２月２８日（月） アカデミー賞最優秀外国語映画賞に“Mar Adentro” アレハンドロ・アメナバル監督、ハビエル・バルデム主演“Mar Adentro”（日本公開タイトル『海を飛ぶ夢』）が第７７回アカデミー賞最優秀外国語映画賞を獲得した。スペイン映画がこの賞を受賞するのは、“Volver a empezar”（１９８２年ホセ・ルイス・ガルシ監督）、“Belle Epoque”（１９９２年フェルナンド・トゥルエバ監督）、“Todo sobre mi madre”（２０００年ペドロ・アルモドバル監督）に続いてこれで４度目。 この映画は実在した人物ラモン・サンペドロ氏をテーマにしたもので、アメナバル監督は受賞に際し、この賞をサンペドロ氏、主演のバルデム氏、プロデューサーのフェルナンド・ボバイラ氏と撮影チームに捧げると述べた。この映画は、スペインでのゴヤ賞での１４部門制覇のほか、すでにアメリカでゴールデン・グローブ賞、Indipendent Spirit賞の最優秀外国語映画賞、ベネチア映画祭で審査員賞、最優秀俳優賞を獲得している。 この映画は、最優秀メーキャップ賞にもノミネートされていたが、この受賞は逃した。また、最優秀短編映画賞にノミネートされていたもう一つのスペイン映画“7: 35 de la manana”も受賞を逃した。 アリカンテでＥＴＡによる小規模の爆発 昨日の午後３時１０分、アリカンテ県ビジャ・ホイオサにあるＢＢＶＡ銀行保養所の庭で小規模な爆発が起きた。保養所は無人で、小型の爆弾だったためこの爆発による被害はプールわきにある更衣室に使われていた小屋のみ。使われていた爆薬は硝酸アンモニウムであったことがわかっているが、その量については現在調査中。この保養所は国道３４０号線わきにあり、ＥＴＡの予告電話を受け、この道路は３時間にわたり通行止めとなり、付近は大渋滞となった。 また、昨日は、ギプスコア県のパサイア駅に午後７時５５分火炎瓶が投げつけられ、駅長室が炎上したが、中にいた駅員１人は無傷で脱出した。列車の運行に影響は出なかったが、Eusukotren社によると被害額は１．５万ユーロにのぼるという。 再び寒波が到来 昨日の午後からのこの冬４度目となる寒波の襲来により、今日アラゴン州ではマイナス２０度、カスティジャ・イ・レオン、ラ・リオハ、ナバラ各州ではマイナス１５度、マドリッド州ではマイナス１０度まで気温が下がることが予想されている。寒さは水曜まで続く見込み。 ガリシア、アストゥリアス、カンタブリア、カスティジャ・イ・レオン、カスティジャ・ラ・マンチャ、カタルニャ、エウスカディ、バレアレス各州では今日から明日にかけて雪が降り、２〜１０センチの積雪が予想されている。また、アラゴン、カスティジャ・イ・レオン、ラ・リオハ、ナバラの各州では、風速８０キロメートル、マドリッド、カナリアス州では６０〜９０メートルの強風注意報が出ており、セウタ、マラガ、カディスには大雨の予報が出ている。国民安全・非常事態対策局では、自家用車の使用を控え、やむをえず使用する場合は、ガソリンを満タンにして出かけること、出発前にブレーキ、タイヤの点検を行い、チェーンを装備していくことを勧めている。

２月２５日（金） カルメル地区陥没で２人が引責辞任 カタルニャ州政府公共工事担当官ジョアキム・ナダル氏は、昨日ジョルディ・ジュリア港湾・交通局長とラモン・セラＧＩＳＡ（インフラ管理株式会社）社長の辞表を受理したことを明らかにした。カタルニャ州議会にといてナダル氏は、バルセロナのカルメル地区で地面の陥没が起きたのは複数の原因が積み重なった結果であったと説明、ジュリア局長は同地区で行われていた工事に直接の監督責任があったわけではないが、工事の方法の変更を決定したのは彼であったことを明らかにした。（工事方法は１年以上前から変更されていたにもかかわらず、この変更に関する公式文書は残されていない。）ナダル氏はジュリア局長に行ったような弁護をセラ社長に対しては行わなかった。 陥没の原因については、掘削現場の天井を固めるセメントの量が通常より少なかったことが指摘されているが、これについてナダル氏はセメントの必要量は試験済みで、試験と実際の結果が異なるのはあり得ることであり、セメントは厚ければよいというものでもないとコメント、セメントの量が減らされたのが予算の節約だった可能性については一切触れなかった。陥没現場の住民は現在も１０５７人が避難生活を送っている。 遭難者８人のうち６人の遺体を発見 火曜日にルーゴ沖２０マイルで転覆した漁船Siempre Casina丸は、昨日水深の浅い場所に曳航され、船内の捜索が行われ、この結果、午後５時頃行方不明となっていた乗組員８人のうち６人の遺体が発見された。残り２人の捜索は夜になっても続けられたが、現在のところ発見されていない。うち１人は船長のヘラルド・タボアダ・パルドさんで、唯一の生存者である息子は海に飛び込んだ父親を２度掴んだものの救命ボートに引き上げることができなかったと証言している。 捜索作業に立ち会ったマグダレナ・アルバレス勧業相によると、船内で発見された時計の止まっている時間から、Siempre Casina丸が転覆したのは火曜日の午前３時１５分で、当初考えられていたより３時間前であったことが明らかになったという。この漁船に備えられていた自動救助信号発信装置からの救助信号を海難救助隊がキャッチしたのは午前６時過ぎで、マストの先端につけられたこの装置は、水につかると衛星信号発する仕組みとなっているため、事故からマストが水没するまで３時間が経過した可能性が高いが、アルバレス勧業相は調査の開始を宣言した。 １１-Ｍ一周年記念式典の概要決まる ピラール・マンホン１１-Ｍ被害者協会会長は数日前、１１-Ｍ一周年を記念するいかなる公式行事の開催についても反対であることを表明したが、イグナシオ・ゴンサレス・マドリッド州政府広報官はこの姿勢を“尊重するに値する”としながらも、「この日を何らかの形で思い出すことは必要だ」との意見を示した。マドリッド州政府とマドリッド司教区の間では、１９２人の命を奪ったテロ発生から１年となる来月１１日午前７時３７分に、マドリッドにある６５０以上の教会が一斉に５分間にわたり追悼の鐘を鳴らすことがすでに決められている。また、ＰＳＯＥ（社労党）、ＩＵ（統一左翼）は亡くなった１９２人の名前をスペイン各地で通りの名前とすることを提案している。 州政府はこの日を服喪の日とすることを決め、半旗が掲げられるほか、正午には追悼のための５分間の黙祷が捧げられる。このほか、マドリッドのレティロ公園では犠牲者の数だけ植樹された“Bosque de los ausentes（不在者の森）”がオープンするほか、アルムデナ大聖堂でミサが催される。

２月２４日（木） 雪の影響でマドリッドとバルセロナで１５０便が欠航 この冬３度目の寒波の到来はイベリア半島に全域に降雪をもたらした。国立気象協会では、金曜日までは高地での降雪を予想している。１２自治州に出されていた降雪注意報は、マドリッド、カスティジャ・イ・レオン、アラゴン、カスティジャ・ラ・マンチャ、バレンシアの５州に減らされたが、カナリアス州に対し新たに大雨強風注意報が発令された。 昨日は、スペインの多くの地方が明け方からの雪に覆われ銀世界となった。マドリッドでは、１９８４年２月２４日に５〜１０センチの積雪を記録して以来の積雪量となり除雪車が出動し、道路に塩が撒かれた。 午前７時から１１時半頃まで市内の主要道路は渋滞、近郊電車、バスの運行にも大幅に遅延が出たほか、バラハス空港を出発する予定だったおよそ９０便が欠航した。バルセロナでも５７便が欠航となった。セゴビアでは２日続きの降雪により積雪が２５センチとなり、市内でもチェーンの着用が必要となった。サラゴサではウクライナ人ホームレスの男性（４３歳）が昨日の午後、エブロ川のほとりで死亡しているのが見つかっている。 “レグラリサシオン”申請者は現在のところ５万人 ２月７日から不法滞在・就労外国人に対する滞在・就労合法化特別措置“レグラリサシオン”の申請受け付けが開始され１６日目となった昨日、国会で途中経過の報告が行われた。この報告によると、これまでに申請を行ったのは、４８，２４７人で、申請の多い国の内訳はエクアドル１３，４３１人、コロンビア６，３５０人、モロッコ５，７５６人、ルーマニア５，２４２人となっており、申請の６３％はマドリッド、カタルニャまたはバレンシア州で行われている。 ヘスス・カルデラ労働大臣が明らかにしたところによると、受付開始１週目の申請数平均は１日１８００件、２週目が４，７００件で３週目の今週最初の２日の平均は、７７００件と申請件数は日ごとに伸びているという。現在のところ申請が最も少ないのはメリジャ自治都市のゼロ件で、続いてセウタ（２件）、エクストレマドゥラ（１８１件）、カンタブリア（２１６件）、アストゥリアス（３０６件）、ガリシア（４６７件）、ラ・リオハ（７０１件）、カスティジャ・イ・レオン（９４７件）、パイス・バスコ（９７０件）自治州の順になっている。 マドリッド-ジェイダ路線でＡＶＥ新車両お目見え 今週の土曜日から国鉄ＲＥＮＦＥは、ＡＶＥ用新車両Ｓ-１０２シリーズの運行を開始する。この車両はスペインのTalgo社とフランスのBombardier社により開発されたもので、車両の形から“アヒル”の愛称がつけられている。当初予定の運行速度は時速２００キロ（ＰＰ政権時代に約束された速度より１５０キロ遅い）で、勧業省では夏までに時速２５０キロ、期限は設けないものの最終的には３００キロでの運行をめざしている。 ＲＥＮＦＥが発注したのは１６台で、これにかかる費用は３．３億ユーロ。車両自体は時速３３０キロでの走行が可能だが、現行の線路信号装置（ＡＳＦＡ）ではこの速度での走行は不可能で、新システムＥＲＭＴＳに変えることが必要。このシステム開発の遅れが、マドリッド-バルセロナでのＡＶＥ路線開通（２００７年を予定）の主要問題となっている。 昨日アトチャ駅で行われた新車両披露式でマグダレナ・アルバレス勧業大臣が明らかにしたところによると、今週末から運行するのは、新車両４車両で、５月にさらに４車両、残り８車両も今年中にこの路線での運行を開始するという。

