マラガの航空機事故に対する抗議デモに2000人が参加

今週水曜日にマラガで起こった飛行機事故に抗議し昨日行われたデモにより、メリージャ空港につながる道路が1時間以上にわたり遮断された。この抗議デモは「安全な機体」を求めるメリージャ市民約2000人により昨日午後3時に行われたもので、デモ隊はメリージャ空港内の着陸滑走路への進入を試みたが、国家警察、市民警察等に阻まれ、デモ開始後1時間余り後の午後4時15分にメリージャ空港に通じる道路は機能を回復した。また、昨日（イベリア航空の元子会社）ビンテル社は事故を起こしたCN-235機に代わりとしてフォークナー５０機を使用した。
また、市民擁護団体の事務所では「ビンテル社がマラガ−メリージャ間に用いているCN-235機の劣悪な状態」に関して多くの苦情が寄せられていた事実を公にし、勧業省に対しこの問題の解決のためにとられる措置を記した報告書の送付を要求している。一方、製造元のCASA社は、この問題に関し、CN-235機は「飛行の安全性という点で世界で最も厳しい検査」をクリアしているとの声明を発表している。メリージャ自治政府のインブロダ知事は、１１００メートルから１４００メートルの空港の拡大計画を発表し、夜間飛行の救助システムの設置を繰り返し要求した。
マラガに移動した航空事故捜査委員会は、回収した事故機のブラック・ボックスから墜落までのパイロットの会話を再生する模様。委員会は事故の原因究明には一年以上かかるものとみなしている。パイロットや専門家によるとCN-235機は一つのモーターのみで離発着及び飛行する能力があり、今回の事故には機体左翼部のモーターの停止以外の故障の可能性も残されている。

バレンシアの医院で血液透析後、９日間に死者６名

今月２１日バレンシアの医院で起こった血液透析後の腎臓病患者の死亡事故に加え、２２日、２７日においても同病院で同様の死亡事故が起こっていたことが明らかになった。この両日、問題の医院は衛生局に死亡通知を怠っており、これらの件を含めると今月２１日から昨日現在まで合計で６名の腎臓病患者が血液透析の後死亡したこととなる。
専門家によると、去る２２日における３名の死亡は血液透析直後であり、各々異なる器械を用いて透析が行われていたと推定されるため、異常は、特定の器具にではなく、透析に用いられる水の浄化システムにあったものと考えられる。しかしながら、調査にあたっている医師団に最も近い筋の情報によると、欠陥は水のフィルターにあり、同一人物によって行われた３つの器械の操作ミスの可能性が指摘されている。
他の３名に関しては、２２日の１名は病院内で、２７日の２名は自宅での死亡であった。これらの件は、病院関係者が通常範囲の死亡原因によるもの（毎年透析を行った患者の１０％が死亡）とみなしたため報告されておらず、昨日左派政党によりこれらの事実が発表された。その後、病院代表により死亡患者の数の訂正が行われたが、同時に、これらの件を同一の原因に帰すことを軽率として非難した。しかし、原因に関しては言及されず、衛生局がこの医院の透析業務の停止を指示した２９日より行われている原因究明作業において「徹底的な調査」がなされるよう要求するに留まった。

カサ・デ・カンポ内の自家用車通行禁止は売春行為の減少につながるか？

動物園や遊園地を有するマドリードの大規模な公園であるカサ・デ・カンポが様々な問題を抱えるに至っているが、その解決法として、「敷地内で自家用車の通行を終日禁止する」ことをＰＳＯＥ及び革新系政党が提案している。
カサ・デ・カンポは一部地域が市民の憩いの場となってはいるが、道路脇に立つ売春婦の増加、それに伴う交通量の増加、うっそうと茂る森での火事など治安、環境の悪化が目立ってきている。敷地内の通行量は平日で６５０００台、休日ともなると７５０００台となるという。通行禁止措置を実施するためには、カサ・デ・カンポへ公共交通機関−地下鉄やバスーを現在より充実させ、さらにはエコ・トレインの設置も必要であると提案されている。しかし、動物園や遊園地への来場者のためにカサ・デ・カンポの周辺幹線道路から同施設にアクセス可能な決められた道路だけは自家用車の通行を許可し、利用者のために施設に付随した駐車場を建設することを求めている。
ＰＳＯＥ、革新系政党は多くの子供達が通る動物園や遊園地へつながる道路脇で売春婦を目にすることは教育上良くないという批判があることを強調し、売春婦立ち入り禁止地区をつくることの重要性を説き、この件についての協議委員会を設置することをも提案した。この委員会は政治家、地域の代表以外に売春婦たちの代表で構成されるべきとしている。
マドリード市民の安息の場を取り戻すためには２０億ペセタの投資が必要と計算されている。

マラガ空港近くで飛行機不時着、４人死亡、２６人重軽傷

昨日午前１０時１７分、マラガ空港から２３０メートル付近の野原にメリージャ発マラガ行きのビンテル航空機が不時着、野原を２００メートルほど走った後、国道３４０号線にぶつかり停止。この事故で機長を含め４人が死亡、２６人が重軽傷を負った。飛行機には３００リットルもの灯油が残っていたが、幸いにも炎上爆発は免れた。死亡した３人は最前列の席にすわっており座席と座席に挟まれ押しつぶされた状態となっていた。また、重態で病院に運ばれた機長も手術中に死亡した。
この飛行機はＣＮ−２３５というＣＡＳＡ社の機種で４４人乗りの小型旅客機で１９９０年に製造された双発機。イベリア航空の元子会社であるビンテル社が２ヶ月前にエア・ノストゥラム社に買収された折に、老朽化した航空機の買い替えを約束されていたにもかかわらず、いまだその約束が果たされていない状態にあった。今年に入ってから同機種の事故が３回おきているが、いずれもトルコ国内で軍用機として利用されていたもの。
今回の事故原因は機体左翼部のモーターが突然停止したことにあるとみられているが、ビンテル社では前日の点検で異常は発見されなかったと説明している。
メリージャ自治政府のインブロダ知事は、ここ数年にわたって、機体の状態について何度も苦情を訴えていたと前置きし、即刻新しい機体との交換を求めた。

俳優パコ・ラバル、モントリオールからの帰国途中、急死

スペイン映画界の代表的俳優であるパコ・ラバル氏が昨日、モントリオールから帰国途中の飛行機内で死亡した。７５歳だった。
ラバル氏は先日カナダのモントリオールで映画にかけた生涯を表彰されたばかりで、その表彰式からの帰国便でのできごとだった。モントリオールからロンドンで乗り継ぎマドリードへ向かう途中、フランス、ボルドー上空で突然咳が止まらなくなる発作にみまわれた同氏に酸素吸入を施したが回復せず、急遽ボルドー空港へ着陸し救急措置を受けることとなった。しかし、ボルドー到着直後、死亡が確認された。
ラバル氏と共に旅していた妻のアスンシオン・バラゲルさんは「何が起こったのかよくわからない、彼の健康状態はとても良かった。最近タバコを吸いすぎてはいたけれど。。。」とコメントしている。
ラバル氏は１９３６年に映画撮影所で電気技師として働きはじめ、その後１９４２年に映画出演してから彼の人生は大きく変わった。スペインだけでなく海外の映画にも出演、その数は２００本にも及ぶ。２年前には主演した「Goya en Burdeos」でゴヤ賞最優秀男優賞を受賞、また、９月に行われるサン・セバスティアン映画祭でも表彰される予定となっていた。

アスナル首相、ＰＳＯＥの首尾一貫しない態度を批判

メノルカでの夏の休暇を終えたアスナル首相は昨日、サント・ドミンゴ・デ・シロス修道院を訪れ修道士たちと昼食会、その後バジャドリ県のキンタニージャ・デル・オネシモにてＰＰに所属する人達との夕食を交えた集会に出席した。
集会では、ＰＰの政治の現状について述べ、ＰＰの政治倫理について力説した。「政府は人々に命令するために存在するのではなく、各人が自らの生活を取りしきるためにあるのだ。政府の権力が弱ければ弱いほど、限られた者のみに権力集中する可能性を避けることができる」と話し、公営企業の民営化政策、税制、灌漑水路計画、移民政策など一つずつテーマを上げながら、野党第１党であるＰＳＯＥの具体策に欠ける首尾一貫しない態度を批判した。
特に移民政策に関し、「現政府はヨーロッパ内で１番寛大な法律をもってして対処してきている」とし、「野党は何にでも反対し、反対するだけで何の対処法も提案しない。そして協定だけを持ち出してくる。」と批判。「どんな対策をうちだしてくるのか。われわれは別に急いでいないのだから、待つことにしよう。」と皮肉をこめて野党第１党へのメッセージを投げかけた。

逮捕された"コマンド・バルセロナ"メンバーの取り調べ進む

金曜日に逮捕されたＥＴＡの"コマンド・バルセロナ"のメンバーは昨日、ガルソン判事の命により刑務所へ収監された。逮捕されたメンバー３人が実行犯で２人が協力者であったとみられ、逃亡中のメンバー１人は指名手配された。
治安警察隊の取調べにより、"コマンド・バルセロナ"についてわずかずつ解明されてきている。主要な実行メンバーであるフェルナンド・ガルシア・ホルダの自白によれば、同部隊ではＰＰやＰＳＯＥなどの政治家、公人などを標的としていたが、カタルーニャ社会主義党の幹部や裁判官、検察官、新聞記者などを攻撃する場合にはＥＴＡ首脳部の許可を得る必要があったという。また、昨年１１月のエルネスト・ジュック氏射殺などをはじめとする４件のテロ殺人に直接かかわったことを認めている。さらには、新聞記者ルイス・デル・オルモ氏の殺害を７回にわたって企てたこと、バルセロナ郊外のマタロ市のハイパーマケットで車爆弾テロを計画していたことなどを話している。
協力者であったラウラ・リエラはテラサ市役所の職員であったが、同市議であったカノ・コンスエグラ氏殺害時に同氏の所有する自動車に関する情報などをコマンド部隊に流していたとされる。

