この２日間は大晦日と元旦のため、トップニュースはお休みさせて頂きます。

ＥＵ、ＥＴＡの関連団体もテロリスト名簿に含めることを決定

昨日３ヶ月にわたってＥＵで討議されてきたテロリスト集団の名簿作成についての合意が成立、スペイン政府から他国に先駆けてその内容が発表された。
ＥＵのテロリスト名簿に含めると決定した１４集団の中にＥＴＡ及びＧＲＡＰＯの名前があり、さらにはＫＡＳ、ＸＡＫＩ、ＥＫＩＮ、Ｊａｒｒａｉ-Ｈａｉｋａ-Ｓｅｇｉ、Ｇｅｓｔｏｒａ　Ｐｒｏ　ＡｍｎｉｓｔｉａのＥＴＡ関連団体も同様の扱いとなっている。さらに、テロリスト個人の名簿には上記の団体に所属する、もしくは所属していた１０人及びスペインの合法政党であるバタスナ（ＨＢ、ＥＨの名前を改称）の幹部３人も含まれた。しかし、ＥＴＡを擁護するバタスナ党は合法政党であるがゆえに名簿にのせられることはなく、テロリスト関連集団という位置付けをするには、まず、裁判官によって同政党の非合法化を宣告されなければならない。

ピケ外相、アルゼンチンを訪問し、経済立て直しを真剣に取り組むことを要望

深刻な経済危機に陥っているアルゼンチンを訪問したピケ外相は、昨日アルゼンチンのアドルフォ・ロドリゲス・サー暫定的大統領と会談、アルゼンチンの経済立て直しを援助していくことを約束した。会談では、アルゼンチン市場への信頼を回復することが重要であることを強調、また、これからの政策が堅実かつ厳しいものとしなければならないと助言、ルールを尊重し、司法を逸脱しないよう求めた。
スペインではアルゼンチンへ１０億ドル拠出することを決定、すでに８億４千ドルに関してはアルゼンチン側に渡っている。
一方で、ピケ外相はアルゼンチンへ進出しているスペイン企業の幹部を集めて話し合いの席を設けた。現在の不安定で混沌とした状態がいつまで続くのかという不安感をもちながらも、先への希望をもっているという企業側の意見を記者会見の席で明らかにし、アルゼンチンへの支援が続くことを確約した。また、来年１月１日からスペインがＥＵの議長国となることは同国への支援を具体化させることができるだろうとの見通しを語った。

国の医療システムの地方移譲に関する最終的合意が成立

昨日、来年１月１日をもって国家が持つ医療システムを地方政府へ完全移譲することに関しての最終的合意が各地方政府と成立し、本日の閣僚会議において承認される運びとなった。これにより医療システムについても地方分権がすすむことになる。
１７の地方政府のうち、カタルーニャ、バスク、ガリシアなど７地方政府では管轄移譲が済んでおり、すでに独自の医療システムを持っていたため、残る１０州の各地方政府代表と大蔵省、社会行政省、ＩＮＳＡＬＵＤ（国家医療システムをつかさどる機関）が各地方への経費分配について話し合いを進めていた。中央政府では当初組んでいた１兆７千億ペセタの予算を大幅に上回る総計２兆９００億ペセタの経費を地方へ分与することで決着をつけた。
管轄権の移動により１４万人の国家医療関係者、３万５千床を有する８３の病院が地方政府へ所属することとなる。

バジャドリーの小学校から４人めの白血病患者、電話のアンテナが原因？

バジャドリーのガルシア・キンタナ公立小学校で４人目の白血病患者が発生したことで、カスティージャ・イ・レオン州政府は一時的に同校での行事を中止するよう決定した。
この小学校には４５５人の児童が登校しているが、学校から４０メートルしか離れていない高層の建物に電話のアンテナが林立、父兄からはアンテナが発する電波が児童の健康に害を及ぼすとの苦情が殺到、即時撤去の訴えが出されていた。この件に関して、今月２１日に裁判所から、電波の発信を中止し、３ヶ月以内にアンテナの撤去を命ずる判決が下された。
しかし、４人目の白血病患者の発生が判明した時点で、アンテナの即時使用中止の決定が下され、電波と病気になんらかの関係があるかどうかを調査するチームを結成、結果が出るまでの間、小学校を封鎖することとなった。
父兄会では州政府の対応の遅れを指摘、責任問題を追及しているが、同政府では、同州、及び同市がヨーロッパ中でもっとも規制の厳しい地域となっていることからも一切の責任はない、と主張している。

フアン・カルロス国王のクリスマスのお言葉は移民、テロ問題が中心

毎年恒例となっているフアン・カルロス国王の今年のクリスマスの「お言葉」は、移民問題とテロ問題が中心となった。
昨年の「お言葉」ではわずかに触れるにとどまった移民問題に関して、今年はさらなる移民の流入、それに伴って発生する問題などによって現実的に国政に影響を与えるようになったことをも受け、国民に対してスペインという国がわずか昔には移民の国であったことを思い起こさせ、スペイン国民は正義、尊敬、愛情を持って移民を受け入れることの価値を知り、また、家族の別離や社会からの拒絶、職場での差別などが悲痛なものであることを知っている、と述べた。そして、移民を含むわれわれ一人一人がその責任を全うし、問題を対処していく必要があることを呼びかけた。
テロに関しては全てのスペイン人が後ろ盾となるバスクの民は、決して民主主義が排他的全体主義、少数の狂った殺人者による反動主義にとってかわられることを許しはしないことを知るべきだ、と、ＥＴＡに向けてのメッセージを発した。また、９月１１日の米国テロにも触れ、民主主義国家が一丸となってテロを実行する者、それを支持し、かばう者と対決し、テロを正当化し擁護するものを孤立させるようなメカニズムを作り上げていくであろうと話した。
最後に即位２５周年に際しての記念行事で受けた心遣いへの感謝及び、王室を支えてくれる国民に対しての感謝の言葉で締めくくった。