２月２３日（水） 漁船が転覆、乗組員８人が行方不明 昨日未明、ガリシア州とアストゥリアスの境界、海岸から２０マイルの場所で、乗組員９人を乗せた底引き網漁船Siempre Casina丸が転覆した。乗っていたのは、船長、船長の息子、とスペイン人がもう１人、ペルー人３人、セネガル人２人、カボ・ベルデ人１人で、不寝番をしていた船長の息子（２４歳）だけが救助された。 昨年６月にア・コルーニャ県沖で発生した漁船事故と同様、この船も１９９９年建造と比較的新しく、外装は鋼鉄、船長は経験豊富な船乗りだった。漁業組合は、船長のヘラルド・タボアダ・パルドさんについて、ガリシアの主要漁港の１つであるブレラで最も経験を積み、賢明な船長の１人であると述べている。昨日はしけではなかったものの、風が強く、波の高さは５Ｍにもなっており、転覆の原因については現在調査中であるものの、高波にぶつかった可能性が高いと見られる。 この船から自動救助信号が届いたのは午前６時すぎ。海難救助隊は、午前９時４５分、転覆現場から４５マイルの場所で救命ボートを発見、乗っていた船長の息子ヘラルド・タボアダ・フェルナンデスさん（２４歳）が救助された。ヘラルドさんは病院に運ばれたが、低体温症を患っているものの、命に別状はない。ヘラルドさんは船長が海に飛び込んだ後、波に飲まれるのを見たと証言しているが、船室で眠っていた残りの乗組員については不明。行方不明者の捜索は今日も引き続き行われる。 ウィンザービル、出火原因調査難航 ２月１２日に起きたマドリッドのウィンザービルの出火原因の調査は難航している。火災が発生したと考えられている２１階で証拠の採集を含む詳細な調査を行う必要があるが、捜査チームはまだこの階に入ることができていない。さらに、火が建物の大部分に回ってから近くの住民が録画し、建物内部に２人の人影が写っているビデオもまだ科学警察の手に渡っておらず、警察関係者の話によると、判事に最初の報告書が提出されるまでには少なくともあと８日はかかるという。 また、マドリッド市警察は、昨日の朝、ウィンザービルの地下駐車場につながる壁に穴があいているのを発見した。穴は人間が通るのは難しい大きさで、月曜日の見回り時には発見されていないことから火曜日未明に開けられたと考えられており、瓦礫の落ちている場所から見てウィンザービルから開けられたのは確実。警察では、野次馬または収集家がウィンザービルに別の場所から侵入し、この穴から脱出しようとしたと見て、捜査を開始した。 １２自治州で降雪注意報 アストゥリアス、カンタブリア、パイス・バスコ、カスティジャ・イ・レオン、ナバラ、ラ・リオハ、アラゴン、カタルニャ、マドリッド、カスティジャ・ラ・マンチャ、バレンシア、バレアレスの１２自治州には今日も降雪注意報が出ている。サラゴサでは昨日１５センチの積雪を記録、高速道路Ａ-２が２時間にわたって通行止めとなり、有料高速道路ＡＰ-２のサラゴサ-ジェイダ間は午後２時までトラックの通行が禁止された。サラゴサ空港が閉鎖され、午前中はテネリフェとロンドンから到着した２便が別の空港に着陸、午後には４便が欠航し、サラゴサとソリア、マドリッド、バジャドリッド、ビトリアを結ぶ高速バスも運休となった。サラゴサ市内ではタクシーの大部分が休業、交通量が少なかったにもかかわらず衝突事故が相次ぎ、病院には転倒による患者が次々訪れた。 雪の影響は、ビトリア、ビルバオ、ログローニョ、レオンの空港でも出ており、レオン-アストゥリアス間の鉄道は２日連続で運休となっている。国立気象協会の予報では、スペインに現在雪を降らせている前線は、明日には勢力を弱めるという。

２月２２日（火） インターネット投票参加者はわずか０．５４％ 各県につき１市町村、全国５２市町村の２００万人に対し、参加資格が与えられていたインターネットによる投票実験の結果が明らかにされ、ＥＵ憲法批准国民選挙を利用したこの実験参加者には、１８日間の投票期間が設けられていたにもかかわらず、参加したのは資格を持つ人のうちわずか０．５４％、１０，５４３人に過ぎなかったことが判明した。この実験による投票結果は効力を持たないが、この実験でもＥＵ憲法批准を支持した人が７８％と、不支持の１３％、白紙投票の８．５％を大きく上回っている。 初めて全国レベルで行われたインターネットによる投票実験の目標は高い投票率を得ることではなく、インターネット投票による技術的問題を分析するためだとし、政府はこの実験の結果を前向きに評価。内務省によると、投票者の９１．７％は各市町村役場に設置されたパソコンから投票したが、残り８．３％はその他の場所からの投票だったという。今回の投票のオブザーバーとなる許可を内務省に申請し、これに対する返答を得られなかったレオン大学電子投票監視局（ＯＶＥ）は、今回の投票期間中、投票結果を集める治安警備隊のサーバーに侵入することに成功したと述べており、このシステムには安全性に大きな問題があると指摘している。しかし、電子投票システム担当会社のIndra社は、投票結果が集められていたのは治安警備隊のサーバーではなかったこと、身分照会番号にＤＮＩ（国民身分証）の番号が使われたとするＯＶＥの報告は正しくないことを指摘、ＯＶＥが侵入に成功したのは、同社が投票前に作っていた実験・開発プログラムであって、本当の投票プログラム内ではなかったと反論している。 １２自治州で降雪の可能性 国立気象協会は、新たな寒波の襲来によりスペイン北部および中央部で今日から明日にかけて気温の急激な低下を予測している。寒波はイベリア半島の北西部から入り、半島を東に横断、全国の標高の低い場所でも降雪が予想されており、道路情報に注意し、乗用車での移動は避けるよう市民に対して呼びかけられている。 昨日は、全国１３ヶ所の峠が通行止めとなったほか、２１ヶ所でチェーンの装着が義務づけられていたほか、イベリア半島北東部で１７つの村の住民７００人、アストゥリアスで、１５村の住民４１０人が孤立した。また、ブルゴス県で７３５人、パレンシア県で４９８人、レオン県で４９４人、セゴビア県で１７人、アビラ県で１６人、ルゴ県で７００人の生徒が雪のため登校することができなかった。ブルゴス県ではエスクド峠の閉鎖により、１１２人が宿泊施設で一夜を過ごした。 ガリシア、アストゥリアス、カンタブリア、パイス・バスコ、カスティジャ・イ・レオン、ナバラ、ラ・リオハ、アラゴン、エクストレマドゥラ、マドリッド、カスティジャ・ラ・マンチャ、アンダルシア（東部）には、昨日から雪の注意報が発令されている。 ウィンザービル隣のデパート、一部営業再開 市役所から営業再開許可が出たのが金曜日、マドリッド市内で２番目に大きい“エル・コルテ・イングレス”（デパート）のカステジャーナ店の従業員２１００人は、安全確保または火災による影響のため金属と木の塀で閉鎖された店内の一部を改造し、昨日の営業再開にこぎつけた。しかし、店内は雑然としており、こげた臭いがわずかに残っているのは否めず、顧客からはこういった状況で営業を再開したことに対する非難の声も上がっていた。“エル・コルテ・イングレス”では、この火災による被害額や、今後賠償金を請求するかについては明らかにしていない。 一方、損害賠償請求のため作られた小規模店主被害者協会（７５店主が加盟）では、土曜日までに７２万ユーロの損害が出たと見積もっており、１９０〜５００人が失業の危機にあると述べている。同協会は、今日マドリッド市役所、マドリッド州政府の代表者と会談する予定。

２月２１日（月） ＥＵ憲法批准国民投票、ほぼ８割が“ＳＩ” ＥＵ加盟国初のＥＵ憲法批准国民投票が昨日スペインで行われた。投票率は４２．３２％と予想をわずかながら上回ったものの、昨年６月に行われた欧州議会選挙の投票率４５％を下回り、スペイン民主政史上最低の記録となった。有権者数ほぼ３５００万人のうち、投票したのは１４２０万人で、“ＳＩ”（支持）に投票したのは７６．７３％にあたる１０，８０４，４６４人、“ＮＯ”（不支持）に投票したのは１７．２４％にあたる２，４２８，４０９人、白紙投票が６．０３％（８４９，０９３人）、無効票が０．８６％（１２２，６９７人）だった。ジョゼ・マヌエル・バローゾ欧州委員会委員長、ジョセップ・ボレル欧州議会議長は電話でホセ・マヌエル・サパテロ首相を祝福したが、最大野党ＰＰ（国民党）のマリアノ・ラホイ党首は、「棄権者がこれほどまでに多い結果となったのは、サパテロ氏の失敗だ。」と首相を批判した。 投票結果は、自治州間で差が出ており、最も不支持票が多かったのはパイス・バスコ州で３３％、続いてナバラ州２９％、カタルニャ州２８％となっており、いずれの州も左翼民族主義政党の不支持キャンペーンが効果を発揮した形となった。例外はガリシア州でＢＮＧ（ガリシア民族党）の不支持キャンペーンにもかかわらず支持票は８０％を超えている。 地下鉄６号線、今日から運転を再開（マドリッド） ２月１２日のウィンザービルの火災によりクアトロ・カミノスからアベニーダ・デ・アメリカまでの区間が不通となっていた地下鉄６号線は、今日午前６時から運行を再開した。しかし、この路線はヌエボス・ミニステリオス駅は通過する。 セビジャ、バダホスでＭ４の地震 昨日の午後２時２６分、バダホス県プエブラ・デル・マエストレ（人口およそ９００人）が震源地の地震が発生、バダホス県、セビジャ県の多数の市町村で地震が感知された。プエブラ・デル・マエストレ、セビジャ県エル・レアル・デ・ラ・ハラではマグニチュード４が観測されたが、人的物的被害とも出ていない。 週末のスポーツの結果 フットサル：スペイン代表チームがロシア代表チームを２−１で下し、チェコのオストラバで開催されていたヨーロッパ選手権優勝を飾った。スペインがヨーロッパ選手権で優勝するのはこれで３度目で、この代表チームは昨年台湾で開催された世界選手権でも優勝している。 陸上競技：マドリッドのパラシオ・デ・デポルテス柿落としで行われた室内陸上国内選手権で、４００Ｍ競技のダビ・カナル選手が１５年ぶりにスペイン室内記録を更新、４６秒台を切る４５．９３のタイムを出した。 バスケットボール：スペインプロリーグＡＣＢの国王杯決勝戦は、ウニカハ対レアル・マドリッドで行われ、レアル・マドリッドは１９９３年以来の優勝を目指したが、８０-７６の４点差でウニカハが勝利、初優勝を収めた。

