中央政府、ヘスカルテラ問題特別調査委員会を無理やり打切りとすることを決定

昨日、中央政府は野党からの反対にもかかわらず、ヘスカルテラ社に関する国会特別調査委員会の打切り宣言を行い、採決の結果賛成多数により承認された。２ヶ月にわたって行われ、５０人の証言をとったこの委員会の最終日は来週水曜日に設定され、各グループ独自の結論を提出することとなった。
中央政府ではラト経済大臣、モントーロ大蔵大臣が調査委員会に召喚され野党から厳しく追及されてきたが、同社との癒着に関しての明白な証拠が示されなかったことを機会に、これ以上調査を進めることは得策ではないとの見方から一気に打切りという策に出たもよう。
ＰＳＯＥではこの決定に対して、さらなる調査は証券マーケット委員会（ＣＮＭＶ）に及んだスキャンダルが税務局やスペイン銀行にまで飛び火し、不正が発覚する可能性があり、それを嫌った政府がくさいものにふたをしたと批判している。

スペインとモロッコの関係悪化、両国の首脳会談延期

先週末に突然在西モロッコ大使を本国へ召還したことに関して、依然としてモロッコ政府から満足な説明を受けていないスペインでは、昨日在モロッコスペイン副大使がモロッコ外務省をたずね公式回答を要請した。しかしながら、同省ヨーロッパ局では明らかな理由を提示しなかっただけでなく、１２月のラマダン明けに予定されていた両国首脳会談の延期を一方的に通告してきた。
これにより、両国では新たに会談の日程を設定する必要が出てきたが、スペインでは来年からＥＵの議長国となり、首相及び大臣自らがＥＵの会議に出席することとなり過密日程が予想されている。そのため、会談の日程を調整するのが大変難しくなってきている。 さらに、モロッコ政府では明日からモハメッド６世が西サハラへの初訪問を予定しているが、それに随行する報道関係者からスペイン記者を排除し、その地での取材活動をしていたスペイン人記者を追い出すといった強攻策をとっている。

ヘストーラ・プロ・アムニスティアのメンバー１３人、ＥＴＡへの所属容疑で逮捕

本日午前２時過ぎ、コティーノ警察庁長官及びガルソン全国管区裁判所判事が中心となり、国家情報局の捜査に基づき、国家警察官２００人を投入し、ヘストーラ・プロ・アムニスティアのメンバー１３人を逮捕した。
この団体は刑務所に収監されているＥＴＡのメンバー及びその家族を支援し、全国の刑務所に散らばっているメンバーをバスク州にある刑務所に収監するよう要求しており、ＥＴＡというテロ集団の一画をなすものとみなされている。逮捕された１３人は同団体の幹部でほとんどがバタスナ党（急進的民族主義政党）に所属していた。逮捕理由はテロ集団（ＥＴＡ）への所属容疑。
この一斉捜査、逮捕は４つの州で同時に行われ、様々な書類、情報、コンピューターが押収されている。

スペイン人の消費項目のトップは住宅

昨日、国立消費研究所が発表したスペイン人の年間の消費分布によると、住宅にかかる消費がトップとなっている。１９５８年には消費の半分以上を占めてトップに君臨していた食料品にかかる経費が１９９８年から住宅及びその関連経費へととって代わられた。
現在、住宅及び光熱費にかかる割合は２６．９％となっており、食料品は１９．２％と落ち込んでいる。８０年代から９０年代にかけて少しずつ食料品や衣料品にかかる経費が少なくなってきているのに比して、外食や教育、文化、電化製品や健康のためにかける費用が増大してきていることがはっきりしている。
貯蓄項目に関しては１９７０年に比べ１９９４年は収入に対する割合が減少しており、地域別に見るとナバーラ、リオハ、テルエルが国平均よりも高いことが判明している。

ヘスカルテラ問題の議会調査委員会にラト大臣が召喚される

昨日、ヘスカルテラ問題解明のための議会特別調査委員会にラト経済省大臣兼第２副首相が召喚され、ＰＳＯＥのロペス・アギラール議員の糾弾をかわし、ヘスカルテラ社との癒着疑惑を払拭した。
ロペス議員はラト大臣の個人企業ムインモ社が、年間取引額１億３千万程度しかなく５億４５００万ペセタの負債を抱えているにもかかわらず、ヘスカルテラ社唯一の取引銀行ＨＳＢＣ（Hong Kong Shanghai Bank Corporation）から５億２５００万ペセタの３年融資を受けていたことに対して疑問を投げかけた。ラト大臣は、個人及び自社への特別利率での融資を受けたという事実は絶対にない、と同銀行及びヘスカルテラ社との特別な関係を否定。
また、同首相は政治的にはエンリケ・ヒメネス大蔵省次官とビラール・バリエンテＣＮＭＶ委員長が辞任したことで責任は果たしている、と結論付けた。

エアヨーロッパ、１０％の人員削減、９ルートの廃止

米国同時多発テロ後、航空業界を襲っている深刻な経営危機問題はスペインの航空各社にも及んでいるが、イベリア航空に続きエアヨーロッパ社でも人員削減及び地方ルートの廃止、レンタル航空機の返却を決定した。
エアヨーロッパ社を筆頭とするグループ企業での人員削減総数は４５０人に上ると見られ、パイロット、スチュワーデスなどの乗務員、地上職員、整備関係全てが対象となる。また、マドリード発着の６ルートを始めとする９ルートが本日より即時廃止される。この措置に対して民間航空取締り局では、オペレーション停止の際には２ヶ月の猶予を要するという規定に基づき、即時廃止に対する罰則の適用対象になるかどうかの検討に入る。
さらに、子会社のエア・ヨーロッパ・エクスプレス社はブリティッシュ・エアスペース社からレンタル中のターボプロペラ機１７機を返却、これにより同社のパイロット１９７人が職を失うこととなるという。

ユーロ導入を前にブラックマネーによる不動産投資が活発化

２００２年のユーロ通貨導入を前に、ブラックマネーによる投資が活発化しているが、ＢＢＶＡ調査サービスによると、９６億ユーロと推定される投資のうちの３分の２が不動産へ流れているという。
今年は９０万件の不動産売買が見込まれているが、それも来年になれば実情にそった６７万５千件程度に落ち着くであろうとされる。スペイン経済の落ち込みとは関係のない"ユーロ効果"による不動産業界の活況は平均して１４％の値上がりを示しており、全国平均の1�u当たりの値段は１７１４３０ペセタとなっている。
来年度の見通しでは、市場に出回る物件が本年度比２５％減の３７万５千軒、また、家族当たりの収入の伸び悩み、株式、投資市場の低迷などもあいまって、住宅購入需要が下降線を描くことは間違いないものとされる。
スペイン人の平均的な家庭での住宅購入金額の上限は１４００万ペセタ程度とされるが、市場に出回る不動産の平均価格との開きが大きくなってきていることも指摘されている。しかし、今年から来年にかけて住宅ローンの利率が下がり、上限金額が上がることで住宅購入に拍車がかかるということも考えられるという。

在西モロッコ大使に突然の無期限本国召還命令

先週末、在西モロッコ大使が突然の本国召還命令を受け、昨夜マドリードを後にした。
アブデサラム・バラカ大使のモロッコ帰還は無期限のものであるといい、この事実を報道機関から知らされたスペイン外務省及びピケ外相は状況確認に追われている。
モロッコ側ははっきりとした理由を示していないが、バラカ大使は「ここ数ヶ月間に生じた全ての事柄の積み重ねであり、移民、麻薬の密輸問題に関してモロッコが不当に悪者とされた。われわれの関係を見直し、はっきりとさせる時期が来たと考える」とコメントしている。
両国の関係は今夏より、ＥＵの漁業問題、移民問題に絡んで双方が責任の所在を押し付け合い、攻撃するなど緊張が高まっていたが、今月初めにピケ外相、１８日にナダル外務次官がラバトを訪れたことで両国の関係改善がなされたものと考えられていた。

アスナル首相、イバレチェ・バスク州首長の狂信性を糾弾

昨日、アスナル首相はカスティージャ・ラ・マンチでのＰＰ集会において、バスク地方及びＰＮＶの要求とテロリズムに関しての見解を表明した。
同首相は、テロリズムは話し合いの余地はなく、国家として撲滅すべきものである、とし、ＥＴＡはヨーロッパでも最後に残された最も狂信的で残虐かつおろかな集団であると述べた。さらに、バスク地方の自決権を求めるイバレチェ首長及び与党ＰＮＶアルサジュス党首に対し、狂信的なまでの憲法、自治法の否定はバスク州民をがけっぷちに立たせているに等しい、と批判。
さらに、北アイルランドの和平と同様の方式をバスクにも取り入れるべきだとの意見に関し、バスクと北アイルランドは比較にならない、と断言。もともと、バスク地方は全てを手にしており、北アイルランドは何も持っていない状態であったと説明。英国政府はＩＲＡが武器を捨てるまでは自治権を取り上げ、特別な大臣を北アイルランドにおいていることを忘れてはならない、と強調した。

