した。 首都マドリッド州の知事は、自州における時間帯拡大を行なうことについては否定しているが、その必要があると判断される州においては州行政の権限でこれを行なえる必要があるとして、賛成の意を表明している。 大多数の州政府からの要求を受け、中央政府は本日、全州代表とのビデオ会議を行ない、今後の方針を決める予定とのこと。 ２０２１年１月１９日（火） 先週末の感染者数８４２８７名、最悪記録更新 昨日、中央政府は先週末のＣｏｖｉｄ-１９新規陽性者数を発表したが、その数は８４.２８７名と、コロナ危機が始まって以来の最悪の数値を記録した。 また先週末の死亡者数は４５５名であった。 過去１４日間における人口１０万人あたりの新規感染者数が新型コロナウィルスの感染拡大状況を比較するための指標として使用されているが、これもスペイン全国平均が６８９．２７人と、最多記録を更新しつつある。 そう言った中、中央政府は夜間の外出規制を２２時以降と定めたが、カスティージャ・イ・レオン州行政はそれでは感染拡大を抑えるためには不十分とし、独自の対策として州民の夜間外出規制を２０時開始とした。 しかし中央政府はこれを違法とし、最高裁にその無効性勧告と解除令発令を要請しており、最高裁では本日、同件についての審議が行われる予定である。 自営業者への経済支援、５月末まで延長 コロナ危機により経済活動の停止を余儀なくされている自営業者に対し行われている経済支援は、１月末を持って終了することとなっていたが、これの延長についての交渉が昨日、政府と自営業者連盟との間で行われ、当面５月末まで延長されるということで同意に達した模様。 昨年１２月、同救済措置を受けた自営業者の数は３４９.３４２名まで減っていたが、政府がこれに要した費用は１か月で２億４８００万ユーロにのぼる。 昨年３月、非常事態宣言が出された頃には、その金額は月額４９億２４００万ユーロに達していた。 ２０２１年１月１８日（月） マドリッド州、夜間の外出禁止開始時間を１時間前倒し Ｃｏｖｉｄ-１９の感染拡大が止まらないスペインでは、各州行政がそれぞれに行動の規制強化を進めているが、首都マドリッドでも本日より夜間の外出禁止時間帯を現行の０時〜６時から２３時〜６時へと変更する。 これに伴いバルやレストラン、映画館、劇場、一般商店の営業は２２時までとなり、それ以降は薬局、ガソリンスタンド、医療施設など必要不可欠とされる限られた業種のみ営業可能となる。 また、マドリッド州内における最近の新規陽性者の２５％が集中している１９都市と４７地区を「感染状況悪化が特に著しい地域」として、隔離封鎖対象エリアに指定した。 これにより、マドリッド州民の約２０％にあたる１２０万人強が厳しい行動規制を受けることとなる。 サッカー「スーペルコパ」、アスレティック・デ・ビルバオ優勝 昨日２１時、スペインサッカーのスーペルコパ決勝戦が行なわれた。 スーペルコパは先シーズンの国王杯決勝戦に進んだ２チームと、同じく先シーズンのリーグ戦上位２チームの計４チームによって競われるもので、今年は第一戦がレアル・ソシエダ対バルセロナ、レアル・マドリッド対アスレティック・デ・ビルバオの組み合わせで行われ、バルセロナとビルバオが決勝に進出。 昨夜の決勝戦では、前半４０分と後半７７分にバルセロナのグリースマンが計２回のゴールを、そして前半４２分にビルバオのデ・マルコス、後半９０分にビジャリブレがそれぞれ１点ずつ決め、常にバルサが先行する形で２-２で延長戦に入ったが、９４分にビルバオのイニャキ・ウィリアムズが決めたゴールにより、２-３でビルバオの優勝となった。 尚、バルセロナのメッシー選手は延長１２０分、試合終了２分前にレッドカードを受け退場となった。 ２０２１年１月１７日（日） ２度目のワクチン接種開始 Ｃｏｖｉｄ-１９感染拡大第３波により２４時間における新規感染者数が４万人を超えると 言う状況の中、本日よりファイザー社製ワクチンの２度目の接種が開始される。 同社ワクチンは２度の接種を必要としており、初回接種のあと３週間の期間をおいて 再接種となる。 