ハイメ・デ・マリチャラル氏、意識回復

先週土曜日夕方、エレナ王女のご主人であるハイメ・デ・マリチャラル氏（３８歳）が自宅でエアロバイクで運動中に脳梗塞を起こし、グレゴリオ・マラニョン病院の救急に運ばれた。その病状が大変心配されていたが、昨日午後、医師から、意識が回復し少し会話ができるようになったと発表になった。
同氏は意識があるうちに緊急入院となったが集中治療室に入ってからは意識不明、人工呼吸器をつけられ、左半身麻痺の状態であると報告されていた。主治医の話では回復は予断を許さない状態であるが"順調"であり、脳の炎症が起きる可能性が減少したという。
しかし、集中治療室を出る日がいつになるのかは決まっておらず、また、左半身付随の回復にどの程度の期間を要するのかも不明であるという。

バスク社会党（ＰＳＥ）のレドンド幹事長辞任、暫定的トップはハウレギ氏

先週末、バスク社会党（ＰＳＥ）のレドンド幹事長が突然の辞任表明をしたことで、ＰＳＥでは緊急に暫定委員会を設置、ラモン・ハウレギ氏を委員長とし、パチ・ロペス議員、マヌエル・ウエルタス議員、ハビエル・ロホ議員が要職を占める。５月に行われる党大会で新幹事長を決定するまでの間、バスク社会党の中に見られる不協和音をおさめていくこととなる。
ハウレギ氏はアルダンサ政権時にバスク州副首長を務め、１９９７年まではＰＳＥの幹事長であった。同氏はＰＳＥに新しい時代を作り上げることが必要であることを認めながら、次期幹事長へ再び就任しＰＳＥの舵取りをする可能性を排除、自らの時代が終わっていることをにおわせている。
ロホ議員は、明確な方針と社会党がスペイン国家の建設に有用であると言うことを示す党独自のプロジェクトを作り上げていかなければならないと話している。

この２日間はクリスマスのため、トップニュースはお休みさせて頂きます。

与党ＰＰ、野党の批判をものともせず５法案を可決、年内最後の国会大荒れ

昨日年内最後の国会は野党からの非難のなか、ＰＰが５法案を採決、承認し、大荒れとなった。
国家総予算、税制行政法、地方財政法、セウタ及びメリージャの財政法、新大学法（ＬＯＵ）の５法案に関して、与党ＰＰは大幅な修正案を上院にて提出、野党へ討議の時間を与えることなく下院にて採決したため、ＰＳＯＥでは投票の権利を放棄し、両手を挙げて「ホールド・アップ、強盗だ」と抗議の意を示した。
ＰＳＯＥ、ＩＵ、ＰＮＶなどの野党はそろって、上院を利用したことは、"民主主義の蹂躙"にあたるとＰＰを批判、ＰＳＯＥのカルデラ広報官は、付帯法によって燃料税や鉄道、港湾の保安税を徴収することを決定したことは政府の暴挙と呼ばざるを得ないとし、さらには無理やり地方政府へ医療システムの権限移譲を受け入れさせたと続けた。
これらの批判に対し、ＰＰの議会スポークスマンであるルイス・デ・グランデ議員は「われわれは話し合いをすることに前向きでいるが、国を統治する責任を放棄することはできない」と反論。

ＢＢＶＡの新体制発表となる

数日前にエミリオ・イバーラ頭取、ペドロ・ルイス・ウリアルテ代表取締役の早期退陣が承認されたばかりであるビルバオ・ビスカヤ・アルヘンタリア銀行（ＢＢＶＡ）であるが、早々にフランシスコ・ゴンサレス頭取以下新体制の陣容が発表となった。
新体制では役員数を２１人から１４人に絞り、若返りを図り、新重役会を発足させることとなる。また、要職にあった５３歳以上１７人を早期退職させることを決定し、ＢＢＶ色を薄くする方針とする。
代表取締役に任命されたホセ・イグナシオ・ゴイリゴルサリ氏は銀行の戦略実施を一手に引きうける責任を負うこととなるが、決定権の分散化、手続き事務の簡略化を図っていくとの方針を発表した。

ヘストラス・プロ・アムニスティアを非合法化

昨日、全国管区裁判所のガルソン判事はＥＴＡの服役囚を擁護する団体「ヘストラス・プロ・アムニスティア」を非合法団体に指定した。同団体は、数日前より「アスカタスナ」と名称変更しているが、この措置によって、非合法となった団体所有の建物、財産、銀行口座などを使用することができなくなり、「アスカタスナ」が「ヘストラス・プロ・アムニスティア」と目的を同じくすることが証明されれば、同様に非合法化措置が適用されるという。
ガルソン判事は、同団体を、ＥＴＡによって組織、擁護され、経済的支援を受けている団体であると位置付け、出所後のメンバーのコントロール、テロ実行犯を賞賛する行事やテロ準備中に死亡したメンバーに敬意を表する行事を企画することを受け持つと分析する。
ガルソン判事の決定を政府及びＰＳＯＥは支持することを表明、バスク国民党（ＰＮＶ）は意見を保留した。

中央政府、電力会社からの電気料金値上げ要請を承認できかねるものとの見解を出す

先週末から今週にかけ過剰な電力需要により電力会社が発電量を制限せざるを得ない状況に陥り、それが原因となって停電を引き起こしていることが問題となっているが、それをきっかけに、電力会社ではサービスの向上、設備投資のためには電気料金値上げが不可欠であると政府に要請している。
中央政府は、２０００年に３ヵ年計画で９％の家庭向け電気料金値下げを決定し、今年は４％の値下げを行っている。２００２年度、２００３年度で残り５％を値下げしなければならない立場にある政府が電力会社の望む２％アップを容認するわけにはいかない。
ラホイ内相は、4大電力会社の２００１年度利益は４０００億ペセタを超えることを指摘し、料金値上げをする理由は一つもない、と断言している。また、国家エネルギー委員会でも、料金値上げは何の解決にもならないとコメントしている。