マラソンのアベル・アントン、マルティン・フィス、プロ生活から引退

昨日マドリードで行われた「ミレニアム・マラソン」はこれまでマラソン界のトップに君臨していたアベル・アントンとマルティン・フィスのプロ引退レースとなった。
両者とも入賞を目指し、トップ集団につけていたが、アントンは２３キロ地点でフィスは３０キロ地点で遅れ始め、結局、アントンが１７位、フィスが１１位で終わった。優勝はイタリア人のステファノ・バルディーニでタイムは２時間９分５９秒。
アントンは、途中、足がつり、ストレッチをしなければならないほどの状態となったが完走、今までのレースを振り返り、「９９年のセビージャでの優勝レースが一番思い出深い。」コメント。
フィスは「今までのレースの中で一番きつかった。これからは一般人としてマラソンを楽しむよ。」と話し、家族や応援してくれた人達へ感謝の意をあらわした。

イバレチェ首長、バスク自決権を認める新たな自治法制定に向けて特別審議会の創設

昨日、バスク地方議会においてイバレチェ首長は現在の自治法であるゲルニカ協定を改正し、バスクの自決権を認める新たな協定の制定を求め、特別審議会の創設を提案、３６票の賛成票を得、承認された。
同首長は、現在の自治法がすでに合意点からそれ、同意できない要素となってきているため、現在の自治をより深く掘り下げ、憲法及び現自治法を廃止する方向で新たな協定を望むと説明。バスクはスペイン国家に従属する一地域ではない、と言明、複数国家の一つとして同等の権利を要求するとした。
これに対し、野党ＰＰ及びＰＳＥからは厳しい反論が出された。ＰＰのマジョール・オレハ氏は、そのような考え方は早急に捨てるようにとすすめるとともに、国家に怒りまくっている地方の代議士にしかみえないと攻撃。ＰＳＥのレドンド氏も自決権獲得が平和をもたらす、というのは詭弁であると断言し、バスクの取る道は自決権をもつことではなく自治を追及していくものであり、独立を求めるのではなくスペイン及びヨーロッパの中での連邦主義を主張することである、と訴えた。

７０万人の生徒が修了認定試験導入に反対してストライキ

昨日、政府主導の教育改革案に反対して、全国の公立高等学校（普通高校、職業訓練校、専門学校など）の３分の１にあたる７０万人の生徒たちが一斉にストライキを行った。それと並行して、学生連盟主導によって全国４万人の生徒たちが抗議のデモを行った。
マドリードでは４０００人（警察発表）、バルセロナでは３５００人、バレンシアでは６０００人の生徒がデモに参加、ＰＰ中央政府が導入しようとしている、高校の修了認定試験を義務付け、全国一斉選抜試験を廃止、大学独自の入学試験の実施に反対の意思表明をした。特に、高校生の中では修了認定試験への反発が強い。
デモは警察の厳重な警戒の元におこなわれ、穏やかな抗議行動となったが、マドリードではこの機会に便乗しようとしたアナーキストたちが卵や石などを投げつけ混乱を引き起こし、６人が逮捕されている。

コロンビア人、エクアドル人を対象とした犯罪警戒策が差別にあたると批判続出

コロンビア人同士の殺人事件や強盗事件などの犯罪が増加していることを受けて、警察当局では「ルデコ作戦」と称する、コロンビア人、エクアドル人を対象とした特別警戒策の実施を各署に通達したことに対して、人権擁護団体、ＮＧＯ、野党などから人種差別にあたるという批判が続出している。
この作戦はスペイン国内に居住している１５万７千人といわれる両国出身者全てを対象としており、犯罪歴の有無にかかわらず、身元の確認や個人情報を収集、両国の大使館にも協力を求め、居住労働許可証の発行や国外退去処分命令を下す際の参考にもできるような資料を作成すると言うもの。
すべての批判は、特定の国籍を持つものを対象としたこの措置は人種差別、外国人排斥につながり、基本的人権を踏みにじり、民主主義をないがしろにするもの、と言う点で一致している。人権擁護団体では警察及び内務省に、この作戦の即時撤回を申し入れるとともに、法的手段に訴えることも考えていると話す。
一方、警察当局ではこのような作戦実施に至った経緯について、コロンビア、エクアドルの警察当局との会合により、コロンビア人による凶悪犯罪の増加やエクアドル人による身分証明書偽造が激増している現状をみて、この２カ国を対象としたと説明。また、この内部指示書は外国人法にのっとったものであり、特定の国民を犯罪者扱いするわけではない、と付け加えた。　

ＰＳＯＥ、公的機関人事刷新リスト問題に関して態度を軟化

今月初めに公的３機関の人事刷新についてＰＰ、ＰＳＯＥ間で基本的合意が成立した後に、ラト大臣のＰＳＯＥ攻撃が原因となって合意が棚上げとなっていた件に関し、ＰＰのアレナス幹事長がとりなし、ラト大臣が折れるかたちで両党の関係をおさめ、ＰＳＯＥの態度を軟化させるに至った。
問題の発端となっていた国家エネルギー委員会の委員長にハイメ・ゴンサレス氏を任命することにつき、ラト大臣の「ＰＳＯＥの脅迫によるもの」という前言を撤回し、「この職にふさわしい能力を持つ人物」という理由による決定であることを、アレナス幹事長が国会にてはっきりさせこの問題にけりをつけた。
サパテロ幹事長はＰＰの判断を非常に満足のできるものであるとし、人事刷新問題についての交渉が真剣かつ真摯なものであることを言いつづけてきたが、ＰＰからもそれをうかがうことができた、とコメント。また、ＰＳＯＥのカルデラ議会スポークスマンはラト大臣が失言を認め、国会に謝罪を申し入れたことを評価したが、ラト大臣は公式の場には現れず、同大臣の尻拭いはすべて党が代わりに行った。

雇用側と労組の労働協約締結に向けて急発進

昨日、雇用者連合ＣＥＯＥ及び労働団体ＣＣＯＯ、ＵＧＴトップが緊急会議を開き、中央政府経済省、労働省大臣を前に１７年ぶりの労働協約締結に向けての話し合いを進めていくことを明らかにし、政府には一方的に労働改革案を導入することのないよう、要求した。
両者は２００２年発効を念頭におき交渉に入るとし、雇用の安定、給与体系の向上をめざす大規模な協約の青写真を１１月頃までには作成したいという意向をもつ。これにより、中央政府は閣僚会議で話し合われていた政府主導の労働協約の導入を一旦棚上げとすることを約束させられたかたちとなった。

健康に及ぼす影響を考え携帯電話のアンテナ設置に規制

携帯電話の普及に伴い、そのアンテナも急速に増加している現状で、各地の住民からアンテナの設置後から急に体調が思わしくなくなった、とか学校の周囲にアンテナが多すぎることが問題であるなどとの苦情が多く寄せられてきている。このような状況の中で、科学技術省では先月２８日に住民の健康を保護するための政令を発令、アンテナ新設や移動に関する規制について定めた。
実際にはアンテナの発する電波が人々の健康にどのような影響を及ぼすか、どの程度の電波までは許容されるかなどについて具体的な数値は不明だが、１９９９年にＥＵで定められた同種の法律を踏まえるかたちで制限を設けている。常時人々が集まる場所へのアンテナの新設には電波の量に規制を設け毎日の点検を義務付ける。すでに設置されており、規制を超えるものについては９ヶ月の期間をもって、基準に合わせるよう指導していく。
テレコミュニケーション技術者団体の提出した調査書には、現在のところ上限レベルに達しているところはないと確認されており、この法令の施行により安全性が保証されたことになる、と説明している。
この規制を徹底し、アンテナが害を及ぼさないことを知らしめることは、住民の無用な不安と拒否反応を取り除くことができると説明する。

２００２年度予算案に関する根本的修正を求める野党の提案、否決される

現在国会にて討議されている２００２年度予算案に関し、野党各党から提出されている根本的な修正案が昨日、否決された。
国会討論ではクリストバル・モントーロ大蔵大臣とＰＳＯＥの財務担当次官ジョルディ・セビージャ氏が現在の経済危機に関しての異なる見解を繰り広げた。モントーロ蔵相は、赤字ゼロ政策を追及していく姿勢を崩すことなく、バランスの取れた予算計画によって不透明な経済状況をのりきることが必要であると主張。企業における投資の優遇措置など税制の手直しをすることで経済成長を促進、雇用の維持創設を可能にすると説明。
それに対し、セビージャ氏は消費を掘り起こし、経済を活性化させるような政策をとる必要があるとし、政府の提唱する２００３年度からの減税措置の前倒しをも視野に入れ、それが不可能な場合は少なくとも所得税率の改訂に手をつけるよう要求。