２月１８日（金） バレンシアでＥＴＡメンバー２人が逮捕 昨日の午前８時半、ＥＴＡメンバーのミケル・オルベゴソ・エチャリ（１９７９年サン・セバスティアン生まれ）、サラ・マハレナス・イバレタ（１９８０年サン・セバスティアン生まれ）両容疑者がバレンシアで逮捕され、潜伏先のオスタルからはピストル２丁、すでに完成した爆弾１つ、未完成の爆弾１つ、起爆装置、爆薬が押収された。また、１１００人以上の標的の名が載った書類も押収されている。中でも、軍高官、警察署、観光案内所の３つの標的はかなり具体的な情報が載せられており、攻撃が間近に迫っていたことを示している。警察では、ＥＵ憲法批准選挙前にＥＴＡがバレンシアでテロを企てていた可能性が高いと見ている。 ２人は水曜日の夜からバレンシアの中心にあるオスタルに泊まっていた。昨日の朝、警察がオスタルから出てくる２人を呼び止めたところ、マハレナス・イバレタ容疑者はオスタルの建物内に駆け戻り、オルベゴソ・エチャリ容疑者は走って逃走したが、警察はオルベゴソ・エチャリ容疑者がウェストポーチに隠し持っていたピストルを抜く前に取り押さえることに成功した。同容疑者は、ピストルのほか、偽造マスコミ用身分証、あるＮＧＯ団体の会員証、偽造治安警察の身分証と偽造国民身分証３つを持っていた。オスタル内で逮捕されたマハレナス・イバレタ容疑者もまた偽造治安警察の身分証を所持していたほか、偽造学生証も持っていた。２人はマドリッドに移送され、日曜日に中央管区裁判所に供述のため出廷する予定。 地上の建物で振動感知、４駅を２日間にわたり閉鎖（バルセロナ） カタルニャ州政府の発表によると、ＴＭＢ（バルセロナ市内交通）は地下鉄４号線の４駅を２日にわたって閉鎖するという。 カルメル地区で地下鉄工事による地盤沈下が起き、１０５７人が避難して以来、バルセロナの住民は地下工事に敏感になっている。すでに苦情を提出したテイショネラ地区、コル地区に続き、今度はオリンピック村の隣にあるポブレ・ノウ地区から苦情が出された。しかし、この地区が地下鉄の振動について苦情を出すのは今回が初めてではなく、２年前から振動と建物内の亀裂についての苦情が出ており、カタルニャ州政府はようやくセルバ・デ・マル、リャクナ、ポブレノウ、ボガテルの４駅を閉鎖し、振動を軽減するための対策をとることを決めた。現在のところ閉鎖機関は２日間だが、作業が２日で終わらない場合は、夜間に引き続き工事を行うという。 一方、カルメル地区から７００Ｍ離れたテイショネラ地区、コル地区では、現在建設中の新しいテイショネラ-コル駅付近の建物４０戸に亀裂が出ているという。これらの建物については、カタルニャ工科大学が調査中で、亀裂の原因が地下鉄５号線延長工事であることが証明されれば、「地下鉄工事によるすべての被害者は平等に扱われる」とジョアン・クロス・バルセロナ市長は述べている。 ウィンザービル取り壊しにかかる期間は１年以下と予測 マドリッド市役所の見積もりによると、先週の土曜日火事でほぼ焼失したウィンザービルの取り壊し作業にかかる期間は１年以下だという。取り壊し工事の途中で建物の内部に入る必要が生じた場合は、クレーンから吊るされた小型ロボットが中に入ることを今日、市建物管理局長のエミリオ・ガルシア・デ・ブルゴス氏が明らかにした。 取り壊しは建物横に設置された２台のクレーンにより少しずつ進められるが、今日は、この設置場所の整地が始められた。ガルシア・デ・ブルゴス氏によると、取り壊し工事はまず、ビル屋上にある改装工事用のクレーンの取り外しから始められるが、作業開始の準備が整うのにはあと２日かかるという。

２月１７日（木） 現状把握のため、消防士がウィンザービル内調査 土曜日の火災でほぼ全焼したウィンザービルの現状を把握するため、昨日の午前９時１５分、建築士の資格を持つ４人の消防士が建物内に入った。３時間にわたるこの調査では建物の骨格の状態が重点的に調べられたが、調査の結果は“倒壊の可能性は非常に高い”だった。 建物内の階段を１階から上りながら状態を検分していった消防士によると、建物内の被害状況は階を上がることに増していったという。火災の炎が到達しなかった１階から４階までは水浸しで煙の跡が一面に残り、５階から１７階までは、アルミ製の大型書類保管庫がかろうじて焼け残っている以外には何も残っていなかった。しかし、１８階から上はさらに被害がひどく、上階から落下した鉄骨により入ることのできなかった部屋もいくつかあった。これらの残骸はいまだに熱を持っていたほか、鉄骨の下で引き続き燃焼が続いていると見られる個所があることも確認されている。被害がもっとも大きいのは、２２階より上で、鉄骨が残るのみ。最上階２８階の扉は開くことができなかった。 ４人の消防士が内部の状態を確認した後、市役所の調査員、科学警察官も建物内に入ったが、出火した２１階は損傷が激しく、出火場所を特定することはできなかった。警察は昨日、火災当日勤務にあたっていたガードマン４人とビルオーナーの１人を事情聴取、この日建物に出入りした人間についての調査も続けている。 プーマ社長宅に強盗、２１万ユーロ盗まれる 今日警察が明らかにしたところによると、月曜日の午後９時過ぎ、エルチェ市内にあるスポーツウェア会社プーマ社長ビセンテ・ベルナッド氏宅に外国人と見られる覆面をした４人組が押入り、現金２１万ユーロ、宝石を盗んで逃走したという。４人組が柵を飛び越えて侵入したとき屋内は無人だったが、その後社長とその妻、友人の３人が帰宅。犯人は包丁で脅し金庫を開けるよう要求した上、家中の引き出しを荒らし、発見した宝石も持ち去った。警察では、盗難だけを専門にしているグループの犯行と見て、捜査を進めている。社長は軽い怪我を負ったのみ。 コロン広場に巨大ＥＵ旗 今週日曜日にＥＵ憲法批准国民投票が開催されることを記念し、今日の午後１時、マドリッドのコロン広場に青地に１５の星がちりばめられたＥＵ旗が掲揚される。掲揚の際の式典は、毎年５月９日のヨーロッパの日にＥＵ旗を掲揚する際と同じで、式典にはミゲル・アンヘル・モラティノス外相、アルベルト・ルイス-ガジャルドン・マドリッド市長、ＥＵ加盟国大使、ＥＵ加盟予定国大使などが出席する。 ＥＵ批准国民投票不在者投票受付を明日までに延長 中央選挙委員会は、昨日までの予定だった郵便によるＥＵ批准国民投票の受付を明日、金曜日の午後２時までに延長した。この措置がとられたのは、当初の締め切り前日である火曜日に、今回選挙の不在者投票者の数が前回総選挙に比べて６６．７９％少なく、昨年のヨーロッパ議会選挙投票全体数より４１．３１％少ないことが判明したため。火曜日の時点で不在者投票した人の数は１８．６万人で、昨年３月の総選挙での不在者投票希望者は５６万人（実際に投票が有効だったのは５５３,５６０人）、６月のヨーロッパ議会選挙での不在者投票希望者が３２万人（実際に投票が有効だったのは３１６，９２４人）だったことと比べると、きわめて少ない。

