１２月３１日（金） プラン・イバレチェ、バタスナ党の支持によりバスク州議会通過 昨日、パイス・バスコにさらなる自治権を与えることを提案する“プラン・イバレチェ”は、バスク州議会において過半数より１票多い３９の賛成票を獲得し、承認された。ＥＴＡとのつながりを理由に違法政党とされたバタスナ党党員で構成されてるＳＡ（愛国社会主義同盟）が棄権に投票すると宣言していたため、州議会での承認はないと見られていたが、ＳＡは投票時に意見を変え、６人の議員のうち３人が賛成に投票し、このため予想されていなかった投票結果となった。今後中央政府との交渉を開始しなければならないため、フアン・ホセ・イバレチェ州知事は、ただちにホセ・ルイス・ロドリゲス・サパテロ首相に電話で連絡をとり、首相は１月７日以降に会談の日程を通知すると伝えた。サパテロ首相はまた、電話で最大野党ＰＰ（国民党）のマリアノ・ラホイ党首にも連絡をとり、イバレチェ知事との会談の前に党首と会談を持つことを決めている。 パイス・バスコの自治憲章であるゲルニカ憲章が第４６条で定めているとおり、州議会で改革に必要な過半数を集めた“プラン・イバレチェ”は、この後（３月頃との見通し）国会で審議にかけられるが、首相とラホイ代表は電話でこのプランを“違憲”とし、国会で否決する意志を確認している。 バスク州議会でのプラン・イバレチェ承認が決まった後、反対に投票した２党のうちＰＳＥ（バスク社会党）党首のパチ・ロペス氏は答弁席から、バタスナ党との協定はないと明言してきたイバレチェ知事に対し「この結果をテロの犠牲者にどう説明するつもりですか」と問いかけ、「ＥＴＡの弱体化がプラン支持につながった」との分析を示し、プラン・イバレチェを“バスク社会の半分を疎外する政治的逸脱”と定義した。ＰＳＥはプラン・イバレチェに対し、カタルニャの自治憲章修正案をモデルとした全面的修正案を提案していた。 反対に投票したもう１党のＰＰ（国民党）は、プラン・イバレチェは分離主義、反民主主義で、パイス・バスコを２０世紀にナチスドイツとバルカン半島で起きた悪夢と同じイデオロギーに基づいた独立へ向かわせるものであり、これからこのプランを進めるにあたってＰＮＶと州知事が、常に武力を持って独立闘争を行ってきたＥＴＡ-バタスナの支持を求めなければることを厳しく批判した。 レアル・マドリッド新監督にルシェンブルゴ氏 アッリーゴ・サッキ氏をフットボール・ディレクターに迎えてから１週間、サッキ氏自身も就任時に「ガルシア・レモン監督には信頼を置いている」と述べていたにもかかわらず、昨日レアル・マドリッドは、２００６念６月までの契約で、元ブラジル代表監督のヴァンデルレイ・ルシェンブルゴ氏（５２歳）を新監督に迎えることを発表した。 レアル・マドリッド側が明らかにしたところによると、監督交替の決定はサッキ氏とエミリオ・ブトラゲーニョ副会長の間で下され、火曜日に会合を持った２人は新監督候補者リストの中からルシェンブルゴ氏を選んだ。ルシェンブルゴ氏はブラジルリーグの中で最も輝かしいキャリアを持つ監督の１人で、今季もサントスを優勝に導いている。１９９８年から２０００年にかけてはブラジル代表監督を務めているほか、スポーツに適用できる心理学について数々の著作を持っている。 サッキ氏、ブトラゲーニョ氏に付き添われ、サンティアゴ・ベルナベウスタジアムでの記者会見に臨んだルシェンブルゴ氏は、成功に必要な４つの要素として、規律、団結、労働、プロ精神を挙げた。サッキ氏、ルシェンブルゴ氏の見解では、現在のチームに欠けているものは規律、目標、戦略の絞込みであるという。新監督のデビューは、１月６日の対レアル・ソシエダ戦。この試合は、偽の爆弾予告によって中断され６分が残っている１２月１２日の試合の続きとして行われる。

１２月３０日（木） 国家健康制度への国民の評価、８年で７％以上ダウン 昨日、厚生省が発表した２００３年度の報告書は、国家健康制度に資金と需要のバランスの崩れが見られ始めたとの結論を出している。利用者への調査では、引き続きほぼ合格レベルを維持してはいるものの、最初の診察、専門分野での診察、入院についての満足度は、１９９５年から２００３年の８年間に７％以上ダウンしていることがわかった。 平均するとスペイン居住者が病院を訪れた回数は年間５．５回で、９１％の患者が公共医療施設で診察を受けているが、この数字は小児科になると８３．３％に減少する。専門医による診察数は５４００万で、このうち３３０万人が入院を要している。 この報告書は昨年制定された法律により設置された各州における医療制度を比較研究するための機関である国家健康制度観察所が作成したもので、報告書の内容は６２１ページにわたっている。報告書によると、利用者は引き続いて国家健康制度に満足はしているものの、満足度は年を追うごとに小さくなっている。利用者の不満の声が大きいのは、特に診察や手術の順番待ちであるが、報告書では州ごとにどれぐらいの期間、患者が待たされているかについては述べられていない。１９９５年から２００３年までの間に人口は２％増加しているが、医療費に費やされている国家予算はＧＤＰ（国内総生産）の５．４％のままであることが不満を引き起こしている一因であると報告書は結論付けている。 サラマンカ市役所、文書保管庫前に鉄柵 市民戦争文書保管庫となっているサラマンカのサン・アンブロシオ学舎前の通りに昨日の午前中、鉄柵が立てられた。サラマンカ市役所では、壊れた歩道の敷石を修理作業のためだと説明しているものの、文書保管庫に現在収容されているカタルニャ州政府の書類を運び出すための車両の駐車は、この鉄策により事実上不可能となっている。 サラマンカ市のフリアン・ランサローテ市長も、昨日改めて「誰が何と言おうと、サラマンカから書類は出さない」と発言、専門家委員会の報告書を文化相が全面的に支持し、市民戦争中にフランコ軍により押収されたカタルニャ州の文書返還要求は妥当だと国会で認めたことについて、市役所広報官のフェルナンド・ロドリゲス氏は「社会党政権は、カタルニャ左翼共和党からの支持を得るために、サラマンカとサラマンカ市民を売った」と述べ、カタルニャ州政府文書を保管庫から出さないためには「谷底に落ちるギリギリの線で、可能なすべての措置を取る」と宣告している。 対テロ対策協定、バタスナ党活動制限措置を取ることで合意 対テロ対策協定を結んでいるＰＳＯＥ（社労党）、ＰＰ（国民党）両党と政府は、昨日ＰＳＯＥ政権となってから３回目となる対テロ対策会議を開き、政党法の制定により違法政党となったバタスナ党がバスク州内において合法政党のような政治活動を行うことを阻止するために行政的、法的措置をとることで合意に達した。政府からはホセ・アントニオ・アロンソ内務大臣、アントニオ・カマチョ国家保安書記官、ＰＳＯＥからはアルフレド・ペレス・ルバルカバ、ジョアン・レルマ上下院広報官、ホセ・ブランコ氏、アルバロ・クエスタ氏が、そしてＰＰからはマリアノ・ラホイ党首、アンヘル・アセベス書記長、エドゥアルド・サプラナ、ピオ・ガルシア・エスクデロ上下院広報官、マリア・サン・ヒルＰＰパイスバスコ支部長が出席した。 この席でＰＰが告発したところによると、ＰＮＶ（バスク民族党）、ＥＡ（バスク連合）所属市町村長の治める市町村では、引き続きバタスナ党選出議員が投票権は与えられていないものの、議会での発言や提案を許されていること、またバタスナ党所属者が市町村長に当選していたギプスコア県の５つの市町村役場では、後任として別の議員が選出されているものの、実際には彼らは市町村長役に就任することなく、バタスナ党選出者が継続して市町村長を務めているという。 また会議では、次の選挙でバタスナ党が形を変えて候補を立てる危険性が指摘され、政府、ＰＳＯＥ、ＰＰはこれを阻止することを互いに約束し、３時間半にわたる会議は出席者の満足のうちに閉会した。

