イバレチェ氏、マジョール氏との公開討論会にレドンド氏を呼ばず

バスク地方選挙を２週間後に控え、ＰＮＶ−ＥＡの首長候補イバレチェ氏がＰＰのマジョール・オレハ候補に対し、１対１のＴＶ公開討論の開催を提案。この討論会からＰＳＯＥの候補ニコラス・レドンド氏は排除することも明らかにしている。ＰＮＶではＰＰとＰＳＯＥを憲法擁護、非民族主義政党として、同等のものに位置し、両者を同席させる必要性なし、と判断した。
この判断に対し、すぐさまＰＳＯＥのサパテロ幹事長は不満の意を表明、ＰＰに対して、レドンド氏を討論会に参加させないという条件を飲まないように要請した。
マジョール氏はイバレチェ氏へ、今一度ＰＮＶへ民主主義への復帰を促し、レドンド氏とも公開の場で討議を戦わせるよう求めているが、レドンド氏の同席がこの討論会出席承諾への条件となるものではないとも話している。しかしながら、レドンド氏を排除することに同意した場合、ＰＰとＰＳＯＥの非民族主義者としての結束にひびが入ることにつながる。

ラモン・イ・カハル計画、大学側の賛同を得られず

今月１８日に発表された、ラモン・イ・カハル計画。若き研究者がスペイン国内でその活躍の場を得られずに海外へ出ていってしまうのを食い止める方策として科学技術省肝いりで打ち出された計画。その計画が大学側からの賛同を得られず、足踏み状態になりそうな気配が見えてきている。
この計画の推奨者である国家科学分野担当官のマリモン氏は各自治体、大学へどのくらいの人数の研究者を採用する可能性があるかについて把握するための調査表を送り、来月８日の期限をもって回答を集める予定である。しかしながら、先週、各大学の副学長、研究機関の責任者達が集まった席では、具体的な採用計画を打ち出すことは不可能であるとの意見が大半を占め、調査書に記入した事項が実行に移されるとは約束できないとした。また、各自治体と採用人数についての話し合いが持たれていないとする大学や、直接同省との話し合いが必要だとする自治体があったりと、計画の本意が隅々まで行き渡っているとは言いがたい。
このような反応にマリモン氏は、この調査表提出は強制ではなく、この計画に賛同する場合は知らせておいてほしいということである、と説明している。

マドリード市民マラソン、雨の降る中、１万人参加

昨日マドリードで行われた第２４回マドリード市民マラソンに、約１万人のランナーが参加した。気温１０度とマラソンには最適な気温であったが、朝からあいにくの雨で途中は土砂降りとなるなど、ランナーにとっては記録を狙えるような天候ではなりえなかった。
優勝はガリシア出身のホセ・ラモン・レイ選手で、２時間１９分１２秒で、スペイン人選手が優勝したのは１０年ぶり。最終の走者がゴールしたのは５時間半を超えた、午後３時過ぎ。
路上には６０カ国から参加の選手たちの国旗がはためき、開会式では２０１２年にマドリードでのオリンピック開催を目指す宣言が出されるなど、世界へのアピールに第一歩を踏み出した。

フェレーロ、コンデ・ゴド杯を制す

バルセロナで行われていたテニスの"コンデ・デ・ゴド杯"の最終日、決勝戦はフアン・カルロス・フェレーロとカルロス・モジャの対戦となり、フルセット４時間あまりの試合の末、フェレーロが優勝した。
今年になってから、ドバイ、エストリルに続き３つめの優勝杯を手にしたことになった。
この優勝によって、テニスの世界ランキングでフェレーロは第４位にあがった。

バスク地方選、正式に始まる

５月１３日に行われるバスク地方選挙の公式選挙運動期間が昨日から始まった。今回の地方選では初めて民族主義政党以外の政党が政権を掌握する可能性を秘め、バスク州民以外の関心も高まっている。また、政権の行方が現在バスクにおける最大の懸案事項であるテロリズムの撲滅にも関係し、バスクの将来を探る選挙ともいえる。
非民族主義政党ＰＰ、ＰＳＯＥでは投票率の高さが議席確保に影響を及ぼすため、９８年時の投票率６９．９％を上回る数値を目指しており、有権者に投票所へ足を運ぶようキャンペーンを繰り広げる。また、当日投票所へ赴くことのできない人のために郵送による投票も受け付けており、郵送投票を申請した人は前回の３倍以上に達しており、有権者１７８万人あまりのうち３万４千人ほどとなっている。締め切りまでにまだ１週間を残しているため、それ以上になることは必至である。
バスク州首長への立候補者はバスク民族主義政党ＰＮＶからフアン・ホセ・イバレチェ氏、ＰＰからはハイメ・マジョール・オレハ氏、ＰＳＯＥからはニコラス・レドンド氏の３人である。

肺がん患者の９５％が喫煙者

マドリード自治県で昨年１年間に肺がんと診断された人のうち９５％までが現在喫煙者であるかもしくは以前喫煙者であったというデータが報告された。残る５％も家庭内や職場に喫煙者がいるという間接的喫煙者であることが判明している。これはマドリードにある１７の病院から寄せられた情報をもとに肺腫瘍の症例1300のうち８８８件を研究したもの。
患者の平均年齢は６５歳で喫煙年数は４４年、９０％は男性であることが判明しており、女性が少ない理由は喫煙の習慣が女性に浸透した時期が男性よりもずいぶんと遅かったからだといわれている。
肺がんは女性の乳がんと同様に男性に多い疾患であり、スペイン人１０万人に７０人の発症率となっている。
昨年の肺腫瘍患者の４人に１人は腫瘍の摘出手術が可能な状態であり、２人に１人は化学療法での治療を薦められている。５人に１人は、痛みやその他の症状を押さえるだけの対処療法しか道が残されていないという状態であった。また、患者の４０％は初めて専門医にかかった時点ですでに肺がんが他の器官に転移しており、なす術がなくなっているという。

コンプルテンセ大学の学生3000名、警察による追い出しに対してデモ

3000人もの学生が昨日、警察介入に対して抗議するためマドリード・コンプルテンセ大学のキャンパスにおいてデモを行った。これは去る月曜日に情報科学学部の空いたラボラトリーを占めた50人の追い出しを行ったことが原因となっている。この学生らはこの部屋を自己管理の文化的空間に変えようと試みていた。
デモ参加者は、コンプルテンセ大学長のラファエル･プジョル氏、情報科学学部長ハビエル･ダバラ氏と中央政府担当官フランシスコ･ハビエル・アンスアテギ氏の辞職を依頼するスローガンを唱えながら、学長室の建物まで進んだ。学長室前での座り込みの後に、学生代表がプジョル氏と対面した。彼は、立ち退きは"違法的で暴力を伴う"方法で実行された占拠の唯一の解決法だったことを繰り返した後、ラボラトリーに入った学生らに制裁を与えないことと、文化活動のための部屋を整えるよう学部長に取りなすことを保証した。しかしながら､　前述の文化的空間が学生自らによって管理されることができる可能性は却下した。
情報科学学部の学生らは、―彼らによるとラボラトリ−の占拠は"全く穏やかに"行われたとしている―　火曜日から大学全体に広げようと努めわずかな反響とともに続いた無期限デモを中断した｡

アスナル首相、モロッコに漁業交渉決裂のつけがまわることを示唆

先月末にＥＵとモロッコとの漁業交渉が決裂、その後も交渉を続行していたが、両者の歩み寄りが全く見られないことから昨日事実上交渉終了となった。
このＥＵ１５カ国農相会議の決断と時を同じくして、アスナル首相はモロッコのかたくなな態度に関し、そのつけがまわることになるだろう、との見解を明らかにした。アスナル首相のいう"つけ"とは数ヶ月後に始まるモロッコとＥＵで９６年に取り交わしたモロッコの対ＥＵ農産物輸出高協定の見直し交渉にスペインが態度を硬化させる可能性、モロッコへの借款免除やインフラ整備の援助を考え直すことなど。
これらスペインの仕返しともいえる態度に野党ＰＳＯＥのサパテロ幹事長は国会にて、隣国を脅すような行為をもってＥＵに対する自らの弱さやばかげた行動を隠すようなことはしないよう求めている。