２月１６日（水） マドリッドで最も高いビル８つのうち最新防火施設を備えているのは３つのみ 土曜日に火災が発生したマドリッドＡＺＣＡ地区にあるウィンザービルより高いビルがマドリッドには７つあるが、このうち全館に防火施設を備えているのは３つだけであることが判明した。各ビルの現状は次のとおり： １．Torre Picasso（ピカソタワー）…ＡＺＣＡ地区にあり１９８９年建造、１５７Ｍ。各階に取水口を設置、消火器、消火ホース、火災報知器を備え、借主にはスプリンクラーの設置が義務付けられている。 ２．Torre de Madrid（マドリッドタワー）…スペイン広場にあり１９５７年建造、１４２Ｍ。スプリンクラーは設置されておらず、火災報知器があるのみ。現在、改装工事許可を市役所に申請中。１９９５年に起きた火災では、２人が煙を吸って手当を受けた。 ３．Torre Europa（ヨーロッパタワー）…カステジャーナ通りにあり１９８５年建造、１２１Ｍ。機械室、駐車場と地下室にのみスプリンクラーを設置。オフィス部分にはスプリンクラーはついていないが、現在のところ設置の予定もなし。１９９０年の火災で１人が負傷。 ４．Edificio Espana (スペインビル）…スペイン広場にあり１９５３年建造、１１７Ｍ。スプリンクラーは設置されておらず、設置の予定もなし。設備は老朽化が進んでおり、エレベーターも改修されていない。 ５．Torres Colon（コロンタワー）…コロン広場にあり１９７６年建造、１１６Ｍ。所有者がこの件についての発言を拒んだため現状は不明。 ６．Torres KIO（キオタワー）…カスティージャ広場にあり１９９８年建造、１１４Ｍ。全館にスプリンクラーと火災報知器を設置。マドリッドの高層建築の中では最も新しい設備を備えている。 ７．ＢＢＶＡビル…ＡＺＣＡ地区にあり１９８０年建造、１０７Ｍ。ウィンザービルと同時期に建設されたものの、その後の改装工事でスプリンクラーと新しい非常階段を設置。 ８．ウィンザービル…ＡＺＣＡ地区にあり１９７９年建造、１０６Ｍ。新しい防火装置を取り付ける工事を行っていた途中。スプリンクラーは設置されていなかったが、火災報知器は設置されていた。 スプリンクラーの設置費用は１平方メートルあたり１０〜２０ユーロと安く、新しくビルを建設する場合、予算の３〜４％を占めるにすぎないが、施工主は設置に積極的でない上、２００３年改正の消防法により最も基準の厳しい自治州となったマドリッドでも避難経路が高さ１００ｍ以上のビルに３年以内の設置が義務付けられたのみ。消防車のはしごが届くのは高さ５０Ｍまでだという。 地中海で故障のクルーズ船乗客、スペインに帰国 月曜日、地中海沖で嵐に遭ったイベロジェット社のクルーズ船“Grand Voyager”の乗客のうち、負傷により入院した６人を除く全員が昨日、サルデーニャ島からスペインに飛行機で帰国した。この船は、乗客乗組員合わせて７８７人を乗せ、今月７日にバルセロナを出発、地中海をクルーズし、月曜日バルセロナに戻る予定だったが、チュニジアを出てから嵐に遭い、大波が船窓を破り船内が浸水、これにより電気系統が故障し、エンジンが停止した。船はＳＯＳ信号を出し、フランスからヘリコプター、飛行機と牽引船が現場に向かったが、高さ２０Ｍにもなる波を前になすすべはなく、船は波にもまれるままとなった。その後、プロペラの一部が修理され、船はメノルカ島へ向かったが、悪天候により港が閉鎖されていたため、最終的にサルデーニャ島のカリアリに到着し、その後乗客はイベロジェット社のチャーター便でマドリッド、またはバルセロナに運ばれた。 昨日空港に到着した乗客たちは次々に恐怖の体験を語ったが、船がチュニジアを出航した時点ですでに波は相当な高さになっていたといい、乗客たちは共同で船長を相手どり告訴する意向。 カタルニャ、ブルゴス、カンタブリアで雪による被害 ＤＧＴ（総合交通局）によると、雪のため今朝午前９時１５分現在、全国１２ヶ所の峠が通行止め、２１ヶ所でチェーンの装着が義務づけられているという。雪による被害が最も多く出ているのは、カタルニャ州、ブルゴス県とカンタブリア州だが、レオン県、ソリア県、パレンシア県、ウエスカ県、テルエル県、アストゥリアス県、ラ・リオハ州、ナバラ州でも山間部で降雪により道路状況が悪化している。

２月１５日（火） 火災のウィンザービル、スプリンクラー装備せず 昨日、マドリッド市役所が確認したところによると、土曜日の夜火災が起きたウィンザービルは、現在スプリンクラー設置工事を進めている途中で、出火した２１階にはまだスプリンクラーが設置されていなかったという。このビルが建設された当時はスプリンクラーの設置が義務付けられていなかったが、２年前からマドリッド市が適用している規則でも、スプリンクラーの設置は高さ１００Ｍ以上から避難しなければならない建物にしか義務付けられておらず、ウィンザービルは、建物自体の高さは１０６メートルだが、避難しなければいけない高さは９６．７メートルで、この対象外となっている。ウィンザービルに設置されていた火災対策装置は警報装置だけで、この装置により土曜日の午後１１時１６分警備員が２１階での火災を発見、消防署に通報すると同時に消火器で火を消そうとしたが、消しきれなかったという。 スプリンクラーの設置が義務付けられていなかったにもかかわらず、このビルのオーナー、レイサバル家は２００２年ビルの改修工事と並行して火災対策工事も行うことを決定。この工事は２００３年８月から始められ、９０分間炎をさえぎることのできる消火扉を下の５フロアに、また建物外部に非常階段を設置する工事はすでに終了していたが、工事請負会社によると、スプリンクラーの設置は８０％終了していたが、２１階までは到達していなかったという。（消火活動にあたった消防士によりスプリンクラーが１２階で作動していたのは、確認されている。）ウィンザービルが建物の設備について市役所の立ち入り検査を最後に受けたのは１９９９年７月だった。 スペインのアルカエダリーダーらに懲役６２,５１２年求刑 中央管区裁判所のペドロ・ルビラ検事は、イマッド・エッディン・ヤルカス“アブ・ダダ”被告、ガソウブ・アル-アブラシュ・ガルヨウン“アブ・ムサブ”被告、ドリス・チェブリ被告の３人に対し、テロリスト組織所属の罪、ニューヨークの貿易センタービルテロ、ワシントンのペンタゴンテロ関与の罪などで、スペイン史上最高となる懲役６２,５１２年の刑を求刑した。検事は、懲役刑のほか、３人に対し、両テロでの負傷者に対し１人あたり３００,５０６ユーロの賠償金の支払いも求めている。しかし、求刑どおりの判決が下りたとしても、この罪を犯した時点でスペインの法律が定めていた刑期が最高３０年であるため、３人はこれ以上の期間刑務所で服役することはない。 判事が求刑の根拠にした警察の報告書によると、アブ・ダダ、ドリス・チェブリ両被告は、１１−Ｓのテロ実行犯をかくまったとされているほか、アブ・ムサブ被告は１９９７年８月アメリカに行き、貿易センタービル、シカゴのシアーズタワー、サンフランシスコのゴールデンゲートブリッジなど、テロの標的とし得る建物をビデオで撮影し、このテープをテロ実行グループに渡したとされている。この３人と共にさらに２１人のイスラム過激主義者が裁判にかけられるが、この２１人のほとんどはテロリスト組織所属の罪に問われており、検事は９年から２７年の懲役刑を求刑している。 テレフォニカ、子会社Terraを吸収合併 Terra社創設から６年、スペイン最大手の電話会社テレフォニカは、Terra社９株に対しテレフォニカ社の２株を提供することを決定した。テレフォニカ社は２００３年５月にも１株あたり５．２５ユーロで株の買取を申し出てTerra社の買収を試みたがこのときは失敗、その後、３３．６％だった持ち株を７５．８７％にまで増やしている。前回とは異なり今回は吸収合併であるため、テレフォニカ社は証券取引委員会への届け出を必要とせず、両社の株主総会でこの申し出が受け入れられれば吸収合併成立となるが、テレフォニカ社がすでにTerra社の株の７５．８７％を所有しており、同社の他には大口株主がいないことから、吸収合併成立は確実となっている。 今回テレフォニカ社が吸収合併に踏み切った理由はたくさんあるが、そのうちの最も大きな理由は、現在テレフォニカ社とTerra社が提供しているＡＤＳＬ回線サービスを一本化すること。現在、テレフォニカ社はこのサービスを提供している他の会社に回線を貸与している状態で、貸与を受けている会社にTerra社も含まれている。すでに、競合会社からは回線貸与契約でテレフォニカ社がTerra社に他の会社にはない便宜を図っているとの告発も出ており、テレフォニカ社とTerra社の２社を運営させるのは無意味な状態となっていた。今回の吸収合併により、Terra社の顧客２０万人がテレフォニカ社の顧客２１０万人に加わることとなる。

２月１４日（月） ビル火災によりマドリッド中心地域が通行禁止に 土曜日の夜マドリッドＡｚｃａ地区にあるウィンザービル２１階で火災が発生、ビルは倒壊は免れたが完全に焼失、今後も倒壊の可能性があるため、隣接するブロンセビル、エストレジャ保険ビル、デパート、エル・コルテ・イングレスと勧業省は立ち入り禁止、ライムンド・フェルナンデス・ビジャベルデ、オレンセの両通りが通行止めとなっているほか、今日正午までは地下鉄３路線（６号線、８号線、１０号線）、国鉄近郊線８路線が乗り入れているヌエボス・ミニステリオス駅（１日の利用客６０万人）は封鎖、国鉄近郊線アトチャ駅とチャマルティン駅を結ぶトンネルも通行止めとなっている。地下鉄６号線はこのビルの真下を通っているため、クアトロ・カミノス駅とアベニーダ・デ・アメリカ駅間が不通となっている。 火災が発生したウィンザービルは、１９７９年建造２８階建てで、高さ１０６メートルのマドリッドで８番目に高い建物。このビルの２１階が燃えていると消防署に最初の通報が入ったのは、土曜日の午後１１時２１分。消防車は通報から４分で現場に到着、２１階で消火にあたったが火を消し止めることはできなかった。はしご車のはしごは５０メートルしかない上、ガラス、溶けた鉄が次々に崩壊し始めたため、消防車は建物に接近することができず、火災発生から１０時間後に建物の上半分はコンクリートの塊と化し、火が完全に消し止められたのは昨日の午後７時２０分だった。火災の原因は不明で、原因が機械の故障によるものだったのか、人的ミスによるものだったのかを現在調査中。現場では消防車３２台、消防士１８０人が消火活動にあたった上、マドリッド州政府からもトラック８台と職員２５人が出動した。消火活動にあたった消防士７名が煙を吸ったため現場で治療を受け、うち２人が病院に運ばれた。このうち１人は一酸化炭素中毒で意識不明の状態だったが、その後意識を回復、しかし容態観察のため引き続き入院しているが、これ以外には死者もけが人もでていない。 倒壊せずに残ったウィンザービルは、鉄筋の冷却に少なくとも４８時間はかかると見られる。この後専門家が調査を行い、上階から取り壊し作業が行われる。ビルの地下を鉄道が通っていることや、隣接する建物との距離が近すぎることからダイナマイトによる爆破は取り壊しの方法としては採用されないが、建物の枠組みに機械を設置するのか、建物の隣にクレーン設置用の足場を組むのかについては今後検討が進められる。また１４階から下は炎による被害をあまり受けていないため、この部分を残すかどうかについても現在専門家が検討している。ウィンザービルは、２年半前から外装工事、外部非常階段の設置のほか、新しい火災対策に沿うための工事が行われていたが、この工事を請け負っている建設会社ＦＣＣは、工事は８つのフロアで行われていたがこの中に火災発生現場の２１階は含まれていないこと、またこの日の作業は午後１時で終わっていることを明らかにし、火災とのあらゆる関係を否定している。 現場はマドリッドのビジネス中心街で、この火事により今日はおよそ１万人が出社できず、またヌエボス・ミニステリオス駅閉鎖による影響は６０万人に及ぶと見られている。 バタスナ党、州選挙出馬を表明 サン・セバスティアンにある本部事務所で昨日、バタスナ党は記者会見を開き、ギプスコア、ビスカヤ、アラバ県の筆頭候補者をそれぞれアルナルド・オテギ、ジョネ・ゴイリセライア、ラケル・ペニャ氏とし、４月１４日に開催されるバスク州選挙に出馬することを表明した。 オテギ代表は、バスクのかかえる問題は、“合法的仲介者で絶対的に必要な存在”であるバタスナ党を含め、次の政権で解決プロセスを始めるべきだとサパテロ首相およびイバレチェ知事に呼びかけた。また、イバレチェ知事に対しては、バタスナ党の出馬が確実に認められるまで州選挙を開催しないよう要求、バタスナ党抜きで選挙を開催する場合は、非民主主義的選挙から生まれた非民主主義的議会がバスク紛争の解決策の模索にどのように貢献できるのかについて説明すべきだと述べた。

