中央政府による経済合意書の一方的延長でバスク地方政府との溝深まる

今年１２月３１日をもって失効する中央政府とバスク地方政府との経済合意書の延長に関する話し合いが暗礁に乗り上げている。
モントロ大蔵大臣は本日行われる閣僚会議を前に合意をとりつける予定で会談に臨んだが、話し合いは決裂した。当初より、合意書再締結に向けバスク地方政府では自治州独自の代表をスペイン代表と同等にヨーロッパの議会に送りこむことを要求するなど中央政府へ難題をつきつけていた。さらには依然として地方に権限移譲されていない所得税や自動車の保険料などの政府への納入金額の設定でも意見の食い違いが生じ、話し合いが難航していた。
昨日までに合意に至らなかったためにモントロ大臣は一方的に現在の経済合意書の延長を通知、これに対してイバレチェバスク州首長は、１２月末まで、まだ時間は残っているとしながらも、「中央政府の一方的な決定は合意を破棄するものである」とし「バスクは話し合いを望んでいる。両者の関係を断ち切るのではなく合意に至ることを求めている。」と中央政府を非難しながらも、話し合いの余地が残っている旨のコメントを発した。

ドメクの愛馬を焼死させた犯人判明

６月の初めにマドリード近郊を移動中であった騎馬闘牛士ドメク兄弟の騎馬闘牛用の馬１２頭が生きながらにして燃やされた凄惨な事件の犯人がやっと判明した。
この事件を調査していた治安警察隊では、犯行の動機が全く見えてこないために犯人を特定するのに非常に困難を極めたが、ドメク家の人間の「何かの間違いだ」との言葉にヒントを得、事件解決に至った。事件の起こった数日前にクエンカのセルヒオ・ガラン牧場で不審な２人組が治安警察隊に職務質問されたことがあったという事実に気付き、その２人組を尋問、ある若い騎馬闘牛士の父親がセルヒオ・ガランの馬を殺害するよう彼らを雇った、と自白。しかし、この２人組が襲撃するはずの馬を間違えてしまい、ドメク兄弟の愛馬を殺してしまったということであった。
ただし、なぜ、間違えてしまったのかということについては不明のままである。

スペイン国境近くでＥＴＡのメンバーらしき２人組にフランスの警察官撃たれ重態

昨日夕方、フランスのポーから１２キロ離れたモネインの地方道でフランスの警察官がＥＴＡのメンバーと思われる２人組に撃たれ、重態となる事件が起きた。 パトロール中の警察官２人が、路上に２台の自動車がとまっており２人の若い男が何かの受け渡しをしている現場に不審を抱き、職務質問、身分証明書の提示を求めた。２人はスペイン語を話し、ポー大学の学生であると説明、一方が身分証明書を渡した。警官の１人が無線によって身元の確認をしようとパトカーに戻った隙にもう一方の警官がいきなりピストルで撃たれたという。犯人２人は片方の車で逃亡、途中で他の車を強奪し、行方をくらました。
フランスの警察では、使用された銃や車についていた偽造ナンバープレートなどからみてもＥＴＡのメンバーであることに疑いようがないと話している。１人は今年８月に全国管区裁判所のガルソン判事より１８のテロ行為（そのうち４件は殺人）容疑により国際指名手配を受けているイボン・フェルナンデス・イラディの可能性が高いとみられている。
フランスでは先々週も検問中の警察官がＥＴＡのメンバーと推定される者から攻撃され、２人が負傷するという事件がおこったばかりで、警察の中では安全対策を強化するよう抗議の声が上がっている。

バクスター社、死亡した透析患者の遺族へ５５００万の補償金支払い

今夏、バクスター社製の血液透析器を使用した腎臓病患者１０人がその直後に死亡した件につき、同社は責任を認めるかたちで死亡した患者の遺族に５５００万ペセタの補償金を支払い、この件に決着をつけた。
同社の広報官はバクスター社と遺族との同意により和解が成立、遺族はすでに補償金を受け取り、訴訟を取り下げたと発表。この和解の詳しい内容はふせられ、補償金額についてのみ公表された。
遺族からの訴訟は取り下げられたものの、スペイン厚生省は同社に対して、欠陥商品を販売したという「契約不履行」での提訴、さらには、国内の社会医療システムの実現に損害を与えたという点でも争う姿勢を見せている。また、同省ではバクスター社に損害賠償として２５０万から２８０万ドルの支払いをもとめていくことも検討している。

中央政府、ＰＳＯＥの支持を受け、バタスナ党への国家助成金を打切る方向へ

与党ＰＰはＰＳＯＥやＣＩＵの支持を受けて、バスク急進派民族主義政党バタスナへの国家助成金支払いを打切る方針を国家総予算付帯法に含める修正案を上院へ提出した。
バタスナ党（旧称ＨＢ）へは年間約６７００万ペセタの国家助成金がわりあてられているが、１９８７年から支払われておらず、その総計は約１０億ペセタにのぼると計算されている。この法案を可決することにより、バタスナ党への支払いを命ずる最高裁判決の執行を避けることができる。
同時に、ＰＰのヨーロッパ議会代議員は現在ヨーロッパ議会で議題に取り上げられているテロリズム問題に関し、テロリストの逮捕、引渡し条項、また、その活動を封じるためにテロリストへの支援、協力をする団体をもテロリストのリストへ含めていくことを働きかけている。バタスナ党をＥＴＡの政治的な側面を支える団体であると解するＰＰ及びＰＳＯＥではバタスナがリストに含められることでヨーロッパの法的根拠が与えられることとなり、国家助成金の未払いを正当化できるものと考えている。

バスク地方警察労働団体と地方政府内務局との会談で一応の合意をみる

昨夕始まったバスク地方警察官の所属する主要労働団体４つの代表と地方政府内務局のバルサ局長の会談は１５時間にも及び、一応の合意をみるに至った。内容の詳細については不明。
会談前には４団体から内務局にあてて、現在地方警察官のおかれている危険性を排するための安全策強化の要望があげられていた。労働団体では地方政府に"具体的な対策"を求めており、業務遂行時の警察官の身体的安全性確保のため、防弾チョッキや防弾仕様のパトロール車などが必要であると強調していた。それに対し、バルサ局長は地方警察官を５００人増員することで対応したいと語っていた。
本日夕刻に両者の話し合いの詳細が発表される。
一方、先週金曜日に交通整理中の地方警察官が射殺された事件につき、その犯人であるＥＴＡのメンバー男女２人が特定された。アイノア・ガルシア・モンテロ（２６歳）はコマンド・ドノスティの核となるコマンド・ブルンツァに所属、爆弾テロや銃によるテロ企業家や新聞記者、警察官を殺害、地方警察内務局では同人を極めて危険人物であると評しており、全国管区裁判所から指名手配されている。もう１人は３月に爆弾テロによって地方警察官を殺害したイマノル・ミネルとみられている。

２００２年度の外国人労働者受入数は３２１００人を予定

昨日、中央政府移民担当局のミランダ局長は２００２年度の外国人労働者受入数を３２１００人と設定したことを発表した。昨年、一昨年と大規模な特別合法化措置を導入し、３２万４千人がこれに応募、そのため労働市場が飽和状態となり、失業者も続出している状況を鑑み労働団体などでは来年度の外国人労働者割当はゼロとすることを強く求めていた。
ミランダ局長は外国人労働者への労働許可書発行には現在スペイン国内にいる不法滞在者は対象となっておらず、自国から申請をする者のみを対象とするとしている。また、この枠の９０％はエクアドル、コロンビア、モロッコ、ルーマニアでカバーされるという。
３２１００人のうち１０９０５人については建設業、サービス業、鉄鋼業に従事する無期限の契約にあて、２１１９５人についてはサービス業や農業などの季節労働者に付与するものと説明している。