カタルーニャ、中央政府にマリファナを治療目的での使用を認めるよう求める

昨日カタルーニャ地方議会では、マリファナを治療目的で使用することができるとする提案が承認された。議会では自治政府に対し、中央政府へ使用を承認するよう働きかける要望を提出した。
社会主義政党からの提案に、「マリファナの使用が治療上有効であるという研究結果が出ていない上、もっと効果的な治療方法が存在する」と当初ＰＰが支持することを拒んでいたが結局は賛成するに至った。マリファナはガンやエイズなどの患者の痛みを押さえるのに効果的であるといわれ、現在行われている化学療法による吐き気や食欲不振などの副作用を軽減する作用もあるという。
１９９８年にカタルーニャ議会では同様の提案がＥＲＣより行われたが、その当時は、ＰＰ、ＣＩＵ、ＰＳＣなどが反対し、同時にマリファナの使用が人体にどのような影響をあたえるかを研究する調査委員会を発足させた。
ＥＲＣでは、たとえマリファナの使用が違法だとしても多くの医者は重症患者が苦しむ激しい痛みを和らげるための使用を薦めている、と話している。

スペイン人の５３％子供に対する性的暴行が頻繁に行われていると考えている

社会学調査センター（ＣＩＳ）が初めて家庭内で起こる暴力に関するアンケート調査を行い、分析結果を発表した。
ＣＩＳの具体的な質問は身体的、精神的、性的暴力が妻や恋人、子供、お年寄りに対して行われている頻度や家庭内暴力が行われる原因となるもの、暴力を振るう人に影響を与える要因となるものは何かなど。
その中でも子供に対する性的暴力が頻繁もしくはかなり頻繁に行われていると考える人は５３％に達し、全くないと答えた人は４％にしかすぎなかった。また、妻や恋人に対する身体的な暴力が頻繁もしくはかなり頻繁に行われていると答えた人は７４％にも達している。
もし、子供やお年寄りに暴力をふるっていることがわかった場合には８２％の人が警察に通報すると答え、それが女性に対しての場合は通報すると答えた人が７０％であった。 家庭内暴力の主な要因は麻薬、アルコール、精神的な問題であり教育レベルの低さや貧困、失業などは直接的な原因ではないことも報告されている。一方、幼児期に身体的もしくは性的な暴力を受けた経験があるとそれが影響を与えるともいわれる。
女性が暴力を受けたことに対する被害届を出さない理由のトップは恐怖によるもので、経済的に独立できない、恥ずかしい、頼る人がいないなどとなっている。
スペイン国内で家庭内暴力によって命を落とした人はここ６年間で４１５人にものぼり、大半は警察へ被害届を出し、助けを求めていたが、何の対応もされぬまま被害にあってしまっている。

少年犯罪者に教育刑、グラナダで効果をあげる

１５歳の犯罪少年に課した教育刑が良い結果を生んだことが昨日グラナダで実証された。
昨年、１５歳の少年を含む３人のグループが製粉工場の倉庫に盗みに入ったが未遂に終わり逮捕されるという事件が起きた。この事件を担当したエミリオ・カラタジュ判事は、この少年が１５歳にして読み書きが全くできず、それまで教育を受けたことがなかったということに驚き、少年の将来を鑑みて、読み書き算数の基礎教育を受けることを命じる判決を下した。半年の間に専門家などの援助もあり、大きな進歩を遂げ、昨日同判事が作成した読み書き、足し算の試験に合格した。少年はこれからも勉強を続けることを希望しており、それと並行して左官工としての技術を習得する訓練所にも通っている。
カタラジュ判事は「それまでに何の教育も受けたことのない少年に刑事罰を与えることはできない。社会組織の被害者である者に対して社会がその制裁を求めてはいけない。」と話し、「たとえ、もっと重い罪を犯していたとしても、同様の判決をくだしたであろう。」と付け加えた。

ＰＮＶ、ＥＡ、公共放送無料ＣＭ枠を手にする

先週、バスク地方選の公共放送における無料ＣＭ枠分配に関してバスク選管がＰＮＶ−ＥＡ連合の請求を退けた件（４月１９、２０日のトップニュース参照）で同連合の不服申立てを検討していた中央選管が昨日、検討結果を通知した。中央選管はＰＮＶ−ＥＡ連合の訴えを取り上げ、バスク州内公共放送での無料ＣＭ枠を３０分与えることを決定したもの。
厳密にいえば、バスク州3県すべて同じ名前での申請をしない限り、実態が同じでも別政党とみなされ、全州をカバーする公共放送での広告は打つことができない。中央選管でもその点につき意見が分かれたが最終的には名より実をとる意見が反対意見を上回った。 ＰＰでは今年２月にＵＡとの連合を意図し、同様のケースで申請をしたが却下された経緯があるため、今回の中央選管の判断に疑問を呈しており、最高裁への上告の可能性について検討している。

環状Ｍ３０号線で道路陥没、地下鉄工事の影響

マドリードを走る自動車専用道路環状Ｍ３０号線で昨日９時前、３車線にわたる大きな陥没が起きた。深さ5ｍで70�uの大きさに及ぶほどの大陥没は環状線の下を走る地下鉄のトンネル工事が原因。幸いにも陥没の兆候が見えてから、対応が早かったために大事故への発展は免れた。
地下鉄のトンネル工事はＭ３０号線の下12ｍで行われており、先々週のイースター時から地面の揺れが少しずつ大きくなっていたことが探知機によって明らかになっていた。その揺れがここ２日でさらに大きくなっていたこと、大きくなる速度もあがっていたことから、工事に従事する技術者が市警察へ通報したもの。
地下鉄が通る予定地の付近に住む住民は以前よりこのような事故の不安を訴えていたが、建物の地下１８メートを通るため心配がないと説明されていた。しかし、夜中も続けられる工事の音が響き、家の建て付けが悪くなってくるなどの苦情も寄せられているが、それに対してマドリード自治州の公共工事局ではなんの対応も行っていない。
この陥没事故により３車線がすべて通行止めとなったが、復旧作業により夜８時ごろには２車線が開通した。

ロウコ枢機卿、ＥＴＡに協力する者にクリスチャンの名にふさわしくないと言明

昨日から始まっている司教会会議においてスペイン司教会の会長であるアントニオ・マリア・ロウコ枢機卿はスペインカトリック教会の現状が難しい局面に対峙していると述べた。
ロウコ枢機卿は、テロ問題や移民問題についてアスナル政権と意見を異にしていることは非常に不愉快なことであり、また、アフリカに布教に赴いた一部の宣教師たちによる好ましくない行状が告発されたことを扇情的に報道するマスメディアの態度に心を痛めていることも明らかにした。
会議の冒頭ではＥＴＡのメンバーやＥＴＡに協力をおしまない人々はクリスチャンの名にふさわしくないと言及し、一人一人が脅迫から身を守ることやテロリズム撲滅に関心を持ち協力していくことを求められると話した。
さらに、先ごろオランダで可決された安楽死問題に関して弱者から人間性を奪うもので悲劇的な表現方法に他ならないとの意見を述べた。また、同性愛者に対して事実婚として婚姻を認めることに関して人間としての根源を揺るがす問題であると否定的な見解を示している。

ＰＰ、ＰＮＶとの連立はない、とサパテロＰＳＯＥ幹事長に通告

ＰＰのハビエル・アレナス幹事長はＰＳＯＥのサパテロ幹事長に対し、バスク地方選挙後にＰＮＶと連立で政府を構成する可能性はないことを通告した。
ＰＳＯＥが再三にわたり、ＰＮＶが主権主義思想を捨て、スペイン憲法、バスク自治法を尊重する姿勢に立ち返れば５月１３日の地方選後に連立に向けての話し合いに臨むという態度を示していることに対して忠告したもの。アレナス幹事長は、サパテロ幹事長の姿勢はＰＳＯＥの掲げる"変革及び自由"という戦略とは矛盾すると説明。今までと変わらないバスク政府を維持しようと考えるＰＮＶとの連立はばかげた考えである、批判。
また、ＰＰとＰＳＯＥとの連立の可能性については「ＰＰ、ＰＳＯＥは将来に向かって、アルサジュス氏やイバレチェ氏のＰＮＶとはまったく関係のない新たなバスク政府を建設するという希望を持っている。」と述べている。

