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12月29日(金)

次期選挙後のバスクを掌握するのはPNV・PSE連立、もしくはPP・PSE連立か?

バスク地方政府が行った次期バスク地方選挙においてどの政党を支持するかについての聞き取り調査結果が発表された。この調査は2016人を対象に11月27日から12月15日にかけて行われたもので、支持政党第1位は2年前の地方選挙時と変わらず、現地方政府与党であるバスク国民党(PNV)となった。PP及びPSE(バスク社会党)が支持率を伸ばしており、その反対にPNVとの連立によりバスク議会の与党となりながら方針の相違により議会出席を拒否している急進派民族主義政党EHは落ち込みが著しく現れている。
議席数でみるとPNVが21〜23議席、PPが18〜20議席、PSEが16議席、EHが10〜11議席と換算され、全議席数75のうち過半数の38議席を占める為にPNVがEHと手を切り、PSEとの連立を模索し始めている。バスク議会のアトゥチャ議長はPSEとの連立を考えるにあたり、PSEからリサーラ協定脱退の条件を提示されているものの、長年にわたって社会主義者との連立を保ってきた経緯を鑑みれば、両者が共に働くことに何の不都合もないのではないか、とコメントし、EHとの連立についてはふれず、PPとの連立の可能性はきっぱりと否定した。
また、過半数には達しないもののPPとPSEの連立の可能性も残っており、バスク議会の将来は不透明である。

元喉頭がん患者の会、タバコ会社に40億ペセタを求めて提訴

喉頭がんに罹患し、喉頭切除手術を受けた人々がつくる元喉頭がん患者の会では複数のタバコ会社に"タバコ製造、販売"に関する民事責任を求めて提訴することとなった。
4300人あまりの元患者たちはこの会の組織を維持する費用、切除手術を受けた人々のリハビリ施設の購入代金や医師、発声を指導する専門家などの賃金などを企業が負担してくれるよう求めていく。この補償裁判では個人的な利益を追求するのではなく、会の運営を続けていくために必要な費用を請求する、とし同会の弁護団では40億ペセタあまりを請求することになるだろうと推定している。と同時にタバコのパッケージには発ガン性物質との関連を明確に表示することを求めていく。
全国14ヶ所で集団提訴となるこの試みは行政当局が裁判費用を無料とすると認めたことで、同会では提訴に踏み切った。この手の裁判では多額の費用がかかることが足かせとなり、提訴に至るまでに時間がかかっていた。
弁護団では、1988年のタバコ販売及び人々の健康保護に関する法令において厚生省がタバコには健康に有害な物質を含むと認めたこと、1996年の消費者保護の法令によって有害物質と考えられる全ての商品は危険な商品であるとしたこと、欠陥商品による損害に対する民事責任を規定する法、の3つの論拠をもって裁判に臨む予定にしている。 来週の水曜日にバルセロナ、レオンが先陣を切り、サラゴサ、バジャドリーなど12ヶ所があとに続く。

マタス環境大臣、アスナルコジャル事件の判決を批判、再審への道を探る

2日前のアスナルコジャル鉱山におけるダム決壊事件の判決(昨日のトップニュース参照)について環境省のマタス大臣は「この判決は全国民にとって悪いニュースである、企業の不注意のつけが個人に回された」と痛烈に批判した。また、同社に刑事責任を問えると考えてきたが、ありとあらゆる手段をつくしても無理な場合には民事責任を追及していく、と話している。
この事故による廃さいを回収する作業に中央政府とアンダルシア州政府は400億ペセタあまりの費用を使っている。
一方、アンダルシア州政府では有毒物質によって汚染された農業地区を買い上げるために使った100億ペセタの損害賠償を求める民事訴訟に持ちこむことを考えていることを公表した。


12月28日(木)

ボリデン社、ダム決壊事故の刑事責任を免れる

アスナルコジャル鉱山で起きた廃さいダム決壊事故について、鉱山を所有しているボリデン・アピルサ社、及び、インテクサ社、ヘオシア社に刑事責任はないとの判決が下された。
事故が発生したのは、1998年4月25日。ボリデン・アピルサ社が所有するアスナルコジャル鉱山の廃さいダムの一部が決壊し、貯蔵されていた大量の廃さいが近くを流れる川に流出。周辺部の土地を汚染した。また、汚染された川の下流にあるドニャーナ国立公園への影響も心配された。
決壊したダムの地盤は粘土層の土壌からなり、事故の原因として、ダム建設の際に地盤の耐久性の計算が甘かったことが考えられている。しかし、ボリデン社は、事故が発生した当時、ダムには許容量の約半分の量の廃さいしか貯蔵していなかった為、事故は不可抗力であったと主張していた。
環境破壊の罪を犯した場合、6ヶ月から4年の懲役を求刑することができるが、今回のケースでは、刑罰を科すのに十分な要素がないと判断された。

ETAの問題が一番の社会問題であると多くの国民が認識

昨日社会調査センターが公表した統計によると、スペイン社会においてETAによるテロの問題が最も大きな社会問題であると多くの国民が認識していることがわかった。
11月に実施されたアンケートによると、ETAによるテロが最も大きな社会問題と回答した国民は81,5%にも上り、10月よりも10ポイントも増加した。また、個人的な問題としてもETAのテロが心配であるとの回答が31%に上った。今まで同項目においてETAの問題が13%を超えたことはなかった。
ETAの問題に次いで大きな問題であるとされたのは、失業の問題、麻薬の問題などであった。
また、今回の調査では経済、政治に関する質問も設定された。経済面で最も大きな問題とされたのは失業の問題であり、次いで、燃料の価格上昇、物価の上昇が大きな問題であるという結果になった。さらに、今後の経済の見通しは、現状と大差なしとの回答が約半数を占めた。政治面でもやはり、ETAの問題が最大の問題であるとされた。

サグラダ・ファミリアの装飾が強風により落下

昨日午前1時頃、サグラダ・ファミリアの装飾が強風により落下した。
落下したのは地上40メートルのところにある大窓の装飾で、重さは約250キロであった。この事故により物的には被害が出たが、事故発生時刻が午前1時であったので、人的被害は出さずにすんだ。
昨日の落下事件を受け、サグラダ・ファミリア建設工事責任者は、「事故の前日には落下した部分も含め徹底的に点検を行っており、その時点では問題はなかった。今回の事故は特例であり、安全面に問題はない。また、落下が発生したのはいまだ工事中の部分であり、一般に公開されていない場所である。一般公開されている部分は、安全は十二分に保障されている」とコメントした。
落下した装飾は午前9時前に撤去され、昨日の内部見学は通常通り行なわれた。
サグラダ・ファミリアには年間約120万人の見学者が訪れている。


12月27日(水)