治安警察隊、銃撃戦の末、ＥＴＡのメンバーを１人逮捕

昨日、パンプローナで銃撃戦の末、ＥＴＡのメンバー１人が治安警察隊に逮捕され、１人が逃亡した。
午後８時半頃、パンプローナの中央バスステーションで治安警察隊の私服パトロール警官が若者２人の行動に不審を抱き、追跡、路上で身分証明書提示を求めた。２人はいきなりピストルを抜き、警察官に発砲、銃撃戦となったが、１人は取り押さえられ、もう一方はその場にいた女性にピストルをつきつけ人質にとり、その女性の自動車を強奪して逃亡した。その後、犯人は２０キロほど離れた場所で女性を自動車共々解放し、歩いてその場を去ったという。
逮捕されたのはホルヘ・オライツ・ロドリゲス（２３歳）でコマンド・ナファロアに所属、ちょうど１年前にＵＰＮ党のミゲル・アンヘル・ルイス・ランガリカ元市議を殺害しようとした現場で警察の手をのがれ、逃亡に成功していた。昨日逃亡したもう一方の人物は路線バスを放火した罪状により懲役１７年の判決を受けているイニゴ・バジェホ・フランコであると特定された。

来年１月より、年金の上昇率アップ、扶養家族を持つ寡婦（夫）年金受給者に恩恵

昨日、労働省、雇用者組合、労働団体の３者間で年金に関する合意が成立、来年１月１日をもって、導入される。
今回の大きな改善点は扶養家族を持ち、かつ年金が主な収入源である場合の寡婦（夫）年金算定額を引き上げた点で、死亡した夫（もしくは妻）の基礎年金額の４５％から７０％へアップした。対象者は１０万人といわれる。扶養家族をもたない寡婦（夫）年金については４５％から１％増の４６％にとどめ、来年以降、年次２％ずつアップさせ、３年間で５２％まで引き上げる予定としている。また、再婚した場合、現在までは寡婦（夫）年金が打切りとなっていたが、今回の改定で継続して受給することが可能となった。
また、２５万人の受給者がいる孤児年金の対象年齢を１歳引き上げ２２歳とし、両親ともに死亡した完全孤児の場合は２４歳まで受給可能とした。
早期退職者年金受給要件についても緩和、現在までは１９６７年以前から社会保険に加入していることが条件となっていたが、来年からは社会保険加入期間が３０年を超え、半年以上失業状態にある６１歳以上の人が対象となる。

人間のクローン胚作製についての国内での反応

米国のバイオ企業が人間のクローン胚を作製するとの発表を受け、スペイン国内でもそれに対する様々な意見が出されている。
左派政党ではクローン胚を治療目的で使用することに肯定的かつ積極的な姿勢を示し、カトリック宗教界ではすでに生命を有するもの（胚）を殺し、利用するのは倫理的に反すると真っ向から拒否し、中央政府内ではあいまいな態度をみせている。
与党ＰＰ内部でも左派政党同様、治療に利用することを肯定的に見るむきもあるが、科学技術省のビルレス大臣は、「ほとんどの国でクローン胚の利用を法律で禁止しており、スペインでも９７年のオビエド声明によって禁止されている。分子バイオロジー分野での研究をすすめていくべきだ」とのコメントを出している。
しかし、国内には体外受精用の胚が３万個以上も余分に冷凍保存されており、それを利用することができるよう法を整備していく必要があると左派政党が要望を出している。

サハラ支援欧州会議に絡んでモロッコ、スペインの外交関係険悪に

土曜日にセビージャで開催された、第２７回サハラ支援欧州会議にモロッコ人ＮＧＯ団体、新聞記者が出席を拒否された事件について、モロッコ外務省からスペインへ向けて強い抗議の文書が届いている。
この事件について、中央政府アンダルシア代表は、サハラ・モロッコＮＧＯ７人とモロッコ人新聞記者３人が、出席するに必要な資格を有しておらず、会議を混乱させる可能性があったために参加を拒否し、身元確認の後、お引取り願ったと説明しているが、モロッコ側では、同ＮＧＯのメンバー９人と新聞記者４人が逮捕、尋問され、強制国外退去処分を受けた、とし、スペインのとった行動は、"明白かつ不当な、弁解のしようのない攻撃である"と形容した。また、この事件によってモロッコがスペインへ対する報復措置をとる可能性もあるとほのめかしている。
スペイン外務省ではモロッコからの抗議を受け、出席を拒否された団体は西サハラ独立を叫ぶポリサリオ（民族開放戦線）であり、新聞記者はその隠れ蓑であったとし、昨年同様、会議を混乱に陥れる目的を持っていたと示唆している。さらに、このような行動をおこし、モロッコとスペインの外交関係を修復不可能な状態に追いこもうとする団体がいることに遺憾の意を示している。

バスク地方警察官の安全確保のための話し合いを実施

先週水曜日にビルバオで起きた地方警察官爆殺未遂、金曜日にベアサインで起きた交通整理中の地方警察官射殺事件とＥＴＡによる警察官を標的とした犯行が相次ぐなか、バスク地方政府内務局のバルサ局長は地方警察官の所属する労働団体と警察官の安全確保に向けての緊急話し合いを持つことを決定した。
以前よりバスク地方警察官の外勤中の安全性に疑問が呈されており、特に、ＥＴＡによって無差別に標的にされてきたことで、安全性が保証されない場合には交通整理業務などを一旦停止し、緊急時以外、警察官が警察署の外に出ないという措置も視野に入れられている。労働団体では、経費の面から一度は拒否された自衛のための防弾チョッキの支給、防弾仕様のパトロール車の配備等を改めて要求し、それに対する即時回答を求めていく。

ドメスティック・バイオレンスに抗議の日、虐待者に厳しい処置を求める

昨日、女性に対する暴力に抗議する日に際し、女性団体や左派議員から政府に対し、虐待者に対する厳しい処置を法的に整備するよう提案があり、さらには虐待を受けている女性が訴えることによって新たな生活を始められるという希望をもてるような社会的、個人的環境を整えることの必要性がとかれた。
ＰＰの女性議員からは、虐待する者は社会から受け入れられることなく、人々に嫌悪感を抱かせる人物であると自覚させるべきであるとされ、カタルーニャのＩＣ−Ｖ党では女性の自立を助け、虐待者の家を去ることができるような基金を設けるべきであると訴えられ、バルセロナのカタルーニャ女性センターからは虐待者の名前を公表することに賛成であるという意見が寄せられた。

中央政府、ガソリン税値上げを地方政府に課す方針を貫く

地方政府も交えての金融政策委員会において、モントーロ大蔵大臣は左派地方政府の反対を受けながらも、新たな税収を獲得するため、地方政府にガソリン税値上げを課す方針であることを明確にした。
ガソリン１リットルあたり国税分４ペセタの値上げをすることで１０００億ペセタの増収が図れると見ており、来年度に予定されている、依然として国の管轄となっている地方の保険医療制度を地方政府へ移譲する際の費用にあてるとの説明をしていた。地方税分として１．６ペセタを上乗せする可能性も同大臣によって示されている。
この方針に関して、ＰＰが政権をとるカスティージャ・イ・レオン、ムルシア、バレンシア州政府では支持の姿勢を打ち出したものの現状では地方税分の上乗せをしないとを明らかにしており、ナバーラ、カンタブリア、ラ・リオハ、ガリシアでは、"時期が来たら"適用するとの意見を出している。