１２月２９日（水） バスク州議会、来年度予算を承認 バスク州議会議長フアン・マリア・アトゥチャ氏は昨日、ＰＳＥ（バスク社会党）の女性議員の投票が“時間切れ”で無効となったとし、３７対３６で来年度予算を可決承認した。この予算承認をめぐっては、ＰＮＶ（バスク民族党）、ＥＡ（バスク連盟）、ＥＢ（バスク左翼党）の３党の３６票に、３週間前に州政府副知事がＵＡ（アラバ連合）と取り付けた合意による１票を加えた３７票が賛成投票すると見込まれていたのに対し、ＰＳＥ、ＰＰ（国民党）、ＳＡ（愛国社会主義同盟）は反対を表明しており、この議席数は賛成と同数の３７だった。 ３時間にわたる討議の後、投票結果は当然引き分けになると思われていた。しかし、投票時間と定められた２２秒間の間、イレネ・ノバレス議員（ＰＳＥ）の議席を示す場所は、議員が出席しているにもかかわらずランプが消えたままで、議員が数度にわたって投票ボタンを押したにもかかわらず、ランプがつくことはなかった。この結果、投票の結果は３７対３６と電光表示板に映し出され、バスク州政府の連合３党議席からは拍手が起こり、ただちにＰＳＥのロドルフォ・アレス氏は、アトゥチャ議長に再投票を求めた。 バスク州議会で電動投票が始まった際に、“システムの故障により投票が不可能となった議員がいる場合、その直後に再投票を求めれば、その投票は無効となり再び投票を行わなければならない。”という取り決めがなされているが、アトゥチャ議長はノバレス議員が投票できなかったのは、システムの故障ではなく、投票の際に必要な議員カードの挿入が遅れたためであるとし、ＰＳＥからの要求を認めず、よってバスク州来年度予算は予想に反し、昨日可決承認となった。 勧業相、大雪対策不足を謝罪 昨日、首相の年末特別警備体制の視察にアロンソ内相と共に同行したアルバレス勧業相は、アトチャ駅で集まった記者を前に、今回の対策には不十分な点があったことを認め謝罪、今後大雪時の対策をさらに充実させたものにしたいと述べた。 勧業相は、先週末の大雪はブルゴスで過去４０年間で最大の降雪量となり、ブルゴス空港では７３センチの積雪を記録するなど予想を上回る量であったこと、また車を使わないようにとの呼びかけにもかかわらず、翌月曜日から仕事に戻るべく、多数の家族が１日に大挙して道路に押し寄せたことが状況を悪化させたと説明し、大雪の被害を受けたドライバーに謝罪した。しかし、その一方で内務省と協力して行った大雪対策がまく機能した県もあったとし、同様に大雪に見舞われたものの、ブルゴス県でのような事態を招かなかったソリア県やカンタブリア州を例に挙げた。 今後の対策の充実のため、勧業相はクリアド道路局長に、緊急事態の措置について改善すべき点を研究するように命じた。これを受けて、各県ですでに実行されている措置の見直しが行われるほか、道路上に新たに避難場所が設置される見通し。 市民戦争文書館保管のカタルニャ州政府の書類、返却へ カルメン・カルボ文化大臣は、１７人の専門家からなる委員会の提出した報告書を審査した結果、市民戦争中にカタルニャ州政府から押収され、現在はサラマンカにある市民戦争文書館に保管されている書類をカタルニャ州政府に返却することを国会で報告した。 カルボ大臣は、返却に関し委員会で１票の反対票も投じられなかったこと、またハーグの国際司法裁判所も、ユネスコも、戦争中に強奪されたものは返却されなければならないと保証していることから、カタルニャ州政府の返却要求は妥当であるとの見解を示したが、返却の時期については、今後どのように返却が行われるべきかについての裁判所命令を待って行われると述べるにとどめた。 カスティジャ・イ・レオン州政府シルビア・クレメンテ文化局長は、今回の政府の決定に対し刑事裁判に訴えると述べているが、これに対しＥＲＣ（カタルニャ左翼共和党）のジョアン・タルダ氏は、サラマンカ市とカスティジャ・イ・レオン州に対し、今回の政府の決定は“盗難”ではなく“返還”であると見なすよう要請、またカタルニャ州にとって今回の決定は勝利を意味するものではないため、これを祝う式典も予定されていない点を強調した。左翼緑の党のジョアン・エレラ氏は、今回の決定を“民主主義においては普通”とし、文化省の決定を“正義”であると評価した。

１２月２８日（火） 政府「大雪対策は万全で、混乱が生じたのはドライバーの責任」 日曜日、大雪に見舞われたスペイン北部の道路は昨日正午にはほぼ通常どおりの機能を取り戻したが、一部の道路での大型車の通行規制は昨日の夜まで解除されなかった。今回の大雪では各地道路で混乱が生じ、ブルゴス付近ではおよそ５０００人が立ち往生した車内から宿泊施設へ避難させられる事態となり、市民からは政府の対応不備を指摘する声が上がっているが、これに対し、ＤＧＴ（総合交通局）のペレ・ナバロ局長は「政府の対応は適切であり、今回の混乱は、天候の悪化についての情報を得ていたにもかかわらず、チェーンなどの十分な設備を用意していなかったドライバーの責任である。」と述べている。 政府の発表によると、勧業省は天候の悪化が予想された２３日から２６日にかけて５９００トンの塩を用意、日曜日には出動可能なすべての隊員が被害地域に派遣され、派遣された人数はレオン、ブルゴス、マドリッドの３県で１６６０人に上ったという。また、この日出動した除雪車は１４６台で、自動車の立ち往生が始まってからは陸軍が出動し、毛布８００枚と糧食２１５０食をドライバーの集まる避難所に配布したという。国民安全局のセリア・アベンサ局長はドライバーの７０％がチェーンを装備しておらず、道路を塞ぐ車両が原因で除雪車による作業が適切に行えなかったとしている。 バルセロナで逮捕のイスラム主義者、クリスマステロ計画の疑い 今月２２日にバルセロナで逮捕されたイスラム主義者３人のうちの１人がフェルナンド・アンドレウ判事に対し、広範囲にわたって放射能で汚染することができる“bomba sucia”（汚い爆弾の意。放射性物質を内蔵した爆弾）に使用できる“赤色水銀”をチェコ人から提供されたと供述した。また、モハメッド・ドウハ、マジブ・バッカリ両容疑者はスペインまたはモロッコでクリスマスにテロを起こすべく爆発物を探していたと供述している。この２人と２日後に逮捕されたムスタファ・ファラウイ容疑者の３人に対しては、無条件収監が言い渡された。 “赤色水銀”は、冷戦時代にロシアの化学者が作り出したとされている物質で、通常の火薬で爆発させることができ、プルトニウム、ウランなどを必要としないため安価で製造でき、広範囲に放射能汚染をもたらす爆弾“汚い爆弾”の製造に使用できるとされる物質。ドウハ、バッカリ両容疑者は、テロリスト組織に所属している容疑については否認したが、“赤色水銀”売却の話を持ちかけてきたチェコ人と数回に渡り接触したことは認めた。両容疑者に対してはモロッコ政府から２００３年５月のカサブランカでのテロに関与した疑いにより身柄引渡しが要求されている。 カタルニャ州政府、マッサゲ博士と病位転移研究プログラムで合意 昨日、パスクアル・マラガル・カタルニャ州政府知事が正式に許可を出し、バルセロナ生物医学研究所（カタルニャ語の略語でＩＲＢＢ）において、病位転移についての研究プログラムを始動することが決まった。このプロジェクトには今後４年で２８００万ユーロが費やされる予定。 このプログラムは、ニューヨークのスローアン・カテリング記念ガン・センターで今年度アストゥリアス皇太子賞を受賞したジョアン・マッサゲ博士が指導しているプロジェクトと連携し、ガン転移の仕組みを研究するもので、バルセロナでの研究主任には、バルデブロン病院ガンクリニックのジョセップ・バセルガ氏が就任する。プログラムに要する８〜１０人の研究員はマッサゲ博士がスカウトし、２８００万ユーロのうち９万ユーロは準備費用に充てられる。

１２月２７日（月） スペイン北部で大雪 イベリア半島北部の大部分を襲った北極からの寒波による大雪の影響で、昨日午前３時にカスティジャ・イ・レオン州で警報レベル１が発令、午後７時にはこのレベルが２に上げられた。特にブルゴス、レルマ、ブリビエスカ、アランダ・デ・ドゥエロ、パレンシアで多数の車両が道路で動けない状態となり、政府は軍隊と治安警備隊に出動を要請した。 ブルゴス、レオン両県の２１６の小村ではおよそ１．４万人が孤立、一部の村では電気、ガス、水道、電話などが使用不可能となった。数日前から寒波の襲来が予報されていたため、各地の道路で除雪車が出動したものの、作業はすぐに追いつかない状況となり、特に被害が大きかった高速道路Ａ−１（マドリッドとイルンを結ぶ路線）では、通行止めとなったレルマ-ブルゴス間でおよそ３０００台の車が身動きの取れない状態となり、車内に缶詰となった多くの人々は軍隊のトラックによりカスティジャ・イ・レオン州政府の提供する宿泊施設に運ばれた。 大雪はクリスマス休暇明けの帰省ラッシュと重なり、マドリッドの南バスターミナルからガリシア、アストゥリアス方面へと向かう長距離バスは、午後１時を持って運休となり、それ以前に出発していたバスはバジャドリッドから引き返すこととなったほか、アベニーダ・デ・アメリカのバスターミナルから出発するコンティネンタル・アウト社のバスもマドリッドとブルゴス、サン・セバスティアン、サンタンデール、ビルバオ、ビトリア間が運休となった。列車には運休は出なかったが、雪のため大幅なダイヤの乱れが見られた。 ボノ防衛相、ボスニアのスペイン兵を訪問 ホセ・ボノ防衛大臣は、ボスニア-ヘルツェゴビナのモスタル駐屯中の４９８名の兵士と、コソボ北西部イストックに駐屯中の７６７名の兵士を訪問、共にクリスマスを祝った。この訪問には上下院の防衛委員会委員長、防衛長官と軍総司令官、バルカン半島に兵士を派遣している基地のあるスペイン各地の市長も同行した。 バルカン半島でのスペイン軍の任務は、民族間の衝突再発防止と治安維持で、活動には民間人に行き渡っている違法武器の回収、セルビア軍、クロアチア軍、イスラム残党の監視、ＮＧＯ活動への支援と密輸防止のためのモンテネグロ国境監視も含まれる。この訪問中にイストックでスペイン軍隊長と同市市長と会談したボノ大臣は、帰国後、民族衝突再燃の危険は依然としてあり、同地域でのスペイン軍の活動縮小はすべきでないとの意見を示し、また、現在、ボスニア、コソボ、アフガニスタン、キルギスタンとハイチに派遣されているスペイン軍２６００名についても、派遣期間の６ヶ月延長を閣僚会議に提案することを明らかにしている。 ２００４年スペインでの観客動員数第一位の映画は『シュレック２』 文化省が１２月１５日までのデータを元に発表したところによると、６１０万人以上を動員し、２８４０万ユーロの興業収入を上げたアメリカのアニメ映画『シュレック２』が２００４年スペインで最もたくさんの人が見た映画だったという。２位は、『トロヤ』で観客動員数４２０万人、興行収入２０４０万ユーロ。スペイン映画で最も観客動員数が多かったのは、アレハンドロ・アメナバル監督の新作で、スペインからのアカデミー賞外国語映画賞候補にもなっている“Mar Adentro(アメリカでは今月１７日から‘The Sea Inside’のタイトルで公開中）”で、観客動員数３８０万人、興行収入１８７０万ユーロを記録し、『トロヤ』に次いで３位となっている。