一方、月曜日にＥＴＡの爆弾テロがあったマドリード・バラハス空港の駐車場建物の損害額が約４億ペセタにのぼると計算された。この見積り額には被害に遭った１００台以上の車両の損害額は含まれていない。大きな損害を受けた駐車場Ｄ塔の３階以下の修復工事は１１月までかかるとみられており、損害の少なかった４階から６階までは来月３日に元通りのサービスを開始できるであろうとしている。

ヘスカルテラ問題に絡んでＯＮＣＥの副会長、ＯＮＣＥ財団会長が辞任

スペイン視覚障害者協会（ＯＮＣＥ）では、現在社会問題となっているヘスカルテラ問題に大きくかかわったとして、ホセ・マリア・アロジョ会長がラファエル・デ・ロレンソ第２副会長とＯＮＣＥ財団のホセ・マリア・ピチェル会長に辞任を求めたことを明らかにした。来週月曜日の臨時理事会において発表される予定が繰り上がったかたちとなった。
アロジョ会長はＯＮＣＥ財団がヘスカルテラ社の資本の１０％を引き受け、それによって同社の格上げに寄与してしまったこと、投資額７億ペセタのうち５億４千万ペセタの回収ができていないことの責任をピチェル会長に、また、後押しをしたデ・ロレンソ副会長にも求めた。ピチェル会長は後にヘスカルテラ社の理事となっている。
ヘスカルテラ問題に関し議会が介入調査を開始すると決定したため、両幹部の退陣が早まったと考えられる。

マドリードの"オクパ"、早朝の強制立ち退き

昨日早朝、マドリードのラバピエス地区にある「ラボラトリオ・セグンド」に居住する"オクパ（不法占拠者）"が、建物を警官隊に囲まれ、突然立ち退きを強いられた。
この建物は２２年もの間、居住者がなく空家状態であったのだが、１９９９年の１月から文化芸術活動をする拠点として若者達が不法に住みついていた。家主の要求により裁判所からの立ち退き命令が出されたのが７月の１７日で、期限は１ヶ月とされていた。しかし、その裁判所から８月は時期的に立ち退きに不都合であるため、期限をもう１ヶ月延長すると申し渡されていた。２０人あまりの"オクパ"は左翼連合（ＩＵ）や町内会、セネガルやモロッコ移民団体などからも支援を受け、地域の核となって文化活動を行っていた。

マドリードのバラハス空港、ＥＴＡの標的に

昨日午前８時３分前、マドリード・バラハス空港のターミナル２に併設されている駐車場でＥＴＡの仕掛けた車爆弾が爆発、駐車中の車両１００台以上、また、駐車場建物に大きな損害を与えたが、人的被害は出ていない。
爆発の約１時間前にＥＴＡを名乗る人物からサン・セバスティアンの道路救護協会に爆発予告の電話が入り、車爆弾の駐車場所、車種、ナンバーを告げた。警察では緊急警備体制に入り駐車場建物から利用客を避難させ、空港へ出入りする道路を封鎖した。
警察の爆弾処理班では車爆弾の位置を確認したものの、起爆装置を解除するには時間が足りないことと、駐車場所が空港設備から遠く離れており空港のオペレーションに影響を与えることはないとの判断から、爆発させるにまかせることとなった。爆発の時間はＥＴＡの予告したものより３分早かったが、これはＥＴＡが、爆弾処理をしている専門家たちを餌食にしようと画策したものと考えられる。ＥＴＡは通常、予告時間より早い時間の爆発時間を設定、警備にあたる警察官や爆発物に近づいて作業をすすめる爆弾処理班に打撃を与えることを狙う。今回も、先日マラガの空港で起こした爆弾騒ぎ同様、爆発物処理班が、解除作業を行うことを期待していたものとみられる。
政府内務省や警察当局では、この事件が「予想されたテロ」であることを認め、先週末にＥＴＡの２つのコマンド部隊を一斉検挙したことに対する報復行動であると確信している。また、爆破に使用された車がビスカヤで盗まれたものであり、偽造されたナンバーは何年も前に廃棄処分となっている車両のものであるなど、細かい点で"コマンド・マドリード"の手口と異なることから、マラガ空港での爆破未遂テロやサロウでのテロ事件を起こした移動部隊による犯行であると見られている。
犯行当時、バラハス空港では１０９３本の離発着便があったが、いずれも影響をうけることなく運転された。

社会調査センターのバロメーター発表される

社会調査センター（ＣＩＳ）の７月分バロメーターが昨日発表された。
このアンケート調査が７月中旬、「ヘスカルテラ問題」が発覚する以前に行われたものであったため、おおむね与党ＰＰに好意的な内容になっている。
昨年３月に行われた際の各党への投票状況はＰＰ４４．５％、ＰＳＯＥ３４．１％、ＩＵ５．５％であったが、今回のアンケート調査では各党への投票意向がＰＰ２７．８％、ＰＳＯＥ２４．１％、ＩＵ３．５％となり、これをＣＩＳの換算方式ではＰＰ４３．６％、ＰＳＯＥ３４．９％、ＩＵ５．６％と、ＰＰとＰＳＯＥ間の開きが大きくなる。また、１月に行われた調査時と比較し、アンケート上では両党の開きが２．２％縮まっているにもかかわらず、換算した後の数値では０．４％広がるという奇妙な現象がおきている。
リーダーとしての評価に関しては１０点満点でＰＳＯＥのサパテロ幹事長が５．４６ポイントでトップ、ＰＰのアスナル首相の５．０４ポイントをおさえた。それに続くのがカタルーニャのジョルディ・プジョール知事で４．１１ポイントで、ＩＵのジャマサレス・リーダーは３．９７ポイント、バスク州のＰＮＶアルサジュス党首は１．８３ポイントで最下位と評価されている。
また、国内問題については、スペイン人の７８％がテロリズム・ＥＴＡ問題を憂慮しており、それに続いて６３％の失業問題、１７％の麻薬・アルコール問題、１５％の移民問題となっている。（複数回答）

ＥＵ内の患者の自由な移動を認めるＥＵ委員会の決定にスペインは否定的

昨日、ＥＵ委員会社会福祉局では、公共福祉（医療処置）はその他のサービスと同様、大幅な遅れが認められる場合に患者がＥＵ内の他の国でのサービスを受ける可能性を有するべきである、と発表した。
この判断は７月１２日に下されたルクセンブルグ裁判所での判決に基づくもの。この判決の要旨は、「ＥＵ各国の社会保険庁（もしくはそれに準ずる公共保険）は、患者がＥＵ内の他国で治療を受けることを許可しなければならない。その場合、他国での治療技術が十分に確立され受け入れられているものでなくてはならず、また、患者の所属する社会保険が所有する施設で適切な時期に治療を受けることができないという条件を満たさなくてはならない」ということであった。治療費は患者を送り出した各国の社会保険庁が負担することになる
各国ではこの指針を適用するにおいて、海外で治療を受けることが出来るように法改正をする必要が出てくる。５０万人の順番待ち患者がいるといわれる英国ではこの指針を好意的に受け取り、必要とされる法修正に着手している。
一方スペインでは、厚生省からの公式見解は発表されていないが、このＥＵの方針は「非常に複雑かつ費用のかさむ措置である」と公共福祉局長が否定的な態度を見せている。また、公共医療擁護協会連盟の会長も患者を海外に送る可能性を否定、順番待ち患者の数を減らすための解決法は国家医療システムの充実を図ること、とする。

ガルソン判事によって先週末に検挙されたＥＴＡのコマンド部隊の尋問始まる

先週木曜日にギプスコアにて"コマンド・ブルンツァ"、金曜日にバルセロナで"コマンド・バルセロナ"のメンバーが一斉検挙されたのを受け、当局では引き続き捜査を進め、全国管区裁判所ではガルソン判事による逮捕者の尋問が始まっている。
"コマンド・ブルンツァ"の５人のメンバーはマドリードに移送され、刑務所に収監されており、尋問では１人を除いて黙秘を続けている。イボン・エチェサレタ容疑者はＥＴＡへの所属、４件のテロ事件への参加を認め、一斉検挙の際にバスク地方警察が押収した爆弾テロのための自動車はその時点でテロの対象が特定されていたわけではないことを自白している。
また、治安警察隊によって検挙された"コマンド・バルセロナ"のメンバーが潜伏していた住居から押収された書類により１月に逮捕されたコマンド部隊が使用していた車両が発見された。この車両は治安警察隊指令部の建物より１００メートルと離れていない場所に半年以上放置されていた。治安警察隊では車のトランクに爆弾が搭載されている可能性も考え、警察のコントロールのもと車両後部で小爆発を起こさせた。幸いなことにこの車両には爆発物は積まれていなかった。
一方、バスク穏健派民族主義政党であるＰＮＶのアルサジュス党首は、木曜日のバスク地方警察による一斉検挙を誉めたが、「今回の"コマンド・ブルンツァ"逮捕で、国家警察との協力は一切なかった。」と発言、ラホイ内相が国家警察、治安警察との捜査協力、情報交換の賜物としたコメントを否定、同内相に対して、「今まで地方警察が国家警察や治安警察隊から情報をもらったことは一度もない。地方警察がそのテリトリー外での活動をすることを一度も許可されたことはない。ラホイ内相は世間に誤った印象を植え付けないで欲しい。」と強く非難した。