ガルソン判事、さらにヘストラス・プロ・アムニスティアのメンバー１３人を起訴

ＥＴＡのメンバーを擁護するための団体であるヘストラス・プロ・アムニスティアに所属する１３人の幹部が今月２日に刑務所に収監されたのに続いて、さらに１３人がガルソン判事によってテロリスト集団への所属と協力容疑により起訴された。
容疑者の出廷の日取りは未定であるが、押収された資料の調査、分析が一段落した時点ということとなりそうである。
起訴された人物の中には同団体の弁護士グループトップのチェマ・マタンサスも含まれ、すでに別件で起訴されている。
一方、７年前にフランスで逮捕され、刑に服していた、ＥＴＡメンバー、ペドロ・ホセ・ピカベアがスペインへ引き渡された。同人は１９８０年から同地で逮捕されるまでの期間、24件の殺人を実行したとの容疑をかけられており、また1995年夏にマジョルカでフアン・カルロス国王殺害を計画したともいわれている。

ドメスティック・バイオレンスを訴えようとのキャンペーン

今週の日曜日に世界的規模で計画されている「女性に対する暴力に抗議する日」を前に、スペインの労働、社会行政省がドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）防止キャンペーンを開始した。
このキャンペーンでは「あなたの生活を取り戻しましょう。話して。」というスローガンを掲げ、虐待の実態を公にしようと、被害にあっている女性に訴え出るよう励ましている。
同省ではＤＶの被害者がどの程度いるかは不明だが、訴え出る人は10％から20％程度なのではないかとみており、全国で10万人以上の女性がＤＶに苦しんでいるものと推定している。沈黙がＤＶの最大の敵であるとするキャンペーンではＴＶのＣＭを通し、"言葉を失えば、命も失う"という文句を流し、女性センターの電話番号を公開し、助けを求めることを促している。

アスナル首相、メキシコにてテロリズムとの闘いを宣言

メキシコシティの国際民主主義センターで行われている「国際民主主義キリスト教（ＩＤＣ）」の集会において、新たに会長へ就任したアスナル首相は、同会の主目的をテロリズムとの闘いにおくことを宣言。
その席で、前回、ＥＴＡを擁護するＨＢとの協定を成立させたという理由を持ってＩＤＣへの参加を拒否された穏健派バスク民族主義政党ＰＮＶに関し、再入会することを拒否、「ＰＮＶの目的は、それを手に入れるための方法は異なるにせよ、ＥＴＡのそれと同じである。彼らが望む望まないにかかわらず、明らかにある種の合法性を生み出している。」と批判した。そして「直接、間接を問わずいかなるテロ行為をも正当化することはできないのだ」と繰り返した。
この発言に対して、ＰＮＶのアナサガスティ議会広報官は、「スペインの首相のために開いた集会である」とメキシコのフォックス大統領を直接批判、社会党のジャニェス議員は「アスナル氏の起源はフランコ主義であり、ファランヘ主義である」とその姿勢に疑問を投げかけた。

アルメリアのモロッコ領事館、住民との対立の末、ついに開館の許可を得る

新たにモロッコ領事館を設置予定であるアルメリアで、その開設場所に関して住民からの大きな反対運動が起きていたが、ついに行政当局が住民の反対を押さえ、領事館開設にゴーサインを出した。
先週には住民２千人が抗議行動を起こし、その統率者であった住民代表や自治会長などが人種差別行為を行っていると裁判所からの裁定が下っていたが、今週に入ってからは開設場所の建物付近でのピケ行動もなくなり、落ち着きを見せ始めていた。
住民は、モロッコ領事館が必要であることは認めながら、その場所に設置することで地域の治安が悪化し衛生状態が悪くなると抗議、現在は使用されていない居住地域からは離れた旧国鉄の施設を利用することを求めていた。
また、当局もモロッコ側に別の場所を探す方向で考え直せないかとほのめかしていたが、最終的には決定権は市役所にありとし、モロッコの決定を尊重することで決着した。
この決定を得るために、実に１年間の時間を費やしており、この間アルメリアにいる７０００人あまりのモロッコ人労働者、グラナダ大学に在学する３０００人の奨学生が外国人に課された様々な手続きをするためにアルヘシラスまで出かけその経済的負担はかなりのものであったと同国の擁護団体ではコメントしている。

集団脱走が起こった少年矯正施設の防犯体制には欠陥があったことを当局が認める

今週火曜日にセビージャのカルモナにある少年矯正施設に２人の賊が押し入り、警備の人間を襲撃、収容されていた犯罪少年達を脱走させた事件で、このような施設の監督局であるアンダルシア州地方政府は、同施設の防犯体制に欠陥があったことを認めた。
この施設には２５人が収容されており、殺人や強盗などの罪状で入所している者もおり、現在も逃亡中で捕まっていない凶悪犯がいる。
ベリンチョン州政府少年矯正局局長は、今年５月に開所した同施設にはまだ監視カメラが設置されていなかったことを明らかにしており、そのため犯行のもようを示す証拠がないことが判明している。この防犯システムの欠如に関しては、数週間で解決できると説明している。

バスク地方警察官、ＥＴＡの仕掛けた爆弾で負傷

昨日午後９時１０分頃、ビルバオの旧市街にあるエチェバリア公園で爆弾が爆発、地方警察官２人が負傷した。
爆発の直前に、地方警察では同公園に警察を侮辱する垂れ幕がかかっているという匿名の電話を受けており、この垂れ幕を取り除こうとした警察官２人が被害にあってしまった。垂れ幕は樹木の茂る場所に当日午後からかかっていたといい、その樹木の中に爆弾が仕掛けられていたもよう。匿名の電話では爆弾の存在に触れていなかったことから、ＥＴＡによる警察官の殺害を狙っての犯行であることは明らかである、とバスク地方政府内務局長はコメントしている。現在までの調査で、２キロの爆発物が仕掛けられていたことが判明しており、殺傷能力は十分であったことも証明されている。実際、垂れ幕を取り除いた時点で起爆装置が始動したのか、警官が垂れ幕に近づくのを狙って遠隔操作によって爆発させたのかは不明。
警察官２人は病院に収容されたが、命に別状はなく、１人は退院、１人は入院中。
内務局では、たて直しを図った"コマンド・ビスカヤ"が先日の裁判官殺害に続き、地方警察官をターゲットにし、犯行に及んだものと確信している。

カナリアス諸島の悪天候、ラ・パルマ島を訪れている観光客に被害

昨日、カナリアス諸島７島を襲った集中豪雨は各地で大きな被害を出しているが、特にラ・パルマ島では死者が出るという事態にまで及んでいる。
同島のカルデラ・デ・タブリエンテ国立公園を訪れていたドイツ人観光客７人がアングスティアス峡谷の増水によって流されたとの急報が入り、４人が死亡したと伝えられた。しかしながら、本日になって、死者の数が確定されていないとの情報も入っており、収容された遺体は２体にとどまっているという。
その他、６６人が小規模の避難所で夜明かしをし、１９人のオーストリア人登山家が山中にいることなどが確認されていたが、公園内への出入りが自由なためにどれほどの人数が公園内に残っているか把握が不可能であった。県のレスキュー隊や警察、赤十字などが救助活動を始めており、今日になって４台のヘリコプターを飛ばすなど空からの捜索にもあたり、現在までに４０人が救助されている。
カナリアス諸島では昨日１日で１�uあたり４０リットルから１２０リットルの降水量があり、多くの道路が閉鎖され、停電や家屋への浸水が報告されている。