２月１１日（金） 政府、カルメル地区の住民に緊急支援金給付決定 バルセロナのカルメル地区で地下鉄工事により地盤が陥没してから１０日あまりが経過したが、今日政府は閣僚会議でこの事故により被害を受けた住民に対し、立ち退きを余儀なくされた被害者家庭１軒につき１１５００ユーロの支援金給付を含めた緊急支援措置を決定する見込み。今日、ＥＵ憲法批准キャンペーンでバルセロナを訪問するホセ・ルイス・ロドリゲス・サパテロ首相は、現場を訪問し、パスクアル・マラガル・カタルニャ州政府知事と会談すべく現在スケジュールを調整している。 政府の緊急支援措置は、水曜日に州議会で発表されたカタルニャ州による支援措置に加えて行われるもので、カタルニャ州はすでに１日１人あたり３０ユーロ（夫婦の場合は２人で４０ユーロ）の支援金を食費として支払い、建物が取り壊しとなった場合は２０００ユーロ、再び同じ建物に戻れる場合は１０００ユーロを即時支給、商店に対しては、従業員１人につき月１５００ユーロすることを決めている。 西仏独首脳、今日バルセロナでＥＵ憲法批准キャンペーン ２月２０日、ＥＵ憲法批准のための初の国民投票がスペインで開催されるのにともない、今日、ホセ・ルイス・ロドリゲス・サパテロ西首相、ジャック・シラク仏大統領、ゲルハルト・シュレーダー独首相はカタルニャ州議事堂で行われる批准キャンペーン行事に出席する。この行事にはシルビオ・ベルルスコーニ伊首相も出席の予定だったが、同首相は数日前からの風邪のため欠席。行事は午後６時開始予定で、３人が順番にＥＵ憲法支持を訴えた後、出席者との質疑応答の時間が設けられている。 肥満対策プラン始動 厚生省は、研究者、企業、自治州、教育省の協力を得て、栄養・肥満対策国家計画に着手した。現在、スペイン人の半分以上が太りすぎ、または肥満であるとされており、肥満が原因の病気にかかる医療費は２５億ユーロ（全体の７％）となっている。しかし、子供の肥満はさらに深刻（２０年間で肥満児の数は４倍に増加）で、この計画では、給食、広告の見直しなど子供の肥満対策に特に重点をおいて行われる。 栄養、運動、肥満防止の頭文字をとってＮａｏｓ計画と名づけられた厚生省の肥満対策計画立ち上げには、８０以上の団体が協力、対策は特に対象を食品産業に絞り、今後数年間でナトリウムの量を１０％削減する目標が掲げられているほか、砂糖と油脂の量の減少と、油脂の場合は、魚油、オリーブ油、大豆油の使用が推奨されている。また、食品につけられる成分表示はさらに詳しくされ、広告ではその食品の体によい面を強調するよう今後努力が行われる。レストランに対しては、料理の栄養分について客に情報提供を行うほか、野菜、果物を豊富に使った料理を置くこと、バターなどの動物性油脂を徐々に植物性油脂に変えていくことが求められる。 スペイン人の６歳から１２歳の子供の肥満児の割合は、この１０年間で５％から１６．１％に増え、現在肥満児の割合は、ヨーロッパでは、イタリア、マルタ、キプロス、ギリシャの地中海沿岸諸国と同じレベルに達している。朝食を抜くことが肥満につながることはすでに検証済みであるが、スペインの子供の８％は朝食を摂らずに登校している。２０％の子供は学校給食を食べており、給食センターが塩分を減らしているか、体によい油を使っているか、野菜、果物を豊富に使用しているかといった条件について、今後はＰＴＡがチェックしていく予定。また、子供が勝手に食べ物を購入できないように、幼児、児童が簡単に購入できる場所に自動販売機を設置しない措置もとられる。 エレナ・サルガド厚生大臣によると、スペイン人は消費カロリーより１９％多くカロリーを摂取しているという。専門家は、肥満防止のため、１日３０分の散歩を毎日行うか、少なくとも週３日何らかのスポーツを行うことを勧めている。

２月１０日（木） 内務省、昨日のテロは移動部隊の犯行の可能性が高いとの見解 昨日、マドリッドの見本市会場近くで発生し、４３人が負傷したＥＴＡの犯行によるテロについて、内務省は、現時点でＥＴＡは首都マドリッドに固定された拠点は持っていないと考えており、今回のテロは移動部隊によるものである可能性が高いとの見方を示している。 昨日のテロは、２００２年４月２２日、マドリッドのRepsol-Ypf（石油会社）本社横で起きた車両爆弾テロと手口が酷似している。このときもテロに使われた自動車は爆発の数時間前に盗まれたもので、塩素酸塩と時限装置を使った爆弾だった。唯一の違いは、このときは予告電話がなかったことだが、いずれにせよこのテロ以降マドリッドでは昨日まで車両爆弾テロは起きておらず、マドリッドを拠点としているＥＴＡの部隊があるとは考えにくいという。 昨日は、内務大臣、捜査チームのいずれもこのテロの目的についての説明は避けており、「国際現代美術見本市をねらった、マドリッドの２０１２年オリンピック招致の妨害、メキシコに住むＥＴＡメンバーに対する政策について来西中のフォックス大統領へ警告、など目的については多くの可能性がある。」と捜査員の１人は語っているが、全般的には昨年の夏からＥＴＡが行っている“存在誇示”が目的であると見る向きが強い。 フォックス大統領、ＥＴＡ対策協力を約束 ３日間の滞在予定でスペインを訪問中のメキシコのビセンテ・フォックス大統領は、昨日のマドリッド見本市会場近くでのテロの後、改めてＥＴＡ対策にメキシコ政府が全面的に協力する意志があることを表明した。アルベルト・ルイス-ガジャルドン・マドリッド市長が同行し、１１−Ｍの現場の１つであるアトチャ駅を訪問した大統領は、昨日のテロについて“決して許容できない行為”であると非難、メキシコ政府はスペイン政府と緊密な関係を保ち、ＥＴＡを始めとし、いかなるテロリストもメキシコ存在しないようにすることをスペインに約束した。また、これまでメキシコがスペインからのＥＴＡメンバーの身柄引渡し要求には常に応えて来たことにも言及した。 アトチャ駅訪問の後、宿泊先のホテルに戻った大統領は、Repsol-YPF（石油会社）、BBVA（銀行）、ACS（建設会社）といったスペインの主要企業社長との会談を行ったが、どの社長との会談も２０分以内に終了した。スペイン国王夫妻とＡＲＣＯ（国際近代美術見本市）開会式に出席する前に大統領は、マリアノ・ラホイＰＰ党首とも会談している。夜には、商工会議所主催の晩餐会が行われた。晩餐会には、ペドロ・ソルベス経済大臣のほか、Caja Madrid（信用金庫）、Cepsa（石油会社）、Gas Natural（ガス会社）、イベリア航空、Telefonica（電話会社）、Union Fenosa（電力会社）、Sogecable（ケーブルテレビ会社）などの企業から出席があり、大統領はメキシコへの投資を呼びかけた。 スペイン居住の外国人３５０万人 ＩＮＥ（国立統計協会）が、市役所への住民登録数を発表、カルメン・アルカイデ会長によると、今年１月１日現在スペインの人口は約４３７０万人で、うち８％、３５０万人が外国人（ＥＵ国籍者含む）であるという。外国人居住許可が１９７万人に交付されている（２００４年１２月３１日現在）ことを考えると、居住外国人の４３％は不法滞在者ということになる。 アルカイデ会長によると、人口の８％が外国人という数字はフランス、ドイツに並ぶものだが、１９９９年のスペインの外国人人口は全体の１．９％で、８％に到達するまでの時間は両国に比べると格段に早かったという。調査結果についてはこれからさらに細かい分析が行われるため、現在の時点ではＩＮＥでは、登録外国人の国籍については把握していないが、昨年まではエクアドル人が最も多く、続いてモロッコ人、コロンビア人となっており、ヨーロッパ出身者ではルーマ二ア人の数が飛躍的に増えているという。