カナリアス諸島にたどり着いた年少の不法移民たちのコントロールに当局もお手上げ状態

毎日のように生命を賭してスペインへの不法入国を試みる外国人たちの中には18歳に満たない未成年者たちも数多く含まれる。アンダルシアの海岸やカナリアス諸島で拿捕された不法移民たちは、一旦収容施設に保護され成人の場合は身元が判明し出身国との相互協定があれば強制送還、未成年の場合は年少者保護センターに引き取られることとなる。
カナリアス諸島には年少者のための保護センターが7つ用意されており、ＯＮＧの職員がその経営にあたっている。最近になって、これらのセンターに収容されている子供達の素行が問題視されるようになっている。施設内での喧嘩や性的暴力、ハシシやシンナーなどの吸引が横行、職員への襲撃や喧嘩の仲裁に入った警察官にも暴力を振るうなどの事件が報告されている。喧嘩の現場では短銃やナイフ、棍棒を攻撃のために細工したものなどがみつかっている。
自治州社会福祉局へ文書で報告された事件は290にも及んでおり、暴走して手をつけられなくなった少年達の本国送還を促す措置を要望する動きが出ている。実際に少年たちの身元探しをすることは困難を極めており、それを察知した少年達が施設から脱走し戻ってこなくなるケースも出てきていることから、問題の根本的な解決にはなりえない。
人種差別ＳＯＳや国境なき医師団では、少年たちの身元が6ヶ月たっても判明しない場合は彼らに滞在許可書を付与するよう求めてきている。

アマチュアの自動車レース、道を外れて人垣に突っ込み2人死亡

先週土曜日にバダホスのヘレス・デ・ロス・カバジェロスで行われていたアマチュアの自動車レースで参加していた車がカーブを曲がりきれず人垣に突っ込むという事故が起きた。この事故では見物していた2人が即死、2人が重態を負い、ハンドルを握っていたレーサーとナビ役のアシスタントは軽傷で済んだ。
自動車は120キロの速度で走行し、目撃者の話ではそれほど難しいカーブではなかったという。
重態の2人はヘリコプターでバダホスのインファンタ・クリスティーナ病院に運ばれ、現在のところ重態ではあるが、安定した状態にあるという。
このレースを主催した地元のオート・クラブでは当局の指導もあり、レースを中止した。また、観客がレース観戦の規則を破って見物していた可能性についても否定、たまたま運悪く事故が起こってしまった、と話している。

セビージャ・ダービーで観客席の柵が壊れ、観客が将棋倒し

昨日サンチェス・ピスフアン・スタジアムで行われたサッカー2部リーグのセビージャ・ダービー、セビージャ対ベティスの試合で北側スタンドの柵が壊れ観客が将棋倒しになり50人あまりの人がけがをするという事故が起こった。
この日、42000人を収容したスタジアムはセビージャのホームゲームで、前半30分でセビージャが先制、このゴールに狂喜乱舞したファンが観客席後方からなだれのように押し寄せ、その重みに耐え兼ねた柵が壊れたもの。壊れた柵はちょうどスタジアムに通じる入り口の上方に位置していたため、押し倒された人々は約3メートル下に落下してしまうという事態になってしまった。
30人ほどが病院に運ばれ、現在もまだ5人が入院中。
試合は1対1の引き分けに終わった。

大学入学選抜試験廃止に向けての青写真ができあがる

昨日教育省のピラール・デル・カスティージョ大臣より、新大学法の具体的な改革草案が発表された。草案の目玉となるのがスペインの大学入試選抜試験制度の廃止である。現在大学に入学するためにはSelectividadと呼ばれる全国一斉統一入学試験を受験しなければならず、その成績と高校での最終成績とを総合して算出された点数によって入学できる大学・学部が決まる。中央政府では２００３年度からSelectividadを廃止し、高校卒業時に終了認定試験を実施、その後大学・学部独自の試験によって学生の選抜を行うという計画を各界との調整を図りながら、新大学法に盛り込みたいもよう。
この草案は来週より各大学評議委員会で討議が行われ、夏前までには閣僚会議へ９月ごろには国会での討論にすすめる予定でいる。政府ではこの審議に１年ほどで解決のめどをつけたい意向をもっており、各大学に独自のシステムを作成する準備期間としてさらに１年を与えるとする。
大学法改革草案には大学長選出方法を学生、教職員などによる選挙制にすることや、大学教員教授の採用にあたり大学の基準ではなく国家基準を持って選抜するなどの改正点が含まれている。
この改革の発表を受け、各大学の学長は具体性、緻密性にかける提案であると不満を漏らしており、希望の大学に入学できなかった場合の学生の行き先はどうなるのかという疑問も出ている。

ＰＮＶ−ＥＡの不服申立てバスク選管は認めず

一昨日、ＰＮＶ−ＥＡ連合がバスク地方選挙における公共放送での無料ＣＭ枠を与えられなかった件（昨日のトップニュース参照）について、その不服申立てをバスク選管に行ったが、この申し立てが認められず、中央選挙管理委員会に持ち込まれることとなった。 バスク選管ではバスク州の選管法に基づいて判断したものであるとし、決定を覆すことをせず、この事案に関して判断を行えるのは中央選管が適当であると下駄をあずけたかたちとなった。
ＰＰ、ＰＳＯＥでは両連合の不服に対して、この法律はＰＮＶが承認したものであるにもかかわらず、自ら規則を破り、それに対する正当な法判断に不服を申し立てるのは筋がちがうのではないか、と厳しく非難している。

麻薬中毒患者の治療のため、政府、ヘロインを認可

各自治州は、他の治療法が効かなかった場合に限ってスイスの例に従い、中毒患者へヘロインを適用することができる。この処置は昨日、ドラッグに関する国家プラン（PNSD）のための政府担当者ゴンサロ･ロブレス氏によって発表された。この計画の要件は来る5月3日に確定する予定である。アンダルシア、カタルーニャ、バレンシア、マドリード、カンタブリアがこの計画を承認する姿勢を示している。
ヘロインの使用を伴う治療は、麻薬中毒患者の生活の質を向上するための最後の手段である。この計画は、麻薬を止める別の試みに失敗した患者のみに当てられる。スペイン国内には、約10万人のヘロイン中毒者（成人人口の0,4％）が存在する。内務省内のPNSDの情報によると、このうちのほんのわずかの人がこの治療を受けられることになる。
スペインの法律によると、警察によって押収されたヘロインは廃棄処分されなければならないことになっており、使用するドラッグはスペインで作られなければならない。ドラッグ分野の議会の最後にロブレス氏が述べたように、スペインにはモルヒネや、ヘロインと同じ根源の物質を製造する研究所があり、そのため必要なこのドラッグを生産することは"極めて容易で単純"であるといわれる。

住民10人のうち7人はレティーロの夜間閉園に賛成

マドリードの住民の70％は、安全性の面からレティーロ公園が夜間に閉園する事は"良い"と見ている。これが、市が何年も前から抱えている措置に関しての住民の意見を判断するために、市役所が依頼した調査の結果である。夜12時以降のレティーロの閉園を"良くも悪くも無い"とするのが11％、"悪い"とするのが16％となっている。このような結果が明らかになったことにより、かのレティーロ公園を閉園するかどうか、市長と環境担当の市議員は決断を迫られる。

バスク地方選をめぐるさまざまなできごと

ＰＮＶ、ＥＡの連合はバスク州内の公共放送で選挙運動の無料ＣＭ枠を与えられないことをバスク選挙管理委員会より申し渡された。
バスク選管法では選挙ＣＭ放送は申請した地域に限定されるという規定があるため、全州で放送されるには３県すべてで申請する必要がある。しかし、同連合はバスク州にある３つの県のうちアラバ、ビスカヤでは"ＰＮＶ−ＥＡ"の連合名で申請し、ギプスコアではＰＮＶ−ＥＡ−Ｅｕｓｋｏ　Ａｂｅｒｔａｚｌｅａｋ（民族主義政党）という別名で申請したため、別組織として選管に登録され、各県限定となってしまった。そのため全州をカバーするＴＶ局やラジオ局のニュースで放送することが不可能になるという結果に陥ったことになった。両党にとってはバスク公共放送やスペイン国営放送、ラジオ・ナショナルなどで放送枠をとれないことは大きな痛手となる。
選管の決定が不服の場合は２４時間以内に申立てをする必要があり、選管は上級委員会へ不服申立てと報告書を提出し、判断を求める。この委員会の決定は絶対でそれ以上の不服申立ては許されない。