ジブラルタル問題、スペインと英国の話し合いが再開

昨日、スペインのピケ外相と英国のストロー外相が１９９８年から中断されていた、ジブラルタル問題の話し合いを再開、当初考えられていたよりも早い時期、来年の夏ごろまでには最終的な同意を実現させたい意向を明らかにした。
ストロー外相は、予定されている合意は全ての重要事項を網羅し、双方の協力と自治権についても言及される、と説明、但し、自治権に関してはジブラルタル住民の総意に委ねられるとしている。
ジブラルタルのカルアナ総督は、この共同声明に対して、「ジブラルタルがその自治権を移譲することも共同統治とすることをも認める可能性は全くない」と断言、次回の両者会談に出席することも可能とし、その場合でも３者の同意がない限りは、合意を受け入れることはありえないと付け加えている。

スペイン人新聞記者、アフガニスタンで殺害される

昨日、ジャララバードからカブールに向かって移動していた各国の新聞記者、特派員などで編成されたキャラバン隊がカブール東９０キロの地点で武装集団に襲撃され、記者４人が殺害されたと報道されていたが、本日、正式に確認された。
犠牲となった４人はスペイン全国紙「El Mundo（エル・ムンド）」のフリオ・フエンテ特派員、イタリア紙の女性記者及びロイターのオーストラリア人カメラマン、アフガン人カメラマンで、ジャララバードに移送された遺骸をスペイン国営テレビの特派員が確認した。
襲撃されたキャラバン隊は各車両が数十メートルごとに離れて走っていたといい、犯行現場では武装集団が先頭の２台から記者をひきずりおろし岩陰に連れていき、口論のあと銃声がしたと、襲撃された車両のドライバーが証言している。後方を走っていた何台かの車両にはカタルーニャ放送（ＴＶ３）の特派員も乗っており、逆送してきたそのドライバーによって事件を知り、来た道をひき返し必死で逃げたと語っている。
アフガニスタン暫定政権では襲撃現場は北部同盟の制圧地域に入っておらず、タリバンゲリラの犯行によるものではないかとみている。また、ＴＶ３の特派員がドライバーから聞いた話として、集団は金目のものを求めたり、車内を物色したりせず殺害に及んだことを語っており、山賊による犯行とは思えないとコメントしている。

工事中の橋が崩れ落ち、作業員６人が負傷

昨日午後、マドリード県内のレガネスとトレホンをつなぐ、新しい環状道路４５号線の一区域である建設中の橋が崩れ落ち、作業員６人が負傷するという事故が発生した。長さ６０メートルの橋をささえていた足場が崩れたことによって、橋上部で工事をしていた作業員全員が１２ｍ下に落下、そのうち５人は鉄棒や板に挟まれ身動きがとれなくなった。自力で這い出した作業員が緊急事態を通報、消防隊によって救出作業が行われた。幸いなことに１人は重傷であったが、命に別状はなく、そのほかの被害者は軽い打撲やかすり傷程度で済んだ。
事故原因については不明だが、ここ数日に記録された大雨と強風によって足場が緩んだのではないか、と推測されている。
この事故に関し、労働団体ＣＣＯＯの建設セクション労働安全管理責任者は「土地の強度がどの程度かの調査がなく地盤が緩くなることを考えておらず、安全対策を欠いている」と非難、さらに、「雨季の到来や浸水を視野に入れておらず、それによって地盤が変化することを把握していない。このような事故で死者が出なかったことは奇跡としか言いようがない。」と憤慨している。また、同団体では、行政が真剣に安全対策をとることを求めて、建設工事、特に公共工事に関してのストライキ決行の可能性も示唆している。

アンダルシアの薬局、事後避妊薬の販売拒否が可能に

今年の６月にアンダルシア地方政府衛生局によって各薬局に出された「事後避妊薬とコンドームの常備、頒布」に関して、個人の心情による販売方針を認めない強制的な通達であるとグラナダの薬剤師より提訴されていた事案に対して、アンダルシア高等裁判所行政調停法廷では、衛生局の通達を一時的に棚上げとすることを決定。同法廷では、州衛生局からの異議申立てに対する判決が出るまでの暫定的な処置とすることを示しており、この判断が世間一般の利益侵害にはあたらないと説明、薬剤の販売を希望する薬局はこれまで通り続けることに変わりはないとしている。
衛生局はこの薬剤の販売を拒否する薬局に罰金を課すことができたが、この判決により、それが不可能となった。

アルメリアでのモロッコ領事館開設反対の住民運動は"人種差別"

アルメリアのメディテラネオ−オリベロス地区に予定されている新モロッコ領事館開設に反対する住民運動に対して、アルメリアの予審裁判法廷で、この運動を先導する４人の代表の発言、行為は違法であるとの判断を下した。
モロッコ領事館開設に関しては、すでにアルメリア市内２ヶ所で住民の反対運動の結果、場所の変更が余儀なくされており、今回も住民から「領事館の場所として適当ではない」という理由で反対にあっている。
ポベダ予審判事は同地区の地区会長、モロッコ領事館が設置される予定である建物の自治会長、住民のリーダーなど４人に対して、場所の使用者の出身国、宗教、民族、国籍を理由に差別することは憲法で保障された権利を侵害するもので、人種差別の行為にあたるとの判断を言い渡した。また、領事館がスイスやフランスなどのものであれば、決してこのような反対を受けることはなかったであろう、とし、モロッコという特定の国であったことがこのような反対運動を引き起こしたと断言、住民の理由とするスペース不足や治安の面での心配は根拠にかけると結論づけた。
アンダルシアの市民擁護団体では、地域住民の反対運動は単なる拒否反応から端を発している場合もあり、人種差別感情があることは否めないと話しており、このような行動となるのは非常に残念なことである、とコメントしている。

ここ５年間の別居・既婚は婚姻の３倍以上のペースで増加

司法審議委員会（ＣＧＰＪ）のデータによると、昨年初めて別居・離婚の数が１０万台を突破したという。これは、国家統計局で把握している昨年１年間の婚姻数２０９８５４件に対し、別居・離婚数は１０２４０３件となっており、約半数が破局をむかえていることがみてとれる。
別居・離婚の数の増加はこれらに対する社会的認知や女性の経済的独立が拍車をかけているものとみられ、１９９６年から２０００年にかけての婚姻数が７％増であるのに対し、別居・離婚数は２６％増となっていることからもうかがえる。
ここ５年間の傾向としては夫婦双方の同意による別居が調停によるものより多くなっており、それによって、正式離婚へより早くたどりつけることとなる。スペインでは裁判所に別居申し立てをしてから最短２ヶ月で別居判決を、それから１２ヶ月後に正式離婚の判決を受けることができる仕組みとなっている。
ただ、スペインではカトリックの教えが足かせとなり必ずしも別居が離婚につながるわけではなく、最終的には８０％程度が離婚に至るとされる。