２月９日（水） 速報・・・マドリッドのカンポ・デ・ナシオネスにおいて爆発 今朝９時半を少し過ぎた頃、マドリッド郊外にあるカンポ･デ･ナシオネスにおいて 車爆弾が爆発した。 　 いつもの如く、爆発の３０分前に、犯行テロ組織ＥＴＡによる予告電話が地方紙ガラに入った。　この通告を受けて警察が周囲の避難誘導を行ない、大きな人的被害は出なかったが、爆発時の振動により隣接する建物のガラスなどが割れたため、飛び散ったガラスによって軽傷を負った人など２７人が手当てを受けた。この中には、避難誘導を行っていた二人の警察官が含まれる。カンポ･デ･ナシオネスにはマドリッドの見本市会場があり、今日の午後、近代芸術見本市（ＡＲＣＯ）の開会が予定されている。 　車爆弾に使用された車種はルノー１９で、カンポ･デ･ナシオネスへの入り口に面した 広場に駐車されていた。 続報・・・マドリッドのテロによる負傷者（いずれも軽傷）は４３人 今朝９時３５分に見本市会場のあるマドリッドのカンポ・デ・ナシオネスで爆発した車両爆弾はその後の調査により、２０から３０キロの爆薬を積んでおり、使用された車は今日未明、グアダラハラで盗まれたものであったことがわかった。今日の午前７時には、この場所に車が１台も駐車されていなかったことが確認されているため、車が爆発場所に駐車されたのは、この時間以降だと見られる。爆薬の種類については現在捜査中。 この爆発により少なくとも４３人が負傷し、２４人が病院に運ばれたが、うち１８にはすぐに退院した。負傷者の大半は、爆発現場の隣にある建物に入っていた会社の従業員で、飛び散ったガラスによる切り傷、または鼓膜の負傷により手当てを受けた。負傷者のうち５人は、爆風により鼓膜を負傷した警官。マドリッド市役所の発表によると、爆発した場所が開けた場所であったことから、被害はかなり縮小したという。隣接する建物の構造には被害は出ていない。 今日は、テロ現場から５００メートル離れた催し物会場でARCOの開会式が国王夫妻、フォックス・メキシコ大統領出席のもと行われる日で、テロにもかかわらず会場の準備は予定どおり進められた。 ＥＴＡメンバーと見られる１４人を逮捕 スペイン国家警察は今日未明、パイス・バスコ、ナバラ、バレンシア、カディスでＥＴＡメンバーと見られる１４人を逮捕した。内務省の発表によると、中央管区裁判所バルタサール・ガルソン判事の命により２００人の警官が参加した今回の作戦により、ＥＴＡの新メンバー勧誘組織は壊滅したという。 逮捕者はラスカノ（ギプスコア県）１名、サムディオ（ビスカヤ県）２名、サントゥルセ（ビスカヤ県）１名、ラホナ（ビスカヤ県）１名、レキティオ（ビスカヤ県）１名、ルヤンド（アラバ県）１名、パンプローナ４名、アルサスア（ナバラ県）１名、バレンシア県１名、カディス県１名で、このうちの数名は次回の標的となる人物の情報収集にも従事しており、逮捕の際に警官、政治家といったこれらの人物の情報が見つかった。また、逮捕時の家宅捜査でこれ以外にも多数の書類が押収されたという。

２月８日（火） レグラリサシオン初日の申請はおよそ１５００人 労働・社会問題省が明らかにしたところによると、外国法改正にともなう“レグラリサシオン”（これまで不法滞在就労していた外国人に対し、一定の条件を満たせば居住就労許可を与える特別措置）受付開始の昨日は、スペイン各地でおよそ１５００人分の申請があったという。昨日の申請は、マドリッド、サラゴサ、バレアレス、マラガ、バレンシア、ナバラ、ムルシアの自治州の順で多かった。 政府は今回の特別措置でおよそ８０万人の不法就労者からの申請があると見込んでいる。申請期間は３ヶ月のため、彼らからの申請を受け付けるためには１日１．２万人の申請受理が必要という計算になるが、全国１６０ヶ所の社会保険事務所が受付窓口となっているにもかかわらず、昨日申請が受理されたのはわずか１５００人分の書類。申請者の多くは書類の不備により、申請が受理されなかった。 このような形の特別措置が行われるのは、１９９１年以来７度目だが、申請者対象がこれほどまで広いのは初めてで、政府は、１〜２％はこの特別措置を悪用した申請となることが予測されていることを認めた上で、就労によりブラックマネーで働く外国人が社会保険および所得税を納入し、人材の不法利用を妨げることができることに大きな自信を示している。 ベルンのスペイン領事館襲撃される 昨日の午前８時前、スイスのベルンにあるスペイン領事館をピストルとナイフで武装した３人組が襲撃、職員２人を人質にとり、金庫を開けるよう要求した。事件が起きたのがスペイン領事館内であったため、スイス警察はスペイン外務省の許可を得なければならなかったほか、スイスの法務大臣が休暇中だったため、スイス警察が突入したのは午後１時半。しかし、内部は空だった。人質は領事館内の一室に閉じ込められていたが、１０時半頃、警察の助けにより脱出に成功しており、犯人は警察が建物を包囲する以前にすでに逃亡していたと見られる。 スイス警察は、人質の証言により犯人３人を指名手配しているが、北アフリカ人と見られるこの３人に関する情報は今のところ寄せられていない。 アルモドバル兄弟、スペイン映画アカデミーを退会 映画監督ペドロ・アルモドバル氏とその兄弟でプロデューサーのアグスティン・アルモドバル氏は、昨日、１２月末にスペイン映画アカデミー退会を申請したことを発表した。１９８７年から会員であるアルモドバル兄弟によると退会の主な原因は、“アカデミーの機能の仕方、特にゴヤ賞の投票方式に賛同できないため”だという。兄弟が退会を決めたのは、ペドロ・アルモドバル監督の新作『Mala Educacion（日本公開タイトル“バッド・エデュケーション”）』がわずか４部門でのノミネートに終わったゴヤ賞の候補作品発表後。（結局この映画はゴヤ賞を１部門も獲得していない。）アルモドバル監督は、「いくつ受賞するかの問題ではない。我々はすでにたくさんの賞を受けている。我々の退会は、同業者組合的投票方式によるものだ。」と述べている。 問題となっているゴヤ賞の投票方式は２００２年から導入されたもので、第一回目の投票ではアカデミー会員は、最優秀映画、最優秀外国語映画、最優秀ドキュメンタリー映画、アニメーション映画部門のほかは、自分の専門部門にしか投票できず、第二回目の投票で初めてすべての部門に投票することができる。監督は、アメリカのアカデミー賞も同じ投票方式で決定されていることを認めたが、アメリカの会員数とスペインの会員数間には比較にならない差があることを強調した。また、監督は「投票する会員の数が少ないことはわかっているが、何人が投票したのかは一切明らかにされない。我々はその内容が知りたい。」とアカデミーが投票数を公開しないことにも抗議している。しかし、アルモドバル兄弟は、この決定は永久的なものではないとも述べており、抜本的改革があればアカデミーに戻る用意があることも明らかにしている。アカデミー会長のメルセデス・サンピエトロ氏は、この件についてコメントしていない。 先週、イタリア映画担当記者組合による２００４年最優秀外国語映画賞を“Mala Educacion”が受賞したアルモドバル監督は、ローマで行われた授賞式に出席、「私の家はスペインではなくイタリアにあるような印象を持っています。イタリアの方々は、私と私の映画に対し、スペイン人より寛大です。」と述べている。“Mala Educacion”は、昨年のカンヌ映画祭開幕作品に選ばれているほか、ニューヨーク批評家賞最優秀外国語映画賞も受賞、フランス映画アカデミー主催のセザール賞（今月２６日発表）候補、イギリスのアカデミー賞に相当するバフタ賞（来月１２日発表）にもノミネート作品として選ばれている。

２月７日（月） 一酸化炭素中毒で１８人が死亡（カステジョン） 日曜日未明、カステジョン県トドレジャにある宿泊施設で、ストーブの不完全燃焼による一酸化炭素中毒で２５歳から５０歳の男女１８人が死亡した。 事件が起こったのは、カステジョン市の北およそ１００キロにあるトドレジャ。土曜日の夜、バルトロメ・マセゲルさんの５０歳の誕生日を祝おうと、およそ５０人が１５世紀の建物を利用したこの宿泊施設を訪れ、うちマセゲルさん夫妻を含む２０人がここで夜を明かした。この宿泊施設ではセントラルヒーティングが故障していたため、出席者の１人が持ち込んだストーブ１台を囲んで１８人が建物の中で一番大きな部屋で眠ったが、このストーブの燃焼装置は故障しており燃料が不完全燃焼を起こしたと見られている。翌日午後３時を過ぎても鍵の返却がなかったため、管理者が建物を訪れたところ、眠っているかのような状態で死亡している１８人を発見、別の部屋で寝ていたマセゲルさん夫妻は、意識不明の状態で見つかり、病院に運ばれた。１８人の遺体は、カステジョン県立病院に運ばれ、ここで今日検死が行われる予定。 “レグラリサシオン”今日から申請受け付け開始 居住・就労許可のない外国人を雇用し、これらの従業員の居住・滞在を合法化したいと考えている経営者は、今日の午後４時からこの申請を行うことができる。“レグラリサシオン”と呼ばれるこの措置は、現在不法就労しているが、昨年８月７日以前からスペインに滞在していること、自国およびスペインで前科のないことを証明でき、なおかつ雇用期間が半年以上の雇用契約書を提出することができる外国人に対し、居住・就労許可を与える特別措置。申請は全国１６０箇所で、平日午後４時から７時まで受け付けられ、受付は５月７日をもって締め切られる。政府は、今年の夏の終わりにはすべての申請の結果が出ていることを約束している。レグラリサシオンのねらいは、ブラックマネーで就労している外国人に所得税、社会保険料を納めさせることで、現在スペインには１００万人以上の外国人が不法滞在していると見られている。政府は明日から電話９０２−４０１０１５（受付：平日９時〜２１時）による情報提供を開始するが、すでに数日前からインターネットの４つのサイト（www.mtas.es www.map.es www.mir.es www.seg-social.es）でも情報を得ることができるようになっている。 ギニア共和国、２００人を乗せた移民船の出航阻止 ギニア共和国からカナリアス諸島に向けて出航しようとしていた２００人の密入国者を乗せた漁船が、５日前に警察により出航を阻止されていたことがわかった。船に乗っていた２００人は出身国へ送還され、乗組員は逮捕されたという。 南はカメルーン、ナイジェリアから北はガンビア、セネガルまで、ギニア湾沿いの国々には、旧ソビエト、韓国、中国の古い漁船が放置されたままになっており、これらの船を使ってアフリカからカナリアス諸島へ密入国者を運ぶ船の発見、逮捕のために、スペインとアフリカ諸国は数ヶ月前から協力体制を取っており、今回の出航阻止もその成果の一部。 土曜日には、カナリアス諸島テネリフェ島沖で別の漁船が発見され、乗っていた２２７人が救出され、１１人が病院に運ばれた。乗っていた者の一部は１ヶ月以上船は航海していると証言、別の者は１月６日にコートジボワールを出航したと証言していることから、この船はアフリカの数カ国で密入国希望者を乗せながらカナリアス諸島に向かった可能性が高いと見られている。この件は３人の判事が担当しており、今後移民の本国送還、または収容所送致の手続きが取られる。彼らの多くは、スペイン語、フランス語、英語、アラビア語のいずれも話さないと述べ、身分証明書も所持していないが、現在のところ、コートジボワール、イェメン、ガーナ、ガンビア、ギニア共和国、ギニアビサウ、リベリア、アンゴラ、セネガル、ケニア、シエラ・レオネ、マリ、コンゴ、赤道ギニアの１４ヶ国出身者であると見られている。 スペイン、ハンドボール世界選手権優勝 チュニジアで行われていたハンドボール世界選手権で、スペインがアテネオリンピック覇者兼前回世界選手権チャンピオンであるクロアチアを４０-３４で下し、優勝し、アトランタ、シドニー・オリンピックで銅メダル、１９９６年、９８年の欧州選手権銀メダル、２０００年銅メダルだったスペインにとって初めての優勝となった。