治安警察、隊員に組織の代表を選出する権利を与える

治安警察は、近々、隊の代表者を選出する権利を隊員達に認めるという規則を制定することになった。治安警察の隊員が代表者選挙の投票権を手にするのは、1844年の組織設立以来、初めてのことである。
現在、職員顧問評議会の代表者選挙が予定されており、約7万3千人の隊員達が選挙に参加することになっている。同評議会は、昨年11月の隊規則再編成の際に承認された機関であり、組織の上部と隊員達との意思の疎通に便宜を与えることや、隊員達の意見を聞くことを目的としている。また、会の代表者に選出されると、不服従などの問題を起した際に、総長以外から処罰の決定を受けることはないという特権を持つことになる。しかしながら、同評議会にも、隊で取り決められたことに対する抗議の禁止や、ストライキ・集会の禁止など、厳しい規制が課せられている。
未だ厳しい規制が課せられてはいるものの、今回の隊員達の投票権承認は、治安警察にとって歴史的な一歩となるものである。

石油業界大手3社、更なる燃料値下げへ

スペイン石油業界の大手3社であるレプソルYPF、セプサ、BPは今日未明、燃料の値下げを実施した。市場の80%を占める3社が同時に値下げを行ったのは、初めてのことである。
今回の値下げで、セプサはディーゼルオイルを1リットルにつき2ペセタ値下げし、他の2社は3ペセタ値下げした。よって、セプサは1リットル122,9ペセタ、レプソルとBPは121,9ペセタでディーゼルオイルを販売することになり、9月の時点での販売価格とほぼ同じ価格にまで値下がりした。ハイオクガソリンはレプソルが1リットル141,9ペセタ、他の2社が142,9ペセタでの販売を実施しており、無鉛ガソリンについては、レプソルが131,9ペセタ、セプサが132,9ペセタ、BPが133,9ペセタまで値下げした。
3社は今回の値下げで、今月に入ってから4回目の値下げを実施したことになり、企業側の説明によると、ドルに対してユーロが回復したことと、原油の価格が下落したことが燃料値下げを可能にしたとのこと。
しかし、消費者側は、値下げはまだ十分なものではないとしている。

懲役16年を言い渡されたガルシア・プレシアドが逃亡

銀行の支店に放火した罪で、懲役16年が言い渡されていたカルロス・ガルシア・プレシアド(29)が行方不明となっている。
逃亡しているガルシア・プレシアドが事件を起したのは、1997年8月。ギプスコア県アンドアインにて、3人の共犯者と午後11時45分頃、カハ・ラボラル銀行の支店に、ハンマーでガラスを破って侵入し、可燃性の液体トルエンを撒き手榴弾2つを投げ入れ、火災を起した。火は銀行の店内を全壊させ、近隣住民に避難を強制した。この放火による被害総額は、約2300万ペセタにまで上った。
今月の21日に、バスク地方警察エルチャインチャは、ガルシア・プレシアドの居場所を突き止めようとしたが、結局、発見することは出来なかった。現在、ガルシア・プレシアドは全国指名手配されている。
懲役16年というのは、同じような罪に対する刑罰で最も重いものとなっている。


12月26日(火)

フアン・カルロス国王のクリスマスメッセージ、テロに対峙するよう民主主義者の団結を求める

恒例となっているフアン・カルロス国王のクリスマスメッセージが24日の夜、TV各局で一斉に放送された。
メッセージの冒頭では、先月即位25周年を迎え祝賀式典が開催されたことにもふれ、王室に対して寄せてきてくれた国民の支えに感謝の意を示した。そして、経済的な発展も遂げ、大国化しているスペインの中でテロ行為が激化していることを憂い、全ての民主主義勢力が団結して立ち向かう必要があると述べた。テロリズムとは残酷な狂信主義であり、人権や自由、共生の価値を否定するものであると評し、現在までうまく生き延びてきたが、生き残ることはないであろうと話した。さらには、統一したスペイン国家を擁護しながらも国家の自由は地方毎の多様性を認めることである、と認めた。また、スペインは今日では経済的にも強大になり、富の配分、社会保護という点でより公平な国家となった、と述べている。
一方、このメッセージに対し、バスク国民党PNVでは遺憾の意を表明、国王は政府PPにおもねることなく、自らの考えを表明するべきであった、と批判、また左翼連合IUも国王の経済、社会に対する分析の甘さに反感の意を示した。

クリスマス休暇の悪天候、スペイン全土に大きな影響を及ぼす

23日から25日にかけてのクリスマスの連休中、スペイン全土で豪雨や雪による被害や事故があいついでいる。
日曜日の午後にガリシアのフェロルではマドリード在住の父子が他の親戚と共にサン・シュストの絶壁を散歩中、高波にさらわれ両人とも溺死した。ヘリコプターからの作業によって父親の遺体だけは収容されたが、天候が悪化したため、それ以降の作業については中断している。
また、この期間中の交通事故死者数は57人を数えており、原因のほとんどは悪天候によるもよう。
少しずつ、天候が回復に向かっているが、依然としてカスティージャ・イ・レオン地方、アンダルシア地方、バレアレス諸島などでは悪天候の山はまだ越していないとのこと。 気象庁の報告ではサラマンカ、アビラ県では24時間に30リットル/uの降雨量が記録され、カスティージャ・イ・レオン地方の標高1400メートル以上の地域では積雪のため4つの峠で通行止めとなった。
豪雨の影響によって農業にも大きな被害を出し、ウエルバでは苺栽培のためのビニールハウスが破壊されるという報告も出ている。


12月25日(月)

本日はクリスマスの祝日の為、お休みさせて頂きます。


12月22日(金)

勧業省の行った携帯電話のライセンス付与の選考疑惑問題再燃

今年3月に行なわれた第3世代のマルチ携帯電話のライセンス付与の選考において、不正が行なわれていた可能性があるとして、ライセンスを与えられなかった企業体から訴訟を起されている勧業省において新たな疑惑が持ちあがる書類の存在が確認されている。
この選考会には6グループが参加、総選挙の2日前に既に4グループ(テレフォニカ、アイルテル、アメナ、Xフェラ)にライセンスが付与されることが決定しており、選挙翌日に官報にて結果が公表された。しかし、選考基準のあいまいさ、選考過程の不透明さを指摘され、また、Xフェラ社と当時の勧業省アリアス・サルガド大臣の個人的つきあいが噂されるなど、落選した企業が全国管区裁判所へライセンス付与差し止めの仮処分を申請していた。この仮処分申請に対する行政訴訟法廷では判事の意見が分かれたため、昨日、この決定を調停法廷へ移すこととし、来月12日にどのような処分にするかを決定する。
このような経過の中、アリアス・サルガド前勧業大臣がライセンスの選考基準を最終期日直前になって変更していたことが、この選考に関するコンサルティング会社が勧業省宛てに出した手紙によって判明した。
この手紙では後にライセンスを付与される4企業体について前回提出していた報告書を新たな基準によって検討しなおし、再度作成された報告書であることを示している。 勧業省では1つ目の報告書の存在を否定しており、関係省庁である科学技術省では報告書の草案が存在した、ということだけを認めている。

