アスナル首相、内閣人事を発表

昨日午後、ホセ・マリア・アスナル首相は今期の内閣人事を発表した。
今期は産業省を廃し、科学技術省を創設、経済大蔵省を経済省と大蔵省に分割させ、政府スポークスマンを省に格上げし、新たに入閣した８人を含め１６大臣が誕生した。
第１副首相に前教育文化省大臣のマリアノ・ラホイ氏が就任し、第２副首相兼経済省大臣ロドリゴ・ラト氏と次期バスク州首長就任を噂される内務省大臣ハイメ・マジョール・オレハ氏は留任、アスナル首相の脇を支える。新設の科学技術省大臣就任を予想されていたジョセップ・ピケ氏は外務大臣となり、彼の右腕であったアンナ・ビルレスが代わりに入閣した。また、格上げとなった政府スポークスマン省大臣は国営放送社長であったピオ・カバニージャス氏の抜擢となった。

スペインの就業中における事故の割合は発展途上国なみ

本日、４月２８日は就業時の安全と健康を考える国際的な日である。この日にちなんで、労働団体は世界的に就業中の事故を減らそうという運動を展開する。
国際労働機構（ＯＩＴ）の明らかにしている就業中の事故は世界で２億５千万件、死者は年間３３万５千人に達する。スペイン国内では労働事故は１０万人に１０．２人の割合で起こっており、これはインドや中国、旧社会主義諸国、ラテンアメリカなどの発展途上国とあまり変わらない。
スペインの労働団体は政府に対し、事故を防ぐための対策会議を開くことを要求、企業に対しては労働基準法の遵守を求めるとともに、事故の予防にかかる費用は無駄な経費ではなく投資であるという考え方を持つよう促している。
さらに、刑事的責任を追及できるような労働事故に対しては特別な対応をするよう検察庁に求めている。

ホセ・マリア・アスナル氏、賛成多数で首相就任決定

昨日国会下院にて、ＰＰのホセ・マリア・アスナル前首相が今期も引き続き首相を務めることが賛成多数で可決された。ＣＩＵとカナリアス連合の支持も取り付け賛成２０２票となり、反対１４８票を大きく上回った。本日午後、各閣僚を発表し、国王の面前にて宣誓することになる。
アスナル首相は各閣僚の名前の明示を避け、報道陣の質問を受けつけず、発表の瞬間まで詳細を伏せておく態度を貫いている。
現教育文化大臣のマリアノ・ラホイ氏は副首相への昇格、大蔵大臣のロドリゴ・ラト氏、内務省のハイメ・マジョール氏はその任を継続することが確実視されている。その他、ラホイ氏の後釜に現社会調査センターの所長ピラール・デル・カスティージョ、産業大臣及び政府スポークスマンであるジョセップ・ピケ氏の科学技術大臣就任、前国会議長フェデリコ・トリージョ氏が何らかの大臣職を得ることなどが大方の予想となっている。
また、今回の組閣では少なくとも３人以上の女性閣僚の参加が考えられている。

ラサ−サバラ事件の裁判、有罪判決

昨年から続いているラサ−サバラ事件の裁判で、昨日全国管区裁判所で被告５人に対して有罪判決が言い渡された。
この事件は１９８３年にフランスのバジョーナでＥＴＡのメンバーであるホセ・アントニオ・ラサとホセ・イグナシオ・サバラの２人が何者かによって誘拐され２年後の１９８５年にアリカンテで死体となって発見され、その後１０年間身元が判明しなかった事件を指す。
判決によれば、その当時サン・セバスティアンにある治安警察隊がこの２人を誘拐後、監禁・詰問を数日に渡って行い、その後銃で頭を撃ちぬき殺害した。この詰問の場に治安警察隊長官エンリケ・ロドリゲス・ガリンドとギプスコアＰＳＯＥのジューレン・エルゴリアガも参加したとし、誘拐殺害の罪で懲役７１年を言い渡した。さらに、この２人は当時の内務省が南フランスに亡命していたＥＴＡのメンバーたちに対して、暴力には暴力をという考えを持っていることを知り、介入を決定したとする。 また、当時の治安警察隊大佐アンヘル・バケロに６９年、元軍曹エンリケ・ドラドとフェリペ・バジョに６７年８ヶ月の懲役が下された。
この判決を聞きＰＳＯＥはＥＴＡに対する汚い戦争は当時の社会主義政権が行ったものでも、それに対する責任を負うものでもないとコメント。