検問中のフランス憲兵隊との銃撃戦はＥＴＡの仕業か？

土曜日にフランスのポーから１５キロ離れた地点でフランス憲兵隊による検問を突破したワゴン車が追跡してきた憲兵隊員に発砲、重傷を追わせた事件に関し、確認はとれていないもののＥＴＡによる犯行ではないかとの見方がでてきている。
発砲した犯人の乗っていたのは白いワゴン車で、偽造ナンバープレートがかけられていた。憲兵隊員に発砲した銃はパラベラム９ミリで、通常、ＥＴＡが使用する武器であることからもこのような推論が導かれている。しかし、ＥＴＡがフランス国内で警察に向かって発砲するなどの武器を用いての抵抗は非常に少ないため、ＥＴＡが戦術変更をし始めたか、もしくはワゴン車に大量の武器や爆発物など、警察に押収されては非常に困るものを所持していた可能性があるとみられている。

ウエルバのバス事故、運転手を一旦逮捕後、釈放

水曜日にウエルバで起きたバス事故（昨日のトップニュース参照）の原因の究明が急がれているが、横転したバスの運転手が、過失致死の容疑で逮捕され、その後１９０万ペセタの保釈金を支払い釈放されていたことが明らかとなった。
アンダルシア州地方担当官によると、事故当時バスが８０キロ制限を１０から１５キロほどオーバーしていた可能性があるという。さらに運転手が事故直後にバスの運行記録が記憶される計測ディスクをはずし、破棄しようとしていた事実も発覚しており、証拠隠滅の容疑にも問われていると報告されている。
ただし、負傷したバスの乗客が事故直前に爆発音を聞いたと証言しており、タイヤがパンクして事故に繋がった可能性もあるとしている。この点、運転手がカーブにさしかかる前にブレーキをかけてからコントロールができなくなったとする言い分と一致する。そのため、１５日ごとに裁判所へ出頭することを条件に事故担当予審判事が釈放を認めることとなった。
一方、病院に収容されていた重態患者のうちの１人が亡くなり、死者は２０人となった。

ヘスカルテラ問題の終結にあたって議会騒然

昨日の国会で、与党ＰＰが議会でのヘスカルテラ問題を終結するにあたり、野党各党からの批判、やじで騒然となった。
この金融スキャンダルに関する議会での討論を延長することを望む野党に対し、与党ＰＰ及び、ＣＩＵ、カナリアス連合では問題終結に賛成票を投じ、賛成多数により可決した。野党が執拗に求めていたモントーロ大臣、ラト大臣の辞職が拒絶されたかたちとなった議会ではＰＰのプハルテ広報官が、ＰＳＯＥに対し、「ヘスカルテラ社からギフトをもらった議員は左派から選ばれた者であることをご存知か？」と始め、次々と同社との関係、スイスにある銀行口座の名義人が左派議員であることなどを持ち出し、野党からの反発を買い、やじの嵐となった。

マドリード市長の候補選出を巡って、地元社会党とＰＳＯＥの関係が険悪に

２００３年に行われるマドリードの市長選挙に関し、早くも候補者選びが話題となってきているが、ＰＳＯＥでは、その候補者としてＰＳＯＥの外交政策責任者であるトリニダ・ヒメネス女史を推すという噂が報道陣から流され、マドリードの地元社会党であるマドリード社会主義連盟（ＦＳＭ）の不興をかっている。
ＦＳＭでは、ＰＳＯＥに対して、マドリードの市長候補、マドリード州の州知事候補の擁立に関しては来春から予備選を持って開始することになる、と公式な文書を送付、イニシアチブは地元にあることをはっきり伝えている。
この噂に関しては、ＰＳＯＥのサパテロ幹事長が直接ＦＳＭの書記長シマンカ氏に電話連絡を取り、ＰＳＯＥ首脳部ではいかなる候補者も強制しない、とはっきりさせている。とはいえ、ＰＳＯＥ内部では来年早々にも地方選挙における候補者擁立の内部聞き取り調査を始める予定としており、特に地域上重要なポイントとなるマドリード市長選に関しては、ＰＳＯＥ首脳部が口をはさまずにはいられないであろう、という見方が大勢をしめている。

ウエルバでバス事故、１９人死亡、２１人重軽傷

昨日午後２時前、アンダルシアのウエルバ県の地方道で大型バスの事故が発生し、乗客１９人が死亡し、２１人が重軽傷を負った。
事故を起こしたバスは、緩いカーブで路肩にはみ出し、軌道修正ができないまま６０メートル程度を走り横転した。事故当時、天気がよく風もほとんどない状態だったといい、見晴らしが良く、道路も３年前に整備されていた。かすり傷程度で済んだバスの運転手は、何が起こったのか、どのように事故がおきたのか全く記憶にない、と話し、アルコール検査では陰性の結果が出ている。また、バス会社でも、バスの定期検査をきちんとクリアしていると説明しており、運転手に関しても２５年間無事故の大ベテランで、このような事故を起こすことは信じられないと語っている。目撃者も、バスの走行速度が時速８０〜９０キロを超えていたことはなく、スピードの出し過ぎによる事故とは考えられないと話す。
治安警察では事故原因究明のためバスのタコメーターを回収、分析を急いでいる。
被害にあった乗客はカタルーニャで集客されたツアー参加者で、７日間の旅の中で企画された１日エクスカーションからの帰路にあった。ほとんどが年金生活者という年配者の団体で、ツアー参加者のうち８人はこのエクスカーションに参加せず、滞在先のホテルで休息をとっていたことから難を免れた。

刑務所から逃亡中の囚人、カップル襲撃、男性を射殺

先月１４日にカタルーニャ州ジェイダにあるポネント刑務所からけがの治療のために連れて行かれた病院先で仲間の助けを得て逃亡した囚人が、バルセロナ県のデルダニョラ・デル・バジェスの郊外で車に乗っていたカップルを襲撃、その仲間とともに２３歳の男性を射殺すると言う事件が発生した。犯人２人は女性を自動車ごと誘拐、途中で自動車が故障したため、女性に暴行を加え、絶縁テープで手足を縛った上で、人気のないところに放置し逃亡した。
女性が自力で助けを求めに立ち寄った邸宅の警備員より警察に連絡が入り、事件が発覚。放置された自動車より指紋が検出され、先に逃亡を図ったマヌエル・ブリトとそれ以前に開放処遇により一時出所後、刑務所へ戻らず逃亡していたフランシスコ・ハビエル・ピカトステのものと判明。
これら２人は殺人や強盗、窃盗などの罪状で服役していた危険人物であったうえ、病院から逃亡した際にも護送中の警官２人を撃ち再起不能状態としていた。
２人のいたポネント刑務所では囚人同士の暴力事件や刑務官、職員に対する暴行事件などが頻発、病院へ連行する際の逃亡などもたびたび起きている問題を抱えた刑務所であった。このような状況の中、職員らが州政府に改善を求める要望書を提出したり、ストライキをするなどの強攻策をとっていた。

全国で２０万人以上の学生が抗議行動

前日のバルセロナでのデモに引き続き、昨日全国２０万人以上の学生が政府主導の大学法の改変案に反対して抗議行動を起こした。
野党や労働団体、学生連盟の支援を受けた学生の集団は、徹底的に反対する理由として、この改革案は少数の選ばれたエリートにのみに資金援助をし、奨学金を必要とする多くの学生を置き去りにする、政府は研究資金を企業へ頼り、大学の学究計画案は原始的であることを挙げており、勉学の場に政治を介入させ、大学の自治を奪おうとしていると説明する。
これに対し、ピラール・デル・カスティージョ文部大臣は「学生のストライキにはその根拠が希薄である」と評し、実際に学生達はなぜデモ行動をしているのかをわかっていない、とコメントしている。