バスク州が持つ特別の財政システム"バスク協約"の期限が今年の年末で切れることから、中央政府とバスク自治州政府は更新の話し合いをはじめていたが、本題に入る前に地方議会解散、地方選前倒しということになったため、交渉は棚上げとなった状態でいる。 昨日の国会でアスナル首相はこの"バスク協約"に触れ「この協約の遂行に期限はない」としながら、「その場合でも常にスペイン憲法、自治条例の枠組みにおいて有効」との判断を示し、バスク主権主義を貫きその枠組みを侵害するような場合にはこの協約は更新されない旨の圧力をかけた。
この特別な協約はバスク自治政府が市民税を直接徴収、その後中央政府に割当てと称される分の税金を支払うというもの。この割当ては中央行政がバスク州内にかかる経費分という名目となっているが、アスナル首相によれば、このわずかな割当て金ではすべての経費をカバーすることはできないという。

一昨日サパテロＰＳＯＥ幹事長がＰＮＶ及びＰＰに地方選後に話し合いの席をもつことを呼びかけたことに対して、ＰＰではアレナス幹事長が「ＰＮＶとの政府は信用できない。もし主権主義を捨て、リサーラ協定から脱退するのなら話し合いを開始しても良い」と話した。
ＰＮＶでは「ＰＮＶは自らのイデオロギーを捨てることはないが、ＰＳＥとの連合という構想を捨ててはいない」とする。

科学技術省、若き頭脳の流出を食い止めるため５８億ペセタを用意

スペインの優れた若き技術者達が国内で十分な研究ができないために海外へ活躍の場を求めて出ていくケースがあとをたたないが、この状況を憂慮した科学界では若き頭脳の流出を食い止めるための方策を模索してきた。
今回ラモン・イ・カハルプログラムと称する研究者保護政策が科学技術省から発表され、来週から導入されることが決まった。今までは研究者に正式な労働契約が与えられることが少なく社会保険にも加入させてもらえないなどの劣悪な労働環境のもとでの研究であったが、このプログラムを採用することで契約期間７年が保証され、それを延長し正式採用となることも可能であるという。このプロジェクトに科学技術省は５８億ペセタの補助を出すことを明らかにしており、今年は８００人の採用を考えている。研究場所はこのプログラムを採用する大学、その他の研究機関で、これらの機関が研究者の正式採用希望の申請を提出し、認められれば同省から承認された機関に補助金が支払われるシステムとなっている。このプログラムでは研究者１人につき年間４７５万ペセタの賃金が保証され、今年度は同省が１００％の資金援助をする。
プログラムへの申請条件は研究者が博士号を持ち、申請する研究機関以外の場所で１８ヶ月以上の研究経験がある、ということ。さらには海外での研究経験があればそれも考慮に入れられる。選出された研究者達は今年９月からその契約が発生することになるという。

サパテロＰＳＯＥ幹事長、バスク地方選後に連立の可能性についてＰＰとの話し合いを示唆

昨日、サパテロＰＳＯＥ幹事長は５月１３日のバスク地方選が終わり次第、連立の可能性についてＰＰと協議していく方針であることを明らかにした。同幹事長は地方議会内でなるべく多くの支持をとりつけることが必要であると考えることから、ＰＮＶとの連立についても可能性を捨てていない。ただし、ＰＮＶがスペイン憲法及びゲルニカ条例を逸脱し主権主義に固執しつづけるのであれば、話し合いの余地はなくなる。
サパテロ幹事長はＰＮＶに対し、バスクに政治的社会的な安定をもたらすためには、ＥＴＡに暴力がその解決法になるという口実を与えてはならないと訴え、主権主義の放棄を促した。
サパテロ幹事長の発言を受け、ＰＳＯＥのヨーロッパ議員であるロサ・ディアス女史は「ＰＮＶとのいかなる合意もわが党にとっては裏切りと化し、ＥＴＡとの共犯関係を持つことになる」と反論している。

厚生省、薬剤経費削減のため年金生活者にも一部支払いを求めることを検討

昨日、厚生省ビジャロボス大臣は国の薬剤経費を削減するために、現在年金生活者には無料で処方されている薬剤を一部患者負担にすることを検討していると発表した。
ビジャロボス厚相は、ここ数年で薬剤経費が１２％の増加をみせていることを指摘し、国家の医療衛生予算の２５％を薬剤経費にあてることはできない、と説明する。さらに薬剤費一部負担を適用する患者は、社会保険を支払っているかどうかにかかわらず、その収入によって決められるべきであるとも話す。
現在、厚生省では製薬会社や卸売り業者など関係業界との交渉を続けており、早ければ今年の７月にもこの新プランを導入したい意向をもっている。
また、薬剤販売の全面自由化について、処方箋なしにどこの薬局でもスーパーでも購入できるようにするという可能性については、拒絶の姿勢を崩さず、薬剤の購入には常に薬剤師など専門家の指導のもとに行われるべきである、と話している。

セウタの中学校で校内暴力を起こす少年達のための特別教室を開講

昨日より、セウタの中学校に通学する校内暴力などの問題行動を起こす少年達２０人への特別クラスが開講された。２０人の少年達は一般教室から離され、２つのグループに別れ３人の教師が対応することになった。この措置はセウタにある５つの中学校にはびこる暴力に耐え兼ねた教員たちの訴えによって実現したものであり、先月、ある教師が１５歳の少年に暴力をふるわれたことで教員全体のゼネストが決行されたこともひきがねとなっている。
少年達は別々の中学校から集められ、今までの行動などを見ながら個人個人にあった適切な指導を受けることになっている。
この措置について教育スタッフ委員会の会長は、"肯定的"にとらえており、教室内に落ち着きをもたらすことは重要なことであるとする。
最近ラ・カイシャ財団が行ったアンケートによると３１．９％の父兄はクラスが別々であれば自分の子供達と問題児とが同じ学校に通うことはかまわないと答えており、１８．７％が問題児達は専門の特別なセンターでの教育を受けるべきだと答えている。一方、すべての生徒が同じクラスで机を並べてもかまわないと考える父兄も２７．９％に達している。学業を続けたくない生徒たちは学校をやめてもかまわないという意見を持つ人も８．９％ほどいる。

ＣＣＯＯ、ＵＧＴ、メーデーは統一スローガンで

昨日、大手労働団体のＣＣＯＯとＵＧＴは5月1日メーデーには統一スローガンを持ってデモ行進に参加することを発表した。両労働団体は13年間の蜜月を経た後、最近の中央政府、雇用者組合との年金協定に関する見解の相違からその関係に亀裂が入った状態となっており、そのため今年のメーデーでは足並みがそろわないことが懸念されていた。
両団体の話し合いにおいて、これ以上両者の溝を深めない道を探り、"安全かつ権利の伴った安定した雇用を"という要求を掲げることで意見の調整をはかった。しかしながら、毎年行っている両団体の共同声明は発表されないもよう。
両団体の年金問題に対する見解の相違が共同の要求基準を作成することを阻んでいるが、両者の決裂は得策ではなく、お互いの歩み寄りを求め、メーデー以降話し合いの席につくことになる。
年金協定への署名を拒否したＵＧＴではゼネラル・ストライキ決行を言い出したが、国民の41％はゼネストをする意味が見出せないと考えているというアンケート調査が発表されており、その他の分野からも冷たい反応が示されている。