１２月２４日（金） フエルテベントゥラ島沖で１３人の遺体を乗せたボート発見 海難救助隊は昨日、１３人の遺体と３０人の生存者を乗せたボートをフエルテベントゥラ島沖で発見、救助した。月曜日に西サハラのエル・アアイウンから出航したこのボートに乗っていたのはいずれもアフリカ人で、３日間飲まず食わずの状態が続いていたといい、生き残った３０人は低体温症および脱水症状にかかっている。このボートは昨日午後３時頃、治安警備隊のレーダーによりフエルテベントゥラ島７マイルの位置で発見されたもので、後、ヘリコプターで存在が確認された。発見当時、ボートの床には死体が折り重なっており、生存者は話すことも立つこともできないほど衰弱していた。生存者の話では、仲間が死に始めたのは、昨日の明け方頃だという。 昨日の時点で、カナリアス諸島沖で治安警備隊、海難救助隊により救助された密入国者は５０００人強、死亡、または行方不明となった密入国者の数は１２０人を超えた。海難救助隊は昨日ボートが見つかったのと同じ海域で、火曜日から行方がわからなくなっている子供３人を含む３６人の乗った漂流ボートの捜索を続けている。 市民戦争文書館保管のカタルニャ州政府の書類は返却すべきと専門家 サラマンカの市民戦争文書館に保管されているカタルニャ州政府の書類について、政府の諮問機関である専門家委員会は３ヶ月の研究と話し合いの後、これらの書類をカタルニャ州に返却するのは“正当で合法である”との結論に達した。これは、１７人のメンバーのうち１４人が賛成、３人（カスティジャ・イ・レオン州政府代表、サラマンカ市役所代表、サラマンカ大学代表）が棄権に投票した結果で、文化省は最終的決定を取る前にこの報告書を“重要な意見”として考慮に入れると述べた。カタルニャ州政府の書類は、文書館にある２００００の箱のうち５０７箱に相当するが、委員会では原本はカタルニャ州政府に返却し、コピーを文書館に残すことを推薦している。 サラマンカ市民戦争文書館には、３００万のファイルと多数の写真が保管されており、内部は、秘密結社に関するセクションと、政治活動に関するセクションに分かれている。秘密結社セクションには、１８６９年以降のスペイン国内における秘密結社に関する１８万のファイルと地図、秘密結社のシンボルなどが収められているほか、５０００冊の蔵書からなる図書館もある。もう１つのセクションには１９３７年からスペイン全土で押収された反フランコ主義傾向ありと見なされた秘密結社、共和主義、無政府主義、社会主義、共産主義に関する書類、カタルニャ州における政治宣伝ビラなどが収められているほか、カタルニャ州政府が返却を強く求めている１９３２年の自治憲章制定草案作成についての書類も保管されている。 スペイン王室、皇太子結婚式ＤＶＤの売上をテロ被害者に寄付 王室は、皇太子の結婚式の模様を撮影したＤＶＤの売上の全額にあたる１７０,１５９.１９ユーロをＦＶＴ（テロ被害者財団）に寄付した。この寄付は１１−Ｍの被害者支援に使われるという。 国王夫妻、皇太子夫妻および内親王夫妻はこれまでもテロの被害者への表敬、追悼といった式典への招待はすべて受け、被害者への支援と思いやりを見せていたが、今回も王室からの強い要求によりこの寄付が行われた。 クリスマスディナー用食材の値が高騰 Efe通信社の報道によると、鯛、海老、ウナギの稚魚、子羊、子ヤギといったクリスマスディナーに使われる食材の値段が軒並み１０％ほど値上がりしているという。スペイン北部では、ウナギの稚魚がキロ当たり１１３０ユーロの値をつけ、主要購入者は家庭ではなく高級レストランとなっているほか、海老は７５〜１００ユーロ、手長海老は約８５ユーロ、セントージョ（毛がにの一種）は８〜２２ユーロの値をつけているがｋ、もう１つのクリスマスディナー恒例の食材である車えびは、チュニジア、モザンビークからの輸入により昨年同時期より１０％ほど値下がりしており、伊勢エビも、カリフォルニア、南アフリカ、チリからの輸入により５％ほど値下がり。 海産物に比べると、食肉はクリスマス時期にそれほどの上昇はないが、子ヤギが通常の４０％ほど値上がりし、１キロあたり２０ユーロ前後となっているほか、子羊も１５〜２０％高くなっている。

１２月２３日（木） 国会１１−Ｍ調査委員会、証人喚問終了 国会１１−Ｍ調査委員会政党グループは、昨日、今後も証人喚問を行うかについての投票を行い、ＰＰが唯一賛成票を投じ、ＣｉＵ（カタルニャ連合）は棄権、残りすべてのグループが反対に投票し、これにより委員会はこれ以上証人喚問を行わず、各グループは報告書作成に取りかかることが決まった。報告書作成にあたり新たな証人喚問が必要と考えるグループが出た場合は、委員会で多数決によってその実行の有無が決定される。報告書提出期限は２月２８日。また、報告書作成のためとしてＰＰが提出を求めた、フアン・デル・オルモ中央管区裁判所１１−Ｍ担当判事の作成した供述書、証人喚問にサパテロ首相が使用した警察からの報告書、１１−Ｍの首謀者についてのＣＮＩ（国家情報局）の報告書は、１月５日までに委員会に提出されることとなった。 報告書提出の後は、再び委員会が召集され、ここで各グループの報告書から調査結果、今後の対応についてまとめた最終報告書が作成される。しかし、この最終報告書作成のための合意については、テロ対策、被害者救済措置については容易と見られているが、テロが実行に移されるまでと、３月１１日（テロ発生日）から１４日（総選挙開催日）までの政治的動きについては、全く異なった見解が出る見通しで、合意は難しいと考えられている。 国会、満場一致で性暴力反対法を可決承認 昨日国会は、満場一致で性暴力反対法（性暴力完全防御対策法）を可決承認した。この種の法律の制定はヨーロッパで初めてで、ＰＳＯＥ政権の目玉政策であるこの法律により、刑事的、法律的、教育的面から配偶者や恋人から女性が受ける暴力の撲滅を目指す。新法が効力を発するのは１月からだが、専門判事の創設と男性に対する刑罰の厳化が実行に移されるのは６ヶ月後となる。スペインでは今年１年間で７０人の女性が配偶者や恋人からの暴力により命を落としている。 投票にはサパテロ首相、フェルナンデス・デ・ラ・ベガ副首相のほか、カルデラ労働大臣など６人の閣僚も出席、反対、棄権とも１票もない満場一致の可決が決まった後、労相は議員に対し、感謝の言葉を述べた。 強制、脅迫、虐待、傷害といった罪状においては、男性に対して女性よりも重い罪が課されるほか、弱者に対して同様の罪を犯した場合にも罪が重くなるこの法律については、国務院、司法権統括委員会から「不平等である」と批判の対象になっていたが、カルデラ大臣はこの不平等性について“前向きな差別的行動”と定義、「両者の間の均衡が大きく崩れているときは、これを更正するために別の不平等な行動を介入させることが必要である。」と述べた。 クリスマスジャンボ１等は今年もソルトの販売所から 今年のクリスマスジャンボ宝くじ、１等の当選番号は５４６００で、昨年に引き続き人口２０００人の町ジェイダ県ソルトにあるLa Bruixa d'Orで販売されたくじだった。当選賞金３．９億ユーロは、パルマ・デ・マジョルカ、マドリッド、ハエン、ナバス（バルセロナ）で分配された。当選宝くじの５６％はインターネットで販売されたもので、ソルトでは、市の清掃職員１人が当選宝くじを持っていたのみ。２等（賞金１．５億ユーロ）の大部分はブルゴスとカセレスの販売所で売られたくじで、３等賞金９３６０万ユーロのほぼ半分はアリカンテ県アルモラディの赤十字社に、４等賞金４．８万ユーロはフエンヒローラ（マラガ県）、アリカンテ、バルセロナ、ハエン、レルマ（ブルゴス県）、ロルカ（ムルシア県）で当たった。