厚生省の緊急プログラムは２０００年のレベルを達成できず

厚生省が今年３月に打ち出した順番待ちをなくすための医療緊急プログラムが一部は機能しているものの大きく前進しているほどではないことが判明した。これは、昨日、社会保険庁のボネット長官から提出された報告書によるもので、２０００年レベルまで戻すことができなかったことが明らかになっている。
この緊急プログラムには１５０億ペセタの予算が組まれ、時間外の診断や手術などに対応し、問題となっていた外科、心臓外科の手術待ち患者数が減少している。しかし左派からはビジャロボス大臣がその職についてからというもの順番待ち患者が増加しており、厚生省に順番待ちリストの正確なデータ公開を求めても応じず、不透明感が強い、との批判が出ている。

経済省、産業界や市町村に電力消費をおさえるよう要望

今週の月曜日に寒波の影響により電力の消費量が急激にアップしたため、電力会社２社が電力供給を制限、大規模な停電が起きた（昨日のトップニュース参照）が、昨日、経済省では、産業界や市町村に電力消費をおさえるよう協力を求めた。
スペイン各地でここ３０年間の最低気温を記録するなど先週末から今週にかけて寒さが厳しくなっており、今週末も気温が低下し、暖房利用の電気消費量アップに拍車がかかり再び停電がおきることも予想されている。クリスマスのイルミネーションにかかる消費電力も相当なものであるため、マドリードやビルバオでは通常１８時に点灯するところを２０時に遅らせる措置をとり始めた。
経済省では、今回の大規模停電が電力の配分がうまく機能していないことが原因となっているのではないか、との批判を否定、一貫して過剰なまでの電力需要があったたためと説明している。エネルギー政策局では、電力需要アップに対応する新たな電力配分を可能にするインフラが必要であることも認めているが、それらの管轄は地方政府、市町村にあるとコメントしている。
現在、スペインでは最大５２０００メガワットの発電量が可能とされているが、降雨量が少ないことによる水不足で水力発電量が落ち、風力、火力発電も産出能力がにぶっているため、現在最高でも３５０００メガワットしか供給することができない状態にあるという。

サパテロ幹事長、モハメッド６世国王と会談しモロッコ訪問を終える

モロッコ訪問を終えたサパテロＰＳＯＥ幹事長は、帰国前にモハメッド６世国王と４０分にわたり会談、その後記者会見の席ではユスフィ首相とも同席した。
サパテロ幹事長は、この訪問が双方の関係改善に大きな意義を果たしたことを確信しており、「双方がお互いを尊重しつつ信頼を回復するために努力していかなければならない」とコメント。漁業問題に関してもお互いの歩みよりがみられたことを明らかにしている。
モハメッド６世国王は、移民問題に関して非常に心を痛めているといい、移民政策は継続的で計画にのっとったものであることを望んでおり、ヨーロッパ全体に対しても、政策を保証するような措置をとるよう求めた。
ユスフィ首相は、この訪問がスペイン与党ＰＰから批判をあびていたことに触れ、国内の事情についてとやかく言うつもりはないとした上で、同幹事長の訪問を歓迎するとコメントし、問題解決のための道をひらいてくれたと好意的な態度を示した。

ＢＢＶＡ、イバーラ頭取の退陣早まる

ビルバオ・ビスカヤ・アルヘンタリア銀行（ＢＢＶＡ）は合併以来２人頭取制をしいてきたが、このたび、エミリオ・イバーラ頭取及びペドロ・ルイス・ウリアルテ副頭取の退陣が発表された。合併当初は来年３月に退陣が予定されていたが、ここ１年間の経営不振、先行き不透明な経済を前に決定が早まった。
イバーラ頭取はＢＢＶＡの経営を悪化させないために退陣を早めた、と昨日の役員会後に会見し、新しいプロジェクトは完全なチームによって遂行されることが望ましいと考えた、とコメント。
唯一の頭取として残るのはフランシスコ・ゴンサレス氏で、新取締役にはホセ・イグナシオ・ゴイリゴルサリ氏が任命された。ゴンサレス頭取は、「イバーラ元頭取は銀行のこと、行員のこと、顧客のことを考えてその"寛大さ"を示した」とその勇断を称えた。
ＢＢＶＡのこれからの方針は具体化されていないが、スペイン国内はもとより南米諸国での地位を確立し、ヨーロッパ諸国へネットワークを広げていく予定とされる。

スペイン、カブールに７００人の軍隊を送ることを決定

昨日、アスナル首相は、スペインがアフガニスタンの暫定政権を支援するために多国籍部隊の一員として７００人の軍隊を送ることを決定。当初予定されていた５００人から７００人に増員したことでフランス軍隊の指揮下に入ることなく、スペイン一個隊として割り当てられた特別任務を遂行、責任を負うこととなる。
防衛省では、ハカ山岳遊兵隊及び海兵隊から召集し、後方支援部隊として通信やエンジニア、衛生部門などを担当すると発表。先発隊は来週にもカブールに向けて出発、全体の移動は来月初旬で期間は３ヶ月を予定。
昨日、防衛省フェデリコ・トリージョ大臣は国会にてスペイン軍派遣についての説明を行い、今週金曜日の閣僚会議にかけられ最終承認をとる必要があると述べた。

サパテロＰＳＯＥ幹事長のモロッコ訪問

アスナル首相を始めとする中央政府から非難を浴びながらもモロッコ訪問を実現させたサパテロＰＳＯＥ幹事長は、モロッコ政府高官と会談、スペインとモロッコの関係の正常化、召還されたままとなっている在西モロッコ大使のマドリードへの帰還、漁業交渉の再開を求めるメッセージを発した。
会談にはモハメッド６世の代理でモロッコ外務省のベナイサ大臣も出席、格別の待遇で迎え、モロッコの報道でも"アスナル首相の誤りを野党党首が軌道修正しようと努めている"と好意的に伝えている。
サパテロ幹事長は、双方の対話と協力は両国の友好関係を築くと繰り返しコメント。モロッコ大使のスペインへの帰還時期についてスペインがＥＵの議長国となる１月１日以前であることが望ましいと発言、漁業交渉に関しても過去にこだわらずに話し合いを進めていくことを進言している。また、サハラ問題に関してはベーカー国連特使の提案に沿った見解を示しながらもつっこんだ意見の展開は避けた。
モロッコ外相はサパテロ幹事長の要望に対して、「訪問が終わるのを待ちましょう」と回答するにとどまった。