テレフォニカ、テレピッツァの株式５％を取得、インターネット関連で宅配部門に参入

テレフォニカのインターネットビジネスの子会社テラと宅配ピザの国内シェアＮＯ．１を誇るテレピッツァが事業提携することを発表、テレフォニカがテレピッツァの５％の株式を購入し、約１６６億ペセタあまりをテレピッツァに支払う。
テレピッツァでは全国７６７の店舗に１４８３０台のバイクを所有していながらその１５％しか活用しておらず、人々が食事をしていない時間帯の活用方法を模索中であった。テレフォニカの方でも自社製品の販売方法について電話やインターネットにて受けた注文を各戸まで届けるサービスが必要となっていたことで、両者の利害が一致したもの。
両者は５０％ずつ出資をし、新子会社を設立、数ヶ月後には事業を開始したい意向である。その後、数年後には株式市場への進出も検討されている。

アスナル首相、組閣に先立つ演説で公約リストを発表

３月１２日に行なわれた総選挙にて絶対過半数を獲得し、再びに首相に任命される予定のＰＰ党首ホセ・マリア・アスナル氏による国会での演説、各党との討論が昨日９時間にわたって行なわれた。
この演説では今国会での政策を発表。公的赤字を２００１年までにゼロにする、先期に引き続き税制改革を推し進め減税を実施、産業省を廃止し科学技術省の設置、移民対策局の創設、などをうたっている。ＰＰに協力するかわりに自治権の拡大、カタルーニャ独自の税制を求めていたＣＩＵだが、アスナル首相はＰＰの絶対過半数を後ろ盾として、その要求をはっきりと拒絶している。
討論会では、ＰＮＶのスポークスマン、イニャキ・アナサガスティ氏との対立が目を引いた。同氏がＥＴＡ問題を政府が真剣に取り組んでいないことを批判したことに始まったのに対し、アスナル首相はテロ行為、ＥＴＡ根絶のための強い態度で臨むことを強調し、昨今のＰＮＶ党首のバスク人民以外への差別的発言を取り上げ、ＰＮＶの犯している間違いを正し、今一度考え直すよう促した。

タバコ中毒は公的医療保健に年間４５００億ペセタの出費を余儀なくさせている

世界銀行の計算によると先進国の公的医療予算の６％から１５％がタバコが原因による病気の治療にさかれているとする。この数値をスペインの公的医療システムにあてはめると約４５００億ペセタにあたるとのことである。
スペインでの３５歳以上の喫煙者のうち年間４６０００人以上がタバコが原因で死亡しているとの研究がなされているが、その死亡者の伸びは交通事故での死者の倍以上を行く。
このような状況のもと、先日、アンダルシア州長官のマヌエル・チャベス氏がタバコ産業に対し、アンダルシア州がタバコが原因となる病気の治療に年間６００億ペセタの出費をしていることを示し、その出費を負担するよう話合いに入っており、もしその折り合いがつかない場合は裁判に持ち込むとの強硬な構えを見せている。しかし、公衆衛生局ではスペインはアメリカのとる司法制度と全く異なる為にこのような手段をとることは好ましくないとの見方を示している。
現在、タバコを原因とする死亡及び病気に対する損害賠償の裁判が２件行なわれているのに加え、さらに今後も３０００人の元喫煙者で喉頭ガンに侵されている人達で構成される原告団によって提訴が予定されている。

パラドール・グループの電信サービスはレテビシオンが請け負うことに決定

昨日、パラドールグループ全ての電信サービスをレテビシオンが請け負うことを決定した。
年間２億５千万ペセタの契約となり、３年間継続可能なため７億５千万ペセタが動くこととなる。
このパラドールグループとの契約では選考審査が行なわれ、テレフォニカとレテビシオンの一騎打ちとなったが、観光産業、サービス業の総合的見地から判断を下され、今まで契約していたテレフォニカからレテビシオンへと移ることになったもよう。
これにより、パラドールの宿泊客は部屋から電話をかける場合、レテビシオンを利用することとなる。