中央政府、市内通話料金を2003年まで凍結することに決定

中央政府では今週木曜日にも、テレフォニカの新電話料金システムを承認することになる。政府経済省、科学技術省では最終的な手直しを残してはいるが、昨年7月に承認した料金システムの見直しを図る予定にしている。
新たな料金システムの主な点は、電話サービスの全体的な値下げを2003年まで延長し、市内通話料金を現行のまま凍結するということ。これは月々の基本料金を段階的に値上げすることへの代償にしたいという政府の考えが現れている。
しかし、35社の電話会社が所属する電話サービス企業協会では政府の考える措置に真っ向から反対している。同協会では、テレフォニカのみが自由に料金の値下げや割引を適用する特権を与えられていると考えており、大幅な値下げは同業他社の追随を許さず、市場からのしめ出し意図するものであると、怒りの声をあげる。実際、テレフォニカは同社が持つ割引プランの15％以内の改訂に関しては事前の許可を必要としておらず、さらに、中央政府ではインターネット関連に関する割引パックの変更に関しても規制をゆるくする方針を持つ。

アルサジュス党首、地方選挙後の政権について演説

昨日、バスクの祝日における演説で、ＰＮＶアルサジュス党首は5月13日のバスク地方選挙後の展望について語った。この中で、中央政府与党であるＰＰ及び、アスナル首相を厳しく批判するとともに、社会主義政党に対してもＰＰとの連合をなさないよう圧力をかけた。
同党首は「アスナル首相以下ＰＰはいかなる手段を使ってでも民族主義をつぶそうとし、バスク社会に嫌悪感を抱かせるよう後押しをしている。フランコ主義への回帰をはかっている」とし、ＰＳＯＥには「ＰＰがもしＰＳＯＥとの連合政権を選択するようになったならば、社会主義者たちもわれわれに対するのと同様の方法をもってつぶされることになるであろう」と語った。
ＰＮＶとしては、絶対多数を獲得できなかった場合に、どの政党と連合を組むかということが重要になってくるが、一昨日イバレチェ首長がバスク社会党（ＰＳＥ）に連合政権の打診をしており、アルサジュス党首もＰＳＥがＰＰとは一線を画し、あくまでもＰＮＶよりに引き寄せておきたいところから、このような発言が出てきていると考えられる。イバレチェ首長も「ＰＰは現在までＰＮＶが20年間かけて成し遂げてきたことを20日で亡きものにしようとしている」と話している。

マイアミで逮捕されたスペイン人は仏での少女暴行殺害事件の犯人

今年3月13日に、合衆国マイアミのホテルの1室に押し入り宿泊していた女性への強制わいせつ容疑で逮捕されたスペイン人が、フランスで1996年に起きたイギリス人少女暴行殺害犯人であることが判明、フランスでは犯人の引渡しを要求している。
この犯人は51歳でアストゥリアス県ヒホンの出身、20代の頃よりヨーロッパを放浪していた。1997年の夏に同県ジャネス市で19歳の女性をナイフで脅し、暴行を加えようとしたが駆けつけた警官により目的を果たせず逃亡するが直後に逮捕されている。刑務所へ収監されるが、数ヶ月後には仮釈放され、出頭日に姿をあらわさなかったため指名手配されていた。
それに先立つこと1年、フランスでの暴行殺害事件犯人捜査のために事件の起こった村では3千人以上の男性のＤＮＡ検査を実施したが、嫌疑がかかっていながら行方の知れない48人の男性のリストを最近になってイギリス紙が報道していた。偶然にもアメリカの移民局の捜査官が旅先でそのリストを目にし、本国で照会したところ、リストの一番上に上がっていた人物が別件で逮捕されていることを発見した。ＤＮＡ鑑定ではフランスでの被害者の体内に残された精液のＤＮＡとこのマイアミで逮捕された犯人のものとが一致したことから、フランス警察当局では犯人の引渡しを求める予定としているが、合衆国の司法制度が不透明なために、いつ引渡し措置が行われるか不明。スペインでは今のところ犯人の引渡し要請は提出していない。

聖週間中の交通事故死者数126人に

スペイン国内の民族大移動の時期である聖週間（イースター）の期間中、全国でおきた交通事故の死者数が126人、負傷者が167人であることが発表された。今年のイースター休暇はお天気にも恵まれ、海岸へ向かう人が多く、バレンシア街道、アンダルシア街道の混雑が激しかった。カタルーニャ、バレンシア、ムルシア、ナバーラ、バスクの各州は月曜日も引き続き祝日であるが、その他の州では日曜日が休暇の最終日となり、南の方面からマドリードへ入る各高速道路は激しい渋滞が記録された。
この連休中の事故において、マドリード及びカンタブリアでは死亡者がいなかったことが報告されている。

聖週間の連休のため、今日のトップニュースはお休みさせて頂きます。

ＥＨ主導のゼネラルストライキ、成功せず

急進派民族主義政党であるＥＨ主導によってバスク州、ナバーラ、フランス側バスク地方にて昨日行われたゼネラルストライキはバスク地方警察の厳しい警戒もあり、大きな成功をおさめることなく終わった。
ストライキは"主権こそが平和である"というスローガンをかかげ、大々的に宣伝されたが、鉄道、その他交通機関やサービス業界、企業の賛同を得られず、また、地方警察によるピケ封じ込めの厳戒態勢もあり通常通りの営業を続けたところが多かった。
しかし、昨日1日で５４人の逮捕者が出ている。その中にはレンテリア市の市議も含まれており、鉄道駅にバリケードを張るなどのピケに参加した後に、警察の身元確認を拒否したという理由によるものである、とバスク州内務局では説明している。
地方政府では、大きな騒動もなく地方警察の努力もありストライキは失敗に終わったという見解を出しているが、ＥＨでは、このストライキへの参加者は455000人に達しており、おおむね成功であった、というまったく反対のコメントを発表している。

バレアレス州議会、観光客から"エコ税"を徴収する法案可決

昨日、バレアレス州議会はバレアレス諸島を訪れる観光客から"エコ税"と称する税金を徴収するという法案を可決した。
バレアレス諸島はマジョルカ島やメノルカ島、イビサ島などで構成されるが毎年ヨーロッパを中心に1千万人の観光客が訪れている。バレアレス議会ではこれら観光客がホテルやアパートメント、ロッジなどに宿泊する際に1人1泊につき平均1ユーロを支払うことを定め、この税金を観光施設や環境整備のための財源にあてることを考えている。年間における税収入は100億ペセタ程度になると見込まれる。12歳未満の子供、退職者、身体障害者は徴税対象からはずされており、友人の家などに宿泊される場合にも課税されることはない。
この法案導入に関し、主にホテル業界は国内、国外の旅行業者は税金の上乗せ分をホテルにおしつけてくる可能性を指摘しており、基本的には反対の姿勢を示す。予想される状況を回避するためには観光客個人個人へ直接請求する方法を定義するなど徴収方法を明確にする必要がある、と考える。
ホテル業界からの要請もあり、大蔵省のモントーロ大臣は、この税金について、他の税金と競合するのであれば、憲法裁判所へ執行停止処分を求めて提訴することになる、と話している。

オウレンセでバスが崖下に転落、5人死亡

昨日午前11時45分ごろガリシアのオウレンセ県を走行中の長距離バスがガードレールを飛び越え、30メートル下の崖下へ転落した。運転手、乗客12人のうち運転手を含む5人が死亡、1人重態、1人重傷という大きな事故となった。バスは天井部を下にした形で落下したため、乗客が座席との間に閉じ込められて出られない状態になってしまったもよう。
自力で脱出した乗客の証言では、事故当時、天気が良く、事故直前に通ったカーブもきついものではなく、スピードが出過ぎていたということもなかったという。このバスはイルン−ビゴ間を定期的に運行するモンブス社が所有、1年ほど前から使用し始め、定期検査でも異常はなかったと同社の責任者は説明している。しかし、同社では2ヶ月前から会社と従業員が対立、ストライキ状態にあったうえ、昨日同社所有のバスが3台放火されていることから、この事故も故意に引き起こされた可能性があると指摘している