エル・コルテ・イングレスグループ、１９％の収益アップ

国内流通業最大手であるエル・コルテ・イングレスグループは２０００年の収益が前年に比べ１９．１％アップしたことを発表した。
グループ内トップは総合デパートのエル・コルテ・イングレスで年商１兆２５００億ペセタ、収益は４６１億８３００万ペセタ、１５．７％の増収。２位はハイパーマーケットのイーペルコールで年商４００８億４５００万ペセタ、収益が１９４億６千万ペセタ、１１．４％の増収。また、旅行業のビアヘス・エル・コルテ・イングレスが１７２３億６１００万ペセタを売上、２０．６％の増収であった。
好調な業績を受け、昨年度はグループ企業内で５６００人の従業員新規採用を行い、新規投資に１０００億ペセタをかけたことも公表されている。エル・コルテ・イングレスでは３店舗を新規に開店、２６店舗の改装工事を終わらせた。さらに次期四半期では２ヶ所の新規開店をめざしており、そのうちの１ヶ所はポルトガルのリスボンで、エル・コルテ・イングレス初の海外店舗となる。
イシドロ・アルバレス会長はこれからもグループの方針が業務拡張、新たな店舗展開にあることを示し、最新テクノロジーの導入、人材育成が当面の課題であることを強調した。

ヘタフェの選手、浜辺で警察官に殺害される

土曜から日曜にかけての夜中、スペインサッカー２部リーグＢに所属するヘタフェ（マドリード）の選手、セバスティアン・ゴメス―通称セバス―がベニカッシムの浜辺で、休暇中の警察官に殺害されるという事件が起きた。
事件のあったベニカッシムの近所の出身であるセバスは２日間の休暇を家族と過ごすために同地を訪れていた。事件の詳細は不明であるが、浜辺でこの警察官と口論になり、警察官が彼に向け３発発砲、セバスは胸部と腹部に銃弾を受け、救急車到着前に息を引き取り、警察官は数時間後に自首してきた。
この訃報を聞いた、チームの監督、同僚達は「セバスは酒も飲まず、麻薬に手をだしたり、争いに巻き込まれることなどは考えられない」と驚愕を隠せずにいる。

ヘスカルテラ問題、ＣＮＭＶは不正事実を知りながら調査介入せず

ヘスカルテラ社の行っていた不正が続々と発覚している中、１９９９年の段階で証券マーケット委員会（ＣＮＭＶ）の監査局が同社の不正の存在を指摘していたにもかかわらず、ＣＮＭＶトップの判断で追及調査を打ち切りにしていた事実が明らかになっている。
１９９８年１２月に始まったＣＮＭＶ監査局による定期監査で何十億という欠損が発覚し、その件に関し９９年３月にアントニオ・カマチョ・ヘスカルテラ社社長以下同社理事、弁護士などが事情説明のため召喚された。監査局では同社から提出されていた銀行の証明書が偽造されている疑いは明白であるとし、さらなる調査をおこなわなければ、不正の全面解明は不可能と主張したにもかかわらずとりあげられることなく終了した。また、翌年には４０億ペセタの欠損を隠すための偽造書類を提出し、ＣＮＭＶの目を欺き証券取り扱い業務の格上げの承認を受けた。その時点でＣＮＭＶは、監査を拒絶したという理由により１千万ペセタの罰金を課したのみにとどまった。
ヘスカルテラ社の不正疑惑不介入と罰金を課したことについては、当時のＣＮＭＶ委員長の意見をおさえ、現在ＣＮＭＶの委員長であるピラール・バリエンテを始めとする首脳部が公表しない方針を貫いた。この決定は当時のＣＮＭＶ委員長フェルナンデス・アルメスト氏の退陣へとつながった。

厚生省、新たに2人の死因をバイエル社の高コレステロール血症治療薬によるものと認定

昨日厚生省は、これまでの４名に加え、２名の死因がドイツ・バイエル社の高コレステロール血症治療薬に関係していたと発表した。ドイツに本社を置く製薬会社バイエル社は去る８日、高コレステロール血症治療薬"Lipobay"を全世界の市場から回収することを決定、これを受けスペインの厚生省ではこの薬剤の他、同種の薬剤全てを市場から撤収するよう指示していた。厚生省はこの新たに認定された２名の死亡者を受け持っていた病院の所在地等を明らかにしていないが、「いずれにせよ、Lipobayが市場から回収される以前」としている｡また同時に厚生省は、この医療薬がもたらす副作用（主に筋肉組織破壊）を受けた患者の数をこれまでの５６名から８２名と修正した。
また昨日バイエル社は、"Lipobay"が依然として流通していた唯一の市場、日本から、この薬品を回収したことを発表している。これは全世界市場からの回収から２週間後にとられた措置であり、バイエル社は全世界における回収による損益を約１３５０億ペセタ (その内日本における損益２５０億ペセタ)と算出している。

元ETA活動家ウルソロ、マドリッドの刑務所へ移送

昨日、フランスで４年半の刑期を終えた元ETA活動家ホセ・ルイス・ウルソロ・システィアガ（４３）が全国管区裁判所のバルタサール・ガルソン裁判官の指示により、マドリッドのソト・デル・レアル刑務所に移送された。１９７７年より"コマンド・ハイスキベル"の一員としてETAの活動に参加したウルソロは、１９８１年のマドリッドのテレフォニカの爆破事件を始めとし、１６名の暗殺と２件の誘拐を含む１１件のテロ容疑で告発されており、その他にも、兵器や爆発物の所持、ナンバープレートの偽造、破壊活動、不法占有、傷害等の容疑がかけられている。
変装の巧みさにより「千の顔を持つＥＴＡ活動家」との異名を持つウルソロは、"コマンド・マドリード" において活動した１９８０年代初めと"コマンド・エカイツ"を率いていた１９９１年から翌１９９２年までを主要な活動期間とし、警察当局によると１６名の死者を出した約３０件の暗殺事件に直接または間接的に関与している｡ウルソロは１９９７年１月１６日にフランス警察によりフランス・ボルドー近くで検挙されるまでの最後の数年間も、"コマンド・マドリード"の一員として資金の調達や車爆弾テロの工作員養成に関与していた｡

ギプスコアで爆弾テロ準備中のＥＴＡのメンバーを一斉検挙

昨日、バスク地方警察は爆弾テロ準備中であったＥＴＡのメンバー８人をバスク州ギプスコア県の３市で一斉に逮捕し、大量の武器、弾薬、ダイナマイトなどを押収した。
全国管区裁判所のバルタサール・ガルソン判事の命によって行われた"コマンド・ブルンツァ"の一斉検挙は、ここ２０年で最も大きな打撃をＥＴＡに与えたといわれるほどの成功であった。
地方警察では４ヶ所の隠れ家とガレージを家宅捜査、先日フランスで盗まれたダイナマイト１６０キロ、サブライフル５丁、ライフル２丁、ピストル３丁、猟銃１丁、手榴弾や発射筒や、偽造ナンバープレートが発見され、実験工場化していた家からは爆弾を爆破させるためのリモコンに改造された携帯電話５０台もみつかっている。ガレージには爆発物を詰めれば使用できるようになっていた盗難車も用意されていた。
この逮捕劇の裏には国家警察と治安警察隊との綿密な情報交換がなされており、先日の中央政府と地方政府内務局との協力体制強化の話し合いの成果が出たこととなった。バルサ局長は、ここのところ地方警察への風当たりが強かったことに対する面目躍如となった捜査について、数ヶ月間にわたる地道な捜査が実を結んだとコメントした。

移民流入問題でスペインとモロッコが会談

昨日、アフリカから流入してくる密入国者問題を話し合うため、スペインとモロッコの会談が設定されていた。当初、ピケ外相が在スペインモロッコ大使を呼び、モロッコ側の協力をとりつける予定にしていたが、モロッコ大使が休暇中という理由により急遽、モスリ大使補佐官とガリゲス外務省事務次官との会談に変更となった。
スペイン側は、双方の協力無しにはマフィアの横行、密入国者を阻止することは不可能であることを強調した。さらに、モロッコ側が常日頃からこれらを取り締まる方法がないと言い逃れをしてきたことに対して、警察力の効果的な能力向上のための援助指導をおしまないと伝え、消極的な態度からの脱却を求めた。
この会談に関し、ＰＳＯＥでは両国の関係にひびが入ることを危惧しており、ＩＵからは「真の解決法を見出したいのならば、ピケ外相自らがモロッコへ出向き、モロッコの首相と話し合うべきだ」といった厳しい批判が出ている。

バイエル社への提訴、薬剤と死亡の因果関係は同社と厚生省の報告書が証明か？

一昨日、ドイツの製薬会社バイエル社に対して、先日市場から撤収された同社の高コレステロール血症治療薬"Lipobay"を服用したことが原因で死亡したとして、サラゴサの死亡した患者の家族が提訴した件に関し、因果関係の証明はバイエル社とスペイン厚生省の出した報告書が鍵を握ると考えられている。
バイエル社ではこの訴えが法的根拠に欠くものであるとするが、この薬剤に関連して死亡した女性の例以外にもスペイン国内で３件の死亡例が認められていることから、「患者を守る会」を中心に弁護士によっておのおのの因果関係調査が開始される。
原告は、撤収原因となった、同治療薬がその服用方法によっては腎不全を招き死に至ることもあるとされるバイエル社の報告書と、死亡した患者の死因である腎不全と死の１０日前から"Lipobay"を服用していた事実、患者の病歴などをつきあわせる作業によって明らかにされるものと期待しているが、場合によってはスペイン厚生省をも同時に訴える可能性もあるとしている。