カタルーニャ議会、"いのちの遺言状"案を採択

昨日、カタルーニャ議会では"いのちの遺言状"と題する、死期が近くなった患者の希望を書類として残せる法案がスペインで初めて採択された。
これは不治の病にかかっている末期患者が自分の意志によって医療処置を受けるか受けないか、人工的な延命措置を希望するかしないかを決定することができるというもの。但し、希望する措置が死を促進するものであったり、自殺を助けるためのものであってはならない。
この書類を作成できる資格としては十分かつ自由な意思表示が可能な成人。末期となって自分の意思が伝えられなくなった場合の処置を書類として残し、公証人もしくは3人の証人の前で署名作成されることが必要となる。この場合、3人の証人のうち2人は直接の親族ではなく利害関係のない者でなければならない。
この法案を推し進めている左翼各党やアソシエーションでは安楽死が加罰を免れるよう道が開けていくことを期待しているが、PPはそのような解釈を真向から否定している。 また、バルセロナ医師会でも、この法案が患者の意思を尊重するものであることをうたっているが、安楽死問題とは全く別物である、とコメントしている。

内務省、不法滞在外国人28000人に国外退去措置

昨日、内務省移民局フェルナンデス・ミランダ次官より、今年行なわれた不法滞在外国人向けの特別合法化措置に申請書を提出した25万人近い外国人のうち、92.1%については審査を終り、5人に3人が労働許可書、もしくは滞在許可書を手にする、と発表された。合法化を却下された約82000人の中でも再審査の条件に該当する外国人が6万人あまりおり、もう1回チャンスを与えられることとなる。最終的には28000人ほどが国外退去命令を受け取るもようだが、全ての不法滞在者が強制的に送還されるとは限らない。
モロッコとは国家間で本国送還協定を結んでいる為、退去命令を執行できるが、サハラ以南のナイジェリア、シレナレオナ、ガーナなどからやってきている人々については本国が同国人であると証明することが不可能なため、送還先が特定されず、結局はスペインに残ることになるもようである。
労働団体や移民団体では合法化手続きの結果に対して大きな不満を表明しており、新たな手続きを開始するよう求めている。また、モロッコ移民労働者連盟やNGO、人種差別SOSなどでは、滞在不許可としたところで、政府は不法滞在外国人を強制送還するだけの行政能力はないであろう、との見方で一致している。


12月21日(木)

ETA、またバルセロナにて殺人を犯す

昨日午前7時45分、バルセロナにてETAのメンバーがまた殺人事件を起した。今回犠牲となったのは、市民警察のフアン・ミゲル・ヘルビジャ・バジャドリッドさん(38)。バルセロナ市の郊外でフランシスコ・カノ・コンスエグラ氏が殺害されたわずか6日後のことである。
今回の事件発生場所はバルセロナの中心地、ディアゴナル大通りとヌマンシア通りの交差点であり、フアン・ミゲルさんは、その交差点で昨日の午前6時から交通整理に当たっていた。そこでETAのメンバーが運転する赤い乗用車が故障のため立ち往生し交通を妨げていたので、フアン・ミゲルさんはその乗用車に近づいた。故障した車を押していたETAのメンバー2人のうち1人が、近づいてきたフアン・ミゲルさんに向かって発砲、1発は胸部、もう1発は頭部に命中し、フアン・ミゲルさんは即死であった。目撃者達の証言によると、犯人達は故障した車を捨て、約500メートル先にあった地下鉄の入口方面に向かって逃走したもよう。しかし、2人がそのまま地下鉄に乗ったのかは分かっていない。
警察の調べによると、ETAのメンバーが運転していた乗用車は3日前に盗まれた物であり、偽造ナンバープレートを使用していた。また、約13,5キログラムの爆発物が搭載されており、ETAのメンバーはこの乗用車を使って新たな犯行を企んでいたもよう。
ハイメ・マジョール・オレハ内務大臣は、今回の犯行も“コマンド・バルセロナ”によるものであるのではないかとしており、乗用車に残された指紋から、逃走した犯人達の身元を判明させることができるであろう、とした。
今回の犯行で、ETAは停戦撤回から既に23人を殺害した事になる。

ナバーラがスペインで一番生活の豊かな県

昨日、ラ・カイシャが発行したスペイン社会年鑑2000年版によると、スペインで一番豊かな生活を送っている県はナバーラであると発表された。
この調査は50の県を対象に、経済、医療、文化・教育、就労・労働条件、住居、社会保障、自然環境・気候の7つの項目において行なわれた。
ナバーラに次いで豊かであるとされたのは、バルセロナであり、次にサラゴサ、マドリッド、アラバと大きな都市が上位を占めた。一方、最下位にランクされてしまったのはサモーラであり、次いでオウレンセ、クエンカ、ルゴ、ウエルバの名前が下位に登場している。
しかし、総合で上位を占めた県が、すべての項目において上位にランクされているとは限らず、総合で1位にランクされたナバーラは社会保障の項目においては48位、マドリッドも就労・労働条件の項目では17位となっている。また、総合で46位にランクされたウエルバは住居の項目においては19位、同じく総合で47位であったルゴは就労・労働条件の項目においては17位と平均を上回った。
また、今回の調査では、10人に2人が出生地とは別の県で生活していることがわかった。

レプソル、ガソリンなどの燃料を値下げ

スペイン石油業界で第1位の企業であるレプソルYPFが、昨日、ガソリンなどの燃料を値下げした。これは、同業界で第2位、第3位を占めるセプサ、BPの燃料値下げに相次ぐものである。
レプソルでの値下げは今日未明から実施され、無鉛ガソリンは1リットルあたり今までより4ペセタ安い134,9ペセタ、ハイオクガソリンは3ペセタ安い145,9ペセタ、ディーゼルオイルは2ペセタ値下げされ、124,9ペセタとなった。
石油業界筋によると、今回の燃料値下げは、国際原油価格の下落、ユーロの回復などを理由に行なわれたもよう。昨日は、原油1バーレルあたり22,9ドルとここ8ヶ月で最も安い値で取引された。
現在の所、燃料の需要と供給は釣り合いがとれているが、石油輸出国機構が原油を減産する可能性も考えられることなどから、燃料の価格は今後も動きを見せることが予想されている。


12月20日(水)

不正対策委員会、製糸業者と亜麻生産農家の不正行為を告発

不正対策委員会は昨日、繊維産業に対する補助金制度を適応する際にカスティージャ・ラ・マンチャ、カスティージャ・イ・レオン、エクストレマドゥーラにて不正行為があった疑いがあるとの報告書をヨーロッパ委員会に提出した。
不正委員会の調査によると、製糸業者と亜麻生産農家が共謀して生産高をごまかしたもよう。製糸業者が申告したのと同等の生産高を上げるには、実際に製糸機が稼動した時間数よりもさらに1,800時間の稼働時間が必要であった事がわかり、申告した生産高に偽りがあったとの疑いが持たれている。また、亜麻生産農家が収穫高を申告する際に、実際の収穫高よりも少なく申告し、より高い単価を適応させていたことも発覚した。しかし、現時点ではどの農家が不正を行ったかは特定できていない。
不正対策委員会は、「中央政府がもっとしっかり管理をしていれば、このような事態は起きなかったであろう」と批判し、法的手段に出る用意があることも公表した。
農林水産省は昨年1月にもヨーロッパ委員会から同件に関して警告を受けていたが、当時、同省は何の対策も講じなかった。