大寒波による電力消費量大幅アップでマドリード、バレンシアの一部が停電

先週末から押し寄せている大寒波によって、昨日午後６時半に電気の消費量が最高潮に達した。クリスマスシーズンということもあり街頭のイルミネーションに消費される電力も相当なものであるが、それに加え、急激な冷え込みが各家庭の暖房をフル稼働させることとなり、スペイン電力ネットワークが設定している最大３５０００メガワットを５００メガワット超過してしまった。
国内の電力供給を調整する機関である同ネットワークは、電力会社であるイベロドロラ社とウニオン・フェノサ社に対して、時間あたり５００メガワットの電力供給を押さえるよう指示を出し、それに従った２社ではマドリードとバレンシアの２地方で電力供給を制限、その結果２０万世帯が数十分の間停電となった。

カタルーニャ、１５年ぶりの大雪にみまわれ交通機関麻痺

先週末から大寒波にみまわれたカタルーニャ州では１５年ぶりの大雪となり、高速道路、国道、鉄道など交通機関が麻痺、電力の供給がストップするなど大きな被害が続出、カタルーニャ州のレスキュー部隊だけでは対応しきれず、中央政府に軍隊及び治安警察の出動を要請する事態となった。
同州では金曜の夜から停電の被害にあった家庭は１００万世帯にも及ぶと報告されており、雪のために車が道路で立ち往生となった人々数千人が付近の学校や体育館に避難した。
これら大きな被害が出たにもかかわらず、地方政府の対応が後手後手に回り混乱に陥ったことで野党からの批判はおさまらず、ジョルディ・プジョール政権の緊急対策不足を攻撃している。しかしながら、同政府の内務局や交通サービス局では、警戒警報が出され、車で外出を控えるようにとの注意を無視した市民にも責任はある、と非難の矛先を変えている。

医療システムの地方への管轄権移譲に際し、ＰＳＯＥがさらなる資金を要求

依然として国の社会保険に所属している１０地方政府へ医療システムを権限移譲する計画に関して、中央政府の提示する資金額に野党第１党であるＰＳＯＥは大きな不満を漏らしている。
１０の自治州のうちＰＳＯＥが政権をとる５州では中央政府が示す７４００億ペセタでは不足であるとし、４５０億ペセタを上乗せした金額を要求している。ＰＳＯＥでは地方への権限移譲は政治的な問題ではなく、財政的な面から合意に至っていないことを指摘、中央政府が１０州に対して１０００億ペセタ余分に拠出することで問題は解決すると解釈している。また、この資金問題に関してＰＰが政権をとる州政府は沈黙を守っているが、ＰＳＯＥでは、中央政府へ反旗を翻す事となるから公に要求しないだけでＰＰ地方政府も資金の必要性を痛感しているはず、とコメントしている。

バスク地方議会、与党ＰＮＶの強引な来年度予算案採決に野党３党が議会欠席

来年度の地方予算の修正案承認に向けての話し合いが膠着状態となった中、アトゥチャ議長が修正案の個別採決に持ちこもうとしたことに反発した野党３党が議会を欠席、これにより採決に必要な定数に達しなかった議会は中止となった。
議会では出席数が定数（過半数）に達しない場合は議会を開くことができないという規定があるため、昨日から強行採決を避けようとする野党ＰＳＯＥ、ＰＰ、バタスナが欠席を匂わせ、さらにはアトゥチャ議長の辞任をも迫っていた。是が非でも修正案を可決したい与党ＰＮＶに対しては、ＰＳＯＥおよびバタスナ党がそれぞれ条件付でＰＮＶ支持の姿勢を見せたが、全く相反する双方の条件の厳しさにＰＮＶはいずれをも選択することができなかった。
ＰＳＯＥは、ＰＮＶがバスク主権主義を捨て、徹底的にＥＴＡに立ち向かうことを条件とし、バタスナ党は逆にバスク自治をさらに固める路線に方針変更することを求めた。しかし、ＰＮＶでは積極的、消極的を問わず、バタスナ党がＥＴＡとの関係を断たない限りはいかなる歩みよりもないと公言していることから、バタスナ党に助けを求めるわけにはいかない状態となっている。

サパテロ幹事長のモロッコ訪問早まる

来週に予定されていたサパテロＰＳＯＥ幹事長のモロッコ訪問が今週末に早まることが明らかにされた。この訪問に関しては、モロッコとの関係が悪化したまま修復できない状態となっている政府、外務省から横槍が入り訪問中止を促されていたが、その要請を受け入れることなく訪問を実現させる。
日程変更はモロッコ側の都合にあわせてのものであるが、中央政府が同時期にモロッコ高官との会談を望んだ際に、モロッコからすでに日程が埋まっており調整不可能との返事を受けていた。それだけに　モロッコが野党党首との会談を受け入れたことは中央政府を不愉快にさせている。
サパテロ幹事長の訪問目的が、召還された在西モロッコ大使をスペインへ呼び戻すことではないのかと各方面から騒がれているが、そのつもりは一切ない、と断言、同行するドリニダ・ヒメネスＰＳＯＥ外交政策次官からもモロッコとの相互関係を再構築することであるとコメントが出されている。