１２月２２日（水） 明日からクリスマステロ特別警戒態勢 ホセ・ルイス・ロドリゲス・サパテロ首相は昨日国会で、“重大性の増大を示している”イスラム主義テロについてクリスマス特別警戒態勢を取ることが、先週日曜日に開かれたＰＳＯＥ政権第二回目の緊急閣議で承認されたと発表した。特別警戒態勢には、国家警察、治安警備隊、地方警察のほか軍隊も参加する。発表にあたり首相はこのような措置から現状に過敏になり過ぎないように述べているが、別の関係者筋によると、キリスト教にとって特別な意味をもつこの時期にイスラム過激主義者がテロを用意する可能性があると情報機関からの報告があったという。 首相官邸で開かれた日曜日の第二回緊急閣議には、両副首相、外務、内務、防衛大臣、保安書記官、ＣＮＩ（国家情報局）長官、官房長官が出席した。今月の連休に起きたマドリッドでのＥＴＡによるガソリンスタンド連続小規模テロや、１２日に起きたサンティアゴ・ベルナベウスタジアムに爆弾を設置したとの偽の予告電話の事例を受け、クリスマステロ特別警戒態勢では、人が大規模に移動または集中する場所に重点を当てて行われる。特別警備の対象となるのは、大規模エネルギー施設、スポーツイベント会場、商業地域、各地の主要観光モニュメント、駅、バスターミナルなどで、軍隊は不審人物と不審者、不審物の発見を担当、群集の集まる場所やその近辺では荷物検査、身元確認などが行われる予定。また、軍隊はＡＶＥ路線の警備とその他戦略上重要と思われる軍隊の管轄地域の警備も担当。特別警戒態勢は２３日午前０時に始動、１月８日をもって終了する。 エル・ハスキ容疑者に収監命令 ＧＣＩＭ（モロッコイスラム戦闘団）のリーダーで、１１−Ｍの計画準備に関与したと見られ、先週金曜日、スペインのランサローテ島で逮捕されたハッサン・エル・ハスキ容疑者に対し、昨日フアン・デル・オルモ１１−Ｍ担当中央管区裁判所判事は、無条件収監を命じた。また、昨日はバルタサール・ガルソン中央管区裁判所判事により、イマームのアブダラ・モウリブ容疑者の収監も命じ、ランサローテ島で逮捕された残り２人は釈放された。 関係者の話によると、エル・ハスキ容疑者は、デル・オルモ判事に対し、ＧＣＩＭに所属していることから１１−Ｍへの関与まで、すべての容疑について否認したが、その後ガルソン判事には、３月始めにパリに滞在し、イスラム主義者と会合を持ったと供述している。そのうちの１人、アッティラ・トゥルクは、デル・オルモ判事に「エル・ハスキは、何が起こるかを知っていたためテロの前にスペインから脱出した。テロが起こるまではとても神経質で隠れ家を探していたが、テロの後は何が起こっても大したことではないという感じでとても落ち着いていた。」と供述している。 デル・オルモ、ガルソン両判事のこれまでの捜査により、１１−Ｍには３つのグループ（ジャマル・ゾウガン容疑者をリーダーとするマドリッド、ラバピエス地区の電話屋グループ、ジャマル・アーミダン“エル・チノ”容疑者（４月に自爆死したテロリストの１人）のグループ、そしてムスタファ・マイモウニ容疑者が作り上げ、モハメッド・エル・エヒプシオ容疑者がリーダーを務めていたグループ）が関わっていたとされている。デル・オルモ、ガルソン両判事は、１１−Ｍが決行された理由について、“イラク戦争とそれに対するスペイン政府の対応への回答”という見方をしている。 ハイチ派遣のスペイン軍、３月に交替へ 先週末、海軍陸戦隊のフアン・ガルシア・リナサ将軍と共にハイチ北東部のスペイン軍駐屯地を訪問したセバスティアン・サラゴサ海軍大将は、同地に駐屯しているスペイン軍の仕事振りに満足しているとコメントした。スペイン軍が参加しているのは、人道的支援配給を容易にし、周囲の安全を確保するのが目的の国連活動の１つで、活動地域には、アリスティド元大統領支持グループの反乱はなく危険な状態ではないが、武装犯罪者グループが横行し、治安が不安定な状態という。また、共同で派兵しているモロッコ軍との関係は良好。 すでに３月初旬をめどに２００人の兵士交替の準備が進められているが、サラゴサ海軍大将は、「７月に再び交替を行わなければならないと思われる。政府の決定によるが、２００５年末に予定されている選挙が終了するまでは、この任務を終える適当な理由はないと思われる。」と述べた。

１２月２１日（火） “プラン・イバレチェ”バスク州議会評議会を通過 政党法の成立により違法政党となったバタスナ党を前身とするＳＡ（愛国社会主義同盟）が棄権したことにより、バスク州にさらなる自治権を与える“プラン・イバレチェ”が昨日バスク州議会評議会で承認され、これにより、“プラン・イバレチェ”の承認審議が今月３０日にバスク州議会で行われることとなった。 ＳＡの代表であるアルナルド・オテギ氏は昨日、“プラン・イバレチェ”が評議会を通過したことに満足の意を表し、「バスクの平和を獲得するためには、ゲルニカ憲章（現行のバスク州自治憲章）は死ななければならなかった。」と述べた。バスク州議会で“プラン・イバレチェ”が承認されるためには、昨日賛成票を投じたＰＮＶ（バスク民族党）、ＥＡ（バスク連盟）､Ｅｚｋｅｒ　Ｂａｔｕａ（バスク左翼党）のバスク州政権を連合で握る３党のほか、ＳＡの議員少なくとも２人が賛成に投票しなければならないが、オテギ代表は３０日の州議会では同団体が賛成票を投じる考えはないことをすでに表明している。 “プラン・イバレチェ”の評議会通過が決まった後、ＰＮＶのジョセバ・エヒバル氏は、同プランの内容は排他的でなく民主的なものであることを強調したものの、発言の開始はバスク語での「このプランに反対する者はバスク人と見なされない。少なくとも、 “バスク人であること”について我々は同じ考えを共有していない。」という言葉だった。反対に投票した２政党（ＰＰ、ＰＳＥ）のうち、ＰＰ（国民党）のレオポルド・バレダ氏は、この計画がバスクの独立という最終目的を持った急進的民族主義の表れであることを強調、ＰＳＥ（バスク社会党）のへスス・エヒグレン氏も、“プラン・イバレチェ”はバスクを独立、紛争、そして貧困へと導くものであるとの考えを示している。 飲酒運転検査、１日３００人が陽性 今月１０日からＤＧＴ（交通総合局）が行った飲酒運転検査キャンペーンは昨日で終了したが、昨夜キャンペーン終了に先駆けて、先週日曜日までの結果が発表された。これによると、この期間中２０９，３２５台について行われた飲酒運転検査で、１．７３％に当たる３，６３０人が陽性だったという。 キャンペーンは自治州で交通管理を行っているパイス・バスコとカタルニャの２州をのぞくすべての自治州で行われ、最も飲酒運転の確率が高かったのは、カナリアス州２．９８％続いて、アストゥリアス州の２．６３％だった。また、アンダルシア州は州全体では全国平均と大差のない１．８３％という数字であったが、州内のセビジャ県では５．０３％と非常に高い数字が出ている。セビジャ県と反対に飲酒運転率が低かった県は、テルエル県とアビラ県でそれぞれ０．４％、０．４８％だった。 ＤＧＴ局長のペレ・ナバロ氏は依然として飲酒運転率は高いものの、情報キャンペーンが功を奏し、減少の傾向が見られていると述べた。しかし、これからスペインでは１年で最も死亡交通事故の多いクリスマスを迎えるため、ＤＧＴでは２３００万台の移動が予想されるこの時期に、１７０万ユーロを投じた特別キャンペーンを行うことを決めている。昨年１２月１９日から１月７日の間、交通事故により命を落とした人は１９５人、うち２２人はクリスマスイブに亡くなっている。 フエンヒローラのイマーム、人権学習を条件に釈放 フエンヒローラのイマーム（イスラム教で礼拝を指揮する導師）で、著書の中で女性への暴力を正当化し、女性差別を煽動した罪により、マラガ県にあるアラウリン・デ・ラ・トレ刑務所に１１月２９日から服役しているモハメッド・カマル・モスタファに対し、バルセロナ裁判所は昨日、憲法の一部（基本的人権について取り上げられている１０、１４、１５条）と世界人権宣言についてのセミナー受講を条件に即時釈放と懲役１年３ヶ月の判決取り消しを命じ、イマームは昨日、釈放された。 この判決についてソレダ・ムリジョ・政府男女同権政策書記官は厳しく抗議、「セミナーは刑の補助的措置として適用してもよいが、家庭内暴力者には、判決どおり刑を務めさせるべきである。」とコメント、バルセロナ裁判所がとった措置は、女性への暴力に対する裁判所の態度が甘いというイメージを与えて危険であると述べている。