28の高等学校で成績を書き換えていたことが発覚

マドリードの28の高等学校で、自校の生徒達が大学入学の際に有利になるように成績を書き換えていたという事実が発覚した。成績を書き換えていたという事実が明るみなった28の高等学校のうち18校は私立の高校で、残りの10校は公立の高校であった。
このようなことが行なわれていたということを受け、フアン・カルロス・ドアドリオ教育審議会副会長は、「もし、成績を書き換えた学校全てが私立の高校であったならば、生徒を獲得する為にした行為であったということが考えられるが、実際には10校が公立の高校であった。なので、なぜ成績を書きかえたかという本当の理由は、まだはっきりしていない」とコメントした。
この問題を解決するめに、ドアドリオ副会長は2年という期間を設け、「もし、2年間で問題が解決に至らなかった場合には、成績の書き換えを行い続ける学校に対して厳しい処分を言い渡すことも考えている」としている。


12月19日(火)

バスク大学内のエレベーターに爆弾、大事には至らず

昨日午前中、ビスカヤ県のレイオアにあるバスク大学のジャーナリズム学部の校舎内エレベーターで箱に入った爆弾が発見された。
この日10時5分ほど前に以前からETAによって脅されていた女性教授がエレベーターに乗ろうとしたところ、同伴していた護衛官がエレベーター内に不審な箱があることに気付きバスク地方警察に通報。爆発物処理班により3.5キロのダイナマイトが入った爆弾であることが確認され、その場で爆発装置を解除、大事に至らずにすんだ。同大学の校舎は1階がガラス張りとなっており、外から誰がこのエレベーターに乗るか一目瞭然であるため、犯人はリモートコントロールにより爆発させようと考えていたのではないか、とみられている。後に、このダイナマイトはETAによって15ヶ月前にフランスで盗まれたものであることが確認されている。
校舎内には2基のエレベーターがあるが、もう1台は意図的に利用できないようにされていたといい、犯人の標的であった人物が必ず爆弾を仕掛けたエレベーターに乗るよう仕向けられていた。爆弾入りの箱は発見される30分ほど前からエレベーター内にあったといい、利用者の誰も不審を抱かなかったと話している。
実際にこの時間帯に校内に出入りしていた人達は400人を超えると推定され、もし、この爆弾が爆発したらどれだけの人的、物的被害が出るかは想像もつかないという。 この事件について同大学のマヌエル・モンテロ学長は"とんでもない野蛮行為"と称し、同大学の教職員と共に報道陣を前に「バスク州首長が"爆弾犯人グループ逮捕に向けて全力を尽くす"と言うのを聞いてみたいものだ」と怒りをあらわにした。

アルメリアでの偽"特別合法化手続き"情報に関する調査開始

アルメリアで、再度不法滞在外国人に対する特別合法化手続きが行なわれる、という偽の情報が流布され、各地から不法滞在外国人が押し寄せ、昨日だけで5000人以上が移民担当警察署前に列をなした。この外国人の中には噂をききつけてやってきたベルギーやフランスで不法に働いている移民たちも混じっている。
列を作っていた外国人は警察署から配布される申請書提出のための予約券を手渡されているが、この予約券を持っているからといって合法化されるわけではないと警察側では外国人達に繰り返し説明している。中にはこの予約券を強奪しようとした外国人もおり、その場で逮捕されている。
このような事態を重く見たアルメリア政府では、このような根拠のない情報の出所を洗う必要性を認め、調査を開始した。地方政府では外国人の不法入国、移送を請け負うマフィアがからんでいるのではないかとみているが、今のところ調査の成果はほとんどあがっていない。アルメリア政府次官は「アルメリアの評判を落とそうと画策している人物がいるようだが、その理由はわからない、数日中には判断するに十分な材料がそろうことと思う」と話している。

マドリードで牛肉の安全性を主張する牧畜業者がビーフサンドを無料配布

狂牛病の発覚後、牛肉の売上が極端に落ち込んでいる中、昨日マドリードの中心で2000にのぼる牧畜業者が政府に対し、EUが介入した措置だけでは不十分であるとし、さらなる援助を求めるデモを行った。
関連業者では狂牛病の影響による損失が毎月100億ペセタになること、国家によって買い上げられても1頭の牛につき5万ペセタの損失が出ることを主張。牛肉の価格安定のための措置を講ずること、病気感染の危険度が高いといわれる部分の処理コストを政府が負担することなどを求めた。
この抗議集会の中で、牛肉の安全性を主張する業者達は2.5トンの牛肉をその場でステーキにし、パンにはさんで、集まってきた人達に無料配布した。


12月18日(月)

労働団体もPSOEとPPのETA対策合意に参加予定

スペインの2大労働団体であるCCOO及びUGTが先日PPとPSOEの間で取りかわされたETA及びテロリズム対策の合意に参加する意向を示した。参加を促すきっかけとなったのはPSOEのサパテロ幹事長が両団体の会長に個人的に声をかけたことであり、今週の水曜日にも両会長、サパテロ幹事長、アレナスPP幹事長の会談が実現する。
両団体はこの合意に参加するための条件として、全ての民主主義政党が何の制約もなくこの合意に参加できることの保証を求めている。また、自発的な参加、協調をもって政党、社会が団結することに署名を必要とはしないと考えていることも認めている。
両団体の参加が実現すれば、左翼連合(IU)にも大きな影響が出る可能性がある。 また、PP、PSOEから再三再四参加を求められているカタルーニャ連合(CIU)のリーダー、プジョール氏は、合意文書からPNVを排除している限り合意に参加するつもりはないが、常に対話を持つ用意はできている、と話している。

偽情報におどらされる移民達、不法入国者187人、タリファで拿捕される

今週末もまた、海を渡って不法入国しようとする外国人が次々と拿捕されていった。ほとんどがマグレブ諸国、サハラ以南からやってくるアフリカ人で小さなボートに乗って命を賭して上陸を試みる。アンダルシアのタリファ沿岸で拿捕された人数は187人。この中には女性33人、子供3人、乳飲み子2人が含まれている。これら不法入国者は一旦地元体育館などの即席収容所に収容され、食事や衣服などを与えられ、医師の診察を受け、強制送還される者もいれば、次なる手続きを待つ者もいる。
アルヘシラスでは上陸がかなわなかった2人の外国人の遺体が海岸沿いで発見されている。また、先週金曜日からアルメリア沿岸で外国人27人が乗っていると推定されるボートが捜索されていたが依然として発見されておらず、捜索は一旦中断された。このボートで密入国をしようとした外国人のアルメリア在住の家族が治安警察隊にボートが到着しないと通報したことから、ボートが行方不明であることが発覚した。
また、すでに密入国を果し、不法滞在をしている者たちはアルメリアに行けば合法的な居住許可がおりる、との偽情報におどらされ、ぞくぞくと集まってきているが、そのような事実はなく、悲惨な生活状況がそのまま続いている。