スペインは臓器移植の提供者数は世界一

国立臓器移植機構（ＯＮＴ）が発表したデータによると今年に入ってからの３月末までの臓器移植提供者は３４８人で、昨年同時期の提供者数より２５人増えた。１９９９年の１年間の提供者は１３５９人で、１００万人あたり３４．２人となりアメリカをしのぎ、世界で一番高い数値を示している。
臓器提供者の大半は複数の臓器を提供する為、２０２３件の腎臓移植、９６０件の肝臓移植が行なわれており、今年に入ってからはすい臓移植が目立って増えている。
臓器移植を必要とする患者が移植手術を受けるまでの期間はヨーロッパ平均が８ヶ月であるのに比べ、スペインは２〜３ヶ月とかなり短い。
スペインの臓器移植分野での成功は国民の協力とこの仕事に従事する人達の努力に負うものが大きい。特に臓器移植のコーディネーターが病院の集中治療室との連絡を絶やさず、以前はせっかく臓器を摘出してもそのうちの１４％は患者に届く前に使えない状態となっていたが、現在は３％にまで減少している。
ＯＮＴは臓器移植のネックとなっているのは提供者の家族からの移植拒否で、２２％にのぼるとしている。
今年の１月から臓器摘出のための基準が、脳死プラス心臓停止と変更になった。この変更は長い目で見れば新たな提供者が生まれてくるのではないかと考えられている。

マドリード・バレンシア間のＡＶＥのルート決定に地方政府同士の対立続く

マドリード・バレンシア間のＡＶＥ（新幹線）の敷設に付き現在のところ、そのルートをどうとるかで、６つの案が提出されている。このルートに関して、カスティージャ・ラ・マンチャ地方政府、バレンシア自治政府が各々の思惑を持って、水面下での戦争を繰り広げている。
カスティージャ・ラ・マンチャ政府（ＰＳＯＥ政府）はクエンカとアルバセテを通る、全長４８１キロ、所要時間１時間４８分の総合路線をとることを強く主張。これに反し、バレンシア自治政府はこの区間を最高でも１００分で押さえたいとの意向から、高速道路Ａ−３と並行に走る中央路線もしくは北路線（直行）をおしている。また、バレンシア市も中央路線に賛成すると表明している。
一番費用のかからない南回り路線は現在ある鉄道路線を利用する案であるが、新幹線が最高速度を保持する為にはカーブの半径が７５００メートル以上であることが必要とされるのに対し、この路線では２３００メートルしかないこと、さらにはトンネル自体が１世紀近く前に作られた大変古い物であることなどを挙げ、マドリードの公共土木事業局では時速３５０キロの新幹線が走るコンディションではないと問題点を指摘しているにとどまり、どの案をとるかについては意見を控えている。

サッカー国王盃準決勝、バルセロナ試合せず

スペインのサッカーの伝統ある国王盃の準決勝、バルセロナ対アトレティコ・デ・マドリードの試合が月曜日に予定されていたが、バルセロナは１１人のメンバーが揃わないという理由で試合を行なわず、 自動的にアトレティコ・デ・マドリードが決勝に駒を進めることとなった。
もともとこの準決勝は水曜日に試合が予定されていたが、バルセロナ側からその日に国際試合が多数あり、外国人選手のほとんどが自国の代表試合に選抜されたため、試合を行えるだけの人数がそろわないとの理由から試合日時の変更を求められていたもの。
この要求にあたり、スペインサッカー連盟は月曜日１８時からの試合であれば、代表選手が試合を行った後に自国へ戻れるとの判断を下し、日時を決定。しかし、代表選手は月曜日の午前中にバルセロナを離れた為、結局試合に臨める人数は１０人となってしまった。バルセロナ側はこの連盟の判断を強く非難し、試合を放棄するという行動をとった。これにより、バルセロナは来年の国王盃へ参加が出来なくなり、最高２００万ペセタの罰金を支払うこととなる。
スペインサッカー連盟は、このような事態に備えて選手登録枠を２５人としているにもかかわらず、バルセロナは２０人しか登録していないこと、試合のできるぎりぎりの時間を用意したにもかかわらず、それを拒否したとして、連盟の判断が間違っていないことを主張している。