中央政府、労働団体、雇用者協会の3者が新年金協定に署名

昨日、中央政府、労働団体ＣＣＯＯ及び雇用者協会が新たな年金協定に署名、当初から協定署名拒否の姿勢を表明していた労働団体ＵＧＴは参加を見合わせた。
新協定では寡婦（夫）年金、一般年金最低受取額を引き上げ、孤児年金の受け取り年齢の上限を21歳から24歳に変更することを定めており、これにより社会保険庁では年間1000億ペセタの出費を強いられることとなる。
アスナル首相はすでに新協定の期間終了となる2003年を見据え、年金の引当金計算ベースを改訂することも視野に入れているが、労働団体では次期協定はこれからの話し合いによって決定されるべきものと、アスナル首相の先走った見解に不快感を示している。

ＰＳＯＥ、中央政府に支部や議員所有の動産・不動産を保護するための臨時融資を求める

ＰＳＯＥではバスク地方における議員が所有する動産・不動産がテロリズムや若者たちによる市中での破壊行動の標的となり、物的損害が甚大になってきていることに関し、これらを保護するための臨時の緊急融資を求める要望を与党ＰＰを通し中央政府に申し入れた。
ＰＳＯＥでは以前にも議員の身体の安全を確保するための警護にかかる費用負担を政府に求めていたが、これとは別に、予算として各政党にしかるべき割合により配分されるべき資金を充当することで臨時融資を受けることができるのではないか、と働きかけている。
ＰＳＯＥでは昨年の総選挙後よりも資金繰りが苦しくなっていることに加え、バスク地方の各市町村に置く支部や議員の動産・不動産がたびたび被害を受けることで保険会社から損害の支払いを渋られるケースが増えており、資金難に拍車をかけることになっている。
与党ＰＰではＰＳＯＥの要望をバスク地方政府をまじえた中央での話し合いにより方針決定を行いたいとの意向を示しており、個別での検討は避けたい模様。

徴兵拒否者による社会奉制度の廃止は社会団体に大きな影響を及ぼす

スペインでの徴兵制度が今年の12月31日をもって終了することに伴い、徴兵拒否者が行う社会奉仕制度も廃止される。バルセロナ自治大学では法務省の委託を受け、専門家グループを組織、7400の関連団体において現在まで確保されていた人材がなくなることでどのような影響を受けるかの調査を行った。
どの団体においてもこの制度が廃止されることで現在までに行っていた業務に支障をきたすことが心配されると、先行きに不安を感じている。徴兵拒否により社会奉仕に参加する若者は13万人あまり。この調査を行った責任者であるトルラ局長は、事務職につく人材がなくなることについてはたいした問題ではない、とするが、身体障害者のグループや協会などに属し、彼らの支援をしていく若者たちがいなくなってしまうのが一番困ることであるという。
また、この制度の廃止は徴兵拒否者が参加しているＮＧＯの大きさにも関係してくるという。たとえば、赤十字では63万2千人の会員と14万人のボランティアからなるが、そのうちの5千人が徴兵拒否者である。しかし、徴兵廃止によるボランティア要員の減少を見込んで早くからその対策をたてているので大きな影響は出ないと話す。一方、小さなボランティア団体の多くは退職者が中心になり、力仕事を若者に頼っているというのが現状である。このような団体から若者がいなくなることは団体活動そのものが成り立たなくなってしまう可能性もある。
団体の責任者の34％は行政が肩代わりするのが理想であるとし、20％は新たな人材を採用することが必要なのだと考えている。

カトリック教会、ＥＴＡのメンバーを破門にする可能性を検討

カトリック教会では、テロリズムに対抗する方策としてＥＴＡのメンバーを破門にする可能性について模索している。
マドリードのアントニオ・マリア・ロウコ枢機卿が数ヶ月前よりこの草案を司教会で討議にかけることを準備してきたが、今月24日に開かれる集会で司教会の判断が決定する。
ロウコ枢機卿が何年にもわたってあたためてきたこの草案はローマ教皇庁の後ろ盾もあるが、実際には社会における反応、特にバスク社会からの拒絶反応が予想され、簡単に解決がつく問題ではないことは明らかである。
バスク地方ではカトリックが浸透している地域であり、いまだ人口の40％が週1回のミサに出席しているといわれる。たとえ、すでにＥＴＡのメンバーがカトリックの実践を放棄していても、幼少のころ聖体拝領を受けカトリックの信者であることから、この草案が可決するとＥＴＡのメンバーはどこの教会でも葬儀を行うことができなくなる。しかしながら、この草案が可決されたとしてもどのように適用するかについてはっきりとした基準が設けられていない。

カタルーニャ州の学校教育、８５％がカタルーニャ語のみ

ラ・カイシャ財団の行った調査によると、カタルーニャ州での学校教育の８５％がカタルーニャ語のみで行われていることが判明した。この調査結果は６歳から１６歳までの子供を持つ父兄へのアンケートを基に作成されている。
カタルーニャでは、カタルーニャ語を自国の言葉として擁護するために、カタルーニャ語により比重をおくことが社会的に認められているのが現状である。学校での両言語の使い分けに関して27％の父兄が同じ比重で使用することが好ましいと考え、標準スペイン語に重きを置くことを望むという父兄は6％にしかすぎない。
カタルーニャ左翼党のＥＲＣでは、標準スペイン語に比べてカタルーニャ語が何の制約もなく使用されているとはいえない、という議論を展開しているが、この調査報告書では、一部の政治家や父兄からスペイン標準語を排除し、カタルーニャ語のみの単言語社会をめざす政策をとる州政府を糾弾する動きもあるとされる。さらに、このままカタルーニャ語教育の特化がすすむことで標準スペイン語を習得する機会が失われると危惧する父兄もおり、義務教育の何年かは標準スペイン語での授業を受けることも必要であるとする。また、父兄協会連盟の会長は、大部分の父兄は子供たちが適切な２つの言語教育をうけることをのぞんでいる、と話している。

若者グループの衝突、2人死亡、1人重態

昨日昼、グラナダのあるパブで若者同士のけんかにより、2人が死亡し、1人が重態という事件が起きた。このパブでは、20代の若者の集団2つが衝突、うち1人が突然ピストルを抜き、約6発をうった。ピストルを持ったほうの集団や、店にいた客は全員逃走したうえ、殺害された若者が身分証明書を所持していなかったため、警察による初動捜査に支障をきたし、犯人グループに関する情報がまったくつかめていない。
このパブは常々騒音や客同士のけんかがたえず、付近住民から訴えられており、店の営業停止を求められていた。また、麻薬の売買をおこなっていた疑いも指摘されており、けんかの原因についてはこれからの捜査をまたなければならない。

多国籍企業の合弁事業、新ファイバーケーブル敷設工事停滞の原因は勧業省の責任

広域周波帯のインフラ整備を進めるテレコミュニケーションの多国籍企業グループとスペイン企業体との合弁事業として、スペイン国内にファイバーケーブルを敷設し、汎ヨーロッパ網の一部をなすという計画のもと、昨年１月、その敷設工事が始まった。しかし、一部地域を除いてこの工事は頓挫、企業グループではこの責任が勧業省にあると糾弾している。
この工事では国内に１５００キロメートルのケーブルを敷設、投資総額は５００億ペセタと見積もっており、当初の通り計画が進めば、今年の夏前にはすべて終了するはずとなっているが、現時点では３００キロメートルまでしか工事が進んでいない状況となっている。
この計画が停滞しているのは、認可業務において関係する３つの省庁の縄張り争いが原因となっているとも言われる。勧業省では、高速道路の認可関係は同省の管轄であるとするが、その反対にテレコミュニケーションマーケット委員会（ＣＭＴ）ではたとえ高速道路に関する認可であってもこのようなテレコミュニケーションという活動により使用するのであれば、ＣＭＴも認可権限を有すると譲らない。 当事業はこの分野を独占しているテレフォニカに対抗するための有効な手段であるにもかかわらず、工事の停滞により事業の不透明さが強調されるようになると投資としてのリスクが生じてしまうと企業グループは危惧している。

社会保険加入者、１９８５年以来最高人数に

昨日、社会保険庁が発表したデータによると、今年３月の社会保険加入者は各年３月期で比較すると１９８５年以来最高の人数に達していることが判明した。先月より１６４５７３人増えており、割合にすると１．４％の増加である。社会保険庁では労働者１０人のうち７人が加入していると説明、これは過去最高の加入者数になっているという。
すべての業種で加入者が増加しているが、中でも商業、飲食業が顕著な伸びを見せている。