マリサ・パレデス、スペイン映画アカデミーの新会長に就任

昨日、1,000人あまりのメンバーで構成されるスペイン映画アカデミーの次期会長選挙が行なわれ、唯一の候補者である女優のマリサ・パレデスが圧倒的多数の支持を得て、新会長に選出された。前会長、アイタナ・サンチェス・ヒホンが会長となった2年前にも就任要請があったが、その時には拒否の姿勢を見せていた。
今回この大役を受けるにあたり、前回は時期的に適当ではなかったが、今は映画のために働く時期がやってきたと思ったので、と話し、自ら国際的に活躍しているようにスペイン映画を世界に広げていくようつとめると抱負を語った。
さらに、先頃文部省から発表された、数年後にスペイン国内でのヨーロッパ映画の割当制度(アメリカ映画3に対してスペイン及びヨーロッパ映画1の割合で上映するという規定)が廃止される、という点について、会長としての発言は控えたが、何らかの措置を考えなければ、ヨーロッパ映画が衰退してしまうとコメントした。


12月15日(金)

ETA、市議会議員をまた1人殺害

昨日、バルセロナ郊外のテラサ市にて、ETAがまた1人PPの市議会議員を殺害した。殺害されたのは、フランシスコ・カノ・コンスエグラ氏(45)。バルセロナ県ビラデカバルス市議会での唯一のPP党員であり、また、水道・電気修理業を営み、14人の従業員を抱えていた。今回のテロは、元厚生大臣のエルネスト・ジュック氏が殺害されてから23日後、PPとPSOEがETA対策に関する合意に署名してからわずか2日後のことである。
スランシスコ・カノ氏は、昨日午前8時にいつものようにワゴン車で自宅を出て工場に向かい、従業員2人を連れて外回りの用事を済ませ、朝食を取った。のち、カノ氏が1人でワゴン車を運転している時に、突然車が爆発した。レスキュー隊が事件現場に駆けつけた時点では同氏には息があったものの、約2時間後に収容先の病院で息を引き取った。
警察の調べによると、約5キロの爆発物が運転席の下に仕掛けてあったとのこと。犯人達は前日の晩にワゴン車の後部ドアをこじ開け、爆弾を仕掛けたのではないかと見られている。爆弾が爆発するまでにフランシスコ・カノ氏は2時間以上ワゴン車を走らせているが、傾斜のきつい道を走らなかった為に爆弾は時間をおいて爆発したもよう。
ハイメ・マジョール内務大臣は、今回の事件を起したのも、先月にエルネスト・ジュック氏を殺害した犯人クループ“コマンド・バルセロナ”である可能性が高いとしている。ETAは、昨年12月に停戦を撤回してから既に40件のテロを犯しており、22人を殺害している。

消費者物価指数、11月にまた上昇

昨日、11月の消費者物価指数が4,1%にまで上昇したとの統計結果が発表された。過去5年間で最も高い数値を記録した10月の消費者物価指数を先月はさらに上回り、政府が定めた目標数値の倍以上のものとなった。先月にもまた消費者物価指数が上昇した事を受け、PSOEは、「PPはこの5年間インフレ対応に失敗しており、インフレを解消しようという積極的な態度を一向に見せない」と強い批判を浴びせた。
また、11月は年金のシステムが見なおされる月であり、今回の指数の上昇によって、政府は、約800万人の年金受給者に支払う特別補償金と来年度の年金支給額の増額分に3,550億ペセタを費やすことになった。この金額は予想をはるかに超えたものである。
消費者物価指数は上昇を続けているが、ここ数週間でガソリンなどの燃料価格が下がったことなどから、12月には指数の上昇は一旦落着くと見られている。しかし、またガソリンの価格が上昇する可能性もあるので、今後も変動を続けることが予想される。


12月14日(木)

市民団体“BASTA YA”、サハロフ賞受賞

昨日、テロリストやETAに反対する市民団体“BASTA YA”は、欧州議会が人権問題改善への貢献者に贈るサハロフ賞を受賞した。
“BASTA YA”のスポークスマンを務めるフェルナンド・サバテル氏は、授賞式で演説を行い、その中で、「バスクでは思想の自由が脅かされており、多くの市民が故郷であるバスク地方を後にしなければならず、また、バスクに残り続ける市民も安心して公共の場に出ることが出来ないような状態である」と、バスクの現状を説明した。さらに、同氏は、「ETAのメンバー達は、他の惑星から悪事を働く為に来た宇宙人ではなく、曲解された歴史と間違った民族主義を吹き込まれた若者達に過ぎない。現在のようなバスクの状況を引き起こしたのは、ETAのみではなく、バスク州政府にも責任がある」とした。会議に出席したPNVやEA、BNGの代表らは、サバテル氏の演説に抗議し、会場を立ち去った。
また、アスナル首相は、サハロフ賞を受賞した“BASTA YA”のメンバーを、「模範的市民である」と評価した。

家庭用電気料金、来年度値下げ実施

ロドリゴ・ラト経済企画長長官は、昨日、来年1月から家庭用電気料を現行料金より4%値下げすることを公表した。この4%の値下げは、6月に可決された、3年間のうちに9%電気料金を値下げするという国家計画によるもの。
しかし、PSOEは、4%という値下げ幅は不十分なものであるとし、現在消費者が支払っている4,5%の追徴金分も値下げすべきであるとした。よって、少なくとも8,5%は値下げすべきであるとしている。CiUも、このPSOEの意見に賛同している。
ガスや石油の価格上昇を理由に、来年度に3%の電気料金値上げを要求していた企業側は、「電気料金を値下げするという発表は“驚き”であった」としている。企業は、値下げが実施されると、400億から500億ペセタ減収になると見込んでいる。

労働組合、政府に労働条件改善を要求

昨日、約35万人がスペイン全国各地でデモを行い、政府に労働条件改善を要求した。
CCOO、UGTなどの労働組合は、労働条件改善を要求する為のストライキを各団体に呼びかけており、それに答え、今日、スペイン全国の公務員はストライキを実施している。CCOO、UGTの両組合は、他の団体にもストライキを広げることを予定しており、2月には建設業界でのストライキを実施する。
また、CCOO、UGTは昨日のデモで、労働者組合と雇用者組合との話合いを政府が妨害しないこと、年金制度を保証すること、失業者に対する保護を拡大することなども要求した。


12月13日(水)

ロシアのメディア王グシンスキー氏、カディスで逮捕される

昨日未明、ロシアのメディア王であるブラディミール・グシンスキー氏がカディスのソトグランデにある同氏の邸宅でスペイン警察により逮捕された。
今月5日にロシア政府により同氏の逮捕、身柄引渡し要請がインターポールに提出されており、それに基づいての逮捕となった。同氏はただちにマドリードへ移送され、全国管区裁判所のバルタサール・ガルソン判事の命によりソト・デル・レアル刑務所で拘留されることとなった。
インターポールでは"政治的理由による追跡"を厳しく禁じている為、ロシア検察当局の逮捕・身柄引渡し要請の理由を明らかにするよう求めていたが、ロシア側では400億ペセタ相当の加重詐欺罪にあたるためとの説明をしていた。しかしながら、同氏は反プーティン大統領のメディアを握っているため以前より大統領勢力から問題視されていたこともあり、同氏及びその弁護士から政治的迫害を受けている、と申し立てられている。 ロシア側では40日の期限を持ってスペインに身柄引渡しを要求できるが、引渡し許可は閣僚会議での承認を得なければならない。