文部省、宗教教師解雇裁判において教会の主意に同調

昨日開廷されたアルメリアの宗教教師不当解雇裁判において、文部省、アンダルシア教育委員会、検察局は教会の主意に同調、不当解雇とは認められないとの主張を展開した。
原告である宗教教師レスレクシオン・ガレラさんは離婚歴のある男性と結婚、教会での式を挙げなかったことで、宗教教師を各学校に割り当てる権利を持つ教会の不興を買い、職を失った。教会側は、彼女の行動が教会の教義に反していることを強調、カトリックの教義を教える者がそれに反する行動をとりながら、夫婦のサクラメントを教えることはできないと主張。文部省の弁護士は、自ら教会式ではない結婚がカトリックの教義に反することを知らなかったことを認めており、それは（教職の）契約更新がされなかった理由となる、と説明。また、検察側も、基本的人権を侵害したとの被告の主張に対して、宗教の教師は宗教界との特別な信頼関係をもって任命されているため一般労働者に適用される労働者保護の規定に従う必要性はないとし、不当解雇にはあたらないと判断、被告の申し立てを却下した。
被告弁護士は、全てのものは自ら望む方法で結婚をする権利を有していることを憲法は保証していると主張、われわれ全ては、教会も含み憲法に拘束されているものである、と反論している。

フランスで、ＥＴＡメンバー養成幹部逮捕される

昨日昼、フランスのオーシュでＥＴＡのメンバー男女４人が逮捕された。
男２人はホセ・ラモン・カラサトーレ・アルダイ通称サパタ（４０歳）とフアン・ラモン・レテ・アルベルディ（４１歳）で、ＥＴＡの新人メンバーに武器や爆発物の取り扱いを教え、テロリストを要請する後方支援部隊の幹部であった。両人は５年ほど前からテロリスト養成にまわっていたが、それ以前はコマンド・ドノスティ、コマンド・ビスカヤに所属し、１０件以上の殺人テロの容疑で国際指名手配されていた。女２人については最終的な身元は確認されていないが、ＥＴＡの下部組織であるガステリアクに所属していたフランス国籍を持つロレンツァ・ベイレ（２６歳）　とミレン・アインツァネ（４６歳）と見られている。
スペインの捜査当局が数ヶ月前からこれらの人物の動向を探っていたが、引越しをする気配を見せたため逮捕に踏み切った。逮捕時にはピストルを所有していた。
一方、ＥＴＡは、フランス内で最近起きた３件の警察官への発砲事件について犯行を認める声明をＧＡＲＡ紙に掲載、これらの犯行は不可抗力によって起きたものでＥＴＡの意図するものではない、と言い訳をし、これらの抗争はけが人と"バスク人の誘拐"（先週木曜日にＥＴＡのメンバーが逮捕されたことを指す）を誘発した、と結んだ。

サパテロＰＳＯＥ幹事長、税制についてアスナル首相を批判

昨日の国会で、ＰＳＯＥのサパテロ幹事長はアスナル首相及びモントーロ蔵相に対し、来年１月１日から税金が値上げされることについて、「結束を固め税金を減らす」という選挙公約に反するとし、政府は１１の間接税を値上げし、予算案とつじつまあわせをしようとしている、批判した。
この批判に対して、ＰＰ政府は高い税金をとる、というのは誤りであり、２００２年度は前年度よりも支払い税額は低い、と説明、１９９８年から所得税減税を行っており、来年度も今年度とかわらない程度の額となるであろうと話す。また、自動車道の通行料やブタンガス、タバコにかかる税金の値上げはＥＵから課されたものであり、新ガソリン税は地方政府へ社会医療システムの管轄を移譲するための資金となる、とモントーロ蔵相から説明があり、９月の米国同時多発テロ以降の経済危機も影響を及ぼしているとの弁解もあった。

サパテロＰＳＯＥ幹事長のモロッコ訪問に批判的な外務省

来週１９日から３日間の予定でモロッコを訪問する予定のサパテロＰＳＯＥ幹事長は、これに批判的な外務省、中央政府に向け、「スペイン人の利益を守るため」の訪問であり他意はないことをはっきりさせている。
モロッコとスペインの関係は、漁業問題、移民問題などが絡んで悪化、駐西モロッコ大使が無期限で本国に呼び戻されて以来、修復できていない状態にある。今回のサパテロ幹事長の訪問が両国の外交関係に影響を及ぼすことを心配する中央政府では、訪問に妥当な時期ではないと、予定の変更を求めている。さらに、ＰＳＯＥのフェリペ・ゴンサレス元首相とモロッコとの親密な関係から、サパテロ幹事長の訪問によってモロッコ大使の帰西が実現するのではないか、との憂慮もでてきている。

離婚手続き期間の短縮を進めるための野党提案をＰＰが却下

昨日の議会において、ＰＰを除く全ての野党の支持を得てＣＩＵ、ＰＳＯＥから提出されていた離婚手続きの簡素化を進める法改正の提案がＰＰの反対によって却下された。
現在の法律では正式離婚に至るまでの期間が長期にわたり、法手続きを２回繰り返す必要があるため、精神的苦痛や子供への影響も大きいと指摘され、簡素化することによってその苦痛を緩和することにもなると具体的な案を提出していた。
現行法では結婚から１年以上の期間を経て別居の申請が可能となり、その申請後１年以上経過してから離婚請求となり、離婚判決を得るにはさらに１年以上待たなくてはならない。ＣＩＵ、ＰＳＯＥでは別居期間１年以上という条項を排除し、双方の同意があれば直接離婚が可能となるよう提案していた。左派では事実上夫婦の関係が壊れていれば離婚請求の理由として十分であると考えている。
ＰＰでは離婚に関する法改正が必要であることを認めながらも、他政党が主導権を握り改革を進めていくことを嫌い、また、２０年間にわたって機能してきた現法を変更していくことに対する拒否感の存在が同法案への反対につながったとみられている。

セビージャの幼児死亡事件、尋問が続く

先週土曜日の午後に、セビージャのウトレラにて２１ヶ月の女児が自宅プールで死亡していた事件について、予審裁判での関係者への尋問が続いている。
この事件は女児が自宅プールで死体となって発見されたあと、司法解剖の第１段階で、性的暴行を受けていた可能性があることが確認されており、警察では女児の家族に近い者の犯行ではないかと推定している。
昨日は、治安警察隊に呼ばれていた女児の母親が逮捕された、との報道が出たが、その後釈放され、女児の兄弟や叔父叔母、近所の人など１４人が警察に呼ばれ証言している。
女児は両親が働いていたことから、祖父母や叔父叔母などに預けられており、これらの人々は女児が死亡する以前に何も変わったことはなかった、と話している。また、性的暴行が死亡の３週間ほど前から始まっていた形跡があるといわれていることに対し、母親は１週間程前に小児科へ連れていったときには虫に刺されたのだろうとの診断を受けた、と説明している。