ヨーロッパ委員会サンタナ・モーターへの地方公的資金導入を承認

昨日、ヨーロッパ委員会ではスペインのハエンにある「サンタナ・モーター社」へのアンダルシア州政府の資金援助は合法であるとの結論を下した。
１９９９年に、同社の立て直しのために導入されていた州政府の公的資金について検討していたＥＵでは同社の収益の見通しが良好なことは資金導入を正当化する十分な要素になると判断。しかしながら、州政府が予定していた１０００万ユーロの導入のうち８６８万ユーロのみを認めることとし、今後もこの援助が独占禁止法にふれることがないかどうかを見守っていくことを確認した。
同社は前オーナーの時代からスズキのライセンスを持つ自動車の製造、組み立て、販売業務を担っており、経営危機に陥った後、アンダルシア州勧業公社（ＩＦＡ）の子会社となり、州政府の後ろ盾を得た。
同社労組では合法と承認されたことを評価しながらも、援助に制限が加えられたことに不満を漏らしている。

中央政府、来年度の外国人労働者受け入れ枠ゼロを検討

中央政府内務省では、２００２年度の新たな外国人労働者の受け入れをゼロとすることを見当し始めている。
毎年、内務省では決まった数の居住労働許可証を外国人労働者に付与してきたが、今年行った２０万人以上を対象とした大規模な特別合法化手続きが遅々として進んでおらず、雇用する側が労働者を必要としていないため、来年度は定数枠をゼロとして次年度に見送る可能性もありうると説明する。
大手労働団体ＣＣＯＯやＵＧＴでも現実に沿った外国人労働者受け入れを行うべきであるとの考えをもち、特別合法化手続きを促進、すべて解決してから、実際に必要とされる労働者数を把握する必要があるだろう、と話す。
雇用者団体でもおおむね同様の意見をもっているが、業種によっては今回合法化された外国人労働者ではまかなえない職もあるだろうとの見方から、定数枠ゼロと決めてしまうのではなく、可能性を残しておく方がよいのではないか、とコメントしている。

巨大銀行、経済の冷え込みに経営計画変更を余儀なくさせられる

スペインの巨大銀行、サンタンデール・セントラル・イスパノ銀行（ＳＣＨ）とビルバオ・ビスカヤ・アルヘンタリア銀行（ＢＢＶＡ）の２行は、９月１１日の米国同時多発テロ以降急速に冷え込んだ経済によって年初にたてていた収益予想計画が狂い、経営計画の変更を余儀なくさせられている状態となっている。
ＳＣＨでは「ＤＯＳ計画」と題した２００２−２００３年までの中期計画においては株式による２０％の増収を見こみ、２００３年には４２億ユーロの収益をあげる予定となっていた。また、ＢＢＶＡでも「ＣＲＥＡ計画」と呼ばれる２００２年までの方針では利益追求のみならず、経費節減や資本の充実などを図っており、２４％以上の収益率を獲得する予定でいた。両行ともテロ以前の経営が順調であったため年間を通しての収益率が大幅にダウンするほどではないと楽観視しているものの、長期展望にたった南米諸国への展開などについては足踏み状態とならざるを得ない状況である。
最終四半期における世界及びスペインの経済の行方いかんによって２０％と見こんだ収益率を割る可能性も出てきており、来年度に至っては１０％台となるだろうと分析されている。

郵便局で炭疽菌対策のためのマスクと手袋を用意

米国で発生している炭疽菌が原因とみられる郵便局員の死亡が報告されていることに関し、スペインの郵便局でも局員の安全確保のために早急な予防措置を講じ、その対策を各局に通知している。その一つとしてマスク及び手袋を用意し、有事の際に使用できることを労組へ伝えている。
郵便局労働団体であるＵＧＴでは、郵便局のすすめる予防措置は現段階では適切なものである、と評価、戦争当時国である米国と同盟国であるスペインでは自ずと対策も違ってくることを指摘、過剰なまでの警戒によって公共サービスを麻痺させてしまうことはできない、とコメントしている。
また、郵便局では、郵便物の取り扱いに関して、中身が柔らかく一方に傾いているもの、炭疽菌、戦争、米国などの書きこみがしてあるものに注意し、郵便物が破損し内容物が白い粉である場合などは即座にビニール袋などに入れ人の近づかない場所に保管、手を洗ったりシャワーを浴びたりすること、などと指示を与えている。

ドメスティック・バイオレンスの訴えが７％増加

昨日、上院下院で構成する家庭内暴力、虐待撲滅を目指す対策委員会において、フアン・コティーノ警察庁長官とサンティアゴ・ロペス治安警察隊長官が出席、最近の傾向及びデータを報告した。
コティーノ長官は今年１月から９月までの家庭内暴力による死亡者は５５人、１９９９年度より２０人ほど減少している、と述べた。この数値については配偶者間や恋人間などでの虐待のみならず、家庭内での全ての暴力被害を網羅しているため、内務省の公式記録（死亡者３４人）よりも大幅に上回っている。
また被害届の提出数は軽微なものについては２０％増加、殺人などにつながるような重度のものについては１２．７％減少し、全体では８月までで１６１９４件となっていることが内務省より発表された。
コティーノ長官は、この手の問題はプライベートなものと考えられ表面に出てきにくい傾向をもつが、訴えが増加したことは、虐待、暴力が家庭内だけの問題ではないと認識されてきているという証拠であろう、と肯定的に受けとめ、虐待撲滅のキャンペーンが功を奏しているとコメントした。
また、ロペス長官も治安警察隊の管轄地域での訴えが増加しているとし、コティーノ長官と同様の意見を述べた。さらには、この問題が警察だけの力で解決できるものではなく、様々な分野からの強力も欠かせないと付け加えた。

ガリシア地方選挙、ＰＰが絶対過半数獲得、フラガ知事４期目

昨日行われたガリシア地方選挙は、ガリシア州4県全てをＰＰがおさえ絶対過半数を獲得した。
６万票あまりの海外移住者票の集計結果は今週水曜日に発表となる予定になっているが、州内の投票率６４．２％、開票率１００％では７５席のうち国民党ＰＰが４１席、民族主義政党ＢＮＧが17席、社会党ＰＳｄｅＧが１７席という結果となった。ＰＰは前回９７年よりも議席数を１席減らしたが、圧倒的な強さは相変わらずで、７８歳の高齢や後継者不在の心配をよそにマヌエル・フラガ前知事が４期目の当選を果たした。
フラガ知事は「ガリシアはまた１歩前進した、世界情勢の悪化にばかりふりまわされているわけではない」と勝利宣言、ＰＰのアレナス幹事長はフラガ政権の継続に祝福を送るとともに、過激な民族主義が後退したことを評価した。
前回選挙より議席数を１席減らしたＢＮＧのベイラス党首は、「第１の目的を果たすことができなかった」と話し、フラガ氏に対して「トリックを使うようなペテン師の勝利を祝福することはできない」とあくまでも批判的な態度を押し通した。
社会党ＰＳｄｅＧはＰＰ及びＢＮＧが減らした２議席分を前回より増やし、支持を増やした。トウリーニョ代表はこの結果に満足の意を表し、「新たな期待が広がり、われわれこそが真の改革をなしていく者である」とコメント。

マドリードで平和を求め、戦争反対を叫ぶ抗議運動

昨日マドリードの中心、シベーレス広場からソル広場までＩＵや労働団体ＵＧＴ、ＣＣＯＯ、人権団体やＮＧＯ等が中心となって、米国へのテロ事件及びアフガンへの米国侵攻反対を掲げ、２万５千人が抗議の行進をした。
デモ隊は、即時爆撃中止、軍隊の撤退を求め、"戦争反対"、"平和を"などのプラカードを持ち、行進終了時に、女優であるピラール・バルデムが「ビン・ラデンに関係する団体に属する多くの者はアフガンへのソ連侵攻時に米国の諜報機関がソ連への対抗策として支援、教育してきた者たちである。」とし、「アスナル首相が国際的立場を持って人権や自由をないがしろにすることを正当化することを許せるものではない。」と声明を発表した。