セメント会社が動物飼料の廃棄処分を請け負うとの申し出

狂牛病の原因とも考えられる動物飼料の使用禁止措置を受けて、現在までに製造されている動物飼料を廃棄処分しなければならない状況にあるスペインで、どのように廃棄するかということが問題となっている。狂牛病を発生させる物質プリオンは摂氏800度以上、それ以外のたんぱく質や生物的廃棄物は1300度以上で破壊される。これらの高温により焼却処分するには新たな焼却場の建設が求められていたのだが、ここにきて国内39のセメント会社が救いの手を差しのべてきた。
セメント製造設備では常時2000度の高温が保たれており、この動物飼料を燃料とすること、さらには灰を再利用しセメントの原料の一部にすることも可能であるというのである。環境や人体への影響もないという。
セメント会社では動物飼料を燃料として使用するにあたり、設備の一部改造をしなければならないためにプラント1基につき3億から4億ペセタの出費となると説明する。プラント1基の焼却可能量が2〜3万トンであることから18〜20基の改造が必要となり、総計60億ペセタほどのコストがかかってくるため、その負担を政府に求めている。政府としても新たな焼却炉建設の莫大な出費をおさえられるとし早急に検討に入る。

スペインの人口4000万人に近づく

昨日、国家統計局のカルメン・アルカイデ局長は、スペインの人口が4000万人に近づいていることを発表した。
1991年時に2000年の人口が約3950万人、2009年で約3980万と推測されていたがそれをはるかに上回る人口増がみられている。 人口増の要因となっているのは第1に移民の増加があげられる。今年に入って20万人の外国人が合法滞在を許可され、ヨーロッパ以外からの移民が60万人ほどとなっているという。
第2の要因は出生率の上昇である。1999年度の新生児は前年度より1万5千人あまり多く、4.4%の伸びを見せた。スペインでは出生率の低下が心配されており、出産可能女性の子供の人数は平均1.2人ととても少ないことから、良い傾向であるとみている。2020年の段階では平均1.42人に増加するという予測をたてているが、それでも国家を担って行くのに必要とされる2.1人には遠く及ばない。さらに、1997年のデータでは新生児の5%は両親または片方の親が外国人であるということも見逃せない数値である。
第3の要因はヨーロッパの中でも長寿国であるスペイン人の平均余命がさらに伸びたことである、という。


12月12日(火)

PP及びPSOE、ETA対策に関する合意に本日署名、IU、CIUは参加せず

本日、政府官邸においてアスナル首相を前にPPのハビエル・アレナス幹事長、PSOEのホセ・ルイス・ロドリゲス・サパテロ幹事長により、先日両党で作成されたETA対策に関する合意に署名される。両党による合意は1992年のPSOE政権時代にスペインの自治に関して署名されて以来2回目のこと。
与党であるPPと野党第1党であるPSOEの合意には、他の野党であるカタルーニャ連合(CIU)、左翼連合(IU)などが現時点で署名拒否の姿勢を打ち出しており、その理由としてはPNVを対話から排除しているということを挙げている。CIUとしてはPPとの良好な協力関係とPNVの良き理解者としての立場が相反し、歯切れが悪い決定となったが、IUは、EHを除いた全ての政党間で納得できる合意でなければならない、とし、PNVを排除する旨の合意の序文を批判している。CIUのプジョール党首は合意文書でうたわれていることは今まで我々が行ってきたことと何ら変わりなく署名をする必要性を感じない、と付け加えている。

自動車購入の際の登録税、大家族に減税措置

昨日PPより国会に提出された2001年度予算に関する付帯法の修正案の中で、自動車の購入の際に支払う登録税に大家族の場合は減税措置を適用することを全会一致で可決し、来年の1月1日より早速施行される。今回の措置によって座席数が5〜9席までの自動車購入の場合は12%の登録税が6%となり、スペイン国内に24万世帯といわれる3人以上の子供を持つ大家族が恩恵をうけられることとなる。
この減税措置を受けるためには自動車の所有者がその家族の父親か母親、もしくはその両方でなければならず、過去4年の間に両方ともがこの措置を受けたことがない、という条件が課される。また、減税措置を受けた自動車を4年間は売却してはならないという条項も規定されている。ジープ、RV車や2シーターの車輛を購入してもはこの措置は適用されない。
関連業界では、登録税無料措置に向けての良い傾向であると肯定的に受け取っており、さらには停滞気味の自動車売上が好転するのではないかと期待をかけている。

国立図書館、改装拡張工事が終了し再開

国立図書館では12年、100億ペセタをかけた改装拡張工事が終了し、昨日国王夫妻を迎えて再開のセレモニーが行なわれた。
新装した国立図書館は19世紀の建設当時の構造をそのまま残し、内部は21世紀にふさわしい最新テクノロジーを導入しており、56000uの床面積と総計282キロにも及ぶ本棚が設置されている。 同図書館の新装にあたり、以前は見ることの出来なかった1516年版の対訳聖書、1514年版の"セレスティーナ"、ガルシア・ロルカ直筆の"El publico"などが展示され、600万冊の蔵書、3万点の肉筆書などが保存されている。
ジョン・フアリスティ館長は同図書館を国家遺産としてだけではなく研究機関としても充実を図って行くことを念頭においており、マドリード外に住む人たちの便宜のためバーチャル図書館としてネットの充実をめざす。現在同図書館のHPへのアクセスは1日3500件を超えている。


12月11日(月)

スペイン、デビスカップ優勝

バルセロナ、パラウ・サン・ジョルディで開催されていたテニスのデビスカップ決勝戦は、昨日スペインチームの初優勝をもって幕を閉じた。33年、35年前に決勝で破れた昨年のチャンピオン、オーストラリアを相手にスペイン不利の予想を裏切り、13500人の観衆を狂喜させた。
金曜日の初日のシングル2試合はコスタ、フェレーロの2人にまかせナンバーワンプレイヤーであるアレックス・コレッチャを温存するという大胆な作戦に出たスペインは一勝一敗で翌日のダブルスへつないだ。コスタがヒューイットにフルセットで負けたものの、フェレーロがラフターの負傷による途中棄権によって勝利を手にし希望がふくらんでいった。2日目のダブルスではコレッチャとバルセルスのコンビが3セットストレートでオーストラリアコンビを下した。
この試合に勝てば優勝という大事な4試合目をチーム1若い20歳のフェレーロに託し、初日にコスタを破ったヒューイットと対戦させた。期待にこたえたフェレーロは3時間半に及ぶ壮絶な試合を3−1でものにし、トータル3勝1敗でスペインを優勝へ導いた。
3度目の正直でオーストラリアから勝利を奪ったスペインチームはフェレーロを除く3人がバルセロナ出身ということもあり、地元が一体となってチームを応援してきた。また、コート自体、球足がそれほど速くないというオーストラリアにとっては不利な条件も重なった。
スペインチームのドゥアルテキャプテンは、今までで一番強いチームだと誉めたが、まだ、4人以外にも素晴らしい選手がいることを付け加え、これからさらにスペインチームがビッグタイトルをとっていくだろう、とコメントしている。