西仏間の犯罪者一時的身柄引渡し協定がＥＴＡのメンバーに初適用となるみこみ

昨年１０月にスペイン、フランス間で合意に至った犯罪者の一時的身柄引渡し協定がＥＴＡのメンバーホセ・ハビエル・アリスクレン、通称"カンタウリ"に初めて適用されるみこみとなった。
"カンタウリ"はＥＴＡの後方支援部隊の責任者として活動していたが、１９９９年にフランス警察に逮捕され、２００６年までの服役刑が確定している。同人はスペイン国内で未解決となっている２０件の容疑事実のうち１９９５年にパルマ・デ・マジョルカにおいてフアン・カルロス国王殺害を実行しようとしたことについての責任を認めている。
スペインではカンタウリへの容疑が時効にかかる前に自白調査を作成したいとの意図を有しており、新協定に基づき同人の身柄引渡しを請求、フランス側の承認がおりたことから来年の１月にもスペインへ移送される予定とみられる。スペインでの拘留期間は４ヶ月とされ、その後は再度フランスへ身柄を引き渡され、残りの刑期を務めることとなる。

イバレチェ首長、バスク州に課せられた割当金のうち４００億の支払いを拒否

年末に失効する中央政府とバスク州政府の間で取り交わされた経済合意書の再締結問題が暗礁に乗り上げるなか、昨日イバレチェバスク州首長は、バスク州が税務局に支払わなければならない割当金のうちの４００億ペセタに関する支払いを拒否すると発表した。
バスク州自治政府が求める、ＥＵの閣僚会議へバスク独自の代表を送りこむことを拒否されたことで再締結の話し合いが中断、さらにはモントーロ大蔵大臣が一方的に合意書を延長すると発言したことでイバレチェ首長の態度が硬化、支払い拒否にまで発展した。
同首長は、中央政府の要求する１９００億ペセタは州政府が支払うべき金額より４００億ペセタも多いとし、その分については１ペセタたりとも余分に支払うつもりはない、と断言した。それに対し、モントーロ大臣は、イバレチェ首長の示す数字の根拠が不明であり、正確な数字ではないと説明、さらには先日の話し合いの時には双方の示す金額の相違は７０億ペセタでしかなかった、と付け加えている。
モントーロ大臣は明日からセナルサベイティア副首長と再度話し合いの席につくことが決定している。

コプロビッツ邸に押し入った絵画強奪犯逮捕

警察では、今年８月に実業家エステル・コプロビッツ邸に押し入り、ゴヤやブリューゲル、ソロージャなどの絵画、宝石２０点を強奪した犯人グループ６人を逮捕したことを発表した。
逮捕者の中には犯行当日、コプロビッツ邸の警備にあたっていた警備員や、以前マドリード郊外で起こった弁護士殺害未遂事件に関係し治安警察隊に逮捕されたことのある人物も含まれていた。
事件を捜査していた警察では当初から、警備員に疑いをもっており、電話の盗聴によって犯行グループのメンバーを確定していった。最終的には関連があるとみられる４ヶ所の家宅捜査を行う許可を得、書類やフロッピーディスクなど大量の証拠品を押収した。捜査の過程では犯行に加わったとみられる人物が高級車や高級住宅を購入しているという事実も明らかになってきていた。
しかしながら、盗まれた絵画は発見されておらず、すでにスペイン国内に存在しない可能性が高いという。

グルジアで誘拐されていた実業家２人、３７３日後に解放

昨年１１月２０日に、仕事で訪れていたグルジアにおいて誘拐された２人の実業家フランシスコ・ロドリゲス氏とホセ・アントニオ・トレミーニョ氏は、誘拐されてから373日後の昨日、ついに解放された。
両氏はスペインに帰国するためにトビリシの空港に向かう途中で武装集団に拉致され、家族には身代金が要求され、今夏に３０万米ドルが支払われていた。しかし、それ以降も解放される気配はなく、犯人グループからは２回目の身代金要求が出され、それを機にグルジア政府からは犯人グループを襲撃し人質解放に向けて強硬突破することも提案されていた。スペイン外務省ではこの犯行グループが大規模な組織であり、グルジア警察の高官が絡んでいるという情報をもつかんでいたため、実行には移されなかった。
人質の家族は２５万ドルの身代金支払い要求を受け入れたが、解決は難しいとみたロドリゲス氏の妻であるロサさんが現地に飛び犯人グループと接触、支払いと同時に人質を解放するという同意をとりつけグルジア、スペイン両政府の援助もあり、通常警察や軍も近寄ることのできない、チェチェン国境に近いパンキシ渓谷に監禁されていた両氏の救出に成功した。
この人質解放の鍵となったのはシュワルナゼ・グルジア大統領がグルジア内務省の大臣及びその側近を更迭し人事を刷新したことであるとみられ、この断行により犯人グループが後ろ盾を失い人質解放交渉に同意せざるを得なくなったと考えられている。 両氏は明日、フアン・カルロス国王の配慮により差し向けられた軍用機によってスペインへ帰国の予定。

自治政府、教会によって解雇された宗教教師への損害賠償金支払いを命じられる

今年の年度始めから宗教科目を受け持つ教師が、教会の意にそぐわないことが原因で解雇されるという件が続々と明るみに出てきているが、不当解雇を理由に裁判へ持ちこまれるケースも増えてきている。すでに判決が下ったケースではいずれも教師の所属する自治州に対して、教師への損害賠償金支払い命令が出ている。
マドリードでの事案は、１６年にわたって宗教を教えてきた女性教師が解雇通知なく教師の割り振りリストから外されていたというもので、マドリード高等裁判所では、管轄であるマドリード自治州に対し、同教師を解雇時以前の条件で再雇用するか、４８０万ペセタの損害賠償を支払うことを命じた。
また、カナリアスでも、労働組合に関する行動に参加したことを咎められ解雇された宗教科目の教師へ、カナリアスの教育局が５００万ペセタの損害賠償を支払うよう判決が下された。
今週の１３日には教会での結婚式を挙げずに離婚経験のある男性と結婚したことを理由に解雇された女性教諭の起こした訴訟が始まる。