ＰＮＶとＥＡ、バスク独立を遅らせているのはＥＴＡ自身であると糾弾

昨日、バスク地方の日“アベリ・アグナ”の日に際し、バスクの各政党からのメッセージが発せられた。ＰＮＶのリーダー、アルサジュス氏はＥＴＡに対し、テロ行為、街角での破壊行為は民族主義者達の結束を弱め、バスク独立を遅らせている原因となっていると糾弾。さらには、ＥＴＡが発生した責任はフランコにあるとし、もし、ＥＴＡが存在しなかったならば、民族主義者たちで、国民投票を行い、独立を勝ち得たことであっただろうと述べた。また、ＥＴＡはテロ行為で独立を勝ち取れないことを知っていながら、若者達に火炎ビンを持たせ、破壊行為へと駆り立てていると強く非難した。
ＥＡの党首エラスティ氏はゲルニカに赴き、ＥＴＡに再度の停戦を求め、バスク地方が平和の舞台となることを望んだ。
ＥＨのリーダー、オテギ氏はこれら２政党に対し、バスク国家建設へまい進するよう求めるとともに、自治権と主権の中道はありえないと断言、さらにはＥＴＡに新たな停戦を求めることは微妙な問題であると述べた。

ルーマニア人同士の争いで、またもやけが人続出

最近、マドリードの郊外、サン・ロケ地区に住んでいるルーマニア人ジプシーの移民集団の中での争いが頻発している。今年に入ってから既に４人の死者、５０人のけが人がでている。
この地区には不法入国後、テントを張って住みついたルーマニア人ジプシーの３５家族、３００人ほどがいる。セマナ・サンタ中の木曜日、金曜日に引き続き昨日も、テント住居外からやってきた一団との争いで、日本刀を振り回したり、石を投げつけたりし、６人の男女がけがをした。そのうちの２人は重態で、救急病院の集中治療室に運ばれている。
警察が駆けつけ、騒ぎは収まったが、この２つのグループの争いの原因はわかっておらず、この地区を警戒している警察官の１人はこれらの人々はかなりの量の酒を飲んでおり、お互いにいつも悪口を言い合っていたと話している。
暴力反対運動の団体では土曜日に、刑法の適用をもっと厳しくするよう求めている。団体の会長はこの刑法ではナイフ等の武器の所有で３回逮捕されたら、刑務所に入るという条法が実行されていないことを示唆し、地区での治安が日に日に悪化していることを話している。

キリスト復活の日、セゴビアでエル・グレコの絵“復活”

セゴビアにある人口５３１人の小さな村、マルティン・ムニョス・デ・ラス・ポサダスで昨日、キリスト復活の日にエル・グレコの描いた“磔刑”が１７年ぶりに公開された。
この“磔刑”は１５９５年、フェリペ２世の時代に現在トレドのサント・トメ教会にある“オルガス伯爵の埋葬”を描いた際におきた、金銭上の揉め事の仲立ちになってくれた同教会の司教アンドレス・ヌニェス・デ・マドリードにお礼として描いたものであった。彼の死後、他の美術品とともに同司教の生まれ故郷のナバルペラル・デル・カンポの教会へ寄贈され、その後、１８３４年の独立戦争時にこのセゴビアにくるという変遷をたどった。
このセゴビアの教会はロマネスク・ゴシック様式で１９８３年に改修作業が行なわれることとなり、その間、治安警察隊の倉庫に一時預かりとなったのだが、改修工事を請け負った建設会社が倒産するといった不幸にも見まわれ、最終的に新たにお目見えするのに１７年もかかてしまった。
この“磔刑”は修復作業のために１度だけマドリードに出たことがあるだけでそれ以外はずっとこの村で保管されている。

イースターの連休のため「今日のトップニュース」はお休みです。

住宅の値上がり、１年間で１３％

ここ数年、不動産の値上がりが激しいと言われてきているが、それを裏付けるデータが住宅の査定会社ＴＩＮＳＡから発表された。
今年３月末までの１２ヶ月間の全国平均１３％の値上がりは１�u当たりの値を１５７．４００ペセタに押し上げているが、各地方の県庁所在地の新築物件の平均価格は１�u当たり２０１．２００ペセタ、中古物件の平均が１６２．７００ペセタとなっている。それぞれの値上がり率は１４％及び１７％と計算されている。
今年に入ってからの３ヶ月間での値上がりは４％で、年末にはこの予想もつかなかった値上がりも落着くこととみられ、８〜１０％程度でとどまるとみられている。
相変わらず、住宅物件の高い地域はマドリード、バルセロナ、ギプスコアで、安い地域はカセレス、バダホスとなっている。