イベリア航空、２５１６人の人員削減案を発表

昨日、イベリア航空は社員全体の１０％にあたる２５１６人の人員削減案を各労働団体宛てに通知した。１８５７人の地上職員、４６５人の客室乗務員、１８１人のパイロット、１３人の機体整備士が対象。
イベリア航空では当初１７５億ペセタの収益を見込んでいたが、航空業界全般の落ち込みに伴い、今年度は最終的に４６７億ペセタの赤字が計上されることになると見ている。
同社では、人員削減の方針として、契約の打切り、早期退職制度の適用、パートタイムへの切り替えなどを打ち出している。

中央政府とバスク地方政府間でバスク州の裁判官、検察官へ警護をつけることで同意

先週、ビスカヤ地方管区裁判所判事がＥＴＡのテロによって殺害されたことを受け、司法職につく人物警護の問題がクローズアップされていたが、昨日、バスク州地方政府内務担当局と中央政府内務省との間で行われた話し合いにおいて、州内に配置されている全ての裁判官、判事、検察官を対象に段階的に警護の人間をつけることで同意を見た。
警護の対象となるのは２７３人とされているが、護衛をつけることを上から強制することはできない、としており、警備を希望するかどうかを内務局へ通知することとなっている。今までも護衛官をつけることを拒否してきた政治家が狙われたケースもあり、その場合の問題解決は困難となることが予想される。
また、この会談では人物警護以外にも、自衛の強化、フレックスタイム制の導入によりテロリストたちに行動予定を把握しにくくするなどの対策が話し合われた。さらに、車爆弾テロを避けるために裁判所など、司法関係の建物周辺の駐車場を排することを決定している。

ビン・ラデンに関係するとされる団体が一斉摘発される

昨日、マドリードとグラナダでオサマ・ビン・ラディンに関係するとされる団体が摘発され、１１人が逮捕された。逮捕された１１人の出身はアルジェリアやチュニジアなどで、司令を下していた人物はシリア人であったが、スペイン国籍を所有していた。
全国管区裁判所のバルタサール・ガルソン判事の命により２年前から内偵がすすめられていたが、９月に起きた米国同時多発テロを機会に捜査を強化、今回の一斉摘発となった。家宅捜査が入った場所は１５軒、多数の情報書類、ビデオテープ、偽造身分証明書、武器などが押収された。
この団体に所属していたイスラム原理主義のメンバーはほとんどがアフガニスタンやボスニアの戦争にムジャヒディンとして参戦、スペイン国内では新たな戦士養成候補者を探し出すことを目的としていた。スペインで集められた過激派イスラムの若者はアフガニスタンやインドネシア、マレーシアなどのテロリスト戦闘訓練地へ送り出されていたもよう。また、ムジャヒディンの活動のための資金供与、必要とされる側面からの支援を行っていたとされる。さらにはヨーロッパ各地に点在するイスラム過激派との緊密な連携により、戦闘員の移動を容易にしていたともいわれている。

バルセロナでの学生ストライキ、３万人参加

政府が推し進めている大学教育の改変法案、大学機関法（ＬＯＵ）に反対して、先週の水曜日に引き続き、バルセロナで学生のストライキ、デモ行進が行われ、３万人が参加するという大規模なものとなった。学生連盟が先陣を切り、「フランコの再来」や「ＬＯＵを打ち砕こう、われわれの手で大学を作り上げよう」とのプラカードをもち、州議会前広場まで行進。
デモ自体に大きな混乱はなかったが、１人の学生が議会の横の建物を伝って議会建物の屋上に登り、スペイン国旗を地上に投げ捨てるという出来事が報告されている。 本日には全国１５０万人という学生がストライキを呼びかけられ、大規模なものとなることが予想されている。１１月２８日には４回目のストライキを予定。

元治安警察隊長官、機密費からＥＴＡへ身代金を支払ったことを証言

昨日、政府の機密費問題についての裁判で、元国家警察、治安警察隊長官ホセ・アントニオ・サエンス・デ・サンタ・マリア氏が証言、１９７９年にＥＴＡによって誘拐された当時のＵＣＤ党議員ハビエル・ルペレス氏の身代金として、政府機密費から２億ペセタをＥＴＡに支払ったことを明らかにした。
サンタ・マリア氏は、支払いの指示は内務省での協議後中央政府から出され、その支払い方法については知らされていなかったと述べている。
その後、同氏は国家警察長官の職にあるまま、バスク州の保安特別担当官に任命され、初めてのバスク地方選挙を実現させた。この時期、ＥＴＡによるテロ行為が激化していた時代であったことを踏まえた上で、当時の経済大臣より機密費１０億ペセタを与えられたことに触れ、情報収集のための資金や治安警察隊の官舎の建設費用、セキュリティのための特殊装備車両の購入にあてたし、さらにはＵＣＤの選挙資金に流れた分もあると話した。
また、８３年から８６年の治安警察隊長官時代にはＥＴＡのメンバー誤認殺人事件によって罪に問われた警察隊員の家族への対応のための資金として１億６００万ペセタを受け取ったが、規則に反するものと判断し、そのまま機密費として残したことを証言した。

スペイン、イタリア首脳会談、焦点はテロ対策

スペインを訪れているイタリアのベルスコーニ首相はアスナル首相と会談、ＥＵが予定している来月の内務及び法務閣僚会議を前に、テロリズム問題に関する見解の一致をみた。
両者の会談後、ラホイ内相から、イタリアが急進的民族主義政党バタスナ党やＥＴＡの下部組織とみられているＳＥＧＩ、刑務所収監中のＥＴＡメンバーを擁護する団体ヘストラス・プロ・アムニスティアなどをテロ組織と同様に扱うことを認める姿勢をみせたと報告された。スペインではイタリアからの後押しも受け、新たに組織されたテロ組織とみなされるような団体をＥＵの持つテロ組織リストに含めることが可能となるようＥＵ議会へ積極的に働きかけていく方針を明らかにしている。

生徒の夜間外出禁止を言い渡した市役所

グランカナリア島のアグイメス市では、昨日、スペインでも前例のない条例を承認した。人口２２０００人の同市には６歳から１６歳までの義務教育年齢の生徒が３０００人ほどいるが、不登校や落伍者を出さないようにするためにも学期中は保護者の付き添いのない夜間（夜１１時から朝の６時まで）外出を禁止するというもの。学生は学業に集中するためにも夜間は休息を取る必要があるという考えから発展したと説明される。
この決定に対して、野党ＰＰ及びＰＳＯＥでは憲法で保障されている行動の自由という権利に反する、との批判が出ており、条例自体の合憲性が問われることになる。さらに、このような条例は旧態依然のものである、と非難され、子供たちが家の外で近所迷惑なことをするのであれば、現在ある法律を守らせるよう指導すべきであるとする。
一方、未成年者専門検察では市役所の決定を評価しており、これから発生するであろう危険から子供達を守るためには必要であるとの意見を出している。また、検察では自分の子供がすでに親たちの手におえない状態となってきてしまった例が数多く報告されてきていると説明する。
市役所の行ったアンケート調査では、１２歳から１７歳の３０％以上の子供達が週末にアルコールを摂取しており、６０％以上が飲酒経験を持つという。また、学業放棄の割合は１０.７％で、ラス・パルマス全体で３０％、スペインの全国平均で２５％から比べると大きい数値ではない。