バルセロナの検察官ら、ストリートチルドレンの監禁を申請

カタルーニャの司法上級裁判所の検事局が、ストリートチルドレンで軽犯罪を繰り返しているマグレブ系の子供達の収容を申請し始めて１５日が経過する。未成年者−多くはシンナー中毒である−が警察によって逮捕されても、管理施設に入ることを拒否するために、少しするとすぐに通りへ逆戻りする。少年法では重い犯罪を犯した者に対する監禁しか取り扱っていない。
カタルーニャ上級裁判所の検察官の代表ホセ･マリア･メナは、昨日バルセロナの地域安全審議会の会議後、こういうタイプの犯罪者の監禁は改善が目的で実行するのではなく、"再教育"の手段としてであり、こういう子供達がシンナーを吸うのを止める手助けするためである、と説明した。
ジェネラリタ司法のデルフィ･グアルディア議員は、こういう子供達は未成年者の刑法の対象にはならない、　監禁は、　監視され心理学者によって手当てされる未成年者の施設での、監禁状態の共同生活について書かれたジェネラリタの"ラソナド"という報告書を通し、検察官によって決定される。
去年の夏まではこの少年グループは、バルセロナの観光地、特に旧市街地区で軽犯罪を犯すために組織されるのが常であった。しかしここ数ヶ月の間にいくつかのグループは場所を変えて、今は警察の少ないモンジュイック山の庭園を散歩する観光客を怖がらせている。場所を変えただけでなく、暴力に訴えることが増したことがこの地域の近隣、観光関係の団体から通報されている。

カセレス、中世の街が巨大なアートギャラリーに

ユネスコによって人類遺産として宣言されたカセレスの中世の街が、宮殿、美術館、教会、館、広場を作品で埋め尽くす100以上のアーティストとともに、巨大な現代美術のギャラリーに変わった。フォーロ･スール（現代芸術のイベロアメリカ展示会）には29のスペイン、イベロアメリカのギャラリー、美術館、協会と、スサナ･ソラノ、エドゥアルド･アロジョ、へニン･アドゥラダ、アントニ・タピエスなどのアーティストが参加する。

アルダンサ前バスク首長の提案、ＰＮＶ内部の不協和音を露呈

今週火曜日にマドリードで行なわれた王立歴史アカデミーの講演会にて、前バスク州首長であるバスク国民党（ＰＮＶ）のアルダンサ氏がバスクの現状を打開するための提案を行った。
アルダンサ前首長は１９８５年から１９９８年の１４年間にわたり州議会を統率していたが、その当時にはゲルニカ条例に基づき、穏健派民族主義政党と非民族主義政党の間に対立がみられなかった。しかしながら、バスク首長が代わった９８年からはゲルニカ条例を否定するような方針に走り、非民族主義政党との溝が深まり、テロリズム対策の足並みが揃わなくなってきている。前首長は再び以前のように両者が歩み寄りＥＴＡの暴力に対峙、排除して行くことを目指すことが必要であると述べた。
この提案にはＰＮＶ首脳部のジョスネ・アリストネド氏も同意を示しており、前首長がゲルニカ条例に固執しているということではなく、実際にバスクにおける欠陥を指摘し、政治的な対立が存在することを認識する必要性を説いているからだとする。また、来月の地方選で、ＰＮＶがバスクの自決権擁護を全面にたてた選挙運動を繰り広げることはアルダンサ氏の提案をつぶすものである、とも話す。
これらの発言はイバレチェ現首長、アルサジュスＰＮＶ党首がとる見解と異にしており、ＰＰやＰＳＯＥでは、ＰＮＶ内に現状に不満をかかえる人々が存在することを露呈している、と見ている。

別れた恋人に刺されて女性死亡、またもやドメスティックバイオレンスの被害者が

昨日、マドリードで２６歳の女性が仕事場である宅配ピザ店で別れた恋人に刺されて死亡するという事件が起きた。
開店準備をしていたところに犯人である元恋人がおしかけ、目撃者の話では会話をすることなくいきなりナイフで切りつけた、という。７ヶ所も刺された被害者は首の傷が致命傷となり救急隊の到着を待たず、息をひきとった。犯人はバイクで逃走、犯行現場付近から凶器である刃渡り８センチのナイフが発見された。
犯人と女性は３年ほど同棲していたが、２ヶ月前に関係が破綻、それ以降犯人が復縁を迫りストーカーまがいに女性をつけまわしていたという。１５日ほど前にもピストルをもって脅迫していたと女性の同僚が語っている。犯人は警備会社勤務の警備員であったが、最近は休職していた。
女性は同棲中の１９９９年にも暴力を振るわれたという理由で１度警察へ訴えをだしたことがあったが、後に取り下げていた。女性の家族は、女性が同棲中に度々暴力を振るわれており、警察へ訴えるようにとの忠告に、仕返しが怖くてできないと語っていたことを証言している。
この事件で今年に入ってから夫や恋人、元夫や元恋人などに命を奪われた女性は１５人に上る。

ＰＰ、ＵＧＴの危機をＰＳＯＥ批判に転化

中央政府と労働団体、雇用組合とが合意に達し、来週にも署名に入る年金問題に関して、合意できずとの見解を出した労働団体のひとつＵＧＴでは、一昨日団体交渉役責任者であったペドロ・ディアスがＵＧＴの方針を批判、辞任してしまった。これはディアス氏がＵＧＴとして考えれば悪い条件ではないと結論づけたのに対し、リーダーであるカンディド・メンデス氏が、合意を拒否、ゼネラルストライキを決行すると発言したため、ディアス氏がＵＧＴの未来を嘆き、カンディド発言を正気の沙汰とは思えないと批判したもの。
このＵＧＴの内部対立を好機とみたＰＰは国会にて、ＰＳＯＥはＵＧＴと同道して対話を乱し、ゼネストを考えていると批判の矛先をＰＳＯＥに向けた。
ＰＳＯＥでは他の大手労働団体であるＣＣＯＯが政府との事前同意をなしたことは理解に苦しむとしながら、ＵＧＴのゼネスト決行案は行きすぎた行為である、とＵＧＴに忠告し、それを支持したことはないと説明。ＰＳＯＥたたきをする第２副首相兼経済省ラト大臣に対し、ＰＳＯＥの経済担当スポークスマンセビージャ氏が「インフレ対策、労災問題、漁業問題などを解決できない自分の無能さにナーバスになっている。」と批判。さらには「次期首相レースから降りたことを後悔しているのでは？」と攻撃した。

全国管区裁判所、ＥＫＩＮメンバーの釈放決定を先送り

昨年９月にバルタサール・ガルソン判事の命により逮捕されたＥＫＩＮのメンバー１４人のうち７人が釈放の判決を受ける予定であったが、昨日その決定が先送りされることが明らかになった。
ガルソン判事によれば、ＥＫＩＮはＥＴＡの国内政治セクションであり、逮捕された中にはＥＴＡの弁護士チェマ・マタンサスも含まれる。同弁護士は、マラガのホセ・マリア・マルティン・カルペナ市議の暗殺を聞いて祝杯をあげたと言われている。
先週金曜日に全国管区裁判所刑事法廷でＥＫＩＮメンバーに関する審議が終了、先日ＥＴＡの外務省と言われるＸＡＫＩのメンバーが釈放されたのと同様の理由により、釈放予定となっていた。しかしながら、３人の裁判官のうち１人が釈放に反対する個人的見解を示したため、事態は混乱し正式決定にまでこぎつけられなかった。ディアス・デルガド裁判官は被疑者を拘置するにはその"形跡"があれば十分であると判断、他２人の裁判官が"証拠不十分"のため釈放するとした決定に反駁した。ディアス・デルガド裁判官はガルソン判事の捜査報告書は拘置するに十分な根拠が存在すると話している。この意見の不一致により再度審議を開始、この結果によっては釈放される人数が変わってくることも考えられる。