１２月２０日（月） 国民の５８．８％は、ＥＵ憲法批准賛否未定 来年２月２０日、ＥＵ憲法批准のための国民投票が行われるが、エル・パイス紙の依頼によりOpina社が１２月１５、１６日にかけてスペイン国内、１８歳以上の１０００人を対象に行った電話アンケートにより、対象となった人の５８．８％がいまだに批准について賛成、反対のいずれに投票するかを決めていないことが明らかになった。また、ＥＵ憲法の内容についてどのぐらい知っているかについての１０段階評価では、平均２．９との低い数値が出た上、２９％の人は国民投票が開催されることも知らなかった。スペイン憲法が１６８項目からなるのに比べ、ＥＵ憲法の項目数は４５５、憲法内容についての理解を深めるキャンペーンも始まったばかりであるため、国民の間で内容が知られていないのも無理はないが、キャンペーンが成果を挙げたとしても国民の理解が表面的なものにとどまるのを超えるのはＥＵ加盟国すべてにおいて難しい。 しかし、国民がいまだ投票内容を決めておらず、憲法の内容についても知られていないとの否定的な調査結果が出ている一方、アンケートに答えた人の９３．６％は投票に参加の意思表示をしており、スペインが民主政に以降した１９７７年以降最高の数値となっている。また、政府が公約どおりＥＵ憲法批准の方法として国民投票を選んだことについては、７４％が賛成、７．４％が反対で、残り１８．６％は無回答であった。 カスコス氏、ＰＰヒホン支部脱退 前勧業大臣のフランシスコ・アルバレス-カスコス氏は、１９７６年から創設者の１人として加入していたＰＰ（国民党）ヒホン支部を脱退し、党員としての籍をマドリッドに移した。これは、メルセデス・フェルナンデス氏がアストゥリアス州中央政府派遣委員を務めていた期間の警察機構の運営について、同支部の執行部から批判があがっていることに抗議するため。フェルナンデス氏が中央政府派遣委員を務めていた期間にアストゥリアス州では鉱山から爆発物が盗まれ、密売され、これが１１−Ｍに使用された。 カスコス氏と対立しているのは、上院議員であり、ＰＰアストゥリアス州副支部長でもある、ヒホン支部長ピラール・フェルナンデス・パルド氏。ヒホン支部は２８年にわたり、カスコス氏の支配下にあったが、昨年７月フェルナンデス・パルド氏が支部長に選ばれて以来、支部内での均衡が崩れ、カスコス派は徐々に勢力を失っている。カスコス氏ヒホン支部脱退のニュースは、金曜日にヒホンの地方紙“エル・コメルシオ”に掲載されたが、フェルナンデス・パルド支部長は同日、ヒホン支部執行部においてフェルナンデス・前アストゥリアス州中央政府派遣委員を批判するような発言は行われたことはなく、前中央政府派遣委員と１１−Ｍ前後のＰＰの処置を全面的に支持していると述べている。 ２０００年からの公共交通機関の値上げ率は３５％（マドリッド） マドリッドの地下鉄、国鉄近郊電車、市バスは来年１月１日から平均６％の値上げを行う。これにより、２０００年からのマドリッドにおける公共交通機関の値上げ率は３５．７％となり、この間の２０００年からのＩＰＣ（消費者物価指数）上昇率１７．２％、最低賃金値上げ率１１％を大きく上回る。２００５年、９種類ある定期券は７．４％、学生用定期券はＩＰＣに準じ３．５％、メトロブス（地下鉄と市バスで利用可）１０回回数券は８％（５．３５ユーロから５．８０ユーロ）、１回券は１３％（１．１５ユーロから１．３０ユーロ）の値上げとなる。 また、クリスマスイブ１２月２４日、地下鉄の運行は２２時をもってストップ（乗車券の販売終了は２１時半）、クリスマス２５日の運行開始は８時となることも発表された。

１２月１７日（金） ２００８年万国博覧会開催地、サラゴサに決定 昨日、イタリアのトリエステ、ギリシャのサロニカ、スペインのサラゴサの３候補地の間で、２度目の投票が行なわれた。　１度目の投票ではそれぞれ３５票、１２票、４７票と、サラゴサは最多票を獲得したにも関わらず、絶対多数に至らず、再投票となったが、今回、２度目の投票では、５７票と絶対多数を見事獲得。 正式に、アラゴンの首都であるサラゴサが２００８年万国博覧会の開催地として認められた。　 サラゴサはエブロ川の辺に広がる町で、スペインの守護聖母ピラールが祭られる町でスペインのみならず、中南米の多くの国々からも熱い信仰を受ける町である。　近年マドリッドからの新幹線ＡＶＥも開通している。 ２００８年の万博では約７５０万人の訪問者を見込んでいる。 各政党、被害者協会が提案した新たなる１１−Ｍテロ特別委員会の設置に反対 一昨日に行なわれた１１−Ｍテロ調査委員会で、被害者協会を代表するピラール・マンホンさんが、国会内に、新たに独立した機関として１１−Ｍテロ特別委員会を設置するように提案したが、諸政党からこれに対して反対の声があがった。 被害者協会代表は、現存する調査委員会を、委員達が所属する政党の利益のみを考え、テロ調査の焦点をずらし、被害者を武器として利用していると批判し、新たなる独立調査機関の設置を要請した。 　ＰＰ党スポークスマンであるエドゥアルド・サプラナ氏は、「まるで、政治家が真実を知る能力に欠けているとでも言うような言い方であり、そのような理由から出された提案には同意出来ない」とコメント。 　先日、ピラール・マンホンさんが、被害者代表として発言する中で、調査委員会に対する不満を申し立てた際、他の政党に属する委員達が、それまでの不適切な対応を行なった可能性を認め、謝罪したのに対し、サプラナ氏は退室すると言う行動に出た。 爆発物取り扱いに関する刑法の見直しを検討 政府は本日をもって、カルロス３世大学・学長であるグレゴリオ・ペセス・バルバ氏を、テロ被害者への政府直結窓口責任者として任命する。 同時に、爆発物取り扱いに関する刑法の見直しについても検討する予定。 カルロス３世大学・学長を務めるグレゴリオ・ペセス・バルバ氏は、スペイン国憲法の生みの親の一人であり、また国会議長の経歴も持つ。　今回、サパテロ首相からの依頼を受け、無報酬にてテロ被害者への協力を行なう事を表明。

１２月１６日（木） ロシナンテの速度が、ドン･キホーテの謎を解くキーワードとなる ミゲル・セルバンテスが書いた小説、ドン･キホーテの冒頭部分に出て来る、有名な「ラ･マンチャのある所、、、、」と言う一節があるが、この場所は一体どこであったのだろうか。　マドリッドのコンプルテンセ大学教授陣による研究が完了し、その結論が発表された。　場所確定の鍵となったのが、主人公達が乗っていた馬とロバ、ロシナンテとルシオの歩く速度である。 社会学教授であるフランシスコ・パーラ氏を中心とする研究グループは１０人の教授により構成されており、今回の研究におよそ２年の歳月をかけた。 今回の研究は３つの基本をベースにして始まった。すなわち、ロシナンテとルシオの歩く速度、サンチョ･パンサの胴上げが行なわれた旅籠のある場所、カルデナスの旅籠からカルタヘナへの道、である。 　作品中で、作者が幾度にもわたって記述している、「２日と１夜のところに、、」と言った、移動に伴う所要日数が、ロシナンテとルシオの移動速度の割り出しの材料となった。 これらを土台にして、地図上にドン･キホーテとサンチョ･パンサが立ち寄った地点をマークしていくと、驚く事に、ドン･キホーテが住んでいた村として、ビジャヌエバ・デ・ロス・インファンテスが合致したと言う。 　これにより、今までの研究家達の間で有力な説となっていたアルクビージャス説 や、その他の説が否定された。 この報告を受けたビジャヌエバ・デ・ロス・インファンテスの市長、マリアノ・サビナ氏は、自分達の町が、かの有名な「ラ･マンチャのあるところ」であった事は実に 光栄な事であり、あとは、この栄誉が世界に広く伝わることを願うとコメント。 サラゴサ、エクスポ２００８の開催地となるか アラゴンの首都サラゴサは、２００８年エクスポの開催地候補として、イタリアのトリエステ、ギリシャのサロニカと競っているが、これが本日決定される予定。 サラゴサは、エブロ川ほとりに広がる街であるが、「水と健全なる開発」と言う世界に共通する重要テーマをかかげて、その開催地として立候補している。 １１−Ｍテロ犠牲者の声が政府直属支援機関の発足を実現 昨日行なわれた１１−Ｍテロ調査委員会において、同テロの犠牲者やその遺族によって構成される犠牲者協会を代表してピラール・マンホン女史が１時間以上にわたって 彼等の「心」を訴えた。　同調査委員会では、テロ当時の首相であったアスナル氏を はじめ、前政府、前治安当局の高官、現政府首相であるサパテロ氏、事件に関わったとされる容疑者などが出頭し、それぞれの立場からテロが起きるまでの経緯や事件後の処置、事件の真相などについて明らかにするため証言、喚問を行なってきたが、 実際にテロの被害にあい、亡くなった人々の遺族や、怪我を負いながらも生き延びた 人々の発言の場が用意されたのは、昨日が初めて。 　この日の犠牲者協会代表による参加は、公開されない閉ざされた会議として行なわれる予定であったが、同協会からの再三にわたる公開依頼が、マスコミに取り上げられたこともあり、当日の朝になって、公開報道されることとなった。 　被害者達を代表して調査委員会にやってきたのは、今年２１歳になろうとしていた息子さんを同テロで失った母親、ピラール・マンホンさん。　彼女は、彼女と同様に１１−Ｍテロの直接被害を受けた人々がまとめた意見や見解、政府や調査委員会、更にはマスコミへの批判や希望を、そして事件直後より全くのボランティアとして力になってくれた一般市民への感謝の気持ちを、涙を堪えながら、声を震わせながらも１時間以上にわたって訴えつづけた。 　黒い喪服に身を包んで現れた彼女は、彼女の息子さんを含む１９０人の死者と１５００人の負傷者の代表として１１−Ｍ調査委員会のあり方に対して強い憎悪の念をもって発言する。 「あなた方、調査委員は一体、何について話しているのですか？　まるでサッカーでも観戦しているかのように思えます。　この委員会ではテロで殺された「人間」について話しているはずです。それなのにあの騒ぎ様は何なのでしょう？　あの大笑いはどこから出てくるのでしょうか？　私たちがいつもどのような気持ちでこの調査委員会を見ているのかあなた方に理解出来ているのでしょうか？　」 　また、次のようにも告発した。 「もうこれ以上、私たちの痛みと苦しみをあなた方の政治に利用するのはやめてください。」 「私たちは３月１１日の前に何があったのか、つまりあのテロを予測して警告を発動していたと言う証言もある中で、前政府は何をしていたのか。どうしてあのテロが現実となり得たのかについて説明して欲しい。　そして、テロの直後、情報を操作した者がいるとか、それを逆手にとって恩恵を受けた者がいるなど、様々なことが云々されているが、自分達の政党のためではなく、失われた人命のために本当のことを教えて欲しい。なぜなら、私たちは事件直後から後のことは、何も判らないのです。家族を失ったために、あなた方のようにテレビや新聞を見る事も出来なかったのですから」 　また、マスコミに対しても次のような告発が見られた。 「放送局の皆さん、新聞、雑誌社の皆さんにお願いしますが、私たちの悲しみや苦しみを「売る」のはやめてください。あの日の私たちの映像を「売る」のはやめてください。あなた方に少しでも人間の心があるのであれば、あなた方が私たちの苦しみや悲しみを商品として売るたびに、その商品を私たちが目に、耳にするたびに、あの悲しみから立ちなおろうと戦っている私たちの努力は水の泡となって消えていくのが理解出来るはずです。　精神科医の助けを受けながら１日も早く生きていくための力を取り戻そうとしている日々の努力が、あの映像が商品化されるたびに、もろく崩れ、過去へ引き戻されるのです。」 「このようにお伝えすると、明日の報道で、皆さんは、どこどこの政党からの要請があったから、あの記事を載せたとか、どこどこの政党から圧力があったから、あの記事を報道したなどと、言い訳じみたことを掲載されるかもしれませんね。　ですが、その必要はありません。　間もなく年が明ければ、あの悲しい事件から１年が経ちます。１年目を迎える２００５年３月１１日に、あなた方が、どのような報道をなさるのか、私たちは見守る事にします。」 　そして彼女は最後に次のような言葉で閉じた。 「あなた方調査委員は、私たちに真実を知らせる義務があります。　なぜなら、あの忌まわしい事件で、私たちは突然自分達の大切な家族を失いました。　そして、その３日後、遺体を前にしながら、その後の平和を託すためにあなた方政治家を選ぶための選挙へ出向いたのです。　だからあなた方政治家は、私たちにあの事件の真相を知らせる義務があります。　そして、私の大切な家族はもう２度と戻ってはきませんが、今後、このような惨事が二度と起きる事のないよう、私たちが安心して暮らせる国となるよう全力をつくす義務があるはずです。」 　この数ヶ月間、行なわれてきた同調査委員会では、いつも罵声や嘲笑に似たものが飛び交っていたが、今回、初めて行なわれた犠牲者の発言の場において、初めての静寂が訪れた。　ピラール・マンホンさんの発言の間、誰も声を出すものはなく、彼女の調査委員会に対する告発に対して、数人の委員が、被害者やその遺族に対する拝領がかけていたことを謝罪。 　事件当時の前政府ＰＰスポークスマンであるサプラナ氏は、彼女の告発が政治家へ 向けられた時に退室。　他の委員達が彼女への謝罪を行なった際には、すでに姿は なかったもよう。 　ピラール・マンホンさんが伝えた要望の中に、被害者の声に対してそれを責任持って受ける政府の唯一の窓口を作って欲しいと言うものが盛り込まれていた。 この報告を受けて、昨日、サパテロ首相がそれを約束。 政府直属機関として、被害者と直接コンタクトをとり援助する機関が設置される。 首相は同機関の最高責任者として、マドリッドにあるカルロス３世大学学長を務めるグレゴリオ・ペセス・バルバ氏を任命。　同氏はこれに対し、大学学長の仕事を続けながら、今回任じられた新しい責任ある任務を何ら報酬なしで引き受ける旨を告げたと言う。