２月４日（金） ＥＵ憲法批准国民投票キャンペーン開始 ２月２０日に投票が行われるＥＵ憲法批准国民投票キャンペーンが今日の午前０時、開始し、ＰＳＯＥ（社労党）党首のホセ・ルイス・ロドリゲス・サパテロ首相はマドリッドのカサ・デ・カンポから国民の共存と発展を保証するなどの理由から批准に投票するよう国民に呼びかけた。与党ＰＳＯＥと最大野党ＰＰ（国民党）は共同で１５日間にわたるキャンペーン活動を行うが、国民に向かってＥＵ憲法批准の必要性を訴えかけるため、期間中にはスペイン全土でおよそ１２００（ＰＳＯＥ主催７５０、ＰＰ主催５００）の行事が予定されている。 ＰＳＯＥのキャンペーン会場には、７人の官僚とＰＳＯＥ執行部のほぼ全員が出席、ＰＳＯＥ外交問題担当のトリニダ・ヒメネス氏は、すべての人々にとってより確かで、経済的に発展し、さらに民主主義的で、社会保障が充実し、若者にさらなる可能性を与えることのできる平和な未来のため、ＥＵ憲法を支持するよう訴えた。一方、ＰＰはビスカヤ県バラカルドでキャンペーンを開始。マリアノ・ラホイ党首は、若者の間での政治参加を活発にさせる目的で、党員の若者たちとの討論会を行った。ラホイ党首は、今日アラバ県の市町村数ヶ所を回った後、ビトリアでもキャンペーンを行う予定。 イギリス原子力潜水艦ジブラルタル到着にスペイン抗議 ジブラルタルにある英海軍基地に修理のため原子力潜水艦HMS Sceptreが昨日の午後２時到着したことについて、昨日、ミゲル・アンヘル・モラティノス・スペイン外務大臣はイギリスのジャック・ストロー外務大臣に電話で“断固とした抗議”を伝えた。 ジブラルタルには５年前にも修理のため、原子力潜水艦Tirelessが寄港している。このときは、原子炉の冷却装置が故障し、同潜水艦はジブラルタルに１年にわたって停泊したが、イギリス政府はHMS Sceptreの故障は原子力システムに全く関係のないもので、同潜水艦の停泊が１週間を越えることはないとストロー外相が約束しており、モラティノス外相はTirelessのときとは比べものにならない状況であると述べた。ベルナルディーノ・レオン外務書記官も在スペインイギリス大使を呼び、スペイン政府の抗議を伝えると共に、故障の種類、修理に必要な期間に関わりなく、HMS Sceptreがジブラルタルで修理される最後の原子力潜水艦となることを要求したという。 ムルシア、この６日で２度目のＭ４以上の地震 先週の土曜日、マグニチュード４．７の地震が起き、１００軒以上の家屋に被害が出たたムルシアで、今度はマグニチュード４．２の地震が起きた。昨日の１２時４５分に起きたこの地震の震源地はブジャスで、土曜日の地震の余震と見られている。ムルシア州ロルカのサルシジャ・デ・ラモス、ラ・パカ、フォンタナレスの村では人々が地震に驚いて外に飛び出したが、負傷者は出ていない。 震源地の村には、土曜日から消防員、精神科医、ソーシャルワーカーなどからなる地震対応特別チームが待機しており、サルシジャ・デ・ラモス、ラ・パカ両村あわせて６３家族が地震による被害で自宅を離れて避難中。国立地質学協会では、Ｍ４以上の地震の後は数日このように余震が起こるのは普通であるので怖がる必要はないと住民に呼びかけ、今後も余震が続く可能性は高いと述べた。実際、昨日はこの地震の約６時間後の午後６時３２分にもＭ３の地震が同地域で起こっている。

２月３日（木） イバレチェ知事、バスク州選挙前倒しを決定 国会でプラン・イバレチェが否決されて２４時間後、バスク州政府特別会議を開いたフアン・ホセ・イバレチェ知事は、「国との交渉開始を要求するバスク社会の声を聞かせるべきときが来た」と、５月１３日に予定されていたバスク州選挙をほぼ１ヶ月早い４月１７日に開催することを決定した。このため州議会は２月２３日をもって解散となるが、承認に向けての今後のさらなる審議が予定されていた１１の新自治法のうち、少なくとも２つの承認が解散までに行われるよう知事は諸野党に努力を呼びかけた。 選挙を前倒しすることによって住民投票開催はあきらめるのかとの質問に対し、知事は「選挙は何かの代わりに行われるものではない」と回答、政党法の適用により非合法政党と認定されているバタスナ党について「政治の世界で唯一の判事となるのは選挙民の投票であるべきで、いかなる政治グループの選挙参加も禁止され、また妨害されないことを要求する」と言及している。しかし、知事としての再選を果たした場合、住民投票を開催するのか、今後自治州改正案をどのように発展させる考えであるのか等の再選後の話については、昨日知事は返答を避けた。 オリンピック委員会、今日からマドリッド視察 ２０１２年の夏季オリンピック開催をめざす５都市の視察が今日のマドリッドを皮切りに始まる。視察団は、マドリッドの後、ロンドン、ニューヨーク、パリ、モスクワの順に回り、最終開催地は今年７月６日にシンガポールで決定される。 昨日の午後、バラハス空港に到着した使節団は今日、マドリッド開催推進委員会との質疑応答を行い、明日から施設見学を行う。見学対象となるのは、パラシオ・デ・デポルテス、ロッコドロモ、水泳およびテニス競技場の５ヶ所で、現在施設の７０％が完成または工事中だが、２００８年までには工事の９０％が終了している見通し。報告書によるとマドリッドがオリンピック開催にあたり必要とする施設建設総費用は１２億ユーロ程度で、他の候補地はこの４〜５倍の投資を必要としている。また、明日は候補地マドリッドの最大の強みであるオリンピック村予定地にも視察団が訪れる。ここには７０００人の選手が宿泊することができ、メイン会場からは徒歩５分、開会式、閉会式会場に選手が歩いて行けるようになっており、隣接して地下鉄駅２駅が建設中。 マドリッドは第一回目の審査で、パリに０．２ポイント差をつけられ２位につけている。オリンピック委員会は、１９９２年と２００８年の候補地に立候補したが敗れたパリに借りがあるが、パリは１９００年と１９２４年の２度、オリンピックを開催しており、マドリッドでは１度も開催されたことがない。最終候補地は５つだが、実質的にはパリとマドリッドの一騎打ちになると見られている。 道路一部陥没のオルタレサ通り、今日通行再開へ（マドリッド） 国鉄アトチャ駅とチャマルティン駅を結ぶ地下トンネル工事により火曜日にあいた、幅１０メートル、深さ４メートルのマドリッドのオルタレサ通りの穴は、昨晩コンクリートによって埋められ、今日からこの通りの通行が再開となった。勧業省は、穴は完全に埋められており、穴が広がる兆候も認められていないことから周辺地域の住民に今後危険はないとしている。この事件は、トンネル工事中に下水タンクが破壊され、ここから出た水により陥没がおこり、地上の建物３つで壁に亀裂が入ったもの。