スペイン政府、密入国者激増の責任の一端はモロッコ政府にありとする

昨日、スペイン政府はモロッコ政府に対し、密入国者が激増している責任の一端はモロッコ側にあるとし、ピケ外相が在スペインモロッコ大使を呼び出したことを明らかにした。
本日予定されている会談には外相、大使他、外務省の地中海・中東・アフリカ対外政策局長も出席する。ピケ外相は、不法な入国を１００％阻止することはできないことを認めてはいるものの、入国される側の国だけで効果をあげることはできず、送り出す側も対策強化すべきであると厳しく非難している。
また、ラホイ内相も、スペインでは円滑な移民政策を実施するため、今年７月にモロッコ人労働者が合法的にスペインへ入国し労働できる協定をモロッコ政府と締結したことを引き合いに出し、スペインの努力に対してモロッコも不法出国者のコントロールをするという態度を見せるべきだと話す。さらには、密入国を手引きするマフィアを取り締まらないことには多くの人々が命を落とすことになる、と警告している。
一方、スペイン入国を試みながらも拿捕された者を世話する赤十字のボランティアから、スペイン入国を切望する外国人たちにマフィアが３回分の回数券を売りつけている、という話が伝えられている。外国人はマフィアに１５万から５０万ペセタほどを支払うが、最近の取り締まりの厳しさで逮捕、強制送還される例が増えているため、このようなビジネスへと発展しているようだ。

ビゴの造船所で修理中の船が爆発１人死亡、１５人が重軽傷

昨日午後３時半過ぎ、ガリシア州のビゴにある造船所で修理中の船が爆発、船内で働いていた１人が死亡、１５人が重軽傷を負った。
事故当時、１００人以上の労働者がビゴ市のテイス地区にあるメタルシップス社が持つ施設内で、ドイツの自動車輸送船"カナリアス・エクスプレス"の修理を行っていたが、修理のひとつとして船内の燃料タンクの清掃業務があり、ここで爆発が発生したことが判明している。原因についてはいまだ特定されていないが、同社の技術部ではプロパンガスの爆発ではないか、とし、ビゴの消防署ではタンク内でともされていたランプのフィラメントが充満していたガスに引火したとみている。
メタルシップス社では事故原因の究明に務めることを約束したが、同時に、今回の修理業務は安全性が確立されたもとで行われており、２人の消防員と何人かの管理者が監督にあたっていた、と話している。
しかし、労働団体ではビゴの造船所ではこの５年間で３件の死亡事故が起きており、いずれも下請企業が整備されていない労働環境のもとで作業にあたっていたと主張している。

おもちゃの車が爆発、１人死亡、幼児１人が重態

昨日午前、サン・セバスティアン市内を走行中の乗用車内で小爆発が起き、同乗していた６２歳の女性が即死、女性のとなりに座っていた１６ヶ月になる孫が重態となる事件が起きた。この乗用車には死亡した女性のもう１人の孫、その母親と叔母も乗っていたが、４歳の孫が軽いけがを負うにとどまった。
爆発したのは１０センチ程度のミニカーで、叔母が勤務するビリヤードバーの洗面所に置き忘れられていたものであった。週末を過ぎてもこのミニカーの持ち主が現れなかったため、甥にあげようと持ちかえったことがあだとなってしまった。当初は、自然爆発とみられていたが、捜査が進むにつれ、このミニカー内に１５グラムほどの火薬がつめられており、スイッチをいれることによって爆発する仕組みになっていたことが判明した。
内務省では、このようなタイプの爆発物が市中での街頭行為に使用された例がないこともあり、ＥＴＡのシンパによる無差別犯行以外の可能性もあるとして、捜査を続けている。
重態となっている幼児は、８時間以上にわたる緊急手術を受けたが、予断を許さない状態であるという。

マルベージャに続き、トレモリーノスの裁判所も荒らされる

昨日未明、アンダルシアのコスタ・デル・ソルにあるトレモリーノスの裁判所が荒らされるという事件が起きた。賊はこの時間帯は警備員がいないこともあり、建物裏手の鉄格子のない窓を破り建物内に侵入、大胆にも厳重にロックされていた錠前と扉を破壊し、至るところに入りこんでいた。裁判官や職員は裁判記録、調査書類の類、貴重品などは盗まれていないと話しており、コンピュータのデータにアクセスしていた形跡はなかった。
アンダルシア州政府法務局では見かけはただの蛮行であるが、マルベージャ裁判所で起きた書類盗難事件と係わり合いがあるとしたら重大な問題になる、と話しており、司法審議委員会（ＣＧＰＪ）では、この件につき早速調査を命じている。
州政府では、マルベージャ、トレモリーノスと事件が続いたことで、安全対策のためトレモリーノス、フエンヒローラ、エステポナの裁判所を２４時間の警備体制に切り替えた。

マドリード市役所、バラハス空港のタクシー運転手５０人に料金操作違反で罰則を課す

マドリード市役所は、ここ数ヶ月においてバラハス空港で客待ちをしているタクシー運転手５０人に料金操作違反があったとして何らかの罰則を課している。
一番多い違反はタクシーメーターにテープを張るなどして、乗客から料金が読み取りにくくなる状態にしているもので、中には周知の事実ではあったがリモコン操作によって料金アップを速めたり、メーターからケーブルをひき足元で同様の操作ができるようにしたりしていることなども探知されている。
重大な違反になると３、４ヶ月、タクシー免許の停止処分が下され、最近ではマドリードの高等裁判所から半年のタクシー免許停止処分を言い渡された例も出てきている。バラハス空港の警察では空港で客待ちをするタクシー運転手の５人に１人は観光客から通常より高額の料金を徴収しているとみている。
マドリード市警によれば、昨年１年間に出された苦情は２４０３件にのぼり、タクシー料金のぼったくり以外にも白タクの存在や、乗車拒否などが原因となっているという。

週末だけで不法入国者の数は800人を超す

今週末にアンダルシアのカディスやカナリアスの海岸に押し寄せ拿捕された不法入国外国人は800人を超えた。
カディスのタリファ沿岸では土曜日に448人、日曜日に183人が、カナリアス諸島のランサロテ、フエルテベントゥーラでは180人が治安警察隊の沿岸警備によって捕らえられており、これによって今年に入ってから拿捕された外国人は8500人を上回った。2000年の総計4025人に比較し、倍以上の外国人が密入国を試みていることが明らかで、マフィアの横行、スペイン政府の対策不足が浮き彫りにされている。
1回に拿捕された人数があまりにも多かったため、外国人たちを一時的に保護する施設が収容人数を大幅に超えてしまい、入りきれなかった外国人は市の体育館へと移送された。外国人の大半はモロッコ人で、即時本国強制送還措置がとられ、サハラ以南からきた人々は国外退去命令を受けるものの釈放される。
アルヘシラス市のパトリシオ・ゴンサレス市長は新たな外国人収容施設が官僚主義のために遅れていることを批判、政府の早急なる対策を求めており、カナリアス地方政府では政府移民局のエンリケ・ミランダ局長に緊急会談を要請している。

ジョアネ・ソマリバ、2年連続で女子ツール・ド・フランスを制す

昨日、最終日であった女子ツール・ド・フランスはスペイン人ジョアネ・ソマリバが制した。昨年に続き2年連続優勝。ソマリバはバスク州ゲルニカの出身で29歳。ツール・ド・フランス以外にも99年、2000年とジロ・イタリアで優勝している。
ソマリバは14日間の行程で3日間トップにたち、その貯金を持って最終日に臨んだ。パリの市内を走った昨日は、トップでゴールに入ることはなかったが、総合で2位のイタリア人ファビオラ・ルペリーニに3分27秒の差をつけ余裕の勝利であった。
ツールは彼女の出身であるビルバオから始まり、地元民の絶大な応援のもと平地スプリントをものにした。同選手は「今までの自分のスポーツ人生の中で1番嬉しかったこと」とコメントしている。10年前、バルセロナ五輪に向けて強化している時期に椎間板ヘルニアの手術を受け、それがもとで脊柱に炎症を起こし、車椅子生活を余儀なくされ、一時は再起不能とまで言われていたが、その後の努力によって現在の姿に復活した。しかし、現在所属するチームが今年限りで消滅することから、別のチームを探すか、引退への道をたどるかの選択に迫られることとなる。同選手は、シーズンが終わるまでは将来について考えないことにしていると話している。

週末に国道で100台以上の玉突き事故、1人死亡

土曜日の朝7時45分頃国道3号線（バレンシア街道）の145キロ地点、クエンカ県セルベラ・デル・ジャノで100台以上の自動車が巻き込まれるという玉突き事故が起こった。この事故により国道は5時間にわたって閉鎖された。
事故の原因は深い霧による視界不良のために1台の乗用車がレーンをはずれ、それに大型バスが追突したことであるとみられている。事故による死亡者はマドリード在住の男性が1人で、負傷者は85人にのぼった。付近の病院では事故による負傷者を収容しきれず、22人はマドリードの病院まで搬送されている。いずれも軽傷ですんでいるもよう。
事故現場には赤十字や地元の救急車23台、4台の移動式救急治療車、空軍や道路交通局のヘリコプター3台などが急行し、対応に追われた。

土曜日早朝、ＥＴＡの車爆弾、爆発、13人が負傷

先週土曜日の朝８時過ぎ、カタルーニャ州タラゴナ県のカラフォン・デ・サロウのホテル前に駐車中の車が爆発、13人の宿泊客が軽いけがを負い、ホテルの外壁窓ガラスを割るなどの被害を出した。
爆発1時間前にＥＴＡを名乗る電話がサン・セバスティアンの道路救護協会にあり、ホテルの場所と車両の位置、ナンバーを告げた。連絡を受けたタラゴナの治安警察隊がただちにホテルの宿泊客750人と従業員50人を避難させた。宿泊客の多くは外国人であったもよう。
爆発した車には50キロのダイナマイトが積まれていたと見られ、付近に駐車中の乗用車12台も相当な被害を受けている。政府カタルーニャ代表は、今回の犯行がＥＴＡのコマンド・ビスカヤもしくはコマンドギプスコアの中の移動部隊によるものではないか、と話している。
この事件を受けて、カタルーニャ自治政府のプジョール知事は、各国から来る観光客に向けて、事態は収拾されたため心配はいらない、と呼びかけている。