ポンペウ・ファブラ大学、隣接するゲイのディスコ閉鎖を求めて提訴

バルセロナにあるポンペウ・ファブラ大学（ＵＰＦ）では国鉄フランサ駅の敷地を共有しているゲイが集まるディスコの閉鎖を求めて今一度提訴した。
同大学とディスコは６年前から同じ敷地内にあり、大学という教育の場と遊興の場が隣接することは好ましくないと大学側からすでに裁判に持ち込まれており最高裁まで達している。今年５月には高等裁判所が、市役所の与えたディスコのライセンスが一時的なものであり、恒久的なものでないという理由から閉鎖命令が下されたが、ディスコの所有企業が上訴、最終的な閉鎖にまでいたっていない。
ＵＰＦでは、ディスコではアルコールとドラッグが蔓延しており学生の教育に悪影響を与えることは明らかであると理由付け、予防措置としてのディスコの閉鎖を求めている。さらには、"このディスコに集まる人々がホモセクシュアルや女装趣味の傾向のあることは、社会規範のモデルとして人格形成期の青少年に見せることは好ましいことではない"とまで指摘している。
しかし、大学の顧問弁護士からは、ホモセクシュアルなどの性的嗜好を問題にしているというよりは、警察、付近住民にも認められているようにドラッグの使用が問題となっている、と補足されている。
ディスコの所有者は、同大学の新学長との話し合いを求めており、公式なコメントは控えている。

カスティージャ・ラ・マンチャ州知事、選挙リストは男女同数とする法改正を提案

カスティージャ・ラ・マンチャ州のホセ・ボノ州知事は、昨日州議会で討論されている同州のこれからのあり方について、６０の具体的政策を発表した。
その中でも、同知事が強力に推し進めようとする策として、地方政府における選挙候補者リストを男女同数に義務付けるという案があげられている。同知事は、「男女同数を保証しないような候補リストは受けつけられないような法を制定すべきである」と述べ、州法改正だけではなく、国の選管法をも同様に改訂されるよう来週にも議会へ具申する予定としている。
ＰＳＯＥが政権をとる同州では、昨年、スペインの州で唯一ドメスティックバイオレンス予防としてそれにより有罪となった加害者名を公表することも可とする画期的な法を承認し、実質的な男女同権を推進することに積極的に取り組んできている。
また、育児休暇を申請した男性には１５万ペセタの助成金を支給、若年層の住宅購入の際に販売額の２２％までを援助するなどの提案を行っている。

国勢調査来週から開始、居住許可を持たない外国人も対象に

国家統計局（ＩＮＥ）によって１０年に１度行われている国勢調査が来週から始まる。今回の調査は移民団体などの協力も得て、合法不法を問わず国内に居住している外国人をも調査対象とし、正確な人口動静を把握、福祉計画やインフラ整備のための基礎データとして役立てる目的をもつ。また、全国に６００あるといわれる保護施設などにも調査員を派遣する。
さらに今回の調査では新たな家族形態に関しての項目も増やされ、直接的な質問はないものの事実婚や同性のカップルがどの程度存在するのかについても調査分析が行われることになった。もちろんこれら全ての個人情報は法律によって公開することが禁じられているため、データが流出することはない、とＩＮＥでは強調している。
今回の調査にあたる人員は４５０００人、費用は２７０億ペセタとなっている。

コマンド・ドノスティのメンバー逮捕される

昨日未明、国家警察によってＥＴＡの"コマンド・ドノスティ"のメンバー及び協力者７人がビスカヤ県及びギプスコア県の３つの市で逮捕された。
逮捕されたメンバーは今年に入ってからマラガやマドリードの空港を始めとして４つの爆弾テロを実行、複数のテロ殺人を行ったという疑いがもたれている。メンバーのうちルイス・マリニェラレナとロベルト・レブレロは直接の活動家であり、前者はそれ以前"コマンド・イルレン"に所属、昨年ビトリアでフェルナンド・ブエサ氏とその護衛官を殺害した主犯と、後者は多数の銀行支店の焼討ちを計画実行した首謀者と考えられている。
この一斉検挙に伴うメンバーの家宅捜査によって、４丁のピストルやサブライフル、６４キロのダイナマイト、発火装置、時限装置に改造された携帯電話などが発見され、さらには、アスコイティア市の市議（急進派民族主義政党バタスナ所属で今回逮捕）宅のガレージから爆発物を設置し偽造ナンバープレートがつけられたすぐにも爆弾テロとして使用できるようになっていた盗難車が見つかっている。
ラホイ内相はバタスナの市議が逮捕されたことにつき、「ＥＴＡとそれを支持するものは全て同じである」とし、「バタスナは、人を殺し人々の生活や自由を脅かす政治家や支援者を抱えている」と、合法団体であってもテロリスト集団リストに含めようとするアスナル首相の考えを支えるコメントを発した。

厚生省、バイオチップ研究への研究予算を再び削減

マリアノ・バルバシッド所長率いる国立腫瘍学研究センター（ＣＮＩＯ）では政府の肝いりで最新のバイオ医学の研究を進めているが、それに必要とされる研究予算が昨年に引き続き大幅に削減される危機にみまわれている。
ＣＮＩＯでは各腫瘍の遺伝情報を正確に分析し、有効な治療方法を確立するのに役立つバイオチップの製造、使用を進めている。米国では１回に使う３つのバイオチップが約５０万ペセタと高額であるのに対し、ＣＮＩＯでは６万ペセタほどで製造可能であり、さらにはそのコストを１０分の１程度まで落とすことも視野に入っている。
この研究を早急に進めていくためには、３５億９２００万ペセタの予算が必要であるとバルバシッド所長は訴えていたが、厚生省ではＣＮＩＯへの予算割当てを２４億ペセタとし、その削減部分の穴埋めに関しては何も策を講じていない。厚生省では昨年度に続き、製薬会社から研究費用補助の目的での寄付を得ることで不足分を補うことを考えているが、昨年度も寄付金の一部しかＣＮＩＯへ回さなかったこともあり、１２億ペセタすべてをカバーすることは不可能であるだろうという見方が強い。
ＣＮＩＯではこれから３年間で多数のガン患者のサンプルを分析し、公的医療機関での治験なども行い、徐々に公共医療の一部として組み込まれるようになる予定となっている。

アスナル首相、テロ集団のリストに合法団体までも含める可能性を示唆

昨日、アスナル首相はＥＵのテロ対策を念頭に置いた上で、スペイン国内にある合法団体に関してもテロ集団リストに含める可能性があることを示唆した。
同首相は、テロリストを匿い、支援し、資金を供与していると考えられる全ての団体をリストに含めることもありうる、とマドリードを訪問中のメキシコ大統領を伴っての共同記者会見上で明らかにしたもの。アスナル首相はＥＵが、リストを作成する際にテロリスト集団だけでなくそれを支持する団体をも含めるとした決定に追随するものである、と説明。
この政府見解に関し、経済省、内務省では合法団体に対する資産凍結などを法的見地からみて可能であるかどうかを検討し始めている。ＥＵでは資金源を断つことがテロ対策の有効手段であるとして、各国におけるリストにあがっているテロ集団の銀行データの交換や凍結措置を徹底していく方針をたてている。
国内最大のテロ集団であるＥＴＡを支援する団体は限りなく違法に近いＥＴＡの若年組織であるＳＥＧＩやＥＴＡを法的に支援する"ヘストーラス・プロ・アムニスティア"から、合法的政党として議員を輩出し、公的な助成金を受けているバタスナ（急進的民族主義政党ＨＢが改称）までさまざまであるため、即座に答えの出る問題ではない。バスク議会のイマス広報官は、「民主主義において、口座差し押さえなどの措置をとることができるのは政府ではなく司法である」と首相の考えにはっきりと反対を唱え、ＰＳＯＥではテロ対策協定に承認されるものでなければならないという考えを明らかにし、同首相には"慎重な"検討を望むとした。

諜報活動の許可を与える専門の裁判官を設置することを検討

国家諜報機関ＣＥＳＩＤがその管轄と名称を変更したことに伴い、今後の諜報活動に関する規定を取り決めるための草案が司法審議会（ＣＧＰＪ）より今月２４日に国会へ提出される。
この草案には、国家情報センター（ＣＮＩ）が諜報活動を行う際には最高裁の専任裁判官による許可を得ること、そのためには専任裁判官をＣＧＰＪが任命することが記されている。
諜報員が電話の盗聴やその装置の設置、電子通信の傍受などを必要とする場合にＣＮＩの長官名により文書にて裁判官へ申請しなければならない。申請書にはその目的、理由、対象となる人物など詳細に記入する必要がある。裁判官は７２時間以内に申請に対する許可不許可を決定しなければならず、緊急の場合には２４時間以内という時間制限が設けられる。
諜報活動の期間に関しては電話の傍受は３ヶ月以内（延長可）とされ、屋内への侵入は２４時間と規定される。
専任裁判官は最高裁の裁判長と同様に、３年以上の経験を要し、５年間の任期をもってＣＧＰＪより任命される。