１２月１５日（水） １１−Ｍテロの被害者、公開喚問を要求 ３月１１日に起きたテロの被害者協会を代表してピラール・マンホン女史は 本日、１１−Ｍテロ調査委員会が被害者を呼んで行なう喚問を完全公開制にすべきであると要求。　予定では報道陣の出席を認めず、完全に閉鎖された中で行なわれることになっていたが、これを公開制に変え、アスナル前首相や、サパテロ現首相の時と同様にマスメディアの同伴を許可すべきであるとした。 　ピラール・マンホン女史は次のように伝えている。 「調査委員会会長リベロ氏に、同喚問が閉鎖制の中で行なわれる理由についての説明を求め再三に渡って電話をしているが同氏は一切電話に出ない。　よって、記者会見によって我々の意思と要望を社会に伝えるしかないようだ。　我々被害者の証言喚問は全てのマスコミを伴った形での完全公開制で行なわれる事を要求する。」 　同女史は、３月１１日の列車爆破テロで子供を失っている。 また、別の団体であるテロ被害者協会の会長ホセ・アルカサルも同様に今回の調査委員会のやり方に反対を示し、次のように伝えている。 「調査委員会が定めるやり方は理解出来ない。我々は市民のために発言するのである。この件について当協会からも異議を申し立てる。なぜなら被害者を隠したり隔離する必要などないからだ。」 これらの抗議に対して、調査委員会リベロ会長は、被害者の人権保護を考慮して閉鎖制喚問を行なう予定であったが、この考えが誤りであったのであるなら公開制で行なうことを検討すると伝えたもよう。 １１月の物価指数、０２％の上昇 統計局の発表によると、１１月の物価指数は０.２％の上昇となり、１月からのインフレ率は３.３％となった。 　過去１ヶ月間の物価変動を見ると、最もその上昇が目立ったのが２.９％の上昇率を見せた衣類、靴類。　続いて教育費の０．６％、食品、ノンアルコール飲料の０.４などがあげられる。　また、逆に下降を見せたものがパッケージ旅行の値下げの影響を受けた娯楽・文化０.８％、燃料の値下げを受けた交通機関の０.６％、電話商戦の影響を受けた通信部門などである。　アルコール飲料、タバコ、住宅、ホテル、飲食店などでは変化なし。 貧困とテロ脅威に立ち向かうゴール 昨夜、マドリッド市内サンティアゴ・ベルナベウサッカー場において、世界の有名選手が集まり、ロナウド・チームとジダン・チームに分かれて試合が行なわれた。 また、選手の中には、Ｆ１チャンピオンのミハエル・シューマッハ、テニス・デービス杯チャンピオン選手のラファエル・ナダル、ラリーチャンピオンのカルロス・サインスなど、サッカー選手以外の著名人も含まれていた。 シューマッハは意欲的に相手のゴールへ突進し、幾度かシュートを試み、観客を 沸かせ、ラファエル・ナダルも幼い頃からサッカーをやっていただけあり、見事な動きを見せ、見るものを楽しませた。 これは、世界中の貧しい生活を強いられている人々への救助活動を行なうための資金調達と、先日同サッカー場でテロリストの名を語る偽爆弾通報によって引き起こされたテロ脅威に立ち向かうためチャリティー試合で、６５２０３人もの観客が集まった。　微笑ましいほどの穏やかな雰囲気で始まった前半戦では、ジダン／チームのトリスタン、フィゴ、ラウルなどが次々とゴールを決めた。 また、ロナウド・チームでは、ロナウドが自分で転んだにも関わらず、審判のコリーナがペナルティーを指示。　ロナウドは自分で蹴らずに、シューマッハに蹴るように 促したが、彼はこれをカルロス・サインスに譲った。 カルロス・サインスはカニサレスが守るゴールへシュートしたが、軽く止められ、 これを見たコリーナが、ジョークをきかせて、シュートのやり直しを認めたところ 今度ははずれたため、コリーナが３度目のシュートを促したところ、見事にゴールが決まり、ラリー世界チャンピオンはベルナベウサッカー場において記念すべきゴールを持ち帰ることとなった。 試合は４−４の引き分けに終わった。

１２月１４日（火） サパテロ氏、１５時間に渡る喚問の中で、イスラム過激派によるテロであったと断言 昨日の１１−Ｍテロ調査委員会の中で約１５時間に及ぶ首相喚問が行なわれた。 その中で、サパテロ首相はあくまでも、同テロがイスラム過激派の国際組織に よるものであったと断言すると共に、当時の首相であったアスナル氏他、ＰＰ党首脳陣が事件当日午後から、テロの犯人についての偽りの情報を流し、大規模な 情報操作を行なったと指摘した。（当時、政府は事件発生直後よりＥＴＡによる犯行であると発表していた）　また、犯人は山の中や砂漠にいるのではなく、ラバピエス、レガネス、モラタ・デ・タフニャなど、すぐ身近な所にいたのだと言うことを強調した。 　喚問は午前９時に始まり、途中２度の１０分休憩を挟むのみで午後２３時４０分まで続いた。　これは同調査委員会で行なわれた喚問の中での最長記録であり、同時に スペイン民主主義の歴史においても最長記録であるとも言われている。 　サパテロ首相は、治安当局の調書や、同調査委員会でまとめられた証言などを もとに、前政権に対する批判を行ない、 「前ＰＰ政権は、あの情報操作と「欺き」以降、混乱に陥り、１１−Ｍテロ当時の 真相についての詳細な調査を行なう事に消極的で、更に、面目を保つため、 未だに同テロとＥＴＡ組織との関連を主張している」と発言。 　また、２０時頃に次のように発言。 「前アスナル首相は言葉だけでなく、映画まで使って欺むこうとした」 （当時、スペイン国営テレビ局の放送予定番組の中に突然の変更があり、かつて ＥＴＡにより行なわれた政治家殺害のフィルムが流された） 貧困とテロと戦うサッカー 今夜２１：３０、マドリッドのサンティアゴ・ベルナベウサッカー場において 「貧しさと戦う」をテーマにしたサッカーが、ロナウドとジダンの後援において 行なわれる。 　同サッカー場では日曜日に偽爆弾騒ぎがあったため、今日の試合は中止になるかと 思われたが、逆に、「貧しさと戦う」だけではなく、「テロと戦う」と言う新しい テーマも加えての試合が行なわれる事となった。　観戦料は無料。 　この企画にサッカー界全体が大きく賛同を示し、 ワールドカップ優勝選手８名、チャンピオンズリーグ優勝選手１８名、ユーロカップ優勝選手３名、ゴールデンボール受賞選手３名、世界最優秀選手賞受賞選手３名、ヨーロッパサッカー史上ベスト５０プレーヤーに名を連ねる選手４名、、など、名だたる選手が協力。 　入場券は昨日よりベルナベウサッカー場の窓口で入手出来るが、料金は基本的に 無料。個々人の意思による寄付金が受け付けられる。