ＢＳＣＨ、アムサテギ頭取の退陣で、ボティン頭取体制へ

１９９９年１月に合併したサンタンデール・セントラル・イスパノ銀行（ＢＳＣＨ）では、合併後も２人頭取体制できていたが、昨日、臨時役員会によって旧セントラル・イスパノ銀行出身のホセ・マリア・アムサテギ頭取の退陣が認められ、旧サンタンデール銀行出身のエミリオ・ボティン氏が唯一の頭取としてスペイン一の銀行のトップに君臨することとなった。来年の３月に予定されていたアムサテギ氏の退陣が早まったことで合併当時からの両行の権力争いに終止符が打たれ、旧サンタンデール銀行主導の経営体制となる。また、第４副頭取であった旧セントラル・イスパノ出身のサンティアゴ・フォンシジャス氏も同時に退陣となった。
同行の役員会では首脳人事に関し、２人の席を補充することなく、余分な役員の削減に踏み切ることを明らかにしている。

５千キロのコカイン流入を阻止、大西洋上で輸送船を捕獲

昨日未明、フランス領ガイアナより１０００マイルの海上で、コロンビアからスペインへ流入するところであったコカイン５千キロを積んだ輸送船を捕獲し、その首謀者であった通称"シト・ミニャンコ"をマドリードの自宅で逮捕した。
マドリードとガリシアの警察では事前に入手していた情報により、米国の麻薬取締局ＤＥＡ、カナダの警察当局、フランス海軍の協力を得て、捕獲作戦を開始。コロンビアでコカインを積みこんだミニャンコのチャーターした補給船が海上で荷を積み替える現場を押さえ、双方の乗組員１９人を逮捕、その後、捕獲成功の通報を受けたマドリードではミニャンコを逮捕するに至った。
ミニャンコはガリシア出身、コカインなどの麻薬取引の大物で、現在は仮釈放中の身であった。さらにはハシシの取引容疑による裁判が未解決となっており、検察では６年の懲役を求刑している。今回の逮捕によって前回の刑期の残り期間が追加されることになるとみられる。
今週に入ってから、コカインの押収は３件目で合計１万２千キロとなり、昨年押収された量の２倍にもなる。

バルセロナの不法滞在アフリカ系外国人を一斉検挙

昨日午後５時過ぎ、国家警察はバルセロナのアンドレ・マルロ広場を居場所にしていた２００人ほどの不法滞在アフリカ系外国人を一斉に取り締まり、１００人以上の逮捕者を出した。
これら外国人たちは先週始めにバルセロナ市議会の命令により居住場所としていたカタルーニャ広場を追い出された後、行き場を失い、転々としていた。彼らを援助するために赤十字を始め擁護団体などが当局との話し合いを続けていたが、その真っ最中に中央政府カタルーニャ代表より外国人の逮捕命令が出たもよう。
ダビス・ボネ代表官は、逮捕された大部分の外国人は国外退去命令手続きが進んでおり、本国送還になるであろう、とコメント。また、警察の突然の逮捕劇に関して、「抗議行動はピ教会への立てこもりへと発展しており、現況はいかんともしがたくなっていた」と正当性を主張した。
逮捕された外国人たちは移民収容センターに移され、スペインでの合法的滞在を証明できない者の身元調査が行われ、これからの処分を待つことになる。

オペルの経営危機、スペイン工場に波及か？

ここ数日、ドイツの自動車会社オペルが深刻な経営危機に陥っていることにより、ヨーロッパ内にある工場の閉鎖、もしくは人員削減の可能性について取り沙汰されてきている。スペイン国内にはサラゴサに８７２７人の従業員をかかえる工場があり、同社の考える生産ラインの縮小を軸とする経営立て直しプランがそのまま工場の閉鎖につながるのではないか、と心配されている。
同社では２００３年までに利益の回復を目指すために生産高の１５％減を設定するプランをもつ。１５％にあたる３０万から３５万台の生産高はちょうどサラゴサ工場の１年間の生産高に匹敵することから、現実的な不安となってきている状況である。
同社社長は、ヨーロッパ内の工場すべてが人員削減もしくは全面的工場閉鎖の対象となっており、具体的には白紙状態であり、最終判断は９月になることを明らかにしている。 １９８２年に操業を開始したサラゴサ工場ではアラゴン州財政に大きく貢献しており、その傘下の企業を含めると州内の国内総生産（ＧＤＰ）の３．５％を支える。同工場では「コルサ」モデルの２５％を生産、従業員への評価が高く、ヨーロッパにある工場の中でも高い位置付けにあるという。

バスク地方政府内務局、過激派民族主義グループのデモを許可せず

昨日、バスク地方政府のハビエル・バルサ内務局長は過激派民族主義青年組織「ＳＥＧＩ」が明日サン・セバスティアンで行うと申請したデモを許可しないことを決めた。このデモは"若者の革命によりわれわれのものである、独立と社会主義を取り戻す"というスローガンのもとに市内に集結するというものであった。
地方内務局には、先週土曜日にバスク州の３市で、昨年ＥＴＡのメンバーが誤爆によって死亡したことに敬意を表するデモを許可したことに対する批判が続出、今回も、デモがテロという犯罪行為の正当化、賞賛の場となるのは必至となり、不許可となったもの。
先日非合法化された「Ｈａｉｋａ」の流れをくむ「ＳＥＧＩ」では内務局の不許可にもかかわらず、支持者に対しデモの決行、参加を呼びかけている。

スペインでの養子の７８％は外国人の子供達

労働省と社会行政省の発表によると、昨年１年間でスペイン人の夫婦が迎え入れた養子は３９３４人にのぼるという。前年に比べ、スペイン人からの養子受け入れが減少、国際養子縁組が５３％増加、全体の７８％、３０６２人が外国人の子供達であると報告されている。
養子縁組を希望するスペイン人の夫婦はおおむね生活レベルの高い３５歳から４０歳程度で、子供たちがなるべく小さいうちの縁組を求めている。スペインでは養子の対象となる子供達がいないわけではが、親がいながら年少者の収容施設で居住し、親権は親が握っていることが多い。そのため、養子を望む夫婦は外国へ目を向けざるをえなくなり、さらに年々養子希望者が増えているため、迎え入れるために時間がかかり、費用がかさんでいく傾向にある。一般的に待機期間は２年半、費用は２５０万ペセタといわれている。
養子となる子供の出身は東欧、特にルーマニアが一番多く、南米のコロンビア、ペルーがそれに続く。アジアでは中国に偏っており、アフリカからの養子は非常に少ない。

本日は聖母被昇天の祝日のため、トップニュースはお休みさせて頂きます

２０年ぶりに失業率13％を切るも、雇用は停滞

昨日、国家統計局より最近１年間と２００１年第２四半期の雇用状況についての統計が発表された。
６月末時点でのスペインの労働力人口は１６９０万人弱、そのうち失業者は２２０万人弱と報告されている。昨年の同時期をみると雇用人口が１年間で６７万６５００人増加していたが、ここ１年では２５万７１００人増に留まっている。四半期でみると、２３万６５００人増に対し、９万７００人増と新たな雇用の創出が押さえられている。しかし、失業者が減少したことから全体的な失業率はここ２０年で初めて１３％を切り、１２．９７％となった。
雇用の増加が顕著に見られる業界は建設業で、３ヶ月間単位での伸びはなだらかになってはいるものの、５万４４００人が新規に雇用されている。また、サービス業界では観光業に押されるかたちで季節的な雇用がみられる。
給与所得者をみると正式雇用が増加、臨時雇用は１年のタームでみると８４００人減少している。正式社員契約者は約８０１万人、臨時契約者は約３６８万人、臨時雇用契約の占める割合は３１．４８％で依然として高率を保っている。
男女別では、四半期の新規雇用が男性８７５００人に比べ３２００人と極端に低く、女性失業率は男性の８．９９％の倍以上である１８．９１％に達している。
この統計結果を見て、労働省のアパリシオ大臣は「世界的に景気が停滞している状況を考えれば好ましい結果であるといえる」とコメントしている。

マルベージャ裁判所での書類盗難事件についてＣＧＰＪが臨時会合を開く

マルベージャ裁判所内で係争中の裁判書類が盗まれ、さらにコンピュータ上にあったデータも消去された事件について、昨日、司法審議委員会（ＣＧＰＪ）が臨時常任委員会合を開き、マルベージャ裁判所へ調査員２人を派遣した。緊急調査の報告書は今週中もしくは来週初めには提出されるもよう。
盗まれた何千枚にも及ぶ調査資料は、マルベージャ市長であるヘスス・ヒル氏に対する様々な容疑事実を明らかにしているもので裁判の終了過程に入っていた。この盗難によって裁判は中断されることになってしまった。
ＣＧＰＪではこの盗難・データ消去事件が判明したのが７月２３日でありながら、８月８日まで盗難事実を明らかにしなかったことを重く見ている。実際に書類の保管体制がどのようになっていたのか、書類棚の鍵を使用できた人間やコンピュータ上のデータにアクセスするキーワードを知っていた人間の特定を急ぐよう要請。この調査にはアンダルシア高等裁判所アウグスト・メンデス・デ・ルゴ裁判長も加わる予定。
マルベージャ裁判所ディエス裁判官は書類が盗まれた裁判所の１、５、７法廷にかかわる職員２９人の調書作成に着手している。