ヨーロッパのトラック運転手、労働条件改善を求めて国境を封鎖

昨日、ヨーロッパ輸送労働者連盟（ＥＬＦ）が中心となり、ＥＵ各国で働く大型トラック運転手たちが労働条件改善を求めて国境を封鎖するという抗議行動に出た。これは本日、ルクセンブルグで行われるＥＵ各国の運輸大臣を集めての会議を見すえてのもの。
連盟では、条件改善の第１に荷の輸送にかける時間を長くすることを求めており、道路の整備や休憩所を増やすことを具体的に提案している。フランスの労働団体ではトラック運転手の過酷な労働条件、労働時間によって昨年の死亡者は前年比１０％増の１２０人にものぼっていると訴え、１９９７年から何の改善もされていない、と不満を述べている。
スペインのトラック運転手の週当たり労働時間は、実質的な運転時間と荷の上げ下ろし時間が４０時間、強制待機時間２０時間、計６０時間と定められているが、労働団体ＣＣＯＯではそれを総計４８時間まで減らすことを要求している。
トラック運転手の国境封鎖による影響はそれほど大きくなかったが、イルン−エンダイヤの西仏国境で４キロの渋滞、ジローナのジョンケラでも同じく４キロの渋滞が記録された。

厚生省、バクスター社製の血液透析フィルターの回収を命ずる

先週末に、クロアチアにおいてバクスター社製の透析機器を使用した血液透析患者２１人が死亡したという事実が発覚したことで、スペイン厚生省では同社製の死亡原因の可能性となりうる同じ製品番号のフィルターの撤収命令を下した。
スペインでは８月に血液透析患者が相次いで１０人死亡したことで血液透析機器自体に問題があったのではないかと調査をすすめていたが、１週間前に機器の異常は認められないという結果がでたばかりであった。
バクスター社ではこの事実に対して、機器の異常はないと確信してはいるものの一般常識に照らし合わせ、予防措置として自主回収にあたる、と発表、ヨーロッパ内の全ての製薬会社及び病院に対して調査が終了するまで同製品の使用を控えるよう求めている。同社の責任者はスペインで使用されたフィルターとクロアチアで使用されたものとは同じものではないとし、スペインから回収された製品がクロアチアにまわされたというような事実は一切ない、と断言した。
クロアチア厚生省では早速同じ問題を抱えるスペイン厚生省へのコンタクトをとってきており、両国での協力のもと、同社に対する責任問題を追及していくことで同意している。

マドリード教育問題、公立校、助成校移民枠の公平な振り分けを目指す

昨日、マドリードの議会教育委員会において教育局の新局長であるカルロス・マジョール議員が移民の子供達の就学問題に関する傾向及び新プログラムを発表した。
マドリード県内で年々増えつづける外国人の１６歳以下の子供達は昨年度末には３８０００人が就学、今年度末には５３０００人に達する勢いだという。毎週１７０人から２００人の新たな就学年齢の子供達が入学を希望しているが、年度途中の編入はその大部分を公立校へ依存しているという。
マジョール局長は、外国人子弟を公平に振り分けるよう新しい規定を制定する必要性を説き、現在助成校（私立であるが、公的基金より助成を受けている学校）では全体の２８％の外国人を受け入れているが、その割合を多くすべきであるとする。
現在の法では年度始めの登録期間には外国人のための特別枠が設けてあるが、その期間を過ぎると特例は消滅、その代わりに編入生のために定員の１０％超までは受け入れを可能とすると定められている。しかしながら、その編入生の受け入れを認めるかどうかの決定権は学校側にあるため、助成校では編入を断るケースがほとんどであるという。
野党各党では、生徒の選択権を学校に与えているこの規定がある限り根本的な問題の解決にはならないとし、規定撤廃を求めている。

サパテロＰＳＯＥ幹事長、ＰＰとの協定に署名せず、の態度を貫く

昨日、来週に控えたガリシア地方選挙に出馬するトウリーニョ氏への応援演説のためビゴに赴いたサパテロＰＳＯＥ幹事長は、ＰＰと交わした公的機関の人員刷新に関する協定には署名しない、と再度確認した。
これは２日後に控えた刷新案の承認について、一旦はＰＳＯＥとＰＰで合意が成立していたものをＰＰロドリゴ・ラト第２副首相兼経済省大臣のＰＳＯＥ攻撃によってＰＳＯＥの態度が硬化、白紙状態に戻っていたもの。サパテロ幹事長は、ラト大臣が発言を撤回することを要求しつつ、「ＰＳＯＥをゆすり屋とみているようないかなる者とも協定に署名することはない」と断言。「アスナル首相がラト大臣にまるめこまれるのならそれはそれでよい。私はそんなことはないから。」と付け加えた。

囚人を病院へ護送していた地方警察官２人、背後から撃たれ重態

昨日カタルーニャ州ジェイダで、負傷した囚人を護送していた地方警察官２人が病院を出た直後、背後から何者かに撃たれ重態となる事件が起きた。
この日、ポネント刑務所に収監されているマヌエル・ブリト囚人が自ら階段を転げ落ち負傷、救急病院へ治療を受けにいくこととなった。２人の警官に付き添われ、治療を終え車に乗り込む直前に、あらかじめ打ち合わせてあったと思われる、患者を装った共犯者が発砲し、ブリト囚人とともに警官の所持する銃を奪い、盗難車で逃走した。襲撃当時、囚人は手錠をかけられていなかった。
ブリト囚人は２件の殺人によって懲役30年の判決を受けており、重要危険人物とされていた。
今回の犯行は事前に周到に計画されていたとみられており、警察の緊急配備をすり抜け逃亡に成功、共犯者の身元も特定されていない。盗難車は後に発見されており、犯人はレンタカーを借りるために国鉄駅付近にいたという目撃情報が入っている。
警察では囚人の護送時のシステムについて早急に見なおすことを余儀なくされているが、全ての安全を保証することは不可能であるとしている。

爆弾テロに対する警察官の安全性についてコティノ警察長官へ批判が高まる

先週金曜日から土曜日にかけての夜、マドリードでＥＴＡによる爆弾テロ事件が起きたことに関して、国家警察と地方警察の労働組合から警察官の安全性確保が全くなされていないとコティノ警察庁長官へ批判が続出している。
このテロ事件は、金曜日の午前中にＥＴＡからテロ予告があり、車爆弾の駐車してある通りを指定されたにもかかわらず警察当局はその車を特定することができず非常線を解除、誤報であったと結論づけ、その１２時間後、その通りからレッカー車によって撤去した放置自動車が別の場所で爆発した、というもの。レッカー作業を担当する地方警察では同日、その通りで爆弾テロ予告があったことを国家警察より知らされていなかったとし、もし事前に連絡があれば、不法駐車車両に不審を抱いたはずでレッカーすることはなかったと説明する。
テロ予告後の捜査においては、爆弾探知専門警察犬によっても爆弾の場所の特定ができなかったため、警察当局では爆弾の臭いを遮断するための何かで覆われていた可能性を捨てておらず、さらにＥＴＡが爆弾を積んだ車両の車種、色、ナンバーなどを明らかにしなかったことなどからみて、捜査中の警察官を標的に選択していたことは間違いないとしている。ただ、なぜ、爆発が１２時間後であったのかという疑問については、時限装置の時間設定を誤ったのではないかと推定されている。

今日は「柱の聖母マリアの祝日にあたるため、トップニュースは月曜日までお休みさせて頂きます」

サン・セバスティアン市議会、ＰＳＥとＰＰの連立協定破棄のおそれ

バスク州ギプスコア県のサン・セバスティアン市はバスク社会党ＰＳＥと国民党ＰＰが連立で政権をとっているという珍しいケースであるが、その連立政権が今まさに崩れようとしている。
昨日、市議会では税制に関する条例及び来年度市予算の草案を採択する予定であったものの、ＰＰがＰＳＥの示す両案に棄権及び反対の投票を行ったため、草案そのものが否決され、両党の関係に亀裂が入ってしまった。
ＰＳＥのオドン・エロルサ市長は両党の関係悪化の要因について、ＰＰ市議が執拗なまでに行く手を阻むような行動に出てきたことに端を発した、とし、ＰＰではエロルサ市長が一方的に両党の協定を破棄してきた、と主張している。同市長は両党が協定を破棄したという事実はない、と話しており、２４時間以内に事態を収拾することを目指し、ＰＰへ考えを改めるよう求めた。
両党は１９９９年の１０月に協定を結んだ時点ですでに意見の食い違いは表面化しており、市の政策、議会運営にあたって真っ向から対立し、お互いに相手を非難、攻撃していた。
エロルサ市長は予算案の承認を条件とし、ＰＰの翻意を待つとするが、それができない場合は、改めて別の党との連立を模索することとなる、と説明している。