そして２度目の接種が終ったあと約１週間後にワクチンの効果が 有効となるとのこと。 本日、スペイン国内で最初に２度目の接種を受けるのはガリシア州、サンティアゴ・デ・コンポステーラ市にある高齢者施設ポルタ・ド・カミーノに住む女性、ニエベス・カボさん（８２歳）。 ２０２１年１月１５日（金） Ｃｏｖｉｄ-１９ワクチン接種進行状況、スペインはＥＵ内で４番目 ＥＵでファイザー社製ワクチンが１２月２１日に、モデルナ社製ワクチンが１月６日に承認されて以来、ＥＵ各国での接種進行状況にはばらつきが見られる。 そう言った中、Our World In Data社調べによると、スペインでは１月１３日現在、１度目の接種を受けた人の数が国民の１.２４％に達しており、ＥＵ内で４番目、そして全世界では１０番目の普及率となっている。 また、人口比率ではなく、投与されたワクチンの数で見た場合、ＥＵ内で３番目、全世界で９番目とのこと。 スペイン国内での州別進行状況を見ると、最も順調に進んでいるのがアストゥリアスで、州民の２．８５％がすでに接種済みとなっており、これにカスティージャ・イ・レオン（２．４２％）、カンタブリア（２．１９％）、エクストレマドゥーラ（１．６８％）、ラ・リオハ（１．６８％）、ガリシア（１．６３％）、アラゴン（１．５９％）、バレンシア（１．５９％）などが続く。 逆に最も普及率が低いのがバレアレスの０．６４％で、これにバスク（０．９％）、マドリッド（０．９３％）が続く。 ２０２１年１月１４日（木） １日の感染者数、過去最多の３８.８６９人 昨日発表の過去２４時間におけるＣｏｖｉｄ-１９新規感染者数は３８.８６９名で、コロナ危機が始まって以来の最多記録となった。 最も多かった州はカタルーニャの７００７名で、これにムルシア（６９６９名）、アンダルシア（５５４１名）、バレンシア（４８０８名）、マドリッド（４４３２名）などが続いた。 感染拡大状況の指標として用いられている、過去１４日間における人口１０万人あたりの感染者数は全国平均４９２．８８名となっており、この調子で増え続けた場合、数日後には過去最多となった５２９名を超えることが予測される。 また、全国平均ではなく州別に見た場合、すでにエクストレマドゥーラ州、ガリシア州、カスティージャ・ラ・マンチャ州、バレアレス州、バレンシア州などで最多記録を更新している。 これに伴い医療施設の集中治療室の使用率も上がっており、バレンシア州ではＣｏｖｉｄ-１９患者だけでその許容量の４５．１％に達し、カタルーニャで４１．７％、ラ・リオハ州で４１％、バレアレス州で３９．４％、マドリッド州で３６．１％、カスティージャ・ラ・マンチャ州で３４％、カスティージャ・イ・レオン州で２８．７％に達している。 ２０２１年１月１３日（水） バラハス国際空港、本日より到着便受け入れを再開 大雪とそれに続く記録的な寒さの影響で首都マドリッドの交通に大きな支障が生じているが、徐々に回復しつつある。 市バスは昨日より部分的にそのサービスを再開し、２８路線が復旧したが、本日よりこれに６路線が加わり、計３４路線が利用可能となる。 バスやタクシー、自家用車などの利用が不可能、或は困難な状況が続いた中、主要交通手段として２４時間体制で運行されてきた地下鉄は、すでに１００時間以上の間、中断することなくサービスを提供し続けているが、このような事態となったのは１０１年のマドリッド地下鉄の歴史上、初めてのこと。 バラハス国際空港では昨日より徐々に離陸が可能となっているが、一般旅客機の到着便受け入れはまだ再開されておらず、本日夕刻よりようやく再開となる見込み。 ２０２１年１月１２日（火） 過去２０年で最も寒い朝 大雪に続いて大寒波に覆われたスペインでは今日、過去２０年で最も寒い朝を迎えた。 サラゴサ県のアラマ・デ・アラゴン市でマイナス２５．２度、テルエル県のカラモチャ市でマイナス２１．３度、テルエル市ではマイナス２１度、アビラ県のプエルト・エル・ピコでマイナス１６．４度、クエンカ県のサン・クレメンテでマイナス１５．６度、グアダラハラ県のシグエンサでマイナス１５．４度、サラゴサ県のカラタジュでマイナス１５．