急進派民族主義者のデモ、ＥＴＡへの賞賛と化す

サン・セバスティアンで昨日始まった「セマナ・グランデ」の祭りは、バタスナ（ＥＴＡを擁護する政党ＨＢが改称）が召集した急進派民族主義者たちのデモによって、ＥＴＡ賞賛と地方警察官への脅迫の場と化してしまった。
「セマナ・グランデ」の開始を前に、旧市街に掲げられた、ＥＴＡ擁護の垂れ幕を撤去していた地方警察官と急進派グループが衝突、グループは警官隊に対して罵声を浴びせるといった出来事から始まり、デモ行進ではバスク地方政権をとるＰＮＶを"スペイン政府の奴隷"と呼び、場所場所にＰＰやＰＳＯＥの政治家、市民団体「Ｂａｓｔａ　Ｙａ」を中傷するビラが張られた。さらに、バタスナによって舞台上では爆死したＥＴＡのメンバーが称えられ、「この新しい世紀に入っていても表現の自由が認められず、フランコ独裁時代の警察と同じようにコントロールされている」と気勢を上げた。 また、イゲルド地区では市バスが覆面をした一団に止められ、運転手や乗客がバスから下ろされ、その後焼かれるという事件も起こっている。
ラホイ内相はこのような状況に対し、バスク政府に国家警察及び治安警察隊の協力を再度申し出ており、イバレチェ首長がそれを受けてくれることを強く求めた。また、「バスク州各地で前日に行われたようなテロリストを殉死したとして賞賛するような国はヨーロッパにおいて一国もない」と厳しい口調で話し、「死んだＥＴＡのメンバーはテロリストたちであり、それに敬意を表するということは殺人を犯し、脅迫をもって独裁政権をうちたてようとするテロリストグループの賞賛に他ならない」と付け加えた。
国家総検察局ではこのデモ集会を開いた責任者に対する訴追が可能かどうかを検討する方向で動いている。

ＣＧＰＪ、マルベージャの裁判書類盗難事件に介入

先週末、アンダルシア州のマルベージャ裁判所において、マルベージャ市長であり、サッカーチーム、アトレティコ・デ・マドリードの会長であるヘスス・ヒル氏に関連する裁判の調査記録が盗まれ、コンピュータ上にあった記録も消去されるという事件が起こったが、これに対して、司法審議委員会（ＣＧＰＪ）では土曜日に調査員をマルベージャに送り、本日にも緊急会議を開き、善後策を講じる。
盗難にあった調査記録の中にはヘスス・ヒル氏関連のもの以外にロシアマフィアに関するものも含まれていたということが発覚しており、マラガ検察ではマルベージャ裁判所に対して、実際にどの記録が盗難にあったかの特定を急ぐよう要請している。 調査が進む中、このような盗難、記録の消去は暇を持て余した役人の仕業ではなく、犯罪組織によるものであるだろうとみられている。
ヘスス・ヒル氏はこの事件に関して、何の関係もないことを強調、消えてしまった書類は大して重要な事件のものであるとは思えないというコメントを発表している。
ＣＧＰＪによれば、マルベージャ裁判所は、裁判官が赴任をいやがるところとして有名で、何かと問題が多い。ヘスス・ヒル氏が市長になってからというもの係争事件が増大、また、裁判官が絡んだ犯罪事件などもあり、腐敗がすすんでいることが叫ばれていた。

バスク地方警察労働団体、効果的なテロリズム対策のために各方面の協力を要請

昨日、バスク地方警察の主要労働団体であるＥｒｎｅの幹部は、公式の場でバスク地方の各政党に市中で起きている破壊行為への対処の仕方を披露するとともに、現在の地方警察はこのままの状態で激化するテロリズムに対抗することはできないとする見解を述べ、効果的な対策を講じない地方政府内務局を批判するに至った。
Ｅｒｎｅでは、バスク地方警察がテロリズムに対して無力であるという批判がある中、市中での破壊行為に加わるものたちが高度に組織化されてきている今、７３００人の地方警察官だけで事を全て押さえることは不可能であることを嘆き、テロリズム対策を地方警察のみに頼ることなく国家警察、治安警察隊でも積極的な対策を練るよう求めた。Ｅｒｎｅのサントス幹部は、６月２１日にサン・セバアスティアンで起きたギプスコアノ銀行襲撃の際派遣できた警察官はたったの２人しかいなかったこと、７月４日のＨＢ主導の２５０００人デモの際にも、１台のワゴン車６人の警官しかいなかったことを例に挙げ、両警察の協力が不可欠なことを訴えた。
また、地方警察で収集した情報が隅々まで行き渡らず、途中で遮断されてしまっており有効に利用されていない理由を説明するよう、地方政府バルサ内務局長に求めた。
さらには市中での破壊行為を専門にてがける検事からなるチームの創設を提案している。

PSC、PP、CIU、アフリカ系違法入国者に対し、バルセロナからの退去を要請

水曜日にバルセロナの労働組合の建物内で一夜を明かしたアフリカ系違法入国者は、昨夜は再び屋外で夜を過ごした。このアフリカ系違法入国者問題に関して、カタルーニャ地方政府 のアルトゥール・マス議員は昨日、外国人法を適用し違法な移民を国外退去させることに賛成の意を示し、方法は明示しなかったものの、カタルーニャ政府は他の機関と協力の下､バルセロナの街で眠る移民の問題を解決すると繰り返し述べた。同氏は移民局のエンリケ･フェルナンデス･ミランダ代表と連絡をとり、カタルーニャ広場に寝泊りするホームレスに対し解決策を見つけるように要請した。またPSCの首脳部もカタルーニャ政府の要請に応じ､国会では承認に難色を示していた外国人法の適用を求めた。
一方､ＰＰのバルセロナ市議会のアントニオ･アノサ議員も、この問題に関しては違法滞在者に対する法律の適用による早期の国外退去を求めている。水曜日にこのアフリカ系違法入国者に宿を提供した労働者団体ＮＧＯは､依然彼らに食料の提供を続けている。

エステル・コプロビッチ邸を襲った盗賊団、あらかじめ盗難対象の絵画を選択

警察の家宅捜査によると、水曜日未明にマドリッドのエステル・コプロビッチ邸を襲いゴヤの「ブランコ」を始めとする絵画14点を盗んだ盗賊団は、同邸のコレクションの中から最も価値のある作品を予め選んだ上で犯行に及んだことが判明した。
盗まれた絵画14点はいずれも文化遺産（BIC）に認定されており､犯行当時、邸内の改装工事のため、他の絵画と共に梱包され一部屋に集められ保存されていた。盗賊団は300平方メートルに及ぶ邸宅内を知っていただけでなく、邸宅内が夏休暇で空家となる期間に対しても情報を得ていたことが推定される。手がかりを残していない犯行の手口からも、警察は、邸宅内に足を踏み入れた者の協力を得た可能性が高いとし、改装工事関係者を始め先月以降邸内に足を踏み入れた者に対する調査を開始している。
また､有名なコレクションに属するこれらの盗難絵画が今後絵画市場に売りに出される可能性は皆無とみなされることから､警察は犯人がエステル・コプロビッチ女史を始めとする関係者との接触を計り何らかの取引条件を提示する可能性も捨てていない。スペイン警察は絵画の行方を調査する国際警察に対し、これらの絵画作品に関する写真と文書資料をすでに提供している。

バイエル社、高コレステロール血症治療薬を市場から回収

昨日、ドイツに本社を置く製薬会社バイエル社では高コレステロール血症治療薬"Lipobay"を全世界の市場から回収することを決定、これを受けスペインの厚生省ではこの薬剤の他、同種の薬剤全てを市場から撤収するよう指示、これらの薬剤を服用している２０万人あまりの患者に治療法の変更のため病院へ行くよう呼びかけた。
今年の２月にバイエル社からヨーロッパの薬剤局に高コレステロール血症治療薬セリバスタチンとトリグリセリド低下剤ジェムフィブロジルの併用は副作用を引き起こす可能性があると報告されており、スペインでも先月、この薬剤の服用についての注意として公表していた。このような警告がなされていたにもかかわらず、世界的に両薬剤が引き続き併用され、それに伴い横紋筋融解症などの症状が報告されてきていることをバイエル社は認めている。実際に米国ではセリバスタチンの過剰摂取や両薬剤の併用が原因で死亡した患者が３１人にのぼっており、スペインでも４人の患者が死亡している。
スペイン厚生省では、現在までにこの薬剤取り扱いに誤りがなかったことを願う、としながらセリバスタチン自体は全く危険のない薬であることを強調している。
世界でも唯一日本ではジェムフィプロジルを販売していないという理由によりセリバスタチンは禁止となっていない。

企業家邸に強盗、ゴヤの絵画を含む被害額は何十億？

昨夜、マドリードの高級住宅街にある企業家エステル・コプロヴィッツ邸に３人組の賊が押し入り、警備員を縛り上げたうえで、邸宅にあった１４点の絵画、６点の彫刻を奪って逃走した。
事件当時、コプロヴィッツ氏は海外で休暇を過ごしていたために不在で、同邸宅で何年にもわたって務めていた警備員しかいなかった。邸宅は３階建ての一軒家で家の周りには樹木が茂り外部からは中が見えない状況であったこともあり付近住民は邸宅内で何が起きているのか全く気付かなかったという。
奪われた絵画の中にはゴヤの作品が２点含まれ、これだけでも２０億ペセタはくだらないといわれ、その他ブリューゲルなどの作品もあり総被害額がどのくらいになるかわかっていない。
警察では犯人グループがこの家の内情に詳しく、さらには絵画の買い手からの依頼で犯行に及んだのではないかとみている。

行き場のない不法滞在外国人に労働組合が建物を提供

カタルーニャ広場の不法滞在外国人への強制立ち退き問題で、それを行った市役所、地方政府、中央政府がその後の対策を何も講じていないため、外国人たちが寝る場所を失い道路上にあふれていたが、昨夜は労働組合ＣＧＴが彼らに建物を提供するに至った。ＮＧＯなどが政府代表に、外国人たちに寝る場所の提供を求めたものの拒絶されたため、このような事態となった。
労働団体やＮＧＯ、近隣組合、市民擁護団体などからの突き上げがあるものの、当局が責任の押し付け合いをしており、解決の見通しはたっていない。市議会では、とりあえず日々の食事のサービスすることは約束しているが、移民たちへの福祉行政の管轄は中央政府にありと、譲る気配をみせていない。
この事態に関し、総理府のルカス大臣は「ほんの少しのヒューマニズムを持ってことにあたる必要があるが、法を尊重することも必要である」とコメント、「マフィアによってスペインがヨーロッパへの橋渡しとして約束された地であると吹聴されれば、明日には２００人どころか２０万人、２００万人の外国人が入ってくる」と付け加えた。