８人の実業家を乗せたエアタクシーが行方不明に

昨日午前中、バルセロナからアルジェリアのオランへ飛び立ったエアタクシーが地中海のコルンブレテス島上空で消息をたち、行方不明となっている。
このエアタクシーはアメリカ人実業家８人を乗せ、１０時１０分にバルセロナのプラッツ空港を飛び立ったが、１０時４１分にバレンシアのマニセス空港の管制塔に悪天候によるルートの変更及び同空港への着陸許可を求めてコンタクトをとってきた。しかし、その１分後にはレーダーからエアタクシーの存在が消え、それ以降行方が知れていない。
１２時ごろにはエアタクシーが海上に墜落したものとみなし、空軍及び航空レスキューサービス、バレンシア、マジョルカの海上救助隊などが捜索に入ったが、以前として何の痕跡も見つかっていない状態である。
エアタクシーが墜落したとみられる原因はおりからの強風と大雨によるもので、テロの可能性はないとカタルーニャ警察当局では判断している。

地方政府主導の麻薬実験プロジェクト参加のヘロイン中毒者に月給の支払い

アンダルシア州政府は、「アンダルシア麻薬処方実験プロジェクト（ＰＥＰＳＡ）」と題した麻薬中毒に関する研究を進める方向に動いている。すでに同プロジェクトはアンダルシア州議会での承認も受けており、来年３月実験開始に向け、医事局へ実験許可の申請を提出した。
このプロジェクトはカディスとグラナダの２病院の協力も得、２４０人のヘロイン中毒者に治験者として参加してもらい、謝礼として国で定めている最低賃金額の７５％程度（４６０００ペセタから７６０００ペセタ程度）を支払う予定としている。
治験者となる要件は非常に厳しく、１８歳以上で２年以上にわたりヘロインを常用し、少なくともメタドン治療に失敗した経験を持つことが必要となる。
治験者はラ・リネア市とグラナダ市の診療所に120人ずつ集められ、さらに２つのグループに分けられる。一方には１日につき２回分のヘロインと１回分のメタドンを与え、もう一方には１日１回分のメタドンを与え、９ヶ月間の摂取で両グループにどのような差が出るかを見る。
このプロジェクトにかかる予算は１億５千万ペセタでそのうちの９００万ペセタはヘロインの購入費用に当てられる。

アスナル首相、防衛大臣及び陸海空軍参謀長と会談、米国のアフガン攻撃支援の具体策を検討

昨日、アスナル首相はモンクロア公邸において、防衛省トリージョ大臣及び、陸海空軍の参謀長と会談、米国のアフガン攻撃支援についての具体策を検討した。
陸軍では特別任務遂行部隊や山岳部隊の小隊派遣が可能であるとし、空軍では移動、燃料補給のための軍機を送る用意があることを示した。海軍ではＮＡＴＯの一団としてすでに東地中海の警戒のための戦艦を送り出しているが、それ以外には後方支援もしくは護衛のための船団に限定するとしている。
これらの軍隊派遣により特別な経費がかかってくるため臨時予算の拠出が必要となってくる。
また、この会談では、ここ１０年にわたってユーゴ紛争解決のためにバルカン半島に２０００人のスペイン兵を送ってきたが、米国が米兵のかわりとしてスペイン兵を派遣することを要請してくる可能性も指摘されたが、スペインとしてはそのつもりがないことを確認し、ＮＡＴＯ内で討議されるべきものと結論づけた。
この件に関し、野党であるＰＳＯＥでは、議会での承認が必要であると主張、ＩＵでは議会に何の許可も求めず、米国に軍隊派遣を申し出ていると批判している。

バクスター社の血液透析装置はシロ

昨日、８月中に血液透析患者１０人が死亡した原因はバクスター社の血液透析装置ではない、との結果が報告された。
これはヨーロッパ内で４０から６０％のシェアを持つドイツの衛生機器の品質を検査保証するＴＵＶプロダクトサービス社の行った精密な検査の結果から出された結論である。
バクスター社製の同じロットの透析機器を利用した患者、バレンシア４人、マドリード６人が立て続けに死亡したため、スペイン厚生省及びバレンシア州では透析機器が原因となっている可能性を指摘していた。
ＴＵＶの医療班の責任者は、全ての面、特に、血液との適合性に関する厳しい検査を行ったが、死亡した患者に使われた機器と同じロットの透析機器の異常はなんら見当たらず、完璧な状態であり、透析機器と患者の死因には因果関係はない、とコメントしている。
この結果に対し、バクスター社のスペイン支社長は他の可能性についての言及を避けたが、バクスターヨーロッパ腎臓科の医部長は、死亡の原因は水や溶液、針やチュープなど様々な可能性が考えられると話しており、特に他の国での死亡例では水が原因となっていることが多いとする。透析に使用する水は公共の上水道のものであり、品質は毎日変化するにもかかわらず、検査は月１度程度ということが多いため、死亡する原因となりやすい、と説明している。

中央政府、２００２年経済赤字ゼロを断念

昨日から始まっている２００２年の予算委員会において、当初政府がたてていた赤字ゼロの見通しを修正し、断念せざるを得ない状況となっていることがスペイン銀行のカルアナ総裁と経済省のフォルダゴ政務次官より発表された。
年初には３．６％の成長率が記録されたが、７月の段階ではそれが３％に修正され、それでもなお赤字ゼロを達成できると楽観視されてきた。しかしながら、３％を切ることとなれば、赤字へと転換することが確実となり、来年度は国内総生産の０．５％程度の赤字が計上されることとなるだろうという方向に変化してきた。この赤字分については社会保険料の黒字分で穴埋めすることが可能と考えられている。
カルアナ総裁は経済の状況が上向かず、予想していた成長のリズムがつかめないのなら数字に固執する必要はない、とし、現在の不均衡な状態は構造的なものではなく状況的なものであるとコメントしている。また、フォルダゴ政務次官は赤字と投資を選択しなければならないならば、投資を維持する方を選ぶと話した。

税務局、ヘスカルテラ社への監査開始後２週間で突然打切り

税務局では１９９８年３月の現在問題となっているヘスカルテラ社への監査時に、監査開始後２週間を過ぎた時点でいきなり打切りとした事実が発覚した。これは汚職対策検察局の求めによりテレサ・パラシオス予審判事が重視した税務局の提出書類から発見されたもので、その当時監査にあたっていた監査官の決定ではなく、どこからかの圧力によって打ち切られたとの疑いが強まっている。
この打ち切りを指示した人物、理由を特定することは時期尚早といわれるが、実際に税務局がヘスカルテラ社への監査を行ったのはこの金融スキャンダルが発覚した後のことであることが明らかになっている。
税務局では１９９８年４月当時、ヘスカルテラ社が証券マーケット委員会（ＣＮＭＶ）の許可を得て、大きな資金を動かし始めていた頃で、前年度の取り扱い金額、約３１億ペセタの倍以上である８４億ペセタあまりの顧客からの投資金を集めていたことをつかんでいた。

アスナル首相、米国のタリバン攻撃に関して、全面支援を表明

アスナル首相は、昨日開始された米国のタリバン攻撃に関して、スペインでは米国へ全面的に支援することを表明した。
昨夜６時頃に米国のチェニー副大統領より攻撃開始の連絡を受けた中央政府では、即刻フアン・カルロス国王へ報告、１０時にはアスナル首相から国民へＴＶ放送を通じてスペインの国としての姿勢を明確化した声明が発表された。
アスナル首相は米国のタリバン攻撃が"テロリストによる攻撃に対する回答であり、国際的支援を受けた正当防衛の実行にほかならない"と位置付け、全面的な協力、連帯を強調。また、スペインは直接軍事行動に参加はせず、ＮＡＴＯの一員として後方支援を行うとしたが、必要とあれば、物的のみならず人的な協力、軍艦の派遣の用意があることも示唆した。と同時に、これらの攻撃はアフガン国民に対するものではなくテロリストの基地及びテロリストを支持するものを壊滅させることであることを繰り返し、スペイン国民には平静さを失わずに国を信頼して欲しい旨のコメントを発し、すでに必要な予防措置はとられていると説明した。
ＰＳＯＥのサパテロ幹事長は、米国のタリバン攻撃を、"正当防衛"の行使であるとし、スペイン政府には、これから出てくるであろう多数の難民に対する支援を率先して行うよう求めた。また、ＩＵでは「いかなる軍事行動も合法化されはおらず、国際法の範疇を超える」と主張、「テロリズムに軍事行動で答えれば罪もない新たな犠牲者を増やすだけである」と、非戦論者の団体などに対し、戦争反対の抗議行動を起こすよう呼びかけている。