オーバーブッキングの被害者は即時、旅行者の権利を行使せよ

セマナ・サンタ（聖週間）の期間中の空の便のオーバーブッキングはスペインでは日常茶飯事であるが、飛行機の持つ座席数以上の予約を受けてしまうこの悪しき習慣は１９９１年に定められた航空規約で禁止されていないため、ヨーロッパ委員会では各航空会社にこれを避けるよう強制することができない。 しかしながら、委員会交通事務局のスポークスマンは被害にあった乗客は直ちに航空会社に乗客の権利を行使し、賠償を求めるよう指導している。この賠償には弁償金以外に、新しいチケットの発行、別の飛行機に乗るまでにかかる費用等が含まれている。
さらにスペイン消費者連合では勧業省のアリアス・サルガド大臣が月曜日に出したこの習慣を肯定するようなコメントを強く非難し、消費者保護の法律では存在しない物を売ることは合法ではないことを強調。また、合法であるということは明白に禁止されていないということと同義ではないとも語った。

最高裁、犬の飼主に損害賠償支払いを命じる

最高裁民事法廷は地方裁判所、高等裁判所の判決を支持し、子供２人にけがをさせた犬の飼主に損害賠償を支払うことを命じた。
この事案は１９９６年にマスチフ種の犬が、近所で遊んでいた子供２人に突然襲いかかり大けがを負わせたもので、原告側は肉体的、身体的被害に対し、計５千万ペセタあまりの賠償を求めていた。トレドのタラベラ・デ・ラ・レイナ地方裁判所では犬の飼主３人に対して３４００万ペセタの支払いを命じていたが、被告側は犬の綱を解いたのは飼主の子供であったことなどを訴え、控訴、上告していた。 最高裁判所は、犬の飼主にはその所有している動物の管理義務が発生すること、とくに獰猛な種の動物に関しては通常以上の注意義務が求められるとし、同時にこの手の種の犬を飼うということは人々を危険にさらすというリスクをおかしているとの判断基準を示している。
さらには、犬の飼主の子供は実質的に飼主とはいえないため、たとえ、飼主自身に直接的な責任がなくても賠償責任の支払い義務が生ずることを示した。

テレフォニカ、英国での携帯電話事業参入を断念

英国での携帯電話事業のライセンスの認可にあたり、各国の電話産業が参加しての入札が行なわれていたが、スペインのテレフォニカは昨日、１３１ラウンドを終った時点で参入を断念、入札からはずれた。
この入札にはスペイン、日本、アメリカなども含め１３社が参加したが、入札価格の高騰で既に７社が脱落している。テレフォニカは３６億６８１０万ポンド（１兆ペセタ以上）まで耐えていたが、これ以上の出費はテレフォニカの株主に対し説明がつかないとし、さらにこの入札が始まって以来株式市場で２７％の下落を示していることも重なり断念を決定したもよう。テレフォニカス・モビレス社のスポークスマンは１兆ペセタを超えた投資に対する収益性には疑問が残り、株主への配当を生み出すことはできないだろうと語った。
また、トルコでも同様にライセンス認可の入札に参加することを断念。トルコ政府の要求した、最低入札価格が高すぎたことが理由となっている。
英国で当初の目論見が外れたことはヨーロッパ進出の足掛かりとしたかったテレフォニカにとって大きな痛手となっている。

セマナ・サンタ（聖週間）期間中、航空券のオーバーブッキングによる被害増大か？

例年バケーションシーズンになると問題になるのが、航空券のオーバーブッキングによる被害である。今年のセマナ・サンタのバケーションの移動のピークである先週末も例外ではなく、３８便がオーバーブッキングを出している。この被害に対するＡＥＮＡへのクレームは１７７人にとどまっているが、各航空会社へのクレームの状況はわかっていない。ＡＥＮＡでは次の移動のピークである水曜日とバケーションの最終日の日曜日、地方によっては月曜日が危険日であること示唆しており、利用客には予約の確認と早めのチェックインを喚起している。
消費者団体では政府に対し、このように利用客に不利益が被るような日常的なオーバーブッキングを制限するよう求めているが、アリアス・サルガド大臣はＥＵの法律で、ある程度飛行機の座席数以上の予約を受けられることが認められているから、航空会社への罰金を課すことはできないと答えている。さらには、飛行場では乗客への対応を“非常に良く”やっているので政府が責任をとることはないと付け加えている。