１２月１３日（月） １１−Ｍテロの責任は、唯一、イスラム系テロにある 今朝９時０９分、１１−Ｍテロ調査委員会において、ホセ・ルイス・ロドリゲス・サパテロ首相による第一回目の出頭、証言が行なわれた。　その中で彼は１１−Ｍテロの責任は、唯一、国際イスラムテロにあると、６回にわたって繰り返した。 また、発言を始めるにあたって、最初の言葉を　同テロによって亡くなった人々への 追憶と、生き延びた人々の誇りに捧げた。 同氏は今回の１１−Ｍテロ調査委員会での出頭証言には、「真実が明らかにされる事」、「このような事件が二度と繰り返されない事」と言う二つの目的があると述べた。 偽通告により、ベルナベウ・サッカー場から７万人の観客が避難 昨夜、サンティアゴ・ベルナベウ・サッカー場において、レアル・マドリッドと レアル・ソシエダの試合が行なわれていたが、２１時に爆弾が爆発するとの予告を 受けた治安当局が、試合終了まであと７分と言う時に観客や選手達の避難を誘導し、 試合は中断となった。　誘導を受けた約７万人の観客は８分後には避難を完了。 選手達はユニフォームを来たままの姿での避難となった。 　同時に国家警察、爆発物特別処理班など５０人が、スタジアム内に仕掛けたと言う 爆発物を探したが、結局何も発見されず、予告の時間を過ぎても爆発は認められなかった。 　中断された試合は、正規の試合時間が残すところ僅か２分強。そして、審判により 追加された時間が４分あるため、計６分余りのゲームがペンディングとなっている。 サン・セバスティアンからマドリッドへやってきたレアル・ソシエダのチームは そのままマドリッドに滞在して、月曜日に残り６分強を終わらせる提案をしたが 却下されたため、両チームはサッカー連盟と話し合いの上、新たな日程を決めなければならない。 ＴＥＬＥ５とアンテナ３が、地上波デジタル放送の早急の開始を政府に要求 民放局ＴＥＬＥ５とアンテナ３は、スペイン国内の地上波デジタル放送化の実現を 一刻も早く許可するよう、政府に促した。 両テレビ局は、「すでに準備は出来ており、政府のゴーサインを待つのみである。 一刻も早く開始しないと、スペインは完全に乗り遅れてしまう」と政府に警告。

１２月１０日（金） １２月２０日までの間、１万件/Ｄａｙの飲酒運転取締りを行なう クリスマスシーズン突入に向けて、本日より１２月２０日にかけて、交通局は１１万件の飲酒運転取締りを行なう。 国内約８００箇所において行なわれるコントロールは日割りにして約１万件の 取り締まり数となり、クリスマスシーズンの交通事故を減らすのが目的。 この時期は、多くのパーティーや催し物が行なわれ、そのほとんどがアルコール飲料を伴うため、昨年度の例を見ても、１２月だけで３６６人の交通事故による死亡者と １０００人の怪我人が出ている。 司法権議会改正案、絶対多数により可決される 前回の投票で、可決が予想されていたにも関わらず、首相と５人の大臣他、１０名以上の与党議員が欠席していたために絶対多数に至らず、可決されなかった改正案が 昨日の再投票で１９４対１３７（不投票１）と言う形で可決された。 これにより、要職につく裁判官の任命において新しいシステムが導入されることに なり司法権議会の中での任命決定は過半数ではなく、６０％多数によって行なわれる ことになる。 クリスティーナ王女とイニャキ・ウルダンガリン公爵に４人目のお子さん スペイン王室は、クリスティーナ王女の御懐妊を発表。 ご出産は来年夏の予定で、スペイン国王夫妻にとっては６人目の孫となる。 エレナ王女が２人の子を持ち、フェリペ皇太子にはまだ子供がいないため 夏に生まれる子は９番目の王位継承権をもつことになる。 　クリスティーナ王女は、フアン・カルロス国王とソフィア王妃の次女で、 １９６５年６月１３日、マドリッド生まれ。　１９９７年１０月４日に イニャキ・ウルダンガリン公爵とバルセロナの大聖堂にて結婚。 現在は男児３人の母。

１２月９日（木） 「裁判官の任命システムの改正案」について討議再開 １１月２５日に行なわれた国会において、数人の議員が欠席していたために 可決に必要な絶対多数に至らなかった改正案の再討議が始まった。 　法務大臣であるフェルナンド・ロペス・アギラル氏は前回と同じ改正案を 議会に提出すると同時に、国会内での認識上の混乱を避けるべく、ＣＧＰＪ（司法権議会）の政治的性質について次のようにコメント。 　「ＣＧＰＪは裁判所でもなければ、裁判官を代表する機関でもなく、同組織の あり方については裁判官による判断に左右されるものではない。あくまでも判断は 政治家の手に委ねられる」 　 　最大野党ＰＰ議員であるイグナシオ・アスタルロア氏は次のように発言。 「この討議は全くもって異常であり、これまでのスペイン国議会の歴史において 実に忠誠を欠くものである」と。 また、次のようにも付け加えた。 「今回の法改正手続きは民主主義にとって重大な障害を生み出すものである」 同改正案について１１月に行なわれた最初の投票では、最大野党ＰＰを除く全ての 政党の賛同を受けて、改正案決議は保証されたようなものであった。 ところが、同日、サパテロ首相のみならず、５人の大臣、更には１２人の与党議員が 欠席していたため、必要票数である１７６票に満たなかった。 ＴＥＬＥ５の合意を得ぬまま、各テレビ局は少年保護協定を結ぶ。 マリア・テレサ・フェルナンデス第一副首相は、今日１７：３０に各テレビ局の 最高責任者を招集。　モンクロアにおいて、放映番組の内容、時間帯など、 少年保護のための協定にサインを求める予定。 この召集には、依然合意を得られない放送局ＴＥＬＥ５は含まれないもよう。 　この協定で、午前６時から午後２２時までの間は、１８歳未満非推奨番組の 放送は出来なくなる。　また、これらの時間帯の中には、１３歳未満非推奨番組の 放送禁止時間が、特に定められている。この時間帯とは次のとおり。 平日と祝日：　午前８時から９時、午後１７時から午後２０時 土日：　午前９時から正午まで。 　合意に至らない放送局ＴＥＬＥ５は、この１３歳未満非推奨番組放送禁止時間と されている「１７時から２０時」を「１７時半から２１時」にするべきだと主張。 理由は同放送局の持つデータによると、この時間帯に最も子供たちの視聴率が高い からであると言う。 連休中、交通事故による死者５８人 スペインでは１２月６日が憲法記念日、そして８日が無原罪の御宿りの祝日であった ため、先週の土曜日から昨日まで連休を楽しむ人が多かったが、 交通局の発表によると、先週金曜日の１５：００時から昨夜深夜０時までの間に ４７件の死亡事故が記録されその中で亡くなった数が５８人、重症４０人、軽傷３３人となっている。 昨年の同連休は、今年に比べて１日短かったが、死亡事故件数は５６、死者７７名と 今年よりも多かった。

１２月４日〜８日 この間、スペインでは連休となりますのでトップニュースはお休みさせて頂きます

１２月３日（金） 臨時ニュースです 現地時間１８時半頃、マドリッドで小爆弾による威嚇テロがありましたので、 こちらで地元で報道されているニュースから現時点（２０時）で把握出来る分のみ お伝えしておきます。 某地元新聞社の報道によりますと、スペインのバスク地方独立を唱える テロ組織ＥＴＡを名乗るものが、その機関紙とも言われるガラ紙に、電話で マドリッド郊外のガソリンスタンド数箇所に爆発物を仕掛けたとの連絡が あったのが１７時半前後のようです。　そして１８時半頃に爆発が起きるとの予告が ありました。 　これを受けたガラ紙から、バスク警察のエルツァインツァに通報。ここから 国家警察へ通報され、すぐに予告のあったガソリンスタンドのサービス停止と 周囲の人々の避難誘導が行なわれたようです。 　残念ながら時間が充分に無かったため、爆弾解除、除去することは出来なかったようですが、爆発が起こる前に国家警察の誘導のもとに避難を終えられたため、 一般人の怪我人はゼロ。　警察官２名が爆破時に軽傷を負った模様とのことです。 今回のテロは、今日から始まる連休に合わせて、マドリッドから大量に出て行く 車が引き起こす渋滞に合わせたもので、目的はＥＴＡの典型的な威嚇行為だと 思われます。 爆発物を仕掛けた場所も、爆発予定時刻も正確な予告があったことから、 人的被害を狙ったものでは無いもよう。