ＥＴＡ首脳部の１人とされる人物、フランスで逮捕される

昨日午後、フランス国内で、ＥＴＡの首脳部の１人とされるビセンテ・ゴイコエチェア、通称"ウィリー"が逮捕された、とフランス警察当局から発表された。逮捕の詳細については捜査が続行しているため明らかにされていない。
"ウィリー"は、ＥＴＡのテロ行為にかかわったとして、１９９０年にスペイン国内で逮捕されているが証拠不充分で釈放され、それ以降１９９５年まではいかなる足跡をも残していなかった。しかし、同年、ウィリーが文書偽造のスペシャリスト及び、ＥＴＡの首脳部の１人として浮上、ＥＴＡのトップ、ミケル・アルビスの右腕として９８年にバスク民族主義政党とリサーラ協定を締結するのに一役買った人物とみなされていた。

ローラーホッケーの世界大会で、スペイン代表優勝

アルゼンチンで行われていたローラーホッケー世界大会の最終日、スペイン代表チームはアルゼンチン代表を破り優勝した。
スペイン代表は先制したものの、アルゼンチンに追いつかれ、同点で終了した。ペナルティー合戦となったが、アルゼンチンは５人が全てはずし、スペインはカルロス・ティバウのみが得点。結局、１−０で勝利。
スペイン代表は１９９９年にアルゼンチン代表にトップの座を奪われており、昨日の優勝でそれをとりかえしたかたちとなった。

ＰＳＯＥ、ラト大臣の謝罪があるまでＰＰとの公的機関の人員配置についての合意を棚上げ

月曜日に、ＰＰ、ＰＳＯＥ間で公的３機関の人員刷新についての合意が成立したばかりであるが、水曜日の国会にてロドリゴ・ラト副首相及び経済省大臣がＰＳＯＥのサパテロ幹事長を非難する発言を行ったことによって、ＰＳＯＥがこの合意を棚上げとする意向を伝えてきている。
これは、ラト大臣が国会にて、合意に至るまでの話し合いで、ＰＳＯＥの会計監査裁判所への推薦メンバーが政治家に偏るのをおさえる条件として、国家エネルギー委員会の理事としてサパテロ幹事長の"友人"、ハイメ・ゴンサレスを任命させられることになったと発言、ＰＳＯＥのやり口は恐喝であると攻撃したもの。
ラト大臣は合意に至る前の週にもサパテロ幹事長への攻撃を仕掛けており、ＰＰ側が謝罪をいれることで問題化せずにおさまったという経緯がある。また、ＰＳＯＥからのヘスカルテラ社問題についての執拗なまでの責任問題追及に対する逆襲ともいえる行動、発言はＰＰにとっても不都合であるといえる。
ＰＳＯＥではラト大臣の公式謝罪もしくは、政府による解任のどちらかを求めているが、ＰＰはそれを拒否し、ラト大臣の行った発言に重要性はなく、国会での討論でよく見られる攻撃にほかならない、としている。

ガリシア地方選挙戦、始まる

昨日、今月２１日に行われるガリシア地方選挙の選挙運動が始まった。
長期にわたる前哨戦の末、すでに勝利を手中におさめたかに見えるＰＰのマヌエル・フラガ現州知事に対抗するのがガリシア民族主義政党であるＢＮＧのホセ・マヌエル・ベイラス氏、及び、ガリシア社会党（ＰＳｄｅＧ）エミリオ・ペレス・トウリーニョ氏である。
ガリシアにおいては７８歳になるフランコ独裁時代の大臣、フラガ現知事がすでに３期１２年に渡り政権を押さえており、今回も事前アンケートによってもその地位は揺るぎないものと推定されている。２５０万人の有権者のうち１００万人ともいわれる人々がどの候補者に投票するかを決めかね、フラガ氏による長期政権に飽きてきているとはいえ、同氏の絶対過半数を覆すまでにはいかないであろうとされる。また、ＢＮＧとＰＳｄｅＧが連合を組みＰＰへ対抗してくる可能性も残されてはいるが対抗馬として強力な敵とはなりえないとＰＰ陣営では楽観視している。
ＢＮＧでは、フラガ氏が高齢でありながら後継者選びが進んでいないという点をついてきており、フラガ氏が政権をとっても１年ほどで終わりを告げ、お家騒動が始まる、という攻撃をしかけてきている。

妊娠を理由に期間限定契約社員の契約打切りは差別に相当するという判決

昨日、ルクセンブルグのＥＵ司法裁判所にて、妊娠を理由とする契約社員の契約打切りはＥＵで定められている男女間の機会待遇の均等をうたう法律に反するという判決が下された。
これは、カディス県のロス・バリオス市役所に契約社員として雇用されていた女性が、２回の契約更新後、３回目の契約途中に契約の更新をしない旨の通知を受けたことに対し、妊娠したことを理由にした差別的解雇であると提訴していたもの。
判決では契約の期間にかかわらず、妊娠中の女性を解雇することは禁止されているとしているが、契約期間満了時に契約の更新をしないことは解雇にはあたらないとした。しかし、契約を更新しない理由が妊娠にあると認められた場合、直接的な性差別による解雇とみなされるとした。

ヘスス・ヒル裁判資料盗難容疑の裁判所員、飛び降り自殺

昨日夜８時過ぎ、マルベージャの裁判所職員が自宅マンションの屋上から飛び降り自殺した。
自殺した男性（４３歳）はマルベージャ裁判所内で、７月、８月に起きたアトレティコ・マドリードの会長でありマルベージャ市長でもあるヘスス・ヒル氏に関する裁判資料盗難事件に関わった容疑で昨日の午後逮捕されていた。事故当時、自宅の家宅捜査が行われている最中で、現場に立ち会っていた容疑者が警備の警官の隙をついて屋上までかけあがり、そのまま飛び降りたという。即死だった。
裁判資料盗難事件では、５万ページにも及ぶ資料が保管庫から盗まれ、さらにはコンピューター上の記録が消去されていた。コンピューターの記録消去に関しては侵入経路や日時などが判明したため、何人かの容疑者が絞られてきていた。
自殺した男性は、データが消去されたとされる時間帯に消去されたコンピューターを使用していたこと、ヘスス・ヒル氏に関係の深い人物との交友関係を持っていたことなどから最有力容疑者とされていた。

拒食症と過食症の死亡率は４％

昨日国会にて、厚生省ビジャロボス大臣より、スペインにおける拒食症及び過食症が原因による死亡率が４％であることが報告された。
これはスペインの１１の病院が参加しているＥＵの研究結果によるもので、ＰＳＯＥの衛生担当マティルデ・バレンティン議員の質問に答えたものである。
これらの病気は９０％以上が１４歳から１８歳までの女性に発症しているが、年々その年齢の低下がめだってきている。また、若年男子にも広がりはじめ、最近では患者の１０％にあたるようになってきているという。
左派議員からは、国家の医療システムの中でこれらの病気に対する対応が遅れているとの批判が出ているが、ビジャロボス厚相は、ここ４年間、各自治州と毎年１５億ペセタの医療予算を組むことに同意してきており、２００２年には各県に専門施設を設置することを予定している、と説明した。

イベリア航空、経営危機回避のための雇用削減は最終手段であることを認める

昨日イベリア航空のイララ社長は、全世界的に経営危機が叫ばれてきている航空業界において、イベリア航空も例外ではなく、経営悪化の前には雇用問題に手をつけざるを得なくなる可能性について示唆。
人員削減に関しては１０％前後を考えているが、労働組合との話し合いによって双方の利益が合致する点を探すとする。ただし、人員削減は最後の手段となるが、全ての職種が対象となると説明する。
但し、世界的な展望からして保証することは不可能としながら、今年の経常利益はプラスとなる可能性が高いこともコメントしている。

失業者増大、上昇率は昨年同時期の倍以上に

昨日、労働省から、９月期の失業者総数が労働力人口の８．８１％にあたる１４８万８５５１人であることが発表された。
スペイン経済の停滞も手伝い、前月よりも２万９５４４人増えており、ここ数年９月期の増加が１万人台であったことを考えれば倍以上となっている。業種別では、建設業を除き全て悪化の傾向が見えており、サービス業における失業者が多くなっている。
また、失業者の増加は女性に集中しており、男性だけをみると失業者数は減少している。通年でみると女性の失業者数は９０万８５７０人と失業率１３．３９％で、男性の５．７３％と比較し、非常に高い数値であることがみてとれる。これは、女性がアルバイトやパートといった短期の雇用形態で働いている場合が多いために、人員整理の対象になりやすいことの裏付けとなっている。さらに、２５歳以下の層も同様の形態での雇用が多いために、簡単に失業しやすい状況となっている。
この９月期の状況に関して雇用局のチョサス次官は、９月に米国で起きた同時多発テロがスペイン経済にも影を落としていることは否定できない、としており、経済の先行きの不透明さが反映されているとコメントしている。