度胸試しが招いた死、１５歳の少年、列車に轢かれる〜マドリード

日曜日の夜、少年少女達５人はいつものように破れた鉄柵から線路内に入りこんでいた。列車が通過するぎりぎりまで我慢し、通過する直前に列車の前を横切る遊びを一日に何回かすることが彼らの日常となっていた。それが当日、５人うちの１人、ホセ・マリアが貨物車の前を横切った直後、反対方向からやってきた近郊列車に轢かれ即死するという痛ましい事件が起こってしまった。
先に反対側に渡ってしまっていた彼の仲間たちは反対方向から列車がせまってきていることを知らせようと叫んだが時既に遅く、貨物車に足をひっかけられ飛ばされた少年は列車にまきこまれてしまった。 仲間たちの証言では、普通列車の前を横切るのは速度の遅い貨物車に限られているということで、おおよそ３０〜４０メートルくらいに迫った時点で渡っていたという。また、線路を渡ることは度胸試し以外にも線路の反対側への近道として利用していたということであるが、実際、近所の人達も破れた金網や鉄柵から入りこみ、反対側へ渡ることもあったという。

ＥＨ、ＰＮＶとＥＡにスペインと袂をわかつことを条件にＥＴＡの休戦を提案

昨日、ＰＮＶに近い日刊紙「ＤＥＩＡ」に掲載されたインタビューで、ＥＨのスポークスマン、アルナルド・オテギはＰＮＶとＥＡに対し、ＥＴＡの不定期の休戦がＰＮＶとＥＡの態度如何によっては現実となる可能性があるとコメント。条件として、自治主義を捨て、スペイン、フランス政府とは関係を絶つこととし、これが約束されれば、武装闘争の問題はなくなるとした。
この提案に対し、ＰＮＶ党首シャビエル・アルサジュス氏は民族主義者が団結するのは武器を持っているものがそれを捨てることから始まる、と反論。さらにＰＮＶは健全な地方主義を取り戻す為にはどんな圧力にも屈することはないと表明。
ＥＡの幹事長ゴルカ・クノール氏も一部の人達が武器をとっていることに対して、我々には何の責任もない、とオテギ氏の発言をはねつけた。

警察、カナリアス諸島に流れ着いた不法入国者１４人を逮捕

数ヶ月前より、毎日のように命を賭して小船にのってやってくるマグレブ諸国やサハラからやってくる不法入国者たちの大半は沿岸警察隊によって逮捕され強制送還される道をたどる。
昨日もフエルテベントゥーラ島に流れ着いた１４人が逮捕された。この中には８人の女性を含む１３人がナイジェリアやシエラ・レオナからやってきており、１人はマグレブ人で不法移民の密輸送の首謀者とみられる。
その前日にも不法入国者をのせた小船が遭難し、２０人の乗員のうち５人が行方不明となっているが、海上が荒れているため捜索に困難をきたしている。
行政やＮＧＯなどが間に立ち７２時間以内の強制送還手続きをとっているものの、国内情勢の不安定な国々からやってきた人達を祖国に帰すことも難しい状況にあると政府筋の人間は認めている。

テルエルで自動車事故、５人の男女死亡

セマナ・サンタ（聖週間）が始まり、昨日午後８時までに全国で死亡事故は２１件を数えている。２７人が死亡、１９人が重傷、９人が軽傷を負っている。その中でも一番悲惨な事故がテルエルから６キロ離れた国道で起こった。男女５人が乗った車にＲＶ車が激突、５人は全員死亡、ＲＶ車に乗っていた２２歳の男性は重症で病院に運ばれたが、命に別状はない。
男女５人の乗った車は事故当時停車中で、女性１人が車から降り、その他２人もちょうど降りている最中であった。車の運転席と助手席に乗っていた男女はシートベルトを締めており、閉じ込められた格好で死亡した。
事故原因はまだ不明だが、当時、大雨、大風、霧と天候が最悪の状態であったことが影響していることも考えられている。

