スペインニュース・コムがお届する
毎日のトップニュース


1月31日(月)

新外国人法の施行により強制退去はなくなる

明日から新外国人法が施行となるが、この法によって、不法滞在の外国人が強制国外退去命令を受けることはなくなる。
今までは、滞在許可を持たずにスペインに滞在していたもしくは労働許可書なしに労働に従事していたとことは強制退去の理由となっていたが、これからは5万ペセタから100万ペセタの罰金ですむこととなる。しかし、2年の間に3回摘発されると強制退去の対象となる。
また、スペイン国境で不法に入国しようとして身柄を拘束された場合でも移民輸送の手引きをしているような悪質な場合を除いては拘留は難しくなった。
この法の施行にあたり、マドリードバラハス空港では入国拒否をされた外国人に応対する為に午前・午後と2人もしくは3人の弁護士を配置することを決定した。

警察当局、ラテンアメリカにおけるETAの資産に関する報告書を入手

先週土曜日に、マドリードバラハス空港で逮捕されたETAの国際関係部署(XAKI)に属しているミケル・コルタとイニゴ・エルコロの所持していた書類、フロッピーディスクを押収したことでETAのラテンアメリカにおける資産状況を記した重要な情報が警察当局の手に渡ったもよう。
逮捕された2人は先ごろメキシコ国内で不法滞在を理由にETAの逃亡メンバーが相次いで摘発、逮捕されていることで、メキシコ国内にいるETAの他のメンバーの動揺を押さえる為、また、これ以上の国外退去命令を出さないようにメキシコ政府に働きかける為の密使として派遣されていた。
この動きを察知していたスペイン警察は捜査員を派遣し、内偵を続けていた。

フェルナン−ゴメス氏、スペイン王立アカデミーのメンバーに

フェルナンド・フェルナン−ゴメス氏がエミリオ・アラルコス氏の死によって空席となっていたスペイン王立アカデミーの一席を占めることとなった。フェルナン−ゴメス氏は78歳、スペインを代表する俳優、監督であるとともに作家でもある。
昨日午後、アカデミーで800人の出席者を前に“20世紀における言葉の冒険”についての演説を1時間以上にわたって行った。その中で、書き言葉、話し言葉を通して享受する自由の擁護を強調し、先任者のアラルコス氏の残して行った偉業をたたえることも忘れなかった。


1月28日(金)

PSOEとIUの連合ならず

昨日、PSOEとIUの代表6人が、3月に行なわれる総選挙に向けて両党の進むべき道について会談を持った。両党はPPの政権からの追い落としに関してできるだけの協力体制をとり、左の政権を確立する用意があることを確認しあった。但し、当初、考えられていたような連合として選挙に臨むという同意には至らなかった。
本日金曜日が立候補者リストの提出締切日であり、この時点で連合として一本化したリスト及び政策が必要となっていた。PSOEが要求していた34県でのIU候補者の立候補辞退の拒否、両党の税務政策の相違がネックとなり、時間切れとなってしまった。

バスクPPはバスク州首長との関係を一時中断

昨日、バスクPPの長官カルロス・イトゥルガイスはバスク州首長イバレッチェがEHとの関係を破棄しない限り、同氏との関係を一時中断せざるを得ないことを通告した。イトゥルガイス長官は1週間前にETAが起こしたテロ行為後、同首長が煮え切らない、あいまいな態度でEHとの関係を続けていることを示唆し、民主主義を維持するという確固とした態度に欠けると付け加えた。さらに、殺人者を正当化するような人物、殺人者の政党に庇護を与えるような人物を許すことはできないとした。
この通告に対し、同首長は“芝居がかった、おふざけ”だと評し、できることなら国民が求めている問題解決に向かっての努力を求めた。また、暴力行為を根絶するために努力を惜しまない政党、団体はおおいに歓迎するとも続けた。

対ドル、ユーロ下がりつづける

ヨーロッパの統一通貨ユーロは導入1年が過ぎて、対ドルで14.4%下がった。昨日の段階で1ユーロが0.987ドルとなり1985年以来のドル高となった。大きな原因はアメリカとEUの経済の上昇カーブが違い、依然としてアメリカの経済状態が良いこと、更にアメリカの利上げの可能性も無視できないことなどが挙げられている。
アナリスト達の大半は一定の期間を持ってユーロの回復が見られるとしているが、ユーロの下落は石油価格の請求額の引き上げに繋がり益々事態を悪化させ、アメリカとの差を埋めることが難しくなってきている。EU内ではドイツのいち早い回復が期待されているところである。


1月27日(木)

マルベージャの元裁判官、司法界から追放か

マルベージャの元裁判官であるピラール・ラミレスは、昨日司法総審議委員会(CGPJ)において裁判官資格剥奪の裁定を受けた。
マルベージャ市役所はラミレス元裁判官の父、兄と組んで都市計画に関する利権を特定の業者に与え、それにより利益を得ていたという疑惑やイタリアのマフィアとの関係も取り沙汰されていた。
これらの疑惑に対する訴訟手続きを行うべき、当時その職にあった同裁判官はマルベージャ市役所に有利な手続きをとり、重大なる職務違反を犯したと追及されていた。
CGPJでは重大なる職務違反、司法資格剥奪について採決をとりそれぞれ賛成票多数で可決。この採決に対して同裁判官は最高裁判所に上訴する予定。

勧業省、マドリードバラハス空港の夜間飛行禁止の規制を発表

昨日、勧業省はマドリードバラハス空港での夜間飛行の禁止規制を発表した。この規制は60日の期限をもって発効し、夜12時から朝6時までは99デシベル以上の騒音を発する飛行機の離発着禁止となっている。また、2002年の4月からは96デシベル以上の飛行機も含まれることとなっている。
この規制発表を受けて、各航空会社、特に貨物輸送会社は戸惑いを隠せないでいる。規制の時間帯に離発着をしている飛行機は約40機で、その60%が貨物輸送機である。各社とも60日という短い期間でAENAが求めている必要事項を満たす輸送機と契約を結ぶことは不可能に近く、また、この規制による様々な変更は離発着をするもう一方の飛行場のオペーレーションを変更する必要もでてくるのでそう簡単にはいかないと批判的である。
イベリア航空はバラハス空港の飽和状態が更に悪化し、遅延が多くなることは間違いないと非難している。

1000キロの旅の末、密航者逮捕

北アフリカからの密航の手口が巧妙になっている昨今、昨日はカサブランカからの大型バスに内蔵されている換気孔のフィルターがあるわずかなスペースにもぐりこんでいた2人の密航者が発見された。
このバス会社の運転手によると2日ごとにマドリード−カサブランカを往復しているとしばしばバスの下やエアコンのある場所に隠れている密航者が国境を越える時に発見されるという。
今回は鍵を使わないと開かない場所に隠れ、13時間もの間0度以下の常時風が吹き抜ける場所で飲まず食わずで耐えていたようだ。この2人は、鍵をこじ開けて隠れたはいいが、内側からは扉が開かなくなってしまい、扉をたたいているところをバスの運転手が聞きつけ警察に通報、御用となった。
発見されたときには曲芸士のような姿勢でおり、満足に歩けない状態だったという。バス関係者は長時間このような場所でよく生きていられたと驚いている。


1月26日(水)

IU、PSOEとの早急に話合いを持つことを決定

前日のPSOEの提案を受けて(昨日のトップニュースの項参照)、IUは早急にアルムニアPSOE幹事長と話合いを持つことを決定。但し、PSOEの提案の中に示されていた、34県の議席への立候補者をたてないという点については拒否。また、この提案が選挙中だけの連合であるのかどうかについてもIU内でも意見の対立するところである。
選挙での連合を発表する期限が今週金曜日とせまっていることから早急な決定を必要とするが、フルトス主席の前向きな姿勢に反して、なぜこのように期限がせまってから厳しい条件の付いた同盟の申し出をPSOEがだしてきたのかとの疑問の声もあがっている。

運送業のストライキ回避、政府に1ヶ月の猶予をあたえる

運送業協会は現在業界の抱えている問題を解決するための交渉を政府とすすめていたが、この交渉が決裂した場合に本日より3日間のストライキを敢行することを決定していた。その交渉は暗礁に乗り上げていたが、昨日、業界の満足する回答を得るためには十分な時間が必要との判断から政府に1ヶ月の猶予を与え、ストライキを中止することを決めた。
協会は勧業省、大蔵省等の代表者と業界の税制優遇措置、ガソリンの値段のコントロール、運送料金の値上げについて交渉を続けて行く。

農民、アルヘシラス、カディスの港でモロッコ産トマトの流入を阻止

先週、モロッコとEUがモロッコ産トマトの輸入証明書を廃止する同意に至ったことがスペインの農業従事者に不安を呼び、昨日アルヘシラスとカディスの港でモロッコ産のトマトの流入措置という強行策に出た。
農業牧畜調整委員会(COAG)によるとモロッコは今までに何度も決められたトマトの量を超えており、何のコントロールもないため、ヨーロッパ産の農産物に打撃を与えるとしている。
農業省のポサダ大臣はモロッコ産トマトのスペインの割り当ては15万トンで、それ以上ではありえない、スペインの農業の権利は保証されていると強調している。 モロッコ側は、漁業協定の更新がうまくいかない報復としてモロッコ産トマトを武器に使って脅迫しているのだと批判している。


1月25日(火)

アルムニアPSOE幹事長、政権奪取に向けてIUに同盟を求める

昨日、アルムニアPSOE幹事長は民主主義の歴史上初めて、“革新政権”を作るためIUに同盟を求めた。この要請は1997年にフランスの総選挙ででジョスパン氏が取った方策を参考にしているもの。
アルムニア幹事長がIUに提案した内容は、上院でIUが1度も議席を獲得したことのない34県の票をPSOE−革新連合政党として一つにまとめる−これはIUが立候補者をたてないことを意味する−、下院にても票をまとめ現在右政権が持っている3議席を革新政党で獲得し、PSOE2議席、IU1議席とわける、組閣の際は革新政権として連立−どのような構成とするかは名言を避けている−、が主な点である。さらに政策に関する10項目を提示し、IUの決定を待つ。

カハ・マドリード、エンデサグループの筆頭株主になる

カハ・マドリード(マドリード信用金庫)は昨日、2つの大きな取引を終えたことを発表した。
カハ・マドリードはスペインの大手電気グループエンデサの株式4.25%を1480億ペセタで取得し、同グループの筆頭株主に踊り出た。同グループはラテンアメリカ諸国で10%のシェアを持ち、テレコミュニケ−ションの分野へも進出している。
また、スペイン最大の保険会社マプフレと提携し、両者が共通して持つ分野の保険、生命保険、健康保険事業を合併し、5500億円の事業に発展させるもよう。同意により、各社の子会社も株の持合いを進めていくこととなる。

子供を1人育てるのに年間最低80万ペセタ

スペイン主婦、消費者連合(CEACCU)が提出した報告によると、子供が成人するまでにかかる費用は1800万ペセタから3000万ペセタという。この数値はマドリードとアリカンテの異なる経済状況の40家族を対象に行った研究からでたもので、おおよその目安であるとの但し書きが付いている。
CEACCUの会長アビラ氏はこのような研究結果をふまえて、現在の税制における子供の控除は現状に即していないと示唆した。実際、1人目、2人目の子供の控除額は20万ペセタ、3人目で30万ペセタでしかなく、政府による出生援助計画では収入の少ない家族に年間5万ペセタの補助金、3人目を生んだ場合は報奨金として75000ペセタでしかない。
年齢が上がるごとに子供にかかるお金は増えていき、特にその大半を占めるが教育費である。子供を公立の学校に入れるか私立の学校に入れるかによって上記の費用の差が出ている。


1月24日(月)

ETAへの抗議集会に100万人以上参加

先週金曜日早朝、陸軍中佐ペドロ・アントニオ・ブランコが命を奪われたETAのテロ行為、この暴挙に対する抗議集会が昨日日曜日、各都市で行なわれた。
マドリードの110万人が参加したデモ行進では、その先頭をアスナル首相を初め、アドルフォ・スアレス元首相、フェリペ・ゴンサレス前首相、ホアキン・アルムニアPSOE幹事長らがつとめた。
ソル広場到着後、ETAへの抗議文がバスク地方、エルムア出身の俳優イマノル・アリアスによって読み上げられた。「この犯罪の責任の全てはETAに帰する。このような恥ずべき行為に何の正当性もない。殺人者は暴力や強制で目的を達することができないことを知るべきだ。...ETAは出て行け!君達はいらない!」。

それと並行して、警察当局ではこの事件の実行犯と見られる2人組のモンタージュ写真を目撃証言から作成したところ、一見して、ETAのコマンド部隊のジョス・オルドニェスに似ていることが判明。市民の協力を求めると共に懸命の捜査を続けている。

政府はガソリンの値上がりに対するトラック運転手の抗議を受けつけず

昨年1999年にガソリンの値段が18%も値上がりしたことに対して、運送業者、トラック運転手らが“職業用ガソリン”の創設を政府に求めていたが、今日にも勧業省はその要求にこたえることが不可能であると説得することになりそうだ。今日明日中に同意を得られず、解決を見ない場合、運送業協会は26、27、28日と何らかの行動を起こしそうである。当初は道路の封鎖はしないと保証していたが、前例から行くとその限りではなく、食料の供給に影響が出る可能性もある。
運送業界はもともと個人や家族で1台もしくは数台のトラックを所有する割合が高く90%に達するといわれている。そのためガソリンの値上がりを運送料金に反映すると顧客を失うことになるので料金の値上げをできず、厳しい状況に追いこまれることとなる。
また、マドリードのタクシー協会も何らかの行動を起こす予定があることを示唆している。

授業中の携帯電話使用は禁止すべきか

クリスマス休暇明けの中学校では携帯電話が氾濫している。クリスマスのプレゼントでもらった携帯電話を学校に持ちこむ生徒が増え、それによる問題が学校、教師の頭を悩ましている。
中流階級の中学2年生のある生徒によれば、彼の友達はみんな持っているという。 学校側とすれば、携帯電話を学校に持ってくることを禁止するのではなく、使用に関する規則を決めることだと言う。なぜなら、大きな問題はその電話で会話をすることではなく、メッセージのやり取りをしていることだからである。メッセージの到着時の“ピッ、ピッ”という音でしばしば授業が中断してしまう。同じ教室内でもやり取りをしていることがあるため、学校側はこのメッセージ送受信機能を使って試験中にカンニングをされる可能性を捨てきれないでいる。
この問題に付いて早くから対応をしている学校では授業中は携帯電話の電源を切ることという規則を設け、それに違反した場合は何らかの罰則が与えられることでうまく機能していると話している。但し、子供達は常に抜け穴を探すものであり、そこの学校のある女子生徒は電源を切らずともボリュームを落としておけばいいといっている。


1月21日(金)

テレフォニカ、本拠はマドリードに残し、ラテンアメリカ諸国に進出

テレフォニカはマドリード以外にラテンアメリカ諸国にオペレーションセンターを設置することで、決済機能までもマドリードよりアメリカのマイアミ移すことを取り沙汰されていたが、昨日、テレフォニカ社長フアン・ビジャロンガは本拠地はマドリードに残す旨の発表をした。
この本部移転問題に関しては各方面から手厳しい批判を受けていたもので、テレフォニカの大口株主であるカイシャとBBVA、政府スポークスマン、ジョセップ・ピケ、大蔵大臣ロドリゴ・ラトなどが反対の意を示していた。“たとえ多国籍企業だとしてもスペインの企業である限り、本部はスペインにあるべき”というのが反対の大きな理由であった。また、決済機能を移すことは税金の支払いに関して深刻な問題を引き起こし、ヨーロッパ諸国との軋轢も考えられるともされている。

中央選挙委員会、全てのテレビ局に中立性を保つよう警告

前日のPSOEの抗議(昨日のトップニュースの記事参照)を受けて、中央選挙委員会は国営、民営全てのテレビ局に対し、選挙規定を尊重し、中立性を保つよう警告した。
PSOEの抗議内容である国営放送TVEの情報操作疑惑に対しては、政治的、社会的に情報が中立性を維持する為に必要とされる全ての手段を講じると表明したが、マスメディアが取るべき行動に関してははっきりとした基準を示していない。
民放に関しては選挙関連のインタビューや討論会を放送する場合には5日前に委員会に届出をすることが義務付けられている。水曜日にTELE5がアスナル首相とのインタビューを放送したが、この時は委員会の規定を無視したかたちとなった。

今年の新築物件の価格上昇は8%から12%

不動産査定会社TINSAは今年の新築物件の価格上昇率は8%から12%程度と予想されることを発表した。昨年度の平均は新築中古ともども11%の上昇率であった。
TINSAによれば、今年、市場に出まわる新築物件は昨年に工事が始まっていた50万件でそのうち60%は既に所有者がきまっており、実際の需要に追いつかないとみられている。
価格上昇の主な理由は土地の不足、建設業界の問題などといわれ、この価格上昇はあと2年ほど続くと予想されている。
昨年度、新築物件の価格上昇率の一番高かったのはアラゴン地方で17%、以下カンタブリア、ラ・リオハ、カナリアスと続く。中古物件の上昇率ではバレアレスが群を抜き23%の上昇率を示した。
1uあたりの全国の平均新築物件価格は約15万ペセタ、一番高いのがバルセロナの約30万ペセタ、一番安いのがバダホスの10万ペセタで、マドリードは約21万ペセタという結果が出ている。


1月20日(木)

レプソルグループ、インターネット事業に参入

石油会社のレプソルグループは新子会社を創設して、流行のインターネット事業になるべく早く参入したい意向を明らかにした。
レプソルグループのガソリンスタンド網は全国に広がっており、約3500ヶ所を数える。顧客は自動車関連用品をインターネット経由で注文した後、最寄のスタンドで受け取れるようにする他、道路状況、修理工場のインフォメーション、中古車の販売情報、さらにスポーツ関連のニュース等も提供していく予定でいる。
同社は同社と関連会社のカード保有者の数から潜在的に170万人の顧客を有すると見ている。
さらに、スペイン国内にとどまらず、全ラテンアメリカ諸国への進出も考えており、現在スペイン以外で一番大きなマーケットを持つアルゼンチンとブラジルがまず、ターゲットとなりそうだ。

PSOE、中央選挙委員会に選挙戦に関するTVの情報操作に関して苦情を提出

昨日、PSOEは中央選挙委員会にテレビのニュース番組で政治のニュースを流す際の情報操作を回避するよう求める苦情を提出した。
中央選挙委員会は選挙期間中、中立性を保ち偏った情報が流されないよう目を光らせている唯一の機関である。PSOEの苦情によれば、TVEは規定を尊重せず、現政権のPPに有利なニュースを流したとのことである。PSOEの上層部はこれからもTVEの姿勢は変わらず、今まで通りPPに有利な放送をし続けるだろうとしている。
また、選挙中は現政権の有利に傾くキャンペーン禁止条項に勧業省が行っていた2つのキャンペーンがあたるとして、そのTVコマーシャルの撤回を求めていたが、政府はそのうちの1つを火曜日に、もう1つを今日終了させることになった。

マドリード自治政府、欠席児童の援助計画を発表

マドリードの自治州に住む小、中学生43万人のうち10%にあたる43000人あまりの生徒が不登校の問題を抱えている。この問題は学校の生徒の人数や地域によってかなりのばらつきがでており、移民の子供達や定住していない家族の子供達などの住む地域の欠席率は他の地域に比べ高くなっている。また、村落よりも都市の方が欠席率は高く、他のスペインの大都市と同じような様相を呈している。
親の都合による欠席−両親のバケーション、家族のパーティー等−というのも目立っている。
自治政府はこの問題に対処する為37億ペセタの予算を組み、特にジプシーの教師や問題児の対応するスペシャリストを採用することを決定。
また、地域との協力も欠かせず、マドリード警察も一丸となってパトロール中に不登校児童を発見した場合は学校に送っていくなどの方策を考えている。


1月19日(水)

ピケ大臣、アスナル首相にアルムニアPSOE幹事長と面と向き合うことをすすめる

3月の総選挙を前にしていくつかのテレビ局からPPアスナル首相とアルムニアPSOE幹事長を招いての公開討論会を行いたい旨の申し出が舞い込んでいる。
アルムニア幹事長はアスナル首相との対決を望んでいるが、首相は前々回の総選挙の際の公開討論会でフェリペ・ゴンサレス前PSOE幹事長に敗れた過去があり、前回も同様の申し出をけった経緯から討論会出席を決めかねている状態だ。
それに対し、政府スポークスマン、ジョセップ・ピケ大臣は“個人的意見”ではこの対決ではっきりした勝利を得られることを確信しているとし、アスナル首相にこの対決を受けるようすすめた。但し、PP内でも意見の分かれるところであり、最終的には首相自身の判断にかかってくることとなる。

ゴヤの傑作“チンチョンの伯爵夫人”に40億ペセタの値がつく

現在個人所有になっているゴヤの傑作“チンチョンの伯爵夫人”が40億ペセタの値で売買されたことが芸術作品評価輸出委員会に通知された。買主は発表されていないが財務家で収集家として知られるアイルテル社社長のフアン・アベジョ氏であるとみられている。
この売買通知に対し、教育文化省のマリアノ・ラホイ大臣はスペイン歴史的遺産の保護に関する法律に基づき、優先権を行使することを決めた。購入金額は同額の40億ペセタ。
この“チンチョンの伯爵夫人”は1800年にゴヤによって描かれた、カルロス4世の姪でマヌエル・ゴドイ宰相の妻、マリア・テレサ・デ・ボルボンの晩年の肖像画である。この肖像画はこの伯爵夫人の末裔に所有され、特別展示会で披露された以外は家族の手元におかれていた。専門家の意見では、個人所有のゴヤの作品の中では最高傑作に位置するとされる。

スペイン人の半数は全く本を読まない!

SGAEの文化に関する市場調査センターの報告書が昨日マドリードで公表された。この報告書は1997年から1998年にわたって行なわれた14歳以上の24000人を対象にしたアンケートに基づき、音楽、演劇、読書等の項目についてスペイン人の文化的推移を分析している。
ラジオの所有率は100%、CDコンポは50%、テレビが98.9%、ビデオで73.4%と普及率はヨーロッパの水準に達している。音楽の好みは14歳から25歳ではディスコ音楽、ポップ・ロック、65歳以上になるとスペイン音楽やフラメンコに人気がある。
4人に3人は演劇に全く興味を示さず、特に20歳以下になるとその傾向が顕著になり、オペラに行ったことがある人は全体の1.8%にとどまる。映画館に映画を見に行くのは中流階級の35歳以下の人達また、大学生が多い。
読書に関しては、驚くべきことに半数の人が全く本を読まないと答え、最近1年間で本を買ったことのある人は38.7%にとどまっている。また、毎日新聞を読む人は全体の31.1%、全く読まない人は30.7%という結果が出ている。


1月18日(火)

株式市場、インターネット関連企業好調

マドリード株式市場は、昨日新しいヨーロッパ時間制(1時間の延長)が導入され、歴史的な伸びを示した。インターネット事業による企業再編成が市場を引っ張る大きな要因となっているようだ。
昨日の取引ではテレフォニカの子会社TERRAが20.93%の上昇を見せ、終値が97.90ユーロとなった。11月17日に上場後、2ヶ月の間に8.2倍の値をつけている。
また、ピッキング・パックはカリフォルニアのブルーライン・オンライン社の株式8%取得のニュースが流れると38.63%の上げ幅をみせた。その他、バンクインテルがインターネット経由で金融サービスを供給するにあたりライコス社との同盟がなったことも好調の原因なっている。

リセオ劇場の火事の裁判始まる

昨日、バルセロナにてリセオ劇場が1994年1月に焼失した事件についての裁判が始まった。この裁判では火事について刑事責任が問えるかどうかを争うこととなる。
尋問の始まる前に、保険会社からから出されていた事故の保険金20億ペセタを刑事訴訟によって回収することを求められていた裁判を切り離して行なわれることが告げられた。
また、被告弁護人より現行刑法では廃止されている罪状で告訴されている11人のうち9人の無罪が求められていたが、裁判官によって認められた。それにより、被告人は前リセオ劇場技術部長ホセ・マリア・フォルチと彼の助手であるコンスタンツェ・ミューラーの2人に絞られた。
裁判官はフォルチ氏が責任者としての適切な処置をとらず、また火事の原因となった舞台上の可燃物を除去する指示も与えていなかったと判断している。それに対し、フォルチ氏は彼自身に責任はないこと、当時リセオ劇場に安全対策の役割を担った責任者が存在しなかったことを強調した。

バスクの医療チーム、ガン細胞をコントロールするプロテインを発見

パイス・バスク大学(UPV)のフェルナンド・ビダル−バナクロチャ教授率いる医療チームはプロテイン・IL−18がガン、腫瘍の転移を引き起こすメカニズムをコントロールすることを発見した。これはガンの進行を押さえるだけでなく最終的にはガンの転移を90%まで押さえることができるようになったことを発表した。また、IL−18に敵対する内因性のプロテインが同時にガン転移を妨げる効果を併せ持つことも発見された。
この医療チームはこの研究はまだ基礎段階にあるのでまだ臨床検査を進めていく必要があることをコメントしている。


1月17日(月)

総選挙に向けてアスナルPP党首、アルムニアPSOE幹事長、火花をちらす

3月12日に行なわれる総選挙に向けて、アスナルPP党首とアルムニアPSOE幹事長は、政治権力を握る為にスペインを分裂させる危険にさらしているとお互いに非難している。
公式な選挙戦は2月25日に解禁となるが、すでに何週間も前から前哨戦が始まっている。どちらの政党とも政権をとったとしても、いくつかの民族主義政党の助けを借りずには単独での組閣が難しいことを承知している。
アルムニア幹事長は民族主義者との連立を念頭に置いた上で、更に民族主義者であろうとなかろうとバスクとカタルーニャの権利と自由を守ることを約束した。

アルサジュスPNV党首、再選

PNV党首、シャビエル・アルサジュス氏は昨日バスク議会にて満場一致でPNV党首に再選された。
同氏は90分にわたり、この先4年間のPNVの政治的戦術について演説した。その中で、民族主義者の要求はバスク問題に限ったことではなくフランスとスペインという2つの異なる国家の問題へと発展していると説明。但し、自治権獲得に至るまでの道のりは平坦なものではないこと、特にETAや街角で起こっているような破壊行為から何もしようとしないPP政権まで取り除かなければいけない障害が多いこともとりあげた。
また、もし、PNVが間違った道を進んでいくようであれば、ただちに修正を図る用意があることを示唆した。

12月のスペインの航空事情、ヨーロッパで最悪

ユーロコントロールの最新の報告によると去る12月ヨーロッパ内で飛行機の遅延状況ではスペインが最悪という結果が出た。
昨年9月に勧業省のアリアス−サルガド大臣が国内飛行場の発着時間の正確さが上昇したことを自慢したばかりであった。
報告の内容にはマドリード・バラハス空港は他のヨーロッパの飛行場と比べ倍の遅延が出ているとされるが、この調査の行なわれた12月は遅延の起こった日のほとんどが深い霧のため安全を重視して発着を見合わせていたときにあたっていると説明されている。
各国で遅延の原因を分析しているがマドリードの場合は働いている人の数が少ないことが原因であることは明白とのこたえが出ている。


1月14日(金)

王太后の葬儀、エル・エスコリアルでしめやかにおこなわれる

昨日、去る1月2日に逝去された現国王フアン・カルロスの母ドーニャ・マリア・デ・ラス・メルセデスの葬儀がとりおこなわれ、28カ国の王室・政府関係者が出席した。
ドーニャ・マリアはすでに王妃待遇でサン・ロレンソ・デ・エル・エスコリアルに埋葬されている。
フアン・カルロス国王は葬儀終了後、全ての国民に向けて、王室に対する深い愛情そしてこの悲しみを共にわかちあってくれたくれたことへの感謝のメッセージを“子としてまた、王として”伝えた。

サン・セバスティアンの司教、辞任

昨日、サン・セバスティアンの司教、ホセ・マリア・セティエンの辞表がローマ教皇庁に受理された。
司教の定年75歳まであと4年を残しての辞任は健康上の理由によるものと発表されたが、実際にはバスク地方放送で“平和の値段”についての意見を述べたことに起因しているとみられる。この発言−もし平和に値段がないとするなら、それを手に入れることはそんなに困難なことではないだろう。平和を手にするために支払わなければならない代償がどれほどのものかをよく見極めなければならない−はさまざまな論争を引き起こし、またカトリックの世界の機嫌を損ねることとなった。
セティエン司教の後任にはビスカヤ出身でETAの休戦期間中スペイン政府とETAとの調停役を務めてきたサモーラ司教区のフアン・マリア・ウリアテが任命された。

“ピラミデスの暴行魔”に懲役515年の判決

1996年に逮捕され、先月検察側より複数の強姦、強姦未遂、強盗の罪で690年の求刑を受けていた“ピラミデスの暴行魔”として知られるアルリンド・カルバーリョに対する判決がマドリード管区裁判所で下された。判決によると検察から提出されていた罪状のうち35件までが確認され、懲役515年の罪が言い渡された。また、被害者には100万から300万ペセタ(計7300万ペセタ)の補償金を支払うことも付け加えられた。
判決では善悪の区別がつかない精神異常者であることを否定し、その理由として、被害者を選ぶ基準が“若くて魅力的”な女性であるということまた、このような犯罪行為を行っていなかった時期もあり、それは性的衝動をおさえることができる証拠であると説明をしている。
515年の懲役の判決が下ったとはいえ、カルバーリョ容疑者が刑務所に収監されるのは20年が限度とみられている。現在の刑務所の規則によるとこの種類の犯罪の最長刑は20年と規定されている為、同容疑者はこの恩恵をうけることになりそうである。


1月13日(木)

ダイナマイトを積んだ盗難車、発見される

去る1月3日にETAのコマンド・ビスカヤによって計画され、失敗に終ったテロ行為に使用される予定であった車がビルバオから45キロ離れたオチャンディオという村で発見された。車はこの村の駐車場に9日間おきっぱなしにされていたものだが、発見されたときには車内に20キロのダイナマイトや起爆装置が残されていた。当初、車ごと爆発させる目的で盗まれたものと考えられていたが、爆発物と起爆装置が繋がっていなかったこと等からコマンド部隊のリーダー、パッチ・レメンテリアが逃走用に使用したものではないかと推測されている。
レメンテリアはETAのコマンド部隊の中でも象徴的人物で新しい世代のテロリストグループを率いてコマンド部隊の建てなおしを図っているとみられる。

INSALUD、出産直後の赤ちゃんに身分証明書を作成することを決定

スペイン人の40%がINSALUD(社会保険の病院)で出産をしているが、この度、出産時の混乱による赤ちゃんの取り違えを防ぐ目的で、出産直後に赤ちゃんの身分証明書の作成を義務付けることを決定した。この証明書は母親と赤ちゃんの人差し指の指紋を採取し、偽造不可能な用紙に印刷される。
スペインの規定では1996年より指紋を採取することを義務付けられていたが、それを行っている病院は少ないとの報告があがってきており、赤ちゃんの足首に名札をつける方法のみがとられていることが現状といえる。
INSALUDの説明ではこのシステムにより取り違えの危険性を減らすことが可能になるということ、また母親にとって精神的に安心できるというメリットがあるとしている。当初、DNAを採取するという方法も検討されたが、個人の秘密にふれるという問題がおこってくるので最終的にはこの方法は取り上げられなかった。

新外国人法、来月1日より施行される

先月22日に上院にて可決された新外国人法が来月2月1日から施行されることが昨日官報に発表された。内務省では近日中に切実な移民問題をかかえる地方政府の代表者と警察当局の関係者とが集まってこの新法の適用についての協議を行うことを示唆した。
この新法の施行についてスペインモロッコ人労働者協会の会長は、行政機関は移民問題に対処できるだけの方策が欠けており、このような状況の中で新法を施行しても問題は深刻化するだけだと批判。
また、PPは次期総選挙で勝利をおさめた場合には再び修正を加えることを公約に挙げている。


1月12日(水)

ピノチェト氏、釈放へ

昨夜遅く、イギリス内務省ジャック・ストロー大臣はチリの元大統領アウグスト・ピノチェト氏を釈放する方針であることを発表した。ピノチェト氏はスペインの裁判所より、同氏の大統領時代に犯した人道的な罪を追及するために身柄引渡しを求められていたものであるが、同氏の健康は裁判に耐えうる状態ではないとの判断によりなされたものである。最終的な決定はスペイン政府と人権団体の意見を聞いた上でのこととなり、即時釈放にはつながらないが、この決定が覆る可能性はきわめて低い。
この方針に対して、スペイン政府はイギリス政府の決定を尊重する旨のコメントを発表。
大統領選挙を目前に控えたチリ国内ではこの決定が大統領選に大きく影響を及ぼしそうなもよう。

徴兵制度廃止によって出る影響は?

この10年間で徴兵を拒否し、その代わりとなる社会サービス(PSS)に従事している人達が70万人に達する勢いである。しかしながら、2002年12月31日をもって終了する予定である徴兵制度が存在しなくなることによってPSSも姿を消すこととなる。
現在、7000以上の社会サービス、教育、衛生、環境に関する機関で10万あまりのポストが徴兵拒否者によって占められている。
バルセロナ自治大学(UAB)の報告では、徴兵制度廃止によってPSSの25%は必要とされながらも現在の状態を維持することができなくなるという結果が出ている。
スペイン政府はこのように予想されるPSSの代替についての研究を進める法案を下院にて可決し、市民のボランティア団体の創設の可能性もさぐっている。

毛皮商協会の圧力で環境団体の広告、バスから撤去される〜マドリード

先月28日、動物愛護団体(ANDA)がその前日にマドリード市営バス(EMT)50台に出した広告を毛皮商協会の圧力によって撤去されていたことがわかった。
この広告はバスの外側に大きく「毛皮のコートの代償は野蛮行為だ。毛皮のコートという不必要な残虐行為にノーと言おう。」と書かれていたもの。
この広告を撤去したことに対して、EMT側は公共機関であるバスには第三者に経済的損害を与えるような広告を出すことはできないという規定があると説明し、広告の文章を柔らかくしたらどうかとの提案をANDAが受け入れなかったと付け加えた。
それに対し、ANDA側は広告撤去に際し、何の連絡もなかったこと、また、表現の自由を守る為に上訴している、とEMTの説明を否定している。


1月11日(火)

フランスの運送業者、スペインとの国境封鎖

昨日、フランスの運送業者が就業時間35時間制の法律とディーゼルオイルの値上げに反対して国境封鎖を始めた。フランスに入る主要道に2000台あまりの大型トラックを使って、50近くのバリケードを築いている。このバリケードにより、スペインをはじめとして、オランダ、ベルギー、イタリア、スイス、イギリスの国境で大型トラックの通行が阻止されているが、自家用車や旅行者の車は通行を許可されている状態である。
ヨーロッパ委員会はこの国境封鎖に関して、フランスに対しEU内での交通の自由を保証するよう強く求め、解決されないようならば5日の期限をもって強制的に排除する行動を起こすことを警告している。

総選挙に向けて

3月の総選挙に向けて各党とも候補者のリストを作成しているが、PPでは大きな動きがありそうである。
現内閣の労働省大臣マヌエル・ピメンテルが39歳という若さで“個人的事情により”政界から身を引くことを発表したのに続き、PP幹事長ハビエル・アレナスの片腕でもあるPPセビージャ長官のアマリア・ゴメスも当面は政治活動をひかえ、次期総選挙には出馬しない事を表明した。
また、外務省のアベル・マトゥテスが心臓発作のため、防衛省エドゥアルド・セラも数ヶ月前より辞任の意向をアスナル首相に伝えている。
IUではリーダー、フリオ・アンギータが正式に政治の第一線からから退くことを発表した。

流感の蔓延、昨年並か

イギリス政府が今年の流感の蔓延で死者が2万人に達しそうだというコメントを発表したことに関し、スペインの公衆衛生局は国民に対し、むやみに心配をしないようにと冷静に対処するよう求めた。 今年の流感は前年と同じ型のビールスであり、現在のところ10万人に200人を超えるには至っておらず、これから先2週間ほど様子を見ていく状態だとしている。
もし流感にかかってしまったら、いきなり救急病院にいくのではなくかかりつけの医者に行くこと、水分を大量に摂取すること、そして、安静にしていること、医者が処方しない限り抗生物質を飲んでも効果がないこと等、国民に呼びかけている。
唯一の効果的な流感予防は秋に行う予防接種で、特に慢性的な呼吸器、心臓疾患者、喘息を持つ子供達、65歳以上の人々、病院関係者にすすめられる。厚生省は、今年は年金生活者の10人に4人しか予防接種を受けていないので、来年は全ての年金生活者を対象にする可能性を示唆している。


1月10日(月)

BBVAとテレフォニカさらに提携を深める

先週水曜日、ビルバオ・ビスカヤ・アルヘンタリア銀行(BBVA)とテレフォニカがインターネットビジネスの分野で新しい事業を展開するための提携を結んだが、さらに新しい計画を推し進めていく方向で話合いがもたれている。次なる計画は電話による銀行業務の展開に重点を置いている。
また、今月末に正式にビルバオ・ビスカヤ銀行とアルヘンタリア銀行が書類上合併することになるため、来月12日にビルバオで初めての株主総会が開かれる予定。BBVAの首脳陣はイタリアのウニクレディトとの株の持ち合いをし、2、3年後には南ヨーロッパの大銀行として合併にもっていきたい意向を示しており、株主総会時に同意を得たいとしている。但し、BBVAがイタリアのラボロ国立銀行(BNL)の10%の株式を所有していることがウニクレディトとの同意の障害となる可能性があることを指摘されている。

ガソリン、ディーゼルの値段の上昇率は40%

1999年1年間で税金をかける前のガソリン、ディーゼルの値段の上昇率は40%を超えた。これは原油価格が1バーレル10.5ドルから22.5ドルへと上昇したことが原因となっている。
石油業者は政府の要請により、国際価格の半値のみを国内価格へ移行したため倍の値上がりとなることを防いだと強調している。
また、他のヨーロッパ諸国が国際価格の上下を消費者価格に定期的に反映させるのに比べ、スペインでは燃料の値上がりが押さえられており、現在のところ原油価格が下がっているが、消費者価格下がるという期待は持てそうにない。

リセオ劇場の総支配人、カミナル氏辞任

本日、リセオ劇場の総支配人であるジョゼップ・カミナル氏が辞任する。
カミナル氏は、1993年にその職につき新しい時代を開くことに成功した。文化省、カタルーニャ自治政府、バルセロナ市役所、バルセロナ議会によって運営されるこの劇場はこの4者の不協和音がささやかれている中、1994年1月に劇場が焼失するという惨劇が起こった。
同氏は劇場再建に尽くす中、3年前より辞表を提出していたが、理事会によって今朝認められることとなった。後任はきまっておらず、理事会の4者で1年ごとの持ちまわりということになるもよう。
来週月曜日から火事の責任についての裁判が始まるが、4人の当時の劇場勤務者に対してどのような判決が下されるか、リセオ劇場の未来も不透明の様相を含んでいる。


1月7日(金)

大蔵省、前カタルーニャ州大蔵検査官を背任容疑で告訴

大蔵省は、1988年から1994年までの間、その任にあった前カタルーニャ州大蔵検査官、ホセ・マリア・ウゲを背任容疑で告訴した。
大蔵省によると、ウゲ容疑者は1991年から1994年の間、その地位を利用して4つの会社に便宜を図り、同僚のエルネスト・デ・アギアル(当時、カタルーニャ州特別財務局長、その後、マドリード大蔵財務局長)とともにスイスに秘密口座を開き5億ペセタの謝礼を受け取っていたというもの。
同氏への告訴は大蔵省の内部調査機関SAIの調査の結果によるもので、1991年6月の査察を止めさせたこと、1994年7月に上記4社の膨大なニセの請求書に関する調査を拒否したことに端を発している。税金の申告漏れに関しては5年で時効となるが、背任の容疑となると時効が10年となるため処罰可能としている。

スペインは年間24万人の移民が必要

ONUの人口局は、現在の状況−4人で1人の老人をささえている−でいくと2050年の時点で1200万人の移民が必要になるとの報告書を提出した。
世界中でも出産率の低いスペインの現在の状況(平均1.07人)が続くと50年後には人口自体が3960万人から3020万人に低下し、世界の平均年齢よりも16歳も高い54.3歳となる可能性が高く、1.4人で1人の老人を養うこととなる。このような状況下では絶対的に働き手が不足し、特に年金を維持する為には外国人移民を受け入れることを余儀なくされるとしている。
外国人移民の受け入れ状況は1999年で年間3万人程度(合法移民)にとどまっており、7万人から10万人の不法移民がスペイン国内で労働に従事しているとみられている。

エル・ニーニョの宝くじ、大当たりはガンディア

クリスマス宝くじに続き、大きなエル・ニーニョの宝くじの大当たりはバレンシア地方のガンディアから出た。大当たりの番号は“22897”。全部で350枚の同じ番号があったのだが、190枚は売られていなかったため、宝くじ協会に戻されており、その大当たりの収入は大蔵省に帰属することとなる。その金額は45億6千万ペセタにのぼる。
2等はログローニョで当たり番号は“65432”。2等の当たり総額42億ペセタのうち38億4千万ペセタが地元のバルとその常連客で分けられる。


1月6日(木)

今日は、エル・ニーニョの祝日でトップ・ニュースはお休みです。


1月5日(水)

バスク州首長、警察のテロリスト逮捕の功績をたたえる

一昨日に引き続き、昨日もETAの“コマンド・ビスカヤ”のメンバーを1人逮捕したことに対し、ガスク州首長イバレッチェ氏は「テロリストによる犯罪を未然に防いだ」功績をたたえた。と同時に、 バスク社会が自らの未来を明確にすること根本的な人権を守ること、引いてはETAの囚人をバスク州もしくはその近辺の刑務所に収監することは合法的な権利の主張であるとも表明している。但し、これらの権利は暴力によって守られるものではないと強調、ETAに対し、新たな休戦と武器の法規を強く求めた。
このコメントに対し、HBは全く無責任な発言とし、警察や、弾圧的な中央政府を図にのらせる行為であると強く非難した。

BBVAとテラ、インターネットビジネス発展に向けて提携

昨日、ビルバオ・ビスカヤ・アルヘンタリア銀行(BBVA)とテラ(TERRA)は、インターネットビジネスの発展、促進に向けてより幅広い戦略を展開するための同意を結んだ。
BBVAはテレフォニカを通じて間接的に9%のテラの資本を握っているが、さらに、テレフォニカから3%の資本を買い入れる予定でそれにより、815億ペセタの支払いが生じる。
また、2月初旬にはBBVAの子会社ウノ−エ(UNO−E)がスペイン初のインターネットバンクを発足させ、テラが20%の資本を所有する。この同意ではウノ−エの株式市場への上場を2001年頃と予定しており、活動範囲は南ヨーロッパ及びラテンアメリカを対象にし、2003年の段階で年間100万人の顧客を想定している。

53歳の女性、双子の赤ちゃん出産

1月1日、ガリシア地方のビゴに住む53歳の女性ピラール・レガさんは双子の男の子を出産した。
ピラールさんとそのご主人は2年前、26歳になる一人娘を肉腫で失くしていた。一人娘の死から、3ヶ月後、再度母になることを希望し妊娠治療を受け始めた。2回目の治療で見事妊娠に成功し、初期の段階で双子であることが判明していたが、流産する危険性が極めて高かった為、夫婦と医師のみの極秘事項として治療を続けていた。36週目に入り、出産後も人工保育器に入る必要がなくなったため、帝王切開による出産となった。2人の男の子は2465グラムと2615グラムでとても元気な状態。
ピラールさんは53歳という年齢にふれながらも、子供を持つのに年齢は関係ないし、自分はとても若さを感じている、妊娠中1度も悪い結果がでると思ったことはなかったと喜びをあらわしている。


1月4日(火)

ETAのメンバー3人ビルバオで逮捕

昨日、警察当局はビルバにてETAの“コマンド・ビスカヤ”のメンバー3人を逮捕した。
当局の発表によると、逮捕された3人及び、コマンド隊の長、パッチ・レメンテリア、その助手計5人は、当日朝早くビルバオ郊外の村で通りがかりの車を止め、運転手を近くの木に縛り付け車を強奪し、逃走。その後、治安警察隊のパトロール区域の道路に爆発物を積んだ別の盗難車両を置き、待ち伏せしていたのであるが、たまたま治安警察隊のパトロール隊が通らなかったことから、テロ行為が失敗に終った。
テロ行為が失敗に終ったことを悟った5人は爆発物を仕掛けた車両を引き上げ、逃走を図ったが、3人の乗った盗難車は警察に追跡され、逮捕の運びとなったが、レメンテリア容疑者と爆発物は警察の捜査にもかかわらず、まだ、発見されていない。

1999年の交通事故死者数、前年度とほとんど変わらず

道路交通局の発表によると、1999年の交通事故死者数は4280人で、非常に死者数の多かった1998年度の4289人とあまり変化がないことが判明した。この死者数は幹線道路で起こった事故において即死状態のみの死亡の数値であり、事故がおこってから30日後までの死者数、都市部での死者数は含まれていない。
クリスマス期の事故では12月25日が最悪で、トラック等の大型車がほとんど走っていなかったにもかかわらず、14件の交通事故が発生し、23人の生命が失われている。
また、車の新規登録台数は前年比の20%の増加をみ、保有台数は5%増の2250万台にのぼるもよう。

公立老人ホーム入居希望者の3分の2はホーム入居の必要なし? 〜マドリード

マドリードに住む65歳以上で伝染性の病気を持っていない人なら、その必要性にかかわらず、公立老人ホームの入居希望の申請ができ、順番待ちのリストにくわえてもらえることができる。但し、申請者本人の経済状態、健康状態等によりふるいにかけられ、各人の点数により4段階に分けられる。
マドリード地方政府によると、現在申請を出している16000人のうち、3段階、4段階にあたる、自分のことを何もすることができない状態の人達が約6000人おり、入居の必要性を認めているが、その他の人達に対しては、現在のところ公的な援助は何も必要としていないもしくはソーシャルワーカーなどの派遣を利用すれば生活に問題がないとの評価を与えおり、これらの人々は先々の心配からとりあえず、申請をしたものと考えられるとしている。
この地方政府の見解にPSOEとIUは“地方政府は、厳しい基準を適用して老人ホームの数が不足している事実を隠蔽しようとしている”と批判している。


1月3日(月)

フアン・カルロス国王の母、逝去

昨日、フアン・カルロス国王の母に当たる、マリア・デ・ラス・メルセデス・デ・ボルボン・イ・オルレアンズが国王一家が年末年始の休暇を過ごしていたランサロテの邸宅で逝去された。89歳であった。昨日は、アスナル首相夫妻を招いてのプライベートな食事会が催され、これに出席される予定であったが、急に体調を崩し、午後4時自室で息をひきとられた。
ご遺骸はそのままマドリードに搬送され、王宮には祭壇がつくられた。本日11時より一般の人々の弔問を受けつける。明日、火曜日には歴代の王室関係者の眠るエル・エスコリアルの僧院に埋葬される。
ドニャ・マリア・デ・ラス・メルセデスは1910年にマドリードで生まれ、10歳のときにセビージャへ移り、21歳までをそこで過ごす。1931年に第二次共和政が樹立されると家族ともども亡命生活を余儀なくされ、マルセイユ、カンヌ、パリと移り住む。1935年、いとこの結婚式で、将来の夫となるドン・フアンと再会、その年のうちに結婚。4人の子の母となるが、1976年にフランコが死ぬまでスペイン国外での生活を送っていた。
生涯に渡り、絵画、音楽を愛し、また闘牛の熱狂的な愛好者であったことも良く知られている。

3年連続で農業収入減少

1999年の農業収入は3年連続で減少し、昨年度に比べ8%程度低くなるもよう。一番の原因は日照りによる農作物の収穫減と家畜資料の高騰があげられる。
この農業収入減は 地価の高騰、乳牛やぶどうだなの権利の値段の上昇等が重なっており、これは直接の生産者負担とはならず、つけが消費者にまわされている。
日照りによる被害では穀物類、オリーブ、ぶどうに影響が出ており、5千億円にのぼるものとみている。また、ベルギー産の家畜資料の汚染が判明したことからEU自体の鶏の需要が減っており被害総額は200億円程度が予想されている。

この25年間で変化したこと〜2000年のマドリード人

地方統計局では2000年のマドリードの人達は若若しく、高収入で高学歴、そして文化や芸術の愛好者であるといった人物像を描き出した。これらの人達は人生に対する希望を持ち、郊外に居を構え、子供の数は少なくても良いという現実を物語っている。
実際、マドリードの自治体で、以前は75%の人達がマドリードの市内に住んでいたのが現在では56.5%のみにとどまっている。マドリード全体の人口は15%増で500万人を超えた。
大きく変わった点の一つにカトリック教会での結婚式ではない民事による結婚が増えたこと。以前は250組に1組と大変少なかったのが、今では100組に27組がこの形式を選んでいる。また、離婚件数も約10倍に増え、10万組に達しようとしている。
平均寿命の伸びも目覚しいものがある。男性は70.6歳から74.5歳へ、女性は76歳から82.2歳へと伸びている。



QUEDA TOTALMENTE PROHIBIDO LA REPRODUCCIÓN, LA REPUBLICACIÓN, O COPIAR CUALQUIER CONTENIDO DE NUESTRAS PÁGINAS.
全て内容おいて無断で使用・転載・複製することを禁じます

メールコンタクトはspnews@spainnews.comまで