ニコラス・レドンド氏イバレチェ首長との会談でPPとの合意について説明予定

PPとPSOEによるテロ及びETAに対する合意に関して、バスク社会党ニコラス・レドンド書記長はイバレチェバスク州首長と今週中にも会談を持ち、この合意についての説明を行う予定であることを明らかにした。両党の合意はバスク民族主義政党であるPNV及びEAを排除したものであったため、バスク地方議会与党であるPNVの議会スポークスマンから「この合意はテロリストに対してではなく民族主義政党へ向けたものであり、ETAを肥え太らせるだけの代物だ」との批判があがっていた。
レドンド書記長はこのような批判を前に、この合意が新たな民主主義を構築するためにあることを説明し、地方選挙の前倒しをすすめるよう話合う心積もりとしている。同書記長としてはPNVがこの合意をバスク民族主義に対する攻撃だとする誤解をとき、イデオロギーを封じ込める意図はないことをはっきりさせ、反ETAであるということを明確にすることを考えている。


12月8日(金)

本日は“無限罪のお宿り”の日の祝日にあたるため、お休みさせて頂きます。


12月7日(木)

憲法制定22周記念式典、開催される

昨日憲法記念日に際し、憲法制定22周年式典がマドリードで催され、政界、経済界、司法界、文化界などから多数の出席者が集まり、自由への擁護をうたう憲法を称えた。
アスナル首相は、「スペイン国家は立憲国であり、スペインが目指す先はやはり立憲国家でなくてはならない。スペインが現在まで辿ってきた共生、安定、発展という道のりに満足すべきであり、これから将来に向かっても同様の道を歩んでいかなければならない」と発言。PSOEのロドリゲス・サパテロ幹事長は、「憲法制定22周年の意味するところは22年の自由、それはマグナカルタの究極の根源である。未来をみつめ22年後のことをまた考えたい」と話し、22年前にはじめて選挙権を行使したのが新憲法の承認であったということも感慨深げに語った。
一方、バレアレス自治州フランセスク・アンティッチ州知事はバレアレス諸島の共生とは権力の分配、マイノリティーやアイデンティティーをさらに尊重することである、と語っており、憲法が不変で閉鎖的なものではないとしている。また自治との境界をはっきりさせることで連邦制をとることを主張した。

アスナル首相の"タイアレス"問題に対する態度が180度転換

7ヶ月にわたって英国の原子力潜水艦"タイアレス"が故障のためジブラルタル港に停泊している問題に関して、アスナル首相が今まで示していた態度と全く逆の姿勢を見せたことが明らかとなった。
当初は英国政府の意向を受け入れる形で"タイアレス"の修理をジブラルタルにて行うことをみていたものだが、昨日になって英国"タイムズ"紙に「"タイアレス"を英国に運ぶことが理にかなっている」との首相のコメントが掲載された。アスナル首相はこの発言のもととなるような新たなデータを提示することはなかったが、野党が強硬に求めていた移送問題に足並みをそろえたということはそれに見合うだけの条件がそろったということを匂わせた。
外交筋では公式に英国政府へ移送を要請してはいない、という声明をだしているが、アスナル首相自身、首相の下した判断を英国政府に伝えてあることを公表した。
しかしながら、英国政府ではアスナル首相のこの発言は英国の態度を一変させるものではなく、同国国防省ではあくまでも移送を拒否し、ジブラルタル港での修理を実現させるとのコメントを出している。

クリスティーナ王女第2子出産、国王夫妻の4人目の孫

昨日午後10時50分、バルセロナのテクノン病院でクリスティーナ王女が第2子を無事出産した。昨年のフアンに続き、今回もまた男児で3.8キロ、54.5センチの健康体。
クリスティーナ王女は同病院に入院してから2時間半のスピード出産で、夫のイニャキ・ウルダンガリン氏も出産に立ち会い、臍の尾を切ったという。
国王夫妻の4番目の孫となるこの赤ちゃんにはパブロ・ニコラスと名づけられたがパブロはソフィア王妃の祖父であるギリシャのパブロ王からもらい、ニコラスは誕生した昨日の聖人ニコラスからとっている。王位継承権は第7位となるが、いとこのフェリペ・フアン、兄のフアン同様王子の称号は与えられない。


12月6日(水)

本日は憲法記念日で祝日にあたる為、お休みさせて頂きます。


12月5日(火)

PSOE、1,443人の恩赦の措置に対して明確な理由を政府に要求

昨日、PSOEは、アンヘル・アセベス法務大臣、ヘスス・カルデナル国家検事総長、ハビエル・デレガード・バリオ司法審議会長らに対し、国会に出席し、先週の金曜日に1,443人に恩赦を与えた明確な理由を議会に説明するように要求した。
PSOEが特に問題視しているのは、汚職事件で有罪判決を受けていたハビエル・ゴメス・デ・リアニョ元検事に対する恩赦について。この件についてPSOEは、「事実を帳消しにしリアニョ氏を検事として復帰させることは、特権の乱用である。政治体制が崩壊し始めた」とPPを批判。また、左翼連合も、“偽善的”であると政府を非難した。
これらの非難を受け、マリアノ・ラホイ第一副首相は、「PSOEは、ホセ・バリオヌエボ氏やラファエ・ベラ氏などをはじめとする元PSOEの役員に恩赦を与えたことについては政府を評価しているのに、リアニョ氏の件に関しては強く批判している。PSOEこそ平等ではない」と反論した。
PSOEからの強い要求を受け、アセベス法務大臣は昨日、当初欠席を予定していた13日の会議に出席することを表明した。

ヨーロッパ委員会、動物飼料の使用を禁止

ヨーロッパ委員会は、昨日の臨時農相会議で、狂牛病対策として動物飼料の使用を来年1月から6ヶ月間全面的に禁止することを決定した。
スペインでは現在、年間40万トンの動物飼料が生産されており、複合飼料の原材料のうち2%から4%が動物飼料となっている。昨日のヨーロッパ委員会の決定を受け、動物飼料生産に従事しているスペインの90の企業もストック分の飼料を廃棄処分する。企業は、その費用に約500億ペセタが必要と見込んでいる。また、今後、動物飼料の代わりに植物性飼料を生産する為の切り替え費用などに更に150億ペセタの費用がかかる見込み。ストックの動物飼料は、スペイン全土の5ヶ所の焼却場で処分される予定となっている。
また、ヨーロッパ委員会は、狂牛病検査に通らなかった生後30ヶ月を越えた牛は出荷を禁止するという処置を取ることも決定した。
一方、アリアス・カニェテ農相は、需要が低迷する牛肉を政府が6万トン買い取ることを公表した。

窒息の為、不法移民がまた1人死亡

昨日、不法入国を試みた移民がまた1人死亡した。死因はガスの吸引による窒息のもよう。
死亡した移民は、スペインに不法入国する為に他の31人と共に小型ボートでジブラルタル海峡を渡っていた。途中、死亡した移民の体調が悪化したため、レスキュー隊に助けを求め、駆けつけたパトロール船に救出された。
赤十字の報告によると、移民が乗っていた小型ボートの燃料が漏れ、海水と混ざった為にガスが発生したとのこと。死亡した移民に同行していた31人のうち10人も火傷や中毒症状で病院に収容された。そのうち7人は既に退院したが、残る3人は身体の30%以上を火傷するという重傷で、未だ病院で治療を受けている。