ラホイ内相、不法滞在外国人犯罪者に対する裁判の迅速化を発表

昨日、ラホイ内相は不法滞在外国人犯罪者に対する裁判の迅速化、また、場合によっては強制退去措置の適用を認めることを発表、問題化している外国人犯罪の解決を図ることを明確にした。
スペイン国内に不法滞在している外国人が罪を犯し、逮捕されると、その裁判が終了し判決が下るまでの間、強制退去措置を適用することができない、という規定がある。しかし、その裁判を待つ間、刑務所に収監されることがないため、容疑者が再び犯罪に走る傾向が指摘されている。
ラホイ内相は、「中央政府では、１００回以上も逮捕されていながら強制退去にもならず、刑務所に収監されることもない不法滞在外国人はスペインにいるべきではないと考える」と述べたが、中央政府が強制的に国外退去措置を執行するのではなく最終的な判断を下すのは裁判官であるとしている。
これらの措置については現在検討されている国家司法改革協定に盛り込まれる予定となる。

カタルーニャ広場を追い出された外国人の受け入れ先はない

一昨日、バルセロナの中心にあるカタルーニャ広場に住みついていた不法滞在外国人への一斉退去処分を敢行したバルセロナ市議会では、善後策を何も講じないまま、この問題をうやむやにしてしまおうとしている。
バルセロナ市では、代替となる収容施設を提供することなく、“カタルーニャ広場だけでなく通りで寝泊りすることも禁止”、としており、中央政府カタルーニャ担当も責任回避の方針を打ち出し、バルセロナ市がこの問題に対処するべきとする。中央政府はパスポートもない、どこから来たのかを証明することもできない彼らの身分証明書をでっちあげることはできない、解決法はただひとつ、国外退去処分にすること、と答えており、さらには彼らに提供する収容施設はない、と付け加えている。これに対して、バルセロナ市では、中央政府の行っている移民政策の失敗のしわ寄せがここにきているのだから、中央政府が問題を解決すべきである、と反論、お互いがその責任の所在をおしつけ合っている状態である。
一方、地方議会のＰＰ議員からは、管轄権は地方政府にあるとし、何の策も講じない地方政府を糾弾している。
立ち退かされて行き場を失った外国人たちは赤十字やボランティアの人たちの差し入れなどによって急場をしのいでいる。

国鉄カタルーニャの運転士ストライキ終結、国鉄との合意成立

土曜日からカタルーニャ地方路線で行われていた国鉄の運転士の"消極的なストライキ"は国鉄側との合意が成立し、終結をみた。
バルセロナ、マドリードの国鉄首脳部と運転士組合の代表との話し合いで、労働条件の改善という点、具体的には宿泊場所（ホテル）の質の向上、運転席の改善、で合意し、昇給要求は却下された。
運転士は、特別手当支給の算定を走行距離ではなく労働時間で計算するよう申し入れをしていたものだが、この算定基準の決定は今月８月１日に国鉄側と全ての労働組合の合意により署名されているとの理由により修正は不可とされた。さらには、合意があるにもかかわらず、ストライキに入ったということは服務規定違反となると指摘されている。
この国鉄のストライキにより影響を受けた乗客は４日間で２万５千人と推定される。

バスク地方警察の労働団体、地方政府内務局の対策不足を批判

日曜日にポルトガレテで起きた私服警察官への襲撃事件を受けて、（昨日のトップニュース参照）バスク地方警察官の所属する労働団体からのバスク地方政府内務局、また中央政府の対策不足を批判する声が大きくなってきている。
大半の地方警察官が所属するＥｒｎｅは、現状ではＥＴＡやその信奉者たちの攻撃に対しての調査や戦略が欠如しているということは否めないと考え「中央政府及び地方政府に市民の安全をおろそかにしてポーカーに興じることはやめ、治安対策への努力を実現することを求める」という声明を発表。ＣＣＯＯでは、地方政府のみを批判の的とし、バルサ内務局長に対しては不言実行を求めている。ＥＬＡでは、警察官が事にあたる際の安全を保証するために人的物的両方の対策が必要である、と内務局に要求している。
一方、中央政府では、アスナル首相が徹底的にＥＴＡを撲滅するために戦っていくことが全てを優先する、ということを繰り返し述べ、ラホイ内務大臣がバルサ内務局長にできる限りの支援を約束、両者が一体となってテロリズムに対抗していくことを強調した。

バルセロナの市役所、１２０人の不法移民をカタルーニャ広場から追い出す

昨日未明、バルセロナ市警は市役所の要請により、数ヶ月前から市内中心にあるカタルーニャ広場に"居住"する行き場のない不法移民たちの一斉立ち退きを強行した。
市役所では、多くの観光客が訪れるカタルーニャ広場が日に日に増えていく不法滞在者たちであふれていくことをきらい、"公共のスペース"である広場に居住することはできないとしたもよう。また、これらの不法滞在外国人たちはサハラ以南からやってきた者たちで、今回の特別合法化手続きの恩恵を受けることができず、合法的に滞在、労働するとことは不可能である。市議会では、今後も労働許可書不所持という理由により労働市場に参入できる見込みのない者たちが公共の場を占有することはできないと説明している。
追い出された１２０人ともいわれる外国人たちは、市の移民・難民救護センターに行くよう申し渡されたが、センター自体が押し寄せた外国人たちによって業務がストップしてしまい、一旦閉めざるをえない状況に追い込まれた。結局のところ、場所を替え、観光客の目につかないところに移動させただけで、根本的な解決にはなっていないという批判も強い。

組織売春摘発のための証人保護プログラムが売春婦達からの訴えを促す

外国人法の第５９条には「身分証明書不所持もしくは不正な身分証明書を所持する外国人で、売春組織の被害者であり、その売春組織の摘発に協力した場合、行政上の責任と強制退去処分は免除される」と規定されている。さらにはこの証言者には捜査証人保護法が適用され、警察や治安警察などに保護され、犯罪組織からの復讐を回避するようなプログラムにのせられる。保護施設へ収容され、スペイン語の学習や職業訓練などを受け、自立できるよう教育を受ける。また、スペインでの合法的な滞在許可も与えられる。
１年半前に始まったこのプログラムはかなりの成功をおさめているといい、売春組織を摘発する大きなきっかけとなると警察では話す。マドリードでは現在までに１００人以上の外国人元売春婦たちがこのプログラムの適用を受けてきている。

覆面パトカーに火炎瓶投げ込まれ、警官２人が重軽傷

昨夜未明、バスク州ビスカヤ県のポルトガレテの旧市街で十数人の若者たちによる覆面パトカーの襲撃によって、警官２人が大火傷を負うという事件が起きた。
バスク地方警察は、覆面をした若者たちが旧市街にある銀行の支店を襲撃中との連絡を受け、パトロール中の２台の覆面パトカーを派遣した。パトカーの到着を待ちうけていたグループは、パトカーをめがけ火炎瓶や、酸をつめた瓶、爆竹などを投げつけ、車を炎上させるに至った。私服警官２人のうち１人は身体全体の３０％に大火傷を負い重態、もう１人も１０％の火傷をおい入院。２台目のパトカーにのっていた警官は洋服を焼いただけで、けがはなかった。
ＥＴＡの先鋒とも言われる街頭での破壊行為を繰り返す若者グループは最近、街頭での破壊行為を警察官をおびき寄せるための罠として利用することがあり、警察では急報を受けてもパトカーや制服警官を送らず、覆面パトカー、私服警官を派遣するなど警戒していた。しかし、今回の事件では、目撃者の証言などからも若者グループは襲撃目標である覆面パトカーを最初から知っていたものとみられ、相当に組織化されていることがうかがわれる。

村祭りで爆竹を積めた箱が爆発、１人死亡、４人重軽傷

バレンシア県の小さな村ベニドレイクの村祭りで爆竹や花火を積めた箱が爆発し、周囲にいた１人が死亡、４人が重軽傷を負うという事件が起きた。
昨日朝９時半頃、１週間続いた村の聖人を祝う祭りの最終日、地方警察官の車が牽引する、打ち上げ花火や爆竹、その点火装置やガスボンベを積んだリヤカーのふちに座っていた４人は通りを移動しながら爆竹に点火していたが突然、爆発音とともにリヤカーが炎上した。４人のうち１人は病院に運ばれたが、数時間後に死亡、もう１人も危険な状態にあるという。また、残る２人もバレンシアの病院へ緊急移送されており、身体に２０から３０％のやけどを負い重傷。一方はこの村の市長。
この事故を受けて、この村では全ての祭りを中止、８日間を喪に服することと決定。
最近、花火、火薬類の爆発事故が相次いでいるが、先月２７日に"モーロ人とクリスチャン"の祭りが行われたラ・ビラ・ジョイオサの村でも２７人の負傷者が出る事故が起こったばかり。

ＣＮＭＶ委員長、ヘスカルテラ問題で国会召喚

昨日、証券マーケット委員会（ＣＮＭＶ）のピラール・バリエンテ委員長が国会に召喚され、ヘスカルテラ問題についての野党からの質問に答えた。
同委員長はヘスカルテラ社の不正な会計処理によって行方知れずとなっている１３０億ペセタに関しては、現在収監中のアントニオ・カマチョ同社社長の指示により、同社が投資金として米国のデラウェアとジョージアにある投資会社にプールしてあるとする証明書を発行した、と明らかにし、不明金の所在をつきとめるため米国の調査に期待する、と発言した。しかし、その投資会社は米国の証券取引委員会（ＳＥＣ）には登録されていないことも判明している。
ＰＳＯＥからの、ＣＮＭＶがなぜ早期にヘスカルテラ社の会計監査を行わなかったのかとの批判に対しては、同社の会計がＣＮＭＶへ会計資料を提出することに難色を示し、なかなかメスを入れられなかったからであると、責任転嫁ともとれる発言をした。
また、ＣＮＭＶが同社に対して会計の不正処理に関する罰金を科したその日に、同社を証券取引業社として格上げしたことに対する疑惑については、同社の株主のＯＮＣＥ財団が所有する株式割合を引き上げるとしたこと、格上げすることにより企業報告書の提出頻度が増し、コントロールがしやすくなることなどを考えて許可した、と説明した。