消費者物価指数、３月は０．４％上昇

国家統計局は昨日、今年３月期の消費者物価指数（ＩＰＣ）を発表した。
ＩＰＣはキャブレーター、鶏肉、じゃがいもが値上がりしたことで０．４％の上昇をみている。
また、年間インフレ率は昨年５月以来、初めてマイナスを示し、２．９％となっているが、、今年３ヶ月間の合計では０．９％上昇し、すでに政府の予想年間インフレ率２％の約半分に達している。
生鮮食料品と光熱関係を除いたインフレ率は飲食業、観光業の値上がりが見られなかったため、０．１％下がり、２．１％にとどまっている。
大蔵省事務次官は、今後、石油の値段の上昇が落着くことで全体的な物価の上昇も押さえられるとの見通しを発表した。
自治体別に見るとバレアレス、カナリアス諸島のインフレ率が高く、ナバラ、アラゴン、アストゥリアスなどは目立った上昇は見られない。
この数値の発表を受けて、各労働団体は給与のアップ率３％を求めて、団体交渉していくとしている。

セマナ・サンタ（聖週間）の民族大移動、車の動きは２２００万台と予想

来週はセマナ・サンタのため、学校や一部の会社では１週間のミニ・バケーションとなる。それに伴い、スペイン国内の民族大移動が始まり、その第１弾のピークはは本日金曜日の夕方となる。第２弾は水曜日の夕方となるとみられる。この期間に動く車は２２００万台と予想されており、１年を通して、一番動きの多い時期となる。交通局では主要な幹線道路よりも地方道で交通事故が集中しているため、ドライバーに注意を呼びかけている。
空の交通状況では、この時期多くのチャーター便が用意され、マドリードバラハス空港では１９から２４日の間に８４万人の利用者を見こんでおり、昨年の２倍になることを予想している。
ＲＥＮＦＥでは２２万の座席を用意し、ＡＶＥは通常の倍の運行を、その他主要な路線は２５％の増便を予定している。

教会取壊し命令を無視した市役所都市計画部長に２５万ペセタの罰金

昨日、マドリードのバリオ・デ・ピラール地区にあるフエンテス聖母マリア教会の取壊し事案に関し（４月１１日付けトップニュース参照）、マドリード市都市計画部長、ルイス・アルマーダに対して、マドリード高等裁判所は裁判所命令を遂行しなかったという罪状で２５万ペセタの罰金を支払うよう命令した。判決が出てから２０日を経過した時点で教会が全壊していない場合は、新たな罰金支払い命令が出る。
さらには市長を初めとする２７人の関係者は取壊し命令を遂行しなかった理由を裁判官の前で説明する必要が出てきている。
この事案では１９９３年に隣のマンションの住人から教会のために太陽の光が入らないと訴えられたことに始まっており、高等裁判所は最高裁判所の意見も入れ、教会取壊しの命令を出していた。裁判所は市役所に対し、裁判命令を無視し、今まで放置していることを強く非難し、法的に強制撤去の権限を行使する事もできることを警告。原告と教会側との金銭的な和解が成立するようなことがあるとしても、取壊し命令を覆すことはむずかしい様相を呈している。

リサーラ同盟の常任委員会で、民族主義政党とＥＨとの意見の食い違い埋まらず

昨日、サン・セバスティアンでリサーラ同盟の常任委員会が行なわれた。１９９８年の７月に締結されたこの同盟に参加する各政党、団体の代表者２２人が４時間に渡って会談、穏健派民族主義政党であるＰＮＶ、ＥＡを先頭にバスク州首長イバレッチェ氏と急進的民族主義政党ＥＨとの溝は埋まることなく、ＥＴＡに不定期の休戦を求めるための同意を得ることはできずに終了した。
ＥＨのリーダー、オテギ氏は、今現在ＥＴＡに休戦を求めることは平和への道とは反対を行くことであると強調。同党の代表バレナ氏はＰＮＶとＥＡはＥＴＡの休戦撤回の責任が彼らにあるということを隠そうとしていると批判。
これに対し、ＥＡのスポークスマン、ラレイナ氏はＥＴＡの行動についてはそれを決断したＥＴＡ自身に責任があるのであって、われわれの負う責任は他の政治家や社会より大きくも小さくもないと反論した。

カタルーニャ議会、野党による今年度予算の修正案をける

カタルーニャ議会において、野党３派から出されていた今年度予算の修正案を否決した。
ジョルディ・プジョール率いるＣＩＵはＰＰの援護を受け、僅差で勝利。
ＰＳＣのマラガル氏はこのＰＰのＣＩＵに対する“無償”の援助を強く非難した。
また、大蔵省議員のマス氏はこの場を利用し、２００２年から始める新たな自治政府独自の税制に関する話合いをスムーズにさせる為に反対派の協力を求めた。
新しい税制に関しては、カタルーニャ独自の税務局の創設、税の徴収、その後で徴収した税の一部を国家に納めることを検討していたが、中央政府によってその可能性はつぶされている。