１度、セゴビア県のクエジャルでマイナス１４．９度など、各地で記録的な寒さとなった。 スペインでは猛暑による警報が出されることは頻繁に見られるが、寒さによる警報が出されることはほとんどなく、２００６年に気象局が極端な気温低下の警告システムを稼働させて以来、警報が発せられたのは今回が４度目で、今朝時点でアルバセテ県、クエンカ県、グアダラハラ県、トレド県、マドリッド自治州、アビラ県、ブルゴス県、セゴビア県、ソリア県、アラゴン自治州のテルエル県とサラゴサ県などにマイナス１６度程度まで気温が下がる可能性があるとする最大レベルの警告が出されている。 また、今回の寒波では都市部での最低気温以外に、非公式記録ではあるがピコス・デ・エウロパでマイナス３５度、ピレネーでマイナス３４度が観測されている。 ２０２１年１月１１日（月） 最低気温、マイナス１０度〜マイナス１５度 大雪をもたらした大型低気圧が移動したあと、スペイン気象局は本日より急激な気温低下があるとして注意を呼び掛けている。 中央及びイベリア山系とその周辺、本土北東部などでは最高気温が０度以下となり、最低気温は全国的に例年よりも低く、山岳地域、メセタ中央部以南でマイナス１０度〜マイナス１５度になることが予測される。 マドリッドの地下鉄、大混雑 低気圧が去ったあともマドリッドの路上は凍結している所が多く、車両の通行が困難であるため、公共交通機関としてのバスサービスは停止されたままとなっている。 鉄道サービスは昨日の１４時頃より徐々に回復が始まり、閉鎖されていたマドリッドのバラハス国際空港からも、昨夜から今朝にかけての深夜に飛行機が離陸した。 マドリッド市では地下鉄を２４時間体制で稼働させることにより、凍結のためバスや自家用車が使えない分を補っているが、結果として週末が明けた今朝、出勤する人々でマドリッドの地下鉄は大混雑となり、Ｃｏｖｉｄ-１９感染拡大防止のための安全距離を保つことは、全く不可能な状態に陥った。 Ｃｏｖｉｄ-１９による失業者３６万人 先週、政府が行なった発表によると、２０１９年１２月から２０２０年１２月までに社会保険・年金システムが失ったアクティブ加入者数は３６０.１０５名となった。 また、２０２０年１２月だけを見た場合、失業者数は前月比３６.８２５名の増加となっており、クリスマス時期として例年雇用が増える１２月としては、異例の事態となった。 ２０２０年終了時点での再就職を求める失業者数は３.８８８.１３７名となったが、これには飲食業界や旅行業界などで特に多く見られる、「Ｃｏｖｉｄ-１９による経営難から来る解雇を避けるための特別措置」である仮解雇の扱いを受けている人々は含まれていない。 同措置の対象となり、解雇ではなく、新型コロナ危機が続く間の仮解雇扱いで休職中の人は、昨年１２月末時点で失業者数とは別に７５５.０００人存在しており、今後、この内の何割が復帰出来るかは不明と言える。 ２０２１年１月１０日（日） マドリッドの交通、復旧せず 土曜から日曜日にかけて降った雪によりマドリッド市内でも多いところで６０センチの 積雪を記録した。 これにより昨日の土曜日は交通網が麻痺状態となり一般商店も開店不能に陥った ところが多く食料品の買い出しすら困難な状況となった。 路上に積もった雪は徐々に減少はしているが凍結による危険な状態となっている ところも多く、本日、日曜日も市バスは全線がストップしたままで鉄道サービスにも 影響が続いており、バラハス国際空港も閉鎖されたままで首都マドリッドの交通網は 地下鉄以外、麻痺したままの状態が続いている。 今回の低気圧による大雪の影響を強く受けたマドリッド州、カスティージャ・ラ・マンチャ 州では公立学校を火曜日まで休校とすることを発表。 マドリッド市長は次週末まで今回の悪天候の影響が残るとして、今週末が明けても 可能な限り車の利用を避けるよう、また、利用する場合はチェーン着用を忘れないよう 警告。 ２０２１年１月９日（土） マドリッド、雪で麻痺 昨日から降り続いた雪で首都マドリッドは昨夜時点ですでに一面雪に覆われ、 本日、記録的な積雪と共に朝を迎えた。 