３月３１日（木） 自宅に爆発物保管の建物取り壊し会社社長を逮捕 バルセロナ県グルブで、自宅のガレージに１１−Ｍで使用されたのと同じ爆薬Goma2７５０キロと電動爆破装置５３１２個を保管していた５０歳の男性が火曜日の夜、逮捕された。 これは、男性の車のトランクにGoma2を３３パックが積まれているのを治安警備隊に発見、その後家宅捜査が行われた結果、ガレージにさらに爆発物を保管していることが判明したもの。男性は引き続き治安警備隊に拘留されているが、これらの爆発物は男性の経営する建物取り壊し会社のものであると見られ、男性には罰金が課せられる見通し。爆発物はすべて、ブルックにある火薬庫に移動された。 アストゥリアスの鉱山から盗まれた爆発物が１１−Ｍに使用されたことが判明したため、昨年９月から内務省は爆発物のコントロールを強化している。今回の逮捕は、治安警備隊に民間の爆発物取り扱い企業に関係する人物が違法に爆発物を保管している可能性があるとの匿名の通報があったため行われた調査によるものだが、ホセ・アントニオ・アロンソ内務大臣は、「現在のところ、この男性はテロ活動とは何の関係もないようだ」とコメントしている。 スペイン、セルビア・モンテネグロと引き分け ２００６年ドイツで開催されるサッカー・ワールドカップの出場権をかけた試合が昨日ヨーロッパ各地で行われ、スペインはユーゴスラビアのベルグラードでセルビア・モンテネグロと対戦した。 ルイス・アラゴネス代表監督はついにキャプテンのラウル（レアル・マドリッド）をスターターから外し、ホアキン（ベティス）、レジェス（アーセナル）、トレス（アトレティコ）に攻撃を任せることを決めた。前半のデル・オルノのヘディングシュートがセルビアのキーパー、イェヴリッチに止められた後、前半終了まで試合の主導権はセルビアが握った。 デ・ラ・ペニャとラウルが交代した後、スペインがリズムを出し始めたかに見えたが、後半最初のシュートはセルビア。スペインはゴール前の数メートルから攻撃の穴を見つけることができず、交代後チームをひっぱったラウルが２度センタリングを出したものの、フアニート、トレスはゴールを決めることができず、試合は０−０で引き分け。グループ７の首位は勝ち点１１で引き続きセルビア・モンテネグロが守り、スペインは勝ち点９で２位。（１位と成績の良かった２位２チームには自動的に出場権が与えられ、残りの２位６チームはプレーオフを戦い、うち３チームだけが本選に出場できる。） 今後のスペインのワールドカップ予選の試合予定は、６月５日の対リトアニア、８日の対ボスニア（いずれも会場はバレンシア、メスタジャ・スタジアム）、９月７日の対セルビア戦をスペインで行った後はアウェーで、１０月８日にベルギー戦、１２日にサン・マリノ戦が控えている。

３月３０日（水） 首相、南米３カ国首脳と会談 ホセ・ルイス・ロドリゲス・サパテロ首相は昨日、ベネズエラのグアヤナ市でウゴ・チャベス・ベネズエラ大統領、アルバロ・ウリべ・コロンビア大統領、ルイス・イナシオ・ルラ・ダ・シルバ・ブラジル大統領との４カ国会談に出席、テロと飢餓に対し法律をもって闘っていく宣言に調印した。この宣言は、飢餓を、“不均衡の最大の原因”で、“世界に存在する最も強力な大量破壊兵器”と定義、今回の宣言調印においては具体的な条約、同盟についての話し合いは行われなかったが、サパテロ首相は今後４カ国で対話が続けられることに期待を示した。 サパテロ首相は今日、チャベス大統領と総額１３億ユーロの軍用船と軍用機の売買契約を結ぶ予定。１月２５日にホセ・ボノ防衛大臣がベネズエラを訪問し、具体化させたこの契約では、国営造船所Navantiaグループが軍用艦８機、民間艦３機、ＥＡＤＳ社スペイン支社が軍用機１２機を建造することになっており、これまでスペインの軍需産業が結んだ中で最大の契約となっているが、アメリカ政府はベネズエラが再武装化することへの“懸念”をスペイン政府に伝えている。また、石油会社Repsol社はベネズエラのPDVSA社と、ベネズエラにおけるRepsol社の原油生産高を１日あたり１０万バレルから１６万バレルに上げる契約を結ぶ予定。 ＥＴＡの爆弾製造材料隠し場所を発見（ブルゴス） サン・セバスティアンで先週金曜日逮捕された３人のＥＴＡメンバーのうちの１人の供述により、昨日スペイン国家警察はブルゴス県の村で、塩素酸ナトリウム８キロと硫黄１キロを発見した。これは、ＥＴＡの最近のテロで使用された爆弾と同等の爆弾６つを製造することが可能な量。これらの化学薬品が見つかったのは、登録人口１６人、実際の住民数は３人、県都ブルゴス市からおよそ３０キロのカバニャス村で、５０センチ×６０センチの穴の中にはこのほかに爆発遠隔操作装置も隠されていた。 金曜日サン・セバスティアンで逮捕されたのは、隠し場所についての供述を行ったカルメロ・ラウシルカ・オリベ容疑者（２７歳）の他、イゴール・ゴンサレス・ソラ容疑者（３２歳）、イケル・オラバリエタ・コロラド容疑者（２７歳）で、逮捕時にピストル３丁、サブマシンガン１丁、偽造身分証、クレジットカード、運転免許証が押収された。警察テロ対策部隊関係者によると、２００２年夏に壊滅させられたドノスティ部隊の再構築を準備していたと見られるこの３人の逮捕は、今月１９日のフランス、モンペリエでの３人のＥＴＡメンバー逮捕から得た成果だという。 また、警察の検問によりＥＴＡの機関紙Zutabeを運んでいたことが発覚、ミケルディ・セ二ガオナインディア容疑者（１８歳）、イケル・レガラ容疑者（２１歳）が逮捕（２人は月曜日から拘置所に収監）されたことにより、昨日、ギプスコア県モンドラゴンでＥＴＡ協力容疑のためエネコ・オストラサ（２３歳）容疑者が逮捕されている。 今年１２件目のガス爆発 昨日マラガ県ミハスのアパートでガス爆発があり、この部屋の住人の２９歳の女性が重傷を負ったほか、この建物の住民と周辺住民が避難した。原因については現在調査中だがブタンガスボンベからのガス漏れと見られる。 爆発が起きたのは昨日の午前