３０軒の農家、麻薬売買のマーケットの拡大で居住地を追い出される〜マドリード

マドリードのビジャ・バジェカスに居住する３０軒あまりの農家の人達は半世紀以上に渡って、農業で生計をたててきているが、麻薬売買の拡大により密売人の一味より居住地を追いたてられている。
麻薬売買のマーケットで有名なロシージャやバランキージャから流れてきた多くの密売組織が次々とバラックを建て始め、さらには農家の納屋を占領し、農家の人達が農作物を収穫しようと畑に出ると、戻ってきたら殺してやると脅迫している。この密売組織の侵食により、農家の人達が失った土地は７０００�uと見積もられている。
農家の人達はそろって、これらの土地の登記がなされていないことを知っているが、長年にわたり死んでいた土地を生き帰らせ、耕作し、農作物を育ててきたということで実質的な所有者である主張。 しかしながら、ビジャ・デ・バジェカスの市議会議長は、不法占拠の住民があとからやってきた不法侵入者を訴えている為問題が複雑化しているとする。今のところ警察のパトロールを強化し、時期がきたら不法にたてられたバラックを撤去するつもりでいることを示唆した。

アスナル首相、バスク議会の早期選挙を求める

昨日、アスナル首相はバスク自治州首長イバレッチェ氏にバスク議会の選挙の召集を早めることを求めた。この要請はバスク地方では民主主義が侵されつつある現状を少しでも早く修復する為に必要であるとの見解にたって行なわれている。同首相は現在のような状況に陥った時は選挙で決することが一番理にかなっており、バスク人民の声を聴き、新たな政治の扉を開く必要があると述べている。
この要請に対し、イバレッチェ氏は選挙を前倒しで行う可能性をきっぱりと退け、選挙は何の解決にもならず、傷口を広げるだけであると答え、さらには同氏に対する不信任案を提出したＰＰとバスクＰＳＯＥを非難している。

バルセロナ警察、２２歳の青年に対する暴行殺人の容疑者６人を逮捕

昨日未明、４月１日にバルセロナで起こった暴行殺人の容疑者グループ１２人のうち６人が逮捕された。これら１８歳から２５歳の集団はバルセロナのビジャ・オリンピカ地区のバルから出てきた２２歳の青年とその友人２人を襲い、この襲撃から逃げられなかった青年を死に至らせた。
逃げ切った友人２人の証言からは容疑者の特定はできなかったが、死亡した青年の車のボンネットに残っていた指紋から以前に何度も補導されたことのある少年が浮かび上がり、このグループの逮捕へと繋がった。警察では、当初言われていたようなスキンヘッドのグループとは関係なく、ちょっとしたできごころでしたことが最悪の事態を招いてしまったものとみている。
この事件の起こった地区は週末の夜になると多くの若者が集まってくる飲み屋街で、法律で定められた営業時間を無視したり、客の人数が制限を大幅に超えていたりと数々の違反に対して近隣住民からの苦情、被害届が出ている。この事件が起こって以後取り締まりを厳しくするような動きへと発展している。

スペイン人に本をもっと本を読む機会を

スペインの出版物の総数は世界でも第５位に、ヨーロッパ内では３位に位置する。１９９８年の新刊は５２０００にのぼるが、そのうちのかなりの部分は百科事典、辞書、コミックなどで占められ、小説、エッセー、詩集などは９０００に満たない。
スペイン出版社連盟や、作家協会などの統計ではスペイン人の成人の半数は今までに１度も本を読んだことがないとされている。この背景にはフランスでは義務教育の制度が１９１４年には制定されていたが、スペインでは１９７０年代まで実現されていなかったためかなりの数の人が今だ文盲であるという現状が隠されているとみる。さらに公立の図書館の整備が遅れていることも一因となっているとし、、出版社連盟では小中学校、高校、大学などの図書館を地域の人々に開放し、夜間や週末などにも活用できるよう政府に働きかけている。
また、出版業界が一番頭を悩ませていることが、市場に出まわっている新刊は３、４年でリストからはずされ、絶版の憂き目にあっていることである。フランスでは２０年から３０年、ドイツでは１５年、イギリスでは１８年間は絶版になることはない。