憲法記念日の連休で交通事故多発、５２人死亡

先週５日から９日日曜日にかけての憲法記念日をはさんでの連休中の交通事故は４７件を数え、死亡者は５２人、１６人が重傷、２７人が軽傷を負ったと報告されている。
この連休中全国で１千万人が車を利用して移動したと推定されており、連休最終日の昨日は各大都市に戻る車で大きな渋滞がみられた。

憲法記念日に際し、アスナル首相、憲法改正の必要性を認めず

昨日１２月６日はスペインの憲法記念日にあたっていたが、その記念行事の席でアスナル首相は、ＰＰが政権をもつ間の憲法改正はない、と断言した。
野党第１党のＰＳＯＥ及び各地方民族主義政党では上院を各地域の代表としての色彩を強めることを盛り込んだ修正を求めているが、アスナル首相はその提案を「尊重する」が、「必要性は認めない」と強調し、また、現在の地方自治は今までに例をみないほどほど認められており、管轄権の移譲がすすんでいると説明した。さらには、ＰＳＯＥの提案は、与党ＰＰとＰＳＯＥの間で締結された憲法に関する合意協定に反するものと理解できるとコメントした。

フランス警察、銃撃戦後、ＥＴＡのメンバー３人を逮捕

昨夜１１時ごろ、フランス、トゥールーズから７７キロ離れたオーシュの地方道で交通規制を突破しようとした自動車がフランス警察に止められ、運転手と同乗者１人がその場で逮捕された。助手席に乗っていた男は警察官に向かって発砲、銃撃戦となり、現場から５キロ離れたジプシーの部落内に逃げ込んだが住民の通報によって逮捕された。
これら３人はＥＴＡのメンバーで、警察に発砲した男はイニャキ・リスンディア（３０歳）、その他２人は偽造身分証明書を所持していたために指紋確認によって身元の照会を急いでいる。
３人は逮捕時にピストル、偽造ナンバープレート、自動車を盗むための工具類などを所持しており、乗っていた自動車も盗難車であった。
リスンディアはビスカヤ県オルトゥエジャ市の元議員（ＨＢ所属）で、９３年の地方警察官暴行事件に加わっていた容疑で懲役刑を受けたが、９６年に最高裁によって刑が確定した後に姿をくらましていた。

来年度の長期外国人労働者受入枠の４０％をカタルーニャが負担

先日、労働省及び社会行政省から発表になった来年度の長期外国人労働者受入数の４０％はカタルーニャで負担することが明らかになっている。
長期契約の受入予定数は１０９０５人となっているが、これは企業がどの程度外国人労働者を必要としているかという数値に基づくもので、その事前調査ではマドリードを初めとして、ムルシア、ナバーラ、バレアレス、カナリアスなどはゼロという結果が出ている。一方、カタルーニャでは４３００人あまり、カスティージャ・イ・レオンでは２０００人程度を求めており、建設業、飲食業を含むサービス業、鉄鋼業などが対象となっている。
一方臨時雇用での受入数２１１９５人については農産物の収穫時に必要とされる労働者が大半でで労働団体によれば、その年によって必要とされる人数、時期が違い直前になるまで正確な人数を示すことはできないはずと、政府の示す数字に疑問を呈している。

本日は憲法記念日にあたり祝日のため、トップニュースはお休みさせて頂きます。

社会保険加入者は過去最高に

昨日労働省では、本年度11月期の社会保険への新規加入者が111,017人、全体の加入者数が15,876,290人となったことを発表、この数字は1985年に本制度が導入されて以来最高のものとなった。昨年12月の時点からみて加入者総数は約64万人増、年内に1600万人に達しそうな勢いとなってきている。
外国人の社会保険加入者総数は約61万人で、今年1年間の新規加入は15万6千人ほどとなり34.35％増、特にＥＵ以外出身者の増加が著しく44.47％を記録しており、ＥＵ出身者は12.04％の伸び。
また、女性の加入者も増え、新規加入者の59.68％を占める。男性が2.26％増にとどまっているのに対し、女性は5.27％増で約30万6千人。
業種別にみると農業、漁業従事者が12.27％の伸びをみせ、建設、生産、エネルギー関連などが11.58％増となっている。

裁判にビデオコンファレンスシステム導入、ＥＵで初

昨日、ビデオコンファレンスシステムを裁判に導入することが法務省より発表され、近日中に使用が開始されることとなった。
このシステムを使用することにより証人や被告、その他専門家が出廷し、証言する必要がなくなるため裁判の迅速化が図れるという。また、被告を刑務所から裁判所に連行する際に必要とされている警察官800人が一般市民の安全を守るという本来の職務につくことが可能となるとされる。
このシステムは最高裁、全国管区裁判所、司法権が自治州に移譲していない地方の高等裁判所、法務省、最高検察庁、マドリードのソト・レアル刑務所など53ヶ所に設置され、ビデオカメラの前での証言が認められる事となる。
法務省では司法権が移譲されている地方の裁判所にも設置が可能となるよう、地方政府の理解を得たいとしており、さらには順次全ての刑務所への設置を計画している。本システム導入にかかる費用は50億9千万ペセタと見積もられている。

スペイン人１５歳の読解力は世界平均以下

世界32カ国の15歳26万5千人を対象に行われた経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の調査において、スペイン人6214人の平均は全世界平均以下であるという結果がでた。
読解力をためすものでは、テキストを読んで自らの知識を活用しながら解釈し、仮説を組み立てていく能力を測っており、一般的に10人に1人が最高レベルに達すると考えられて設問されていたが、スペイン人では20人に1人しかそのレベルに達しなかった。読解に問題がある生徒の割合は世界平均で18％とであったが、スペイン人は16％とあまり変わりはなかった。
全世界的な傾向として読解力は女子より男子が劣るが、スペインでも同様で男子は全体の20％が読解力に問題があり、その数は女性の倍に達した。これは趣味として読書にあてる時間の多さにも関係しているとみられ、スペインの男子の40％は強制された場合を除き全く本を読まず、女子の28.3％という数値を大きく上回っている。
数学及び科学の能力をためすものは男子の方が女子よりもわずかながら良い結果をもたらしているが世界の平均からするとわずかながら下回る。