１２月３日（金） ＰＰ党、法改正決議の投票中に議会を放棄 昨日の国会において、「高位裁判官の任命」について緊急法改正手続きを行なう事が満場一致で可決された。　が、その際、最大野党であるＰＰ党員は全員が退場し、議会を放棄した。　 これについて、ＰＰスポークスマンのエドゥアルド・サプラナ氏は 「投票の前に、我々が行なった発言申請を議長が許可せず、その結果、我々は 発言出来ないままに投票が始められた。今回の議会放棄はこの議長のあるべからざる 態度に対する抗議の行為である」と伝えた。 しかしながらＰＰの議員が退場したのは、すでに投票が始まったあとで、 投票数電光表示板には賛成票を表す緑色のランプが、明らかに過半数に達するのを 示していた。 ＰＰ党議員は誰も投票せず、議会放棄と言う形を持って退室したが、すでに投票が 行なわれＰＰ以外の全ての議員が賛成投票し、結果が見えていたため、「ＰＰは、勝てる見込みが無いと見て全員退場と言う行動に出た」との非難が他の 全政党よりあがっている。　 尚、改正案の内容については９日に討議される。 １０年間で中高生のコカイン消費量が４倍に増加。 現代の学生が持つ麻薬に対する恐怖感は減少し、 同時に麻薬の入手はより容易に。 １４歳から１８歳の全国の学生２５５００人以上を対象にまとめられたデーターに よると、１０年前に比較して現代の学生は麻薬がもたらす弊害をより軽視し、 また、どこへ行けばそれらを入手出来るかについて良く知っていると言う事実が 明らかになった。 　この１０年間で違法薬物の消費が急増しており、もっとも目立つのがカナビス（９４年以降、２倍に増え、３６％以上の学生がこの１年間に吸った）、コカイン（９４年の１.７％から６.８％へと数倍に増加）の消費である。 　また、アルコール、タバコについては、３０日間の間に酒類を飲んだと答えたのが ６４％、喫煙したと答えたのが２８.７％。　ハシシ（大麻の一種）においては ほとんど日常化しており、若者の間では飲酒よりも害は少ないと言う認識が定着 している。 他の統計によると１５歳以上の男子においてはその２.５％が毎日常用しているとの 結果が出ている。 一定時間内における１３歳未満への非推奨番組の放送を取りやめ 政府、スペイン国営テレビ、Ａｎｔｅｎａ３、Ｔｅｌｅ５、Ｃａｎａｌ＋　との間で 協議が行なわれ、「報道の自由」と「子供の保護」の両立を図った合意に達した。 　各テレビ局の放送が行なわれる中で、これまでにも各番組が始まる前やコマーシャル を挟んだあと番組が再開される前に視聴者の推奨年齢についての事前情報が流されて いたが、今回の協議では、平日、週末と祝祭日においてそれぞれ、一定時間内に おける非推奨番組の放送を控えると言う合意が得られた。 実際に今回の協定どおりにプログラムが組まれるのは３ヶ月後以降となる見込み。 　非推奨番組放送自粛の時間帯は１３歳未満へのものと、１８歳未満へのものに 分けてとらえられ、例えば平日の場合、１８歳未満への非推奨番組については午前６時から午後２２時 までを放送自粛時間帯とし、その中でも午前８時〜９時、午後１７時〜２０時は １３歳未満非推奨番組放送自粛時間帯と指定し、放送コンテンツの内容制限は特に 厳しくなる。

１２月２日（木） 外務大臣、国会で釈明 アスナル前政権がベネズエラのクーデターを支援していたと発言したことについて、昨日国会外務委員会で、自身の希望によりミゲル・アンヘル・モラティノス外務大臣が釈明を行った。モラティノス大臣は、クーデターを支持、または煽動したとして前政権を糾弾する意図はなかったと説明、発言を行った場所（ＴＶＥのテレビ番組内）と時期が“不適切”であったことは認め謝罪したが、在カラカスのマヌエル・ビトゥロ大使がクーデター首謀者を新たな大統領として認めるよう政府から指示を受けていたとあくまでも主張、「アスナル前首相はクーデタ−首謀者からの電話に応え、クーデターを非難せず、正当化しようとした。」と述べた。 ＰＰを除くすべての政党は、この釈明を受け入れたが、ＰＰはこの謝罪は不十分であるとし、改めて謝罪がない場合は、公式に外務大臣の辞任を要求すると述べている。 イタリア最高裁、“エル・エヒプシオ”の身柄引渡しにゴーサイン イタリアの最高裁判所は昨日、ラベイ・オスマン・エル・サェッド“エル・エヒプシオ（スペイン語でエジプト人の意）”容疑者の身柄をスペインに引き渡すことを承認し、この判決内容はただちにスペイン法務省に連絡された。 １９７１年エジプト生まれの同容疑者は、マドリッドで今年３月１１日に起きたテロ計画の中心人物と見られている。身柄引渡し要求書の内容によると、１９９０年代にアルカエダ関連テロリスト組織“イスラム聖戦”に入った同容疑者は、２００１年１月、アフガニスタンの訓練キャンプからスペインに入り、アルカエダのヨーロッパ組織と協力し始めた。同容疑者がスペインを発ったのは１１−Ｍ数日前の２月２７日で、フランスを経由してイタリアに入っている。イタリア警察が同容疑者に対して行った盗聴を含む捜査の結果をスペインの中央管区裁判所に連絡したのが４月半ば、５月末にはミラノ検察局から今日から新たな情報が入り、６月６日、１１−Ｍ担当のフアン・デル・オルモ判事から国際逮捕令状が出され、翌７日同容疑者は逮捕されている。 同容疑者の身柄送還を遅らせることの出来る措置はこれですべて使い果たされたことになり、送還は、スペイン、イタリア両国間での手続きが終了次第行われる見通し。 スペイン王立アカデミー、『ドン・キホーテ』大衆版を発表 『ドン・キホーテ』の出版から４００年にあたる２００５年に先駆け、昨日、ＲＡＥ（スペイン王立アカデミー）とスペイン語アカデミー協会編集の　『ドン・キホーテ』大衆版が発表された。購入しやすい価格に抑えられる大衆版は１３６０ページからなり、１１００ページはミゲル・デ・セルバンテスによる『ドン・キホーテ』で、残り２６０ページはマルティン・リケール、フランシスコ・アヤラ両氏による考察、ホセ・マヌエル・ブレクア、ギジェルモ・ロホ、ホセ・アントニオ・パスクアル、マルギット・フレンク、クラウディオ・ギジェンの５人のアカデミー会員による『ドン・キホーテ』で使われている言語についての考察と、用語解説からなる。 この本の発表にあたり、昨日スペイン王立アカデミーでは、ビクトル・ガルシア・デ・ラ・コンチャ会長、オスカル・アコスタ・ホンジュラス・アカデミー会長、マリオ・バルガス・リョサ・アカデミー会員とアストゥリアス皇太子が『ドン・キホーテ』の朗読を行った。この席には、ラ・リオハ、カスティジャ・ラ・マンチャ、ナバラ、マドリッド、カスティジャ・イ・レオン各自治州知事、カルボ文化大臣、セルバンテスゆかりの市町村長、セサル・アントニオ・モリナ・セルバンテス協会会長のほか、出版業界からも多数の出席があった。

１２月１日（水） クエンカで西伊会議 シルビオ・ベルルスコーニ・イタリア首相は昨日、スペインを訪問、クエンカでホセ・ルイス・サパテロ・スペイン首相と会談、１２時半から開始された西伊会議には、両首脳のほか、防衛、内務、労働、文化、外務、産業の６大臣も出席した。 会談では、両国間で観光産業の促進を図ること、爆発物盗難の際にＥＵ内ですみやかに情報の伝達が行われるための構築の点で意見の一致が見られたほか、両首脳は、国民からのＥＵ憲法支持を取り付けるためには、世論を動かす必要があるとの点でも意見が一致、ベルルスコーニ首相は、サパテロ首相の招待を受け、スペインのＥＵ憲法批准のための国民投票キャンペーン期間中に来西することを約束した。また、ＥＵが２５ヶ国に拡大しても、これまでＥＵの結束基金（経済力の低い加盟国のＧＮＰをＥＵの平均水準に近づけることを目的として設けられた基金）を受領していた国に対しては、ＥＵは引き続き補助金を与えるべきであるという点でも意見が一致した。しかし、関係者の話では、イラク派兵問題、アメリカとの関係と言った両国間に横たわる見解の相違については、昨日の会談では触れられなかったという。 キューバ政府の反体制分子釈放に首相満足のコメント ＥＵがキューバ制裁政策について討議を続ける中、昨日、キューバ政府は国家反逆罪で収監されていたラウル・リベロ氏（５９歳）とオスワルド・アルフォンソ氏（３９歳）が体調の悪化を理由に釈放された。 ベルルスコーニ・伊首相との会談後の記者会見で、サパテロ首相はこの知らせに満足の意を表し、「ＰＳＯＥ（社労党）書記長だった頃から働きかけてきたリベロ氏の釈放の知らせには、私だけでなく彼の釈放に尽力した多くの人が喜んでいることだろう。」と述べた。 詩人、ジャーナリストとして知られるリベロ氏は非政府通信社を立ち上げ、海外のマスコミに情報を提供し、国家反逆罪の罪で２０年の懲役刑を言い渡され、２１ヶ月服役していた。リベロ氏とその家族は釈放に際し、特にスペイン政府の尽力に感謝の意を述べたものの、アメリカ政府はこの釈放について“国際的圧力”の成果であると発表している。ＰＳＯＥ政権のキューバ政策には最大野党ＰＰ（国民党）からの非難が寄せられていたが、今回の釈放は、政府の政策擁護に役立つと見られる。 車内の男性に発砲後、逃走（マドリッド） 昨日の午後２時１５分頃、マドリッドのブガンビジャ通りで、ピストルを持った若者がフアン・カルロス・ペニャ・エナノさん（２７歳）の運転していたポルシェに近づき、ペニャさんに向かって発砲した。発射された３発のうち２発の銃弾がペニャさんの背中と腹部を貫通、ペニャさんの車はさらに１００Ｍほど走って別の車に衝突し停車した。ペニャさんは重傷。 発砲後犯人は走って現場から逃走、警察は犯人が近くのガレージに逃げ込んだと見て包囲、内部を捜索したが、犯人は見つからず、８時間にわたって付近で捜査が行われたものの、依然として犯人は逮捕されていない。 犯行の動機について警察では見解の発表を行っていないが、捜査関係者筋の話によると、被害者には複数の麻薬密売での前科があるという。事件当時被害者の乗っていた車は本人のものではなく、警察ではその筋からも捜査を進めている。

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