アルゼンチン航空の経営権、マルサングループへ

昨日スペインの工業省国家産業公社（ＳＥＰＩ）は、経営が破綻していたアルゼンチン航空の経営権をマルサングループのエア・コメット社へ移譲することを決定した。ＳＥＰＩでは、同航空会社へ１０年間にわたり１８億ドルの投資を続けてきたがそれを回収することができず、同公社のお荷物となってきていたのを、これによって清算することができる。
アルゼンチン航空の経営権獲得にはマルサングループ以外にもアルゼンチンの２企業、米国の１企業が名乗りをあげていたが、最終的にマルサングループの管理運営方法を最良のものと判断、同グループへの移譲を承認した。
マルサングループでは経営権を無償で獲得したが、現在同航空が抱える１２億ドルの負債の５０％を引き受けなければならない。さらに、９ヶ月以内に少なくとも５千万ドルの増資、７千人近い従業員の２年間雇用維持を約束している。
同グループは３年間で現在、国内線３０％、国際線１０％まで落ち込んでいる運行を以前の状態に回復させ、４年以内に航空機を５０台まで増やすことを計画、安定した経営を目指し、２年目からは収益がでることをもくろむ。
ＳＥＰＩの判断に対して、同航空の従業員はこぞって反対を唱え、国営であった企業の利益を守らないアルゼンチン政府の姿勢に失望した、と抗議行動に出ている。

アルサジュスＰＮＶ党首、ＣＧＰＪからの代表排除を理由に国会への登庁を考え直す可能性を示唆

一昨日、ＰＰ及びＰＳＯＥの合意によって公的機関の要職へ人員配置が行われたばかりであるが、そのうちの司法審議委員会（ＣＧＰＪ）のメンバーからＰＮＶの代表が排されたことに対し、アルサジュスＰＮＶ党首は厳しく非難、上院、下院へのＰＮＶ議員の登庁を考えざるを得ない、と発言。
同党首は、フランコ独裁後の民主主義移行時期のモンクロア協定締結時にもＰＮＶが排除されたことをもちだし、ＰＰによる"絶対主義"であると批判、「われわれを徐々に排除していくような国家にいる理由が見出せない」とした。
一方、ＰＮＶの議会スポークスマン、アナサガスティ氏は、合意に対して強い批判を持つものの、ＰＮＶ議員が国会を放棄するようなことはない、と断言。

公的機関の要職刷新についてＰＰとＰＳＯＥは合意に達する

３ヶ月にわたってＰＰとＰＳＯＥの間で交渉されてきた公的機関における人員の配置について、昨日両党は合意に達した。
要職の刷新が検討されていたのは司法審議委員会（ＣＧＰＪ）の２０人、会計監査裁判所の１２人、憲法裁判所の４人。ＣＧＰＪの１２人を除く、３機関の要職には両党からの推薦を受けた人物が配置されることとなるが、現在までＣＧＰＪに席を置いていた穏健派バスク民族主義政党ＰＮＶの代表が排除され、同様にカタルーニャ連合（ＣＩＵ）の代表が憲法裁判所のメンバーから外れた。ＰＰ主導の決定に対して、ＰＮＶでは不満の矛先をＰＰだけでなくＰＳＯＥにも向け、"恥ずべき判断"と評している。
両党の交渉が難航していた原因となっていた会計監査裁判所の人員配置については、ハビエル・アレナスＰＰ幹事長、ロドリゲス・サパテロＰＳＯＥ幹事長のトップ会談によって調整、一応の解決をみた。
これら３６人の推薦者は今月２３日の上院、下院にて承認されるかどうかの採決が行われる。

スペインの航空会社、危機をのりきるために航空運賃アップ

スペインの主要航空会社３社は、米国同時多発テロの影響を受けて噴出した経営危機に対応するために、航空運賃のアップを敢行する。先週の土曜日に国内７５％のシェアを持つイベリア航空が先手を打って発表したもので、エア・ヨーロッパ社やスパンエアー社もこれに追随することを決定。
イベリア航空では国内、国際線を問わず、一律８ユーロを値上げ、明日から実施。エア・ヨーロッパ社は７．８ユーロ、スパンエアー社は６ユーロを今月５日から値上げする。 これら３社は、米国でのテロによって保険料が値上げとなったこと、保安面の強化にかかる出費が増えたことを値上げの理由としている。
スペイン消費者ユニオンでは、航空料金の一斉値上げに、「依然、航空会社の損失がどれほどとなるか不明なのにもかかわらず、値上げに踏み切るのは性急かつ不適当である。さらに、乗客への安全対策が行われていないうちからその費用を上乗せするのは法外である。」と批判。
スペインの３社だけでなくヨーロッパの航空会社ではＫＬＭやルフトハンザなども同様の値上げを昨日から開始している。

レティーロ公園、夜間閉鎖へ

昨夜からマドリードにあるレティーロ公園の夜間閉鎖措置が始まった。
レティーロ公園の夜間閉鎖に関しては以前より市議会によって何度も検討されてきたが、今回、市役所環境局が付近住民へ行ったアンケート調査でも７０．９％が賛成意見を表明したため、この措置に踏み切った。市役所では、夜間に園内におけるベンチへの放火や建造物破壊など酔っ払いによる蛮行を防ぐ目的で行うとしている。
初日の昨夜は市役所から委託された警備会社の職員が閉園の１時間まえよりメガホンにて閉園を知らせてまわり、１１時から１８ヶ所ある入り口の門を南京錠で閉め始めた。そのうちの１ヵ所はレティーロ公園内にあるフロリダ・パーク劇場への出入りのために開けておかれる。
閉園時間は夏が２３時から６時、冬が２２時から６時で、１１月から４月末までが冬時間となる。

イバレチェ氏、バスク自決権について人民に問うことも辞せず、と中央政府に挑戦状

昨日、バスク国民党（ＰＮＶ）の日に際し、バスク州首長イバレチェ氏はビトリアにおいて、バスクの自治権について語った。
何万人もの支持者を前に、「アスナル首相がバスク自治権に関する討議を拒否し、ＥＴＡが人殺しをしつづけるのならば、バスク人民に下駄を預けるしかない」と自決権獲得への断固たる意思表明をした。バスク人民の意志を尊重するためには全ての法的、政治的、民主的手段を講じていくことを述べ、１歩もあとにはひかない、と断言した。
また、アルサジュスＰＮＶ党首も中央政府批判を繰り返し、ＰＮＶが自決権を放棄することは決してないとし、バスクの主権を妨げるものがあるとすれば、それはＥＴＡに他ならないと熱弁を振るった。
これらの声明を受け、ＰＰ及びＰＳＥからは厳しい批判がよせられている。
バスクＰＰのイトゥルガイス支部長はイバレチェ首長及びアルサジュス党首の声明を"田舎者の発言"と形容し、「バスクがＥＵに属しているのはスペインがＥＵの一員だからであり、スペインから独立するようなことがあれば、バスクはＥＵからはずれることになることを気付いていない。」とコメント、さらには「憲法、自治法をみれば、独立や自決への可能性は全くないことを理解すべきである。」と締めくくった。
ＰＳＥではイバレチェ首長に対し、「ついに本性をあらわした、同首長は討議する意志などなく、自分の要求をバスク社会におしつけようとしているだけだ。」と非難した。

ビトリアの裁判所前で、自動車爆弾爆発

本日朝６時ごろ、バスク州ビトリアの裁判所前で自動車爆弾テロがあり、裁判所の建物に大きな被害を及ぼした。幸いなこと負傷者は１人で、かすり傷程度ですんでいる。
爆発の起こる２５分前に匿名でこの爆弾テロの予告電話が道路救護協会及びラジオ・ビトリアに入ったが、爆発予告時間が６時と６時半と別々であったため、警察、消防では時間差テロの可能性を考え、一つ目の爆発が起こったあとも消防活動に入れない状態であった。
爆発した自動車には４０キロのダイナマイトが積まれており、この爆破によって裁判所建物に与えた損害は２億ペセタと見積もられている。また、付近に駐車中の車両１０台やマンションの窓ガラスが割れるなど大きな物的損害がでている。
事故当時裁判所建物では１０人から１２人程度の職員が働いていた。

アンヘル・カセロ、"ブエルタ・エスパーニャ"で逆転勝利

２１日間にわたる自動車レース"ブエルタ・エスパーニャ"は昨日最終日、マドリードでのロードレースで決着がついた。前日、総合トップのオスカル・セビージャに２５秒差とせまり、逆転優勝を期待されていたロードレースのスペシャリスト、アンヘル・カセロは予想通り、セビージャに４９秒の差をつけ逆転、レースを制した。
セビージャはレースの途中でハンドルの支柱の故障というアクシデントにみまわれ、その時点から集中力が欠けはじめ、ベテランのカセロに屈してしまった。
カセロは前日に、「優勝でなければ意味がない。僕に２位はない。」とコメントしていたが、その強気が勝利を呼び込んだかたちとなった。