２月２日（水） 国会、プラン・イバレチェに“ＮＯ” 昨日、下院議会は、バスク州政府で承認を受けたバスク州自治州憲章改正案“プラン・イバレチェ”を、ほぼ８時間にわたる審議ののち、３１３（ＰＳＯＥ５議員、ＰＰ１議員欠席のため）対２９で否決した。 バスク州議会代表者として改正案擁護のため国会答弁席に立ったフアン・ホセ・イバレチェ知事は、国会審議の前に与党ＰＳＯＥ（社労党）と最大野党ＰＰ（国民党）が反対投票をすることで合意に達していたことを批判、バスク社会の将来は、ＰＰおよびＰＳＯＥに決められるのではなく、バスク社会が決定するのだとする見解を繰り返し、パイス・バスコで住民投票を行う意志に変わりのないことを示した。ここ数日、バスク州政府は、５月に予定されている州選挙を前倒しで行うことを検討してきており、投票後、知事はパイス・バスコ州政府特別会議を今日開催することを決定した。 一方、イバレチェ知事の次に答弁席に立ったホセ・ルイス・ロドリゲス・サパテロ首相は、バスク社会の半分でなく、さらに多くの人々の支持を得られる別の自治州憲章改正案を作ることを提案、「共に暮らすのなら、決定も共に行われるべきだ。決定は、すべてのバスク州住民とすべてのスペイン人によって行わなければならない。」と述べた。また、最大野党ＰＰのマリアノ・ラホイ党首は、厳しい言葉でプラン・イバレチェを糾弾、「ＥＴＡのテロにより命を落とした人々は無駄死にしたのではない。我々は、犠牲者を裏切ることはしない。」と述べた。 ＣｉＵ（カタルニャ連合）、ＥＲＣ（カタルニャ左翼共和党）、ＰＮＶ（バスク民族党）、ＢＮＧ（ガリシア民族党）、ＥＡ（バスク連盟）、ＮＢ（ナバラ連合）の民族主義諸政党は、自治州憲章改正と国家のあり方の見直しにむけての話し合いを始める必要性を擁護し、イバレチェ・プランに賛成票を投じたが、彼らの票数は全体の１０％にも満たなかった。昨日の国会審議で否決されたことにより、プラン・イバレチェはバスク州議会差し戻しとなった。 この審議の成り行きを見届けようと国会にかけつけた政治家たちで招待席は満席となった。フアン・マリア・アトゥチャ議長をリーダーとするバスク州議会議員３５人のほか、出席者の中には、ジョセップ・ルイス・カロ・ロビラＥＲＣ党首、アルトゥール・マスＣｉＵ党首、マルセリーノ・イグレシアス・アラゴン州知事、ハビエル・ロホ上院議長などの顔が見られた。取材に訪れたジャーナリストは総勢５００人（議場に入ったのはうち６０人）、周辺の警備には警官２００人が特別配置された。 １１−Ｍ犯行声明ビデオ出演者と見られる男、ブリュッセルで逮捕 アルカエダのヨーロッパにおけるスポークスマンを務め、１１−Ｍの犯行声明ビデオに出演したのと同一人物と見られるユッセフ・ベルハジ容疑者（１９７６年モロッコ生まれ）がベルギーのブリュッセルで逮捕されたことが、昨日中央管区裁判所の発表により明らかになった。このほか、マドリッド州レガネス市でテロに関与した疑いで新たにモロッコ人の４人家族が逮捕された。犯行声明ビデオには指紋が残っていたが、この指紋に該当する人物はこれまで発見されておらず、これからベルハジ容疑者の指紋との照合が行われる。ブリュッセルで逮捕されたベルハジ容疑者のいとこ、モハメッド・ベルハジは、７人のテロリストが４月３日に自爆死したマドリッド州レガネス市の団地の借主で、現在逃亡中。 また、昨日マドリッド州で逮捕された４人は、ＧＩＣＭ（モロッコイスラム戦闘団）につながりがあると見られており、４月３日のレガネスでの７人のテロリスト自爆後、行方がわからなくなっており、現在テロの犯人たちに資金援助、滞在先提供をした容疑で指名手配されているモハメッド・アファラ、アブデラマジッド・ブシャール両容疑者の逃亡をこの４人が手伝った可能性が高いという。 ネット投票実験開始 ＥＵ憲法批准国民投票のネット投票実験が、昨日スペイン全土から選ばれた５２都市（一県につき人口１０万人以下の一都市、ただし県都は対象外）で始められた。投票権を持つ人口のおよそ６％、２００万人が参加できる今回の実験はこれまでスペインで行われてきたインターネット投票実験の中で最大規模のもの。５２都市の住民には２月１８日までが投票期間として与えられるが、この投票はあくまでも実験で、実際にＥＵ憲法批准に投票したい場合は、２０日に投票所に赴かなければならない。 この実験に参加するには、今回の実験用に特別に作られたデジタル身分証の交付を市役所で受けなければならないが、交付後は、インターネットに接続できるどのパソコンからも投票することができる。この投票結果は、実際の選挙に影響を及ぼさないよう、国民投票終了後に発表される。今回の実験に参加できるのは、現在スペインに在住しているスペイン人のみだが、電子身分証明証計画が進めば、将来的に海外在住のスペイン人にとってこのシステムが有用となることが期待されている。

２月１日（火） プラン・イバレチェ、今日国会審議 昨夜遅く、憲法裁判所がＰＮＶ（バスク民族党）、ＥＡ（バスク連合）、ＩＵ（統一左翼）、ＮＢ（アラバ連合）からの告訴を却下したことにより、プラン・イバレチェについての国会審議は予定通り今日の午後 ４時から行われることが確定した。 今日は、まずイバレチェ知事が最初に答弁席に立ち、エウスカディ自治州政治憲章提案、通称“プラン・イバレチェ”を擁護する演説を３０分間にわたり行う。この後、ロドリゲス・サパテロ首相、ラホイＰＰ（国民党）党首、ドゥラン・ジェイダＣｉＵ（カタルニャ連合）代表、プイグセルコスＥＲＣ（カタルニャ左翼共和党）代表、エルコレカＰＮＶ（バスク民族党）代表、ジャマサレスＩＵ（統一左翼）代表、リベロＣＣ（カナリアス同盟）代表、ロドリゲスＢＮＧ（ガリシア民族党）代表、ラサガバステルＥＡ（バスク連盟）代表、ラボルデタ・チュンタアラゴネシスタ代表、バルコスＮＢ（ナバラ連合）代表の順に答弁席に立ち、各代表にはそれぞれ３０分の時間が与えられる。イバレチェ知事には各党からの質問に答える権利は与えられない。 各党からの代表者の演説の後、マリン下院議長は、各政党に再び１０分ずつの発言時間を与えることを考えており、この後最終的にプラン・イバレチェを今後国会で審議していくかどうかについての投票が行われる。しかし、すでにＰＳＯＥ（１６４票）、ＰＰ（１４８票）、ＣＣ（３票）、ＩＵ（３票）、チュンタ（１票）が反対、ＩＣ-Ｖ（カタルニャ緑の党）は棄権を表明しており、ＣｉＵ（１０票）、ＰＮＶ（８票）、ＥＲＣ（７票）、ＢＮＧ（２票）、ＥＡ（１票）、ＮＢ（１票）と民族主義政党６党は賛成を表明しているものの、結果は反対３１９票、賛成２９票、棄権２票となり、プラン・イバレチェの国会審議は否決され、バスク州議会に差し戻しとなることがわかっている。 サパテロ首相は今日国会で、憲法を遵守し、すべての議会政党が承認する新しい自治憲章案の作成についてイバレチェ知事に提案する予定だが、バスク州政府がこの代替案を受け入れた場合、新案の作成開始は今春予定されているバスク州選挙後になる見通し。 カタルニャ州の４病院、治療目的でのマリワナ処方開始へ カタルニャ州内の４病院と６０薬局は、２００５年４月頃から、多発性硬化症、エイズ、ガン、神経性の痛みを伴う疾患を持つが、従来の薬品では痛みが緩和されない患者に対し、カプセル状のマリワナの投与を始める見通しとなった。 治療目的でのマリワナの摂取はスペインでは違法だが、実際には痛みの緩和、または化学療法にともなう嘔吐、吐き気の緩和などの目的で多くの患者がマリワナを摂取しており、バルセロナ薬剤師会の調べではそのうちの５７％が正しくない方法で摂取していることがわかっている。専門家のアドバイスなしにその危険性について知ることなく、成分についてのコントロールがないため主成分であるＴＨＣ（テトラヒドロカンナビノール）の含有量も０．９％から３０％と一定でない違法薬物を患者が摂取している現状を改善するため、カタルニャ州政府衛生局はすでに昨年、カタルニャ薬剤師組合と治療目的でのマリワナ販売案について検討を始めていたが、現在、州衛生局と厚生省の間で最終調整が行われており、今年の４月から６月頃にはマリワナの処方が始められる見通し。 当初のプランでは、患者はバルセロナ市内の４または５の病院のいずれかに通院、担当医師は薬剤師と連絡を密にとり患者の現状を常に把握し、患者は１年にわたってマリワナの投与を受ける。州政府は昨日、この治療対象となる患者数について明らかにしなかったが、すでにマリワナ摂取している患者を含め、スペイン初となるこのプランを“幅広く”適用する考えであると述べている。 今日からＲＥＮＦＥ中距離以下列車全線禁煙 １０月にマグダレナ・アルバレス勧業大臣が発表したとおり、今日から中距離以下（走行時間が５時間未満）の列車でＲＥＮＦＥ車両は全面禁煙となる。走行時間が５時間以上の列車でも、廊下、カフェテリアは禁煙、他の乗客の迷惑とならないよう先頭または最後尾車両に喫煙車両が設置される。この措置は、政府がすでに発表したすべての職場と交通機関内の密閉空間での禁煙プランに先駆けて行われるもので、このプランは、１００�u以下のレストラン、バル（禁煙にするかどうかはオーナーが決定）、大規模娯楽施設内での隔離された場所の例外を除いて順次適用される。厚生省の禁煙プランはまだ承認されていないが、来年中には道路、または家庭以外のすべての場所を禁煙にすることを見込んでいる。ＲＥＮＦＥ車両内での禁煙は乗務員にも適用されるため、ＲＥＮＦＥでは従業員対象に禁煙から来る不安感を解消する方法についてなどのセミナーを行った。 政府の禁煙推進プランにはタバコの宣伝の限定が含まれるほか、今年予定されていた２５０のタバコ販売店の開店が中止となり、さらに公共施設内にある３００のタバコ販売店の閉店も予定されている。ＷＨＯ（世界保健機構）によると現在、世界には１３億人の喫煙者がおり、うち年間５００万人がタバコ中毒により命を落としているという。現在、各国で協力して禁煙を進める動きが活発になっているが、喫煙者数を減らす最も効果的な方法については、ＷＨＯがタバコの値上げを提唱しているにもかかわらず、スペイン政府はインフレ率の上昇を懸念し、この方法は実行に移していない。世界銀行によると、タバコの値段が１０％上がるごとに、喫煙者の数は４％減少するという。

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