臓器移植提供者が一番多い州、地域はマドリード

厚生省の発表したデータによると、臓器移植の順番待ちが一番早いのはマドリードであることが明らかになっている。昨年度は１８２人の死亡者が臓器を提供、この割合は全国平均を超え、１００万人に３６．３人となっており全国で一番割合が高い。全国平均をその他のヨーロッパ諸国と比較しても格段に高く、フランス、ドイツ、英国などが平均１００万人に１６人であるのに比べ、３３．９人と倍以上の数値を示している。
１８２人のドナーの臓器は６５４人の患者に移植されており、その内訳は腎臓、肝臓、心臓、など。昨年は初めてラ・パス病院にて腸と肝臓の複合移植が行なわれたことも報告されている。 また、マドリードでは臓器提供可能者死亡時に、遺族の８２％が臓器提供の承諾をしているという。 臓器提供を受ける患者は移植の緊急性及び居住地が近いことが優先される。該当者がない場合には患者の居住地域を広げて行く方法がとられている。

フランス警察、バヨーナにＥＴＡ対策専従班設置

昨日、フランス国家警察はテロリスト対策専従班を創設することをスペイン内務省に通知、本部をバヨーナにおくこととした。この部署ではＥＴＡによるテロ行為や街頭での破壊行為などの捜査、取締りを専門に行う。フランスにおける凶悪犯罪対策取締まりの統括本部に所属する形をとり、リヨン、マルセイユ、ニースに設置されている専従班と同様の扱いとなる。
フランスの内務省によると、この専従班から通常の警察が訴訟手続きに必要とする任務を免除し捜査に専念できるようにしたという。
スペインのラホイ内相はこのフランスの特別専従班についての詳細を公表することは避けたが、フランスのテロ対策に対する努力を評価、両国の協力体制をいっそう強化させて行く必要があることを指摘している。また、ＥＴＡが国際世界からの理解を得られず、孤立した状態であること、ヨーロッパ議会に提出されたアルバロ・ヒル・ロブレス長官のバスクにおける基本的人権侵害状況を記した報告書がヨーロッパ閣僚会議で支持を受けたことは、ＥＴＡにとって打撃であることは間違いないところである、とのコメントを出している。

ヨーロッパ産牛肉の背骨つきステーキの販売禁止

昨日からスペインを含むＥＵ諸国ではヨーロッパ産牛肉の背骨つきステーキが市場から姿を消した。ＥＵでは狂牛病対策として、狂牛病に罹患する危険性の高い部位（背骨、延髄、脳みそ、腸）を含んだ、ＥＵ及びその他１５カ国産の牛肉の輸出入を禁じている。そのためレストラン等では今までメニューにあった骨つきステーキを出すことができなくなってしまった。
しかしながら、危険性の高い部位を含んでいてもヨーロッパへ輸出可能だとされる国が１３カ国ある。いずれもヨーロッパからは遠い地域で、スペインへの輸出度が高い、チリやウルグアイ、ニュー・ジーランドなど。アルゼンチンもこの１３カ国に含まれているが、口蹄疫発症問題がからみ現在は輸出がストップした状態にある。
一方、ＥＵ科学者委員会では狂牛病にかかっている疑いのある牛から採取した牛乳を飲むことを控えた方がよいことを明らかにしている。これについては科学的根拠が存在するわけではなく予防するにこしたことはない、という判断からでたもの。

リセオクラブの内紛終結、女性会員を認める

バルセロナにある最も古い会員制のリセオクラブは創設以来女性の入会を禁じていたが、今年２月に定款を改訂女性にも門戸を開いた。しかしながら、女性会員第１号となるはずであったソプラノ歌手モンセラット・カバジェさんやその他の女性９人がクラブの投票により入会をを拒否された。これを契機にクラブ内での賛成派と反対派が対立、理事会を巻きこみ大きな騒動に発展してしまった。
昨日臨時総会を開き、この問題終結に向けての討議をおこなったが、事前に、現理事会の辞任と引き換えに女性の入会を受け入れるという事前合意を会員が拒否、ひとつひとつの議題を検討し、結局最終的に投票による決定がなされることとなった。理事会の解散、女性の入会をスムーズに行うための約款の変更などについて投票が行なわれたが、この投票結果が出る前に副理事長、理事長と相次いで辞任してしまった。
これにより、上記の女性が自動的に会員として承認され、理事会が解散、暫定理事会が発足した。６ヶ月以内に理事長選挙が行なわれる予定となった。

イベリア株の売出し価格決定、１．１９ユーロに

明日４月３日に株式公開されるイベリア航空の株式の売出し価格が、昨夜工業省国家産業公社（ＳＥＰＩ）より公表された。先月２７日に上限を１．９７ユーロ（３２７．７８ペセタ）とする旨の発表があったがそれを大きく下回り、１．１９ユーロ（１９８ペセタ）となった。ＳＥＰＩでは、イベリア航空の収益率と５００億ペセタもの負債からみて妥当な線での価格設定であるとしている。
全株式の５３．９％にあたる一般売出しによる総収入は約１８００億ペセタとなり、昨年３月に４０％分を引き受けた英国航空やカハ・マドリードなど８企業が支払った額と同等になる。これら８企業のうち英国航空のみ価格差が出た場合その分の差額を払い戻す契約をなしているが、その他企業には同様の契約がないため、差額分返還を求めていく姿勢を明確にしている。
一般公開されるうちの５９．５％を一般投資家向けに割り当てていたが、機関投資家からの応募が予想より少なく出足が非常に悪かったため、最終的には６７．４％まで引き上げた。機関投資家向け枠は最終日になってやっと埋まることとなったが、外国からの関心が薄かったことも起因しているもよう。

バスク州地方選挙、ＰＰ、ＰＳＯＥは州外在住バスク人をターゲットに選挙運動

来月１３日に控えたバスク州の地方選挙ではＰＰ、ＰＳＯＥが州外在住者で地方選の投票権を持つ人々に対する選挙運動を繰り広げている。州議会において絶対過半数の３８議席を確保するには最低でも７０％以上の投票率が必要とされることから、各党では潜在的な在外バスク人の掘り起こしに躍起となっている。
ハイメ・マジョール氏を首長候補にたてるＰＰではマドリード、マラガ、ベニドルム、タラゴナに選挙事務所を開設、さらには同党のＨＰにて郵送での投票方法について説明している。１９９８年の地方選挙時には郵送による投票を希望した人が３２０００人いたにもかかわらず、結局投票権を行使した人は６０００人ほどであった。郵送での投票を希望する場合、氏名、身分証明書番号を示さなければならないため、投票することはそのまま居所を明らかにすることになり、恐怖によってバスクをあとにした人達には大きな決断となってしまう。このことはＰＰ及びＰＳＯＥ両党の目下の心配事であるといえる。

７５万人が花粉症に苦しむマドリードでは、今週からピークへ

マドリードには花粉症に苦しむ人々が７５万人いるといわれる。例年１月からスギ科の花粉が飛び始め、３月になるとイネ科の花が開き始め、花粉も一斉に飛び始める。
今年は１月、２月と雨が多かったためスギ花粉の量がおさえられ、空気中に飛んでいた花粉が洗い流されるという、花粉症の人が胸をなでおろす数ヶ月であった。しかし、ここ数日のお天気と気温の高さによってイネ科の植物が開花、今週から一斉にピークを迎えると言う。
専門家によると７０万年前は花粉症にかかる人は１００人に１人の割合であったのが、現在では７人に１人が何らかの花粉にアレルギー反応をおこすという。そして、いなかよりも都会の方が花粉症になりやすく、これは空気が汚染されていることによって呼吸器系を傷つけ花粉に反応しやすい状態にしているからだと説明されている。
この花粉症はひどくなると喘息へと発展する可能性を秘めているため、医者にかからず抗ヒスタミン剤などで勝手におさえることは対処治療でしかないのですすめられないという。スカンジナビアにおけるデータでは、根本的なアレルギー治療をしない子供達の６０％は３年以内に喘息になってしまうとされる。
スペインアレルギー協会のマルティネス・コセラ会長は、「症状が重くなって病院の救急に賭けこむのではなく普段から診療所での免疫治療を受けていることが一番効果的な花粉症対策である」と話している。