***昨日のニュースの中に誤った報道がありましたので、削除させていただきました。 関係者の方々には多大なご迷惑をおかけしました事、深くお詫び致します。

ヘストラス・プロ・アムニスティアのスポークスマン、フランスでついに逮捕される

昨日、全国管区裁判所のガルソン判事より国際指名手配を受けていたヘストラス・プロ・アムニスティア（ＥＴＡの服役囚を支援し人権を擁護する団体）のスポークスマン、フアン・マリア・オラノがフランスのバイヨンヌでフランス警察に逮捕された。
オラノは先月初め、テロ集団への所属容疑による同団体の幹部一斉検挙の際に運良く逮捕をのがれ、フランスへ逃亡していた。その後、ＥＴＡ擁護のデモに参加しているところが放映されたり、自ら記者会見を開いたりフランスのＴＶのインタビューに答えたりとスペイン警察をあざわらうかのような行動を取り続けていた。オラノが逮捕されたときには偽造身分証明書や武器などフランスの法に触れるようなものは何も所持してはいなかった。
現在、両国間で取り交わされた即時引渡し協定が発効していないため、ガルソン判事は４０日以内に同人の身柄引渡しの請求手続きをする必要があるが、フランス警察でも迅速に対応するものとみられている。

バルセロナの刑務所から、囚人が逃亡

昨日朝５時ごろ、バルセロナのブリアンス刑務所から４人の囚人が逃亡を図った。
逃亡を試みた囚人たちは３階にある２人部屋の窓の鉄格子を何かで切り、シーツでつくった綱で中庭に出、レクレーションのためにおいてあったサッカーゴールを踏み台にして建物を囲う壁を超えた。そして、敷地内を横切り鉄線を越え、普段は警察や業者の車しか通らない場所をつっきり、警備の薄い場所を選んで外壁を乗り越えようとした。４人のうち２人は外壁をよじのぼっている際に地元警察に取り押さえられたが、残る２人は警察の手をのがれた。しかし、夜になって１人は住民の不審者がいるとの通報で逮捕された。
逮捕されたのは強盗やその他様々な犯罪で１０年前より服役していたジョルディ・クルスで、今年１月にも別の刑務所に服役中に逃亡を図った経験を持つ。
カタルーニャ州では今年に入ってから囚人の逃亡は１９１人を数えており、そのうち１６８人は外出許可を受けて戻ってこない例で、１６人は施設の監督者とともに刑務所のプログラムにそって外出したときに逃亡を図っている。先月２５日にもクアトレ・カミンス刑務所に服役中の囚人が対外サッカー試合で外出したおりに逃亡し、大きな問題となっている。カタルーニャの左派政党からは地方政府の刑務所の警備対策が甘いとの指摘が出ており、何らかの方策を早急にたてるべきであると要望を出している。

ＥＴＡ、バスク地方警察官がこれからも標的となると脅迫

ＥＴＡはあらためてバスク地方警察官がＥＴＡの標的であるとの声明を発表、先日の地方警察官２人の殺害を認めた。今回ＥＴＡはこの声明を初めてフランス紙で発表したが、先月１７日と２８日にフランス国内で起きた警察官への発砲事件に関しては言及していない。 ＥＴＡはバスク地方警察を、「おしつけられた政策を武器を持って擁護し、スペインへこびている」と評し、「バスク国のために闘う者たちに敵対するものは国家警察や治安警察共々、制裁の対象になる」と断言。
ＥＴＡの声明に引き続き急進派民族主義政党バタスナのペルマク広報官は、「バスク地方警察官は左派民族主義者を目の敵にし、バスクにおける紛争を深刻化させ長引かせている元凶となっている。」と糾弾、さらに裁判官へもその責任の一端を課した。
穏健派民族主義政党ＰＮＶのアルサジュス党首はこれらの声明を受け、「ＰＮＶは誰とも喧嘩をするつもりはないが、このような方法（テロという手段）でわれわれに対するのであれば、その前に立ちはだかることになる。」と断固として自らの信念のもとでのバスク国家擁護を論じた。

マドリードでの外国人犯罪に関する警察統計

マドリードの高等警察本部では外国人、未成年者、組織的窃盗団に関する統計を発表した。
警察で把握している犯罪者の履歴をみると、国籍別では、モロッコ人５００３人、アルジェリア人２８０８人、コロンビア人４６２９人、エクアドル人３０５２人となっており、驚くべきことにここ数年で８人のモロッコ人、アルジェリア人が計１０８３回も逮捕されているということである。モロッコ、アルジェリアといったマグレブ諸国出身の犯罪者は再犯傾向が非常に高いことが特徴であるが、複数の名前を使い分けるために警察でも各犯罪者の身元確認が困難を極めるという。これらの集団は街での引ったくり、すりなどが主な犯罪で、麻薬関係に手を出すことはほとんどないという。小人数で観光客を狙い、特に東洋系をターゲットとしパスポートを奪い、中国人に売却する。
ここ最近増加しているのがコロンビア人の犯罪で、南米人の逮捕者のうちの半数近くを占める。彼らは組織的に行動し、宝石店を狙う。盗難車で店につっこみガラスを割り侵入、盗んだものはすぐに処分し、証拠は残さない。標的の下調べから実行、盗難品の売却などおのおのの役割が決まっており、逮捕されたとしても犯罪を立証することは難しいという。
外国人の犯罪に関しては、外国人法の適用もからみ、刑務所への収監されることもなければ、本国への送還も不可能なことから、犯罪者を野放し状態にしないよう法の整備の必要性が説かれることとなる。