市バスサービスは深夜０時時点で土曜日の運行中止を発表。 国鉄近郊線も全面ストップとなり、中・長距離線列車も部分的に影響を受けている。 また全ての車両はチェーン着用が義務となっており必要不可欠な外出以外は 控えるよう、行政は呼びかけている。 バラハス・アドルフォ・スアレス国際空港も本日の全フライトキャンセルを発表済み。 雪、雨、強風、大波などの被害をもたらしている低気圧フィロメナによる被害は 全国各地で相次いでいるがその中でもマドリッド、トレド、グアダラハラ、クエンカ、 アルバセテ、カステジョン、バレンシア、サラゴサ、タラゴナなどで最高レベルの警報が 出されている。 ２０２１年１月８日（金） 全国各地に悪天候による注意報と警報 スペイン気象局は、ビスカヤ、アラバ、コルドバ、ウエルバ、メリージャを除く全地方に対し、雪、雨、強風、波、気温低下などの注意報や警報を発して警戒を呼び掛けている。 特に警戒が必要なのは本日１８時以降、明日の正午頃までで、マドリッド、グアダラハラ、クエンカ、アルバセテ、トレドなどで最高レベルの警報が出されており、２４時間で２０センチほどの積雪が予測されている。 また、イベリア山系では４０センチ程度の積雪が予想される。 その後、雪は止む予想だが、来週にはマドリッドでも予想最低気温が−１１度になるなど、急激に気温が低下するため、凍結による危険な状態が続くとのこと。 Ｃｏｖｉｄ-１９ワクチン接種、難航 昨年１２月２７日以降にスペインに届けられたワクチンの内、現時点で使用されたのは全体の僅か２７．９％にとどまっている。 年越しや１月６日の祝日などに接種を行なわなかった州もあるが、それ以前に、一斉に接種を進めるための準備が整っていなかったことが原因として挙げられる。 現時点で最も順調に進んでいるのがアストゥリアス州で、配給されたワクチンの６０．７％まで使用済みとなっている。 これにセウタ（５７.３％）、ガリシア（５４％）が続くが、カタルーニャでは２０．３％、首都マドリッドでは未だ僅か１１．５％しか使用されておらず、公的医療だけでは間に合わないとして、今になって月額１３万ユーロを支払って赤十字に外注すると言う状況が見られる。 ２０２１年１月６日（水）　は　「東方三賢人礼拝」の祝日です ２０２１年１月５日（火） Ｃｏｖｉｄ-１９感染拡大につき各自治州で規制強化 年越し以降の感染状況悪化が数値として表れるのはまだこれからのことだが、すでにクリスマスを祝う事による影響は明白で、政府は大晦日から元旦、そしてその後の週末が終わるまでの４日間の感染集計として、昨日、新規陽性者３０.５７９名、死亡者数２４１名の発表を行なった。 年越し、新年、そして明日の「東方三賢人礼拝」の祝日などの祝い事による影響が更なる悪化をもたらすのは確実で、これに対し各州行政は新たなる行動規制の強化策を順次、発表し始めている。 カタルーニャ州では今月７日より同州内の全市において封鎖が行われ、居住する市からの出入りが可能となるのは職務、通学、高齢者などの介護目的などの限られた条件を満たす場合のみとなる。 大型ショッピングセンターやスポーツジムなどの営業は禁止となり、その他の商店についても、週末は食品スーパーや薬局など最小限必要な業種を除いて営業禁止となる。 また、飲食業についても時間制限が設けられ、営業が可能なのは７：３０〜９：３０と１３：００〜１５：３０のみとなる。 バレンシア州では規制内容詳細について未だ公表されていないが、その内容や適用期日について本日決定する模様。 アンダルシア州でも明日の「東方三賢人礼拝」の祝日が終わるのを待ってから、８日（金曜日）に専門家会議を行ない、感染状況を正確に把握してから行動規制詳細を決定し１０日（日曜日）より施行の予定。 マドリッド州ではすでに１０地域で行われていた地域限定封鎖措置に加え、昨日の月曜日より感染状況が特に悪化した８地域が新たに追加となり、計１８地域の封鎖が行われている。 アラゴン州では以前、全国共通での緊急事態宣言が段階をおいて緩和された時に定められた最も厳しいレベル「第３段階」に、本日、５日より逆戻りとなるとのこと。 