12月4日(月)

不法入国を試みようとした外国人、治安警察隊員の発砲により死亡

昨日未明、カディスのタリファ沿岸で不法入国を試みようとした外国人が治安警察隊員の発砲によって死亡するという事件が起こっている。
この日、沿岸付近に不審なボートが漂着しているとの通報を受けた治安警察隊が隊員を捜索に派遣、ボートに乗っていた9人を発見した。隊員のうちの1人が逃亡する外国人を追っていく際に警告の為に空に向かって発砲、その後銃を携帯したまま追跡、逃亡者が振返り隊員に暴行を加えようとし、もみあいになったところ銃が暴発したという。外国人はわき腹のあたりに銃弾を受け、隊員の介抱にもかかわらずその場で死亡、司法解剖にまわされた。
死亡した外国人は身元を証明するものを身につけていなかったが、マグレブ諸国の出身であるとみられ、推定年齢26歳〜28歳。事件が起きた際にはちりじりに逃げた外国人を逮捕すべく隊員たちも方々に散らばっていた為に目撃者はいなかった。
この事件に関し、治安警察では独自の調査を開始することを決定、アルヘシラス裁判所でも事件性についての審議が行なわれる。
アンダルシア州マヌエル・チャベス知事及び地域NGOでは詳細な調査を求めており、さらに当地の治安警察隊の移民への対応が通常は適切であることからも事件の異常性を指摘している。

スペイン政府、畜産業者の救済をEUに介入を求める

スペインでは、国内で狂牛病の存在が発覚したことで牛肉市場が危機的な状況に陥っている。消費者の牛肉離れ、それにともなう値段の下落により畜産業者が大きな打撃を被り、さらには動物飼料の禁止措置が追い討ちをかけ業者の経済状況を悪化させている。
この状況を憂慮するスペイン政府はアリアス・カニェテ農水大臣が臨時ヨーロッパ委員会にて畜産業者の救済、牛肉市場崩壊を食い止めるためのEUの介入を求める予定としている。
生後30ヶ月以上の牛肉が出荷される前にプリオン検査を義務付け、これにかかる費用が1頭につき5000ペセタかかることは業者に大きな負担となる。また、ヨーロッパでは年間300万トンの動物飼料を生産しているが、本日のEU委員会農業閣僚会議で正式決定となれば来年1月からはそれらが廃棄処分とされる見通しであり、それにかわる植物飼料の調達が先決となる。植物飼料は動物のそれよりプロテインの含有量が少なく、動物の成長の度合いも悪くなるという特徴をもつ。
EUではこれらの問題にかかるコストが9千億ペセタほどになると見積もっており、早期に援助を行う必要があることは認めている。

フットサル世界選手権、スペイン代表が優勝

昨日、グアテマラで行なわれていた第4回フットサル世界選手権でスペインの代表チームが優勝した。決勝は1996年のバルセロナ大会決勝で破れた相手でもあり、また前3大会全て優勝しているブラジルチームとの対戦であった。
試合はスペインが先制したものの、終始ブラジルに支配され、防戦一方の試合運びであった。前半を2−1で終らせたものの、後半に入り逆転された。しかし、ブラジルがファールを連発、終了間際に2回のペナルティーを手に入れたスペインはハビ・ロドリゲスが2回とも確実に決め逆転し、今回の栄誉を手に入れた。


12月1日(金)

グルジアでスペイン人会社員2人誘拐される

昨日未明、グルジア共和国の首都トビリシ付近でスペイン人会社員2人が乗る自動車が武装した4人組に襲撃され、誘拐されるという事件が起こった。現在までのところ犯人からの特別な要求がないところから政治的な目的ではなく営利目的の誘拐ではないかとみられている。事件についての詳細が同国の保安外務省の秘密主義に阻まれ、現地スペイン大使館や報道関係者に伝わってこない状況だという。 警察当局筋によると、犯人グループはライフルを所持し、2人がグルジア語を他の2人がコーカサス訛りのロシア語を話していたという。
グルジア共和国は1991年に旧ソビエト連邦より独立、ゴルバチョフ政権時代のシュワルナゼ外相が大統領となっているが、深刻な経済危機にみまわれており、隣国のチェチェン戦争によって避難民が押し寄せた影響もあり犯罪も増加している。昨年から赤十字で働くイタリア人、フランス人が誘拐されたのを初めとしてイタリア人新聞記者が殺害されるなど、外国人に対する事件が多発している。
誘拐されたスペイン人は石材、木材を扱う同国とスペインの合弁会社に所属していたようだが、この会社がどのような活動をしていたかについてグルジア政府からはなんの発表もされていない。

狂牛病の影響で値下がりする牛肉を政府が買い上げる可能性を示唆

スペイン国内で発覚した狂牛病の影響で牛肉の売上が極端に落ち込んでいる中、畜産農家、屠殺場、肉屋が揃って中央政府に対して緊急対策をたてるよう要望を提出したのに関して、アリアス・カニェテ農業・水産省大臣は、同省が牛肉を買い上げる心づもりがあることを明らかにしている。
ヨーロッパ委員会では狂牛病関連で売れ残り処分される牛肉の量は市場の10%、62万5千トンに達すると見ており、1450億ペセタ相当になると計算している。農業省ではどの程度の援助をするかについてははっきりとした数字を示していないが、ヨーロッパの基金で70%程度をまかなえることを考慮に入れ、残る30%と処分にかかる経費を負担することになりそうである。
スペインでは買い上げた牛肉を冷凍保存をしておき、安全面を保証するための後々の分析に役立てることになる可能性が高い。
また、動物飼料の禁止措置に基づき、植物飼料の生産を促進し、輸入飼料に依存している状況を打開する為にもひまわりやアブラナの栽培を奨励することを発表している。

スペイン国内でさらに5ヶ所が世界遺産に指定される

オーストラリアのケアンズで行なわれているユネスコの国際会議において新たに全世界で61ヶ所の世界遺産指定を受けたが、そのうちの5ヶ所はスペイン国内にあり、総計38ヶ所となった。
今回指定を受けたのはカタルーニャ地方ジェイダ県ボイ峡谷にある9つの教会、ブルゴスのアタプエルカ地域、タラゴナ県のタラコ、ガリシア地方ルゴの城壁、エルチェのヤシ林の5ヶ所。
ボイ峡谷の教会はロマネスク様式で11世紀から12世紀にかけて建設され、自然との調和がすぐれ、ここ20年ほどの観光の波にもかかわらず、保存状況がすばらしいということが評価された。アタルエルカ周辺には40あまりの先史時代の遺跡が点在し、この指定によって将来的にも発掘調査や遺跡の保存が容易になるとみられることから、考古学関係者の間では喜びが大きい。タラコはイベリア半島におけるローマ人の首都であった地で水道橋や劇場、円形競技場などを備える。ルゴの城壁はローマ人によってミーニョ川沿いに建設されたもの。エルチェのヤシ林はヨーロッパ最大のもので、同市の観光には欠かせない名所となっている。ヤシの植林はアラブの文化に属していることから、イベリア半島をアラブ人が占有していたという事実を如実に物語ると強調されていた。



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