ピケ外相、ジブラルタルに万単位の電話線を装備する用意を表明

ジョセップ・ピケ外務大臣は昨日、スペイン政府は近々ジブラルタルの住民に向け、｢万単位｣の固定電話線を装備する用意があることを表明した。イギリス政府からの一連の要請を受け、「相互信頼の原理」に同意したことで、同外相は電話の装備という形でイギリス側に最初の回答を出す模様。
同外相は、ジャック・ストロー・イギリス外相とジブラルタルに関する新たに話し合いを持つ可能性のある時期として10月の第2週を示し、その会合に、ジブラルタル・ペーター・カルアーナ首席官僚が「イギリス代表の形で」参加することを希望した。ジブラルタル政府はこれに対し直ちに共同声明を発表し、ジブラルタル政府はスペインに電話線の設置を要請していないこと、スペイン政府に対しては、ジブラルタル政府が持つ独自の国際電話プランを認知し、スペインにおける携帯電話の料金の徴収、スペインを挟んだ第3国からの通話の受信等、共同体としての義務を果たすことのみを必要としていることを明示し、合わせて、ジブラルタルの自治に関しスペイン・イギリス両者との話し合いに独自の立場で参加することを望む旨を表明した。

シンテル、25億ペセタの貸付を元従業員への支払いに

労働団体ＣＣＯＯによると、シンテルの元従業員がＢＢＶＡ銀行に申請していた２５億ペセタの貸付が今日文書化される。この貸付により、11ヶ月に渡り凍結していたシンテルの元従業員への給与として、各従業員に130万から140万ペセタの支払いがなされる。この貸付は労働省の管轄にある給与保証資金が用意する４０億ペセタを担保にしており、シンテル元従業員に対しては今回の２５億ペセタの給与支払いに加え、早期退職として今後250億ペセタが支給されることになっている。
政府は先月19日テレフォニカの協力を得、シンテルの元従業員の内の半数(800人から1000人)を関連会社への職の提供を行った。政府が今回の措置全体で要した費用は29億ペセタに上る。労働団体によると、政府は、シンテルが大蔵省と社会保険に負っている負債の徴収を断念し、代わりにその負債額を労働者側に還元する計画であり、政府がシンテルの元従業員を公共団体に再就職させる可能性も指摘している。1月よりシンテルの元従業員が仮住まいをしていた「希望のキャンプ」はこのニュースに沸き、市衛生局もこのキャンプ地があるカステリャーノ通りの清掃･キャンプの撤去に乗り出す予定である。

勤務時間中に仕事以外でのインターネット使用は解雇理由となる

昨日カタルーニャ高等裁判所では、仕事をせずにインターネットに興じていたことは正当な解雇理由とはならないとした一審を破棄、バルセロナの２つの企業が従業員を解雇したことは正当であるという判決を言い渡した。
これは、バルセロナのデルモファーム社の女性従業員が勤務時間中に仕事とは関係のないインターネットのページにアクセスしていた、という件及び、プロドゥクト・イートン・リヴィア社の社員が勤務時間中にコンピューターゲームに興じていたという２つの事案に対する判決であった。
女性従業員は新たなプロジェクトの市場調査に必要であったと反論していたが、履歴によってアクセスしていたページが判明、仕事内容とは関係ないものと判断された。

ヘスカルテラ社の１３０億ペセタ、依然として所在つかめず

大蔵省のエンリケ・ヒメネス・レイナ事務官の辞任にも発展した証券取引代行会社ヘスカルテラ社の不正疑惑は、証券マーケット委員会の調査によってさらに不透明感が増している。
１３０億ペセタという多額の行方が不明となっていることに関する監査報告では、同社が提出したサンタンデール銀行及びラ・カイシャ銀行の証明書がついた顧客の個人口座明細自体に信頼性が欠け、同２行への確認作業によって証明書が偽造されたものであったことが判明したとされる。このことから顧客口座になければならない１３０億ペセタが存在しないという事実が明らかになっている。現時点では行方のわからない金額が１３０億ペセタということになっているが、監査官によれば、同社の不正が２００億ペセタにものぼるのではないか、とのことである。
さらに、同社は株式の売買のみならず、銀行もしくは貯蓄銀行のみ取り扱いが認められている高額確定利回りの金融商品の提供を行っていたとされ、２３００人の顧客が存在しないこの商品を購入、当初の約定に従い、高率の利息を受け取っていたとみられる。同社では新たな顧客を開拓、その顧客から預かった投資金を利息分にあてていたとみられる。

婚約者を殺害後、自殺のための自動車事故で関係のない３人が死亡

昨夜未明、カステジョンの近所で自動車同士が正面衝突し、この事故で両方の車に乗っていた４人が死亡した。
当初、見通しの良い場所であったこと、ブレーキ跡がないこと、反対車線に突っ込んで行っていることから、一方の運転手の居眠り運転による事故と見られていた。しかしながら、死亡した２７歳の男性の家族と連絡をとるうちに、一緒に住んでいるはずの婚約者と連絡がとれず、また、両親あてに自殺をにおわす電話をかけていたことなどから、警察が自宅マンションに急行。今月１７日に結婚する予定であった婚約者が遺体で発見された。
治安警察隊では、男性がこの婚約者を刺殺後、絶望して自殺を図ったのではないかとみている。動機などに関しては不明であるが、近所の住民は事件の起こる前に2人が喧嘩をしている声を聞いた、と証言している。
巻き添えを食った形となった自動車事故のもう一方には若夫婦とその父親が乗っており、救急病院から帰宅途中であったという。

不法滞在外国人への特別合法化手続き、申請者数が322761人であることを政府が発表

一昨日に締め切られた不法滞在外国人に対する特別合法化措置であるが、昨日中央政府ラホイ内相から、申請者の数が322761人に達したと発表があった。ＮＧＯの発表では18万人と言われていたが、それを大幅にうわまわった数値となっている。昨年の合法化措置とあわせて60万人近い数の外国人が合法化措置に申し込んだこととなる。
ラホイ大臣は今回の措置が最後の特別措置であることを強調、その理由として、現在スペインには7万人の外国人失業者と100万人のスペイン人失業者が失業保険を受けていることを挙げている。この状況からして、これ以降は労働市場での需要により労働許可証の割り当て人数を検討していくこととなる。
32万人あまりの申請者のうち最終的にどの程度の人数に許可が下りるかについては言及を避けたが、中にはいくつもの都市で申請書を提出している外国人もいることを明らかにしている。
都市別の申請者の数は、マドリード11万人、バルセロナ3万5400人、バレンシア自治州で５万３千人など。

ガルソン判事、ＥＫＩＮのメンバー３１人を起訴

昨日、全国管区裁判所のバルタサール・ガルソン判事はテロリストグループＥＴＡに所属もしくは協力したという容疑でＥＫＩＮのメンバー３１人を起訴した。
３２５ページにも及ぶガルソン判事の調査報告書では「ＥＫＩＮはＥＴＡの一部であることは疑いようがない」とし、ＥＴＡの元幹部であるジョス・テルネラ及びジョン・サラベリアについてはＥＫＩＮの最高責任者であると言及されているが、両名がバスク地方議員であるためその議員特権に守られて訴追を免れている。同判事はバスク州高等裁判所に、両名を訴追するために充分な証拠を示した書類を提出、手続きを進めるかどうかについて判断を下すよう求めている。
今年の４月に、全国管区裁判所でＥＫＩＮがＥＴＡの一翼を担っているという明確な証拠がないとされて、逮捕された７人が釈放された経緯があるが、今回はその７人が身柄を拘束されることとなり、その他については在宅起訴となる。

不法滞在者の特別合法化措置締め切られる、申請者は１８万人

新たな外国人法施行を前にして昨日、定住を理由とする不法滞在外国人に対する特別合法化措置が締め切られ、申請者は全国で約１８万人にのぼった。昨日は最終日とあって各都市の申請場所には外国人が殺到した。
マドリードでの申請者は１０万人にといわれており、ムルシアでは２万人、アルメリアでは１万２千人と報告されている。バルセロナでは昨日だけで２千人が申請事務所に列をなしたが、事務局ではここ数ヶ月の申請者は合法化のための要件を満たしておらず、却下される割合は高くなるであろうと語っている。
今回の合法化要件は今年１月２３日以前にスペインへ入国したことの証明、プレ雇用契約の提示でであった。
中央政府では新法への移行期間と称して設けた特別な措置であるため、これ以降は滞在許可、労働許可の付与は正規の手続きを踏んだ上でのこととなると説明、不法に入国、滞在する者と合法的に滞在、労働する者との区分けを明確化することをめざしている。

ラホイ内相とバルサ・バスク州内務担当の会談が金曜日に

９月まで棚上げとされていたラホイ内相とバスク州のバルサ内務局長の話し合いが今週金曜日にマドリードでおこなわれることになったと、昨日同内相から発表された。月曜日にイバレチェ・バスク州首長とアスナル首相との会談で、緊急事項であるにもかかわらずラホイ内相の呼びかけをバルサ局長が９月まで先延ばししたことに首相が不満を述べたこともあり、この話し合いの実現となった。
この話し合いではテロリスト対策のために国家警察とバスク地方警察、及び治安警察との連携を密にし、市中における破壊行為に対応するためにバスク内務局の方針を具体化させることが大きな課題となっている。