その他の州からもそれぞれの状況に応じて順次、新たなる行動規制強化策が発表される模様である。 ワクチン詐欺 １２月末にＣｏｖｉｄ-１９ワクチンの接種が開始されて以来、すでにこれに関する詐欺行為が報告されている。 一人暮らしの高齢者を狙ったもので、自宅訪問によるワクチン接種サービスの連絡を装う形で電話がかかってくると言うもの。 警察によると、すでに同様のケースがバレアレス州、アンダルシア州、サラゴサ州などで報告されている。 これらいずれの州行政でも、ワクチンの自宅訪問接種サービスは勿論、そういった電話連絡なども行なわれていないと言うことで、警察は詐欺行為であるとして注意を呼びかけている。 ２０２１年１月４日（月） イジャ氏、州選挙戦開始まで大臣職に カタルーニャ自治州選挙に州知事候補として出馬することを年末に発表したサルバドール・イジャ保健大臣だが、 選挙戦が開始するまでは、大臣の職務を続けると発表した。 同大臣は、昨年コロナウィルス問題が発生して以来、毎日のように記者会見を行い、知名度が急上昇した。 所属の社労党（PSOE)は、カタルーニャでの知事職奪回を「イジャ効果」で狙う目論見だが、野党からはコロナ禍において、ワクチン接種が開始したばかりの状況での辞職は無責任である、などとの批判が強くでている。 一方、バングアルディア紙のインタビューに応じたイジャ大臣は、カタルーニャ州に対する政策については、１５日間の選挙キャンペーン中に十分説明できると述べ、それまでは大臣としての任務を遂行するとした。 大臣の立場を州選挙に利用するかという質問に対しては、今後もコロナ対策をしっかりと続けていくだけであるとし、選挙活動との同時進行を強く否定した。 大雪、北部地域で通行止め多数 先週より続く大雪のため、イベリア半島中央以北の山間部を中心に積雪や凍結が発生し、通行に支障をきたしている。 カンタブリアでは、５か所の峠が閉鎖されているほか、複数の街道でチェーンの使用が義務づけられている。 また、パイス・バスコ、リオハ、カスティージャ・イ・レオン、アストゥリアスなどでも複数の地点で通行止めが起きている。 一方、マドリッドでは大雨により、セルセディージャとセゴビアを結ぶ街道が通行止めとなっている。 有名タレントの自宅で違法パーティ マドリッドの市警察は、年末・年始にかけて、マドリッド郊外にある有名タレントのレティシア・サバテルさんの自宅で、コロナ感染対策のため制限されている人数以上の人が、パーティに参加していたことを明らかにした。 同警察によると、元日早朝に付近の住民から、レティシアさんの家の周りに多数の車が駐車されており、音楽が聞こえるとの通報があった。 駆け付けた警察官が内部との連絡を取ろうと試みたが、誰も応答せず、音も聞こえなかったため、付近で待機していた所、外に出てきた１０名の参加者が、そこに居住していない事を確認したため、違反を通達した。 その数時間後も同様の通報があり、外で待機していた所、１３名の非居住者を確認した。 レティシアさんは、自宅をパーティのために第三者に貸したと報道されているが、本人が参加していたかどうかは不明。 過去のニュ−ス JAN-JUN2017　 JUL-DIC2017　 JAN-JUN2018　 JUL-DIC2018　 JAN-DIC2019　 JAN-DIC2020 JAN-JUN2013 JUL-DIC2013 JAN-JUN2014 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OCT2000 NOV2000 DEC2000 MAR99 APR99 MAY99 JUN99 JUL99 AUG99 SEP99 OCT99 NOV99 DEC99 QUEDA TOTALMENTE PROHIBIDO LA REPRODUCCIÓN, LA REPUBLICACIÓN, O COPIAR CUALQUIER CONTENIDO DE NUESTRAS PÁGINAS. 全て内容おいて無断で使用・転載・複製することを禁じます