アスナル首相、改めて今任期限りでトップからは退くことを断言

昨日、家族の日と題する党の行事に出席したアスナル首相は、改めて今回の任期切れとなる２００４年にはトップから退き、総選挙での首相候補に名乗りをあげないことを確認した。これは同首相の後継者問題について党古株のアルバレス−カスコス勧業省大臣やルカス総理府大臣などが、以前からアスナル首相が話す「２期８年まで」という考えを覆すよう求めたことに対しての返答といえる。
ＰＰの中では、さしあたってアスナル首相に代わる人物がいないこともあり、同首相の３期目を押す勢力と、首相の翻意は難しいと見て静観する勢力の２派にわかれている。
アスナル首相は、継続を求める声に対し、「私に対する深い愛情からそのような提案をしてくれている者もあるようだが、われわれは決定されたことを遂行しなければならない」とし、「一番重要なものはスペインの求めるものであり、船でもＰＰでもその乗務員でもないのだ。」と強調し締めくくった。

週末の悪天候、死者７人

今週末にスペインを襲った寒波と豪雨は各地で大きな被害を出し、死者は７人に達した。
スペイン北部の山間部では雪のため主要道が通行止めとなり、強風、視界不良などのためにトラック、バスなどの事故が相次いだ。トレドでは、バイクが強風のため倒れていた木にぶつかり運転手が、マドリードでは崩れ落ちた壁の下敷きになって工事人が死亡した。また、強風と豪雨の被害が最もひどい地域である、バレアレス諸島では、パルマ・デ・マジョルカで客を乗せて走っていたタクシーに松の大木が倒れ、運転手が死亡、乗客２人が重傷を負った。バレアレス地方政府によると緊急センターへの電話が１万本を超えたといい、３０の道路が通行止めとなり、水であふれた。島の３分の１にあたる１７万５千世帯が数時間に渡り停電となった。さらに、諸島間の交通機関をすべて封じ、港は閉鎖、メノルカの空港も一時使用不可能となった。
バレアレス諸島と同様に大きな被害を受けているカタルーニャやバレンシアでも通行止めや国鉄の近郊線が不通となり、浸水被害が報告されている。バルセロナの港にあるポルト・オリンピコの施設が台無し状態となっているという。
天候は回復傾向にあるが、木曜日頃にはまた悪天候が戻ってくる気配があり、地中海沿岸部では警戒を呼びかけている。

本日はマドリードのアルムデナの祝日のためトップニュースはお休みです。

大学における教育改変法案に反対して全国の国公立大学でストライキ

昨日全国の国公立大学４８校で、中央政府がすすめている大学における教育法の改変に反対して、ストライキを行った。ＣＣＯＯやＵＧＴなどの労働団体、改正法案に反対していた野党各党の後押しもあり、学生、教官、大学職員だけでなく大学総長も参加したこのストライキは全国で１０万人が参加し、９０％以上の講義が休講となった、と報告されている。
マドリードではカルロス３世大総長、マドリード自治大総長と２万人の学生が大学改正法案の取下げを要求し、プラカードを掲げてデモ行進をし、バルセロナではバルセロナ大総長、バルセロナ自治大総長、ポンペウ・ファブラ大総長などが学生とともに、カタルーニャ州議事堂前で抗議行動を行った。
バレンシアの５大学では１００％休講状態となり、ＵＧＴのメンデス総書記及びバレンシア大学のルイス総長が先頭に立ち、大学キャンパスからバレンシア議会前までデモ行進。
ただ、バスク、バレアレス、アストゥリアスでは参加率が低く、特にバスクの大学では当日、デウスト大学のリドン教授（ビスカヤ地方管区裁判所の裁判官でもあった）がＥＴＡに殺害されたこともあり、追悼集会となってしまったという経緯もあった。
この法案は先月３１日に下院での承認を受け、昨日上院へ提出されたものだが、文部省次官は、法案を改善するものであるならば、上院にて修正をも認める可能性を示唆している。

司法審議委員会、新議長を選出

昨日、新しく選出された司法審議委員会（ＣＧＰＪ）の委員２０人はサルスエラ宮にてフアン・カルロス国王を前に就任の宣誓を行った。式に引き続き、新委員長兼最高裁裁判長を選出、フランシスコ・エルナンド・サンティアゴ裁判官に決定した。
司法機関制定法によると、ＣＧＰＪの委員長選出の際には最低５分の３以上の得票が必要とされており、与党ＰＰ推薦の候補とＰＳＯＥ及びＩＵの左派推薦の候補とで票が割れてしまう可能性が指摘されていた。しかしながら、投票当日にＥＴＡによってビスカヤ地方管区裁判所の裁判官が殺害されたことがきっかけとなり、テロリズムと闘うには内部での意見対立は望ましくないとの判断が下され、ＰＰが推していたエルナンド氏を選出することで意見を調整し、決定。任期は５年。

ＥＴＡのテロ、マドリードとビスカヤで

昨日朝、マドリード市内北東部でＥＴＡによる車爆弾テロが起き、９５人の負傷者（うち４人が重傷）を出し、４ブロックにわたって140軒のマンション、ビルバオ・ビスカヤ・アルヘンタリア銀行情報センターの建物、２０台ほどの駐車車両に被害を与えた。
この犯行は科学技術省の科学政策局次官であるフアン・フンケラ氏（６５歳）を狙ったもので、犯人は同氏の乗った自動車が通るのを待ち受けリモコン操作によってあらかじめ用意してあった車爆弾を爆発させ殺害を計画していた。ところが、爆発現場となった通りに入る直前に同氏の運転手が横断歩道の手前で車を一旦停止させたことが幸いし、かすり傷程度で済んだ。
犯行直後、通りかかった一般市民が現場から車にのって去っていく男女２人組に不審を抱き、自家用車で追跡、携帯電話から警察に連絡をとり続け、約２０分後にその男女は警察によって身柄を拘束された。逮捕当時、両人が持っていたリュックにはピストル、変装用のかつら、警察や治安警察隊などの偽造身分証明書などが入っていた。男はアイトール・ガルシア・アリアガで昨年まで"コマンド・ウスタルギ"に所属、警察による一斉検挙から逃れていた。女は１９９９年５月までギプスコア県のエルドゥアイン市の市議を務めていたが、ＥＴＡのメンバーのために隠れ家を用意していたことが発覚、警察の手入れが入った時点で逃亡、行方がわからなくなっていた。警察ではこの２人以外にフアン・ルイス・ルベンナチが犯行に加わっていたと見ており、行方を追っている。
標的とされたフンケラ氏はフランコ政権末期から社会党政権、さらには現政権にわたって数々の省庁に勤務しており、"公務員の鏡"と評されるような人物であり、自身も「今まで生涯を通して常に公僕として仕えてきたし、私の唯一の仕事は人々の、国家の利益となるように努力することである」とコメントしている。

本日朝７時半頃、ビスカヤ県のゲチョ市で出勤しようとしていたビスカヤ地方管区裁判所のホセ・マリア・リドン・コルビ裁判官が、自宅ガレージ前で覆面をした２人に襲われ、射殺された。リドン・コルビ裁判官は同裁判所に１９９０年から勤務しており、出身校であるデウスト大学の法学部で３０年にわたり教鞭をとっていた。
同裁判官の扱ってきた事案の中には、１９９７年に地方警察官に向かって火炎瓶を投げつけた若者に対して懲役１０年という判決を下したものも含め、テロ行為には厳しい判断を下すものが多かった。ただ、ＥＴＡが標的としてリストアップしていた中に同氏の名前が挙がっていなかったことから、警護の人間をつけてはいなかった。

最高裁と憲法裁判所のが"プレイスリー事件"の補償金額をめぐって争い

最高裁判所は憲法裁判所に対して"プレイスリー事件"の判決内容の正当性を批判、大きな波紋を投げかけている。
この"事件"は芸能人であるイサベル・プレイスリーさんの私生活を芸能週刊誌に暴露した使用人及び出版社が訴えられ、民事裁判となったもの。この裁判においてバルセロナ地方管区裁判所では両者にプレイスリーさんへ補償金として１千万ペセタ支払うよう命じたが、最高裁判所ではその補償額を２万５千ペセタに減額した。この事案に関し憲法裁判所は最高裁の判決を破棄し、これ以上裁判を長期化させることを避けるため再度補償額を１千万ペセタに引き上げ、結審した。
最高裁ではこの判決に対して、司法におけるそれぞれの職権を犯すものであるとその態度を批判、さらに、「顔ににきびがいくつできた、とか、持っている服がどういうものだとかいう記事を出版したことに対する賠償額が過失致死による賠償金額の倍にあたるのはどうか」と疑問を呈している。

１０月の失業者数増加、昨年同時期の倍に近づく

雇用促進局（ＩＮＥＭ）のデータによると１０月期の失業者数は前月比５１４５２人増でＰＰが政権をとって以来最悪の数値となった。登録失業者数は約１５０万人となり、失業率は労働人口の９．１１％で、３ヶ月連続でアップしている。
男女別失業率は男性５．９３％、女性は１３．８５％となっており、年齢別でみると２５歳以下の失業者は５．７９％増加し、失業率は２５歳以上が９．１１％なのに比較して１０．７２％と高めになっている。
一方、雇用契約件数は前月比３４６８３２増で前年同時期から８．６５％増加し、労働省では史上まれにみる数値であると話す。契約形態は相変わらず臨時雇用が多く、３００３７４件の新規雇用で２９．０９％増だが、正式雇用件数も４７．４１％増え４６４５８件がＩＮＥＭに報告されている。

バクスター社、初めて同社製フィルターが透析患者の死亡原因となりえた可能性を認める

８月にスペイン国内で１１人、先月にクロアチアで２１人の腎臓病患者が血液透析後に死亡した件につきバクスター社製の透析フィルターが原因となっているのではないかという調査がすすめられていたが、同社は初めて、その可能性を認めた。同社の医療部長であるホセ・ディビノ医師は、「われわれに責任があり、その責任を負う」とした。
一転してその責任を認めた理由として、死亡した患者に使用されたフィルターと同じ製品番号のフィルターの検査によって判明した事実があげられる。これは、フィルター内を通る血液が完全に浄化されることなくその残滓が血中に残り、そのまま患者の体内に戻された可能性があり、ウサギを使用した実験では、この残滓を注入したほとんどのウサギが死亡したということをさす。バクスター社では次回は羊を使った実験をすすめていくとし、最終結論はまだ先となるであろうことを明らかにしている。

厚生省、血液透析患者死亡とバクスター社製透析フィルターとの関連性を認めるか？

マドリードで行われている"腎臓病と闘う会"の会合の席で、厚生省が調査研究を依頼したカルロス３世衛生研究センターの腎臓病科のメディカルチームは、8月にマドリード、バレンシア、バルセロナで腎臓病患者１１人が血液透析後に死亡した事案につき、透析機器のメーカー、バクスター社製のフィルターと患者の死亡についての因果関係に関する調査報告を発表した。
調査結果では、同社のフィルターと患者死亡には"明らかな関連性"があるとしており、バクスター社の独自調査及び世界的な衛生機器の品質検査保証会社であるＴＵＶプロダクト・サービス社が提出した「関連性はなし」との結論と相反する。メディカルチームでは血液透析の際に使用する水や溶液、針などが関係しているとは考えられないと結論付けている。さらに、死亡した患者が末期患者でないにもかかわらず、血液透析を受けた直後に死亡していること及び血液透析患者の死亡率は１６万人に１人であるにもかかわらず、１５日間で１１人が死亡したという事実から考えてもこの結論にたどり着くとしている。
厚生省ではこの報告書を受けて、今週にも最終結論を発表する予定としている。

犬の収容所で何者かによる犬の前足切断という残虐な事件発生

土曜日の夜中、タラゴナにある動物愛護団体の犬の収容所に何者かが入りこみ、１５匹の犬を取りだし、外のオリーブの木に縛り付け、のこぎりで前足を切断するという残虐な事件が発生、職員が出勤してきてはじめてこの凄惨な現場を目にした。何匹かは出血多量で死んでおり、ほとんどはまだ息がある状態だったが、これ以上の苦しみを避けるために安楽死をさせざるを得なかった。
国家警察と治安警察ではこの事件についての捜査を開始したが、犯人の手がかりはつかめていない。施設の責任者は、犬舎は人里から遠く離れており、住民に迷惑をかけるようなことはなく、さらには、今までにこの収容所に対しての文句や脅迫などはなかったと話しており、また、犬を木に縛り毛布でくるんで前足だけを切断する行為自体が何らかの宗教儀式を模したことも考えられるとする。

国立博物館職員、休日出勤手当てを求めて時限スト

全国に１８ある国立博物館の職員は労働団体主導により、１１月の日曜日、祝日の１１時から１３時半までの間時限ストライキを行う方針を貫き、昨日は職員の５４％が参加した。労組では１９９９年の１２月に国立博物館の管轄省である文部省と取り交わした、休日出勤特別手当に関する約定の履行を求めている。
９つの博物館では通常通り開館したが、ソフィア王妃芸術センターや国立考古学博物館など４つの博物館で時限ストを行い、トレドの「グレコの家」などの５つは完全に閉館した。

Ｍ＆Ｓ、店舗売却先はエル・コルテ・イングレス

今年３月末に突然のヨーロッパ全面撤退を発表した英国の大手スーパー、マークス＆スペンサーとスペインのデパート、エル・コルテ・イングレスはＭ＆Ｓの所有する店舗、従業員の引き受けに関し、大筋で合意に至ったと伝えられている。
エル・コルテ・イングレスはスペイン国内にある9店舗、ポルトガルにある2店舗及び動産全てとすでに退職した150人余りを除く全ての従業員を管理下におくこととなる、と労組筋では説明しており、本日中にも正式署名となるもよう。
フランスでも国内店舗を大手デパート、ラファイエットへ売却することが決定しており、スペインもそれに続くこととなった。Ｍ＆Ｓ社では従業員に対し具体的な引き受け先を告げてはいなかったが、最終的な合意が近いことは知らせていた。

75000人のインターン生を正式雇用とするための試験を2002年に実施

公共医療に従事する医師、看護士など75000人のインターン生を正式雇用するための試験を2002年に実施する予定であることが水曜夜の国会にて承認された。
スペイン全国でまだ各州へ管轄の移譲がなされていない10州の社会保険の病院、診療所に所属するインターン生のみを対象として、正式な医局への入局を推奨する草案を閣僚会議にて作成していたが、ＰＳＯＥの提案によって希望する全ての自治州を含めての試験を実施することで合意に至っている。すでにアンダルシア、カナリアス、ガリシア、バレンシアの各州がこの案に追随する希望を示しており、ナバーラとバスクでは地方独自の医療網があるということで同意していない。
社会保険庁傘下でだけで37000人、上記の州をあわせると75000人に上るインターン生は来年行われる一回のみの臨時共通試験を受け、求められている資質及び総数によって選抜される。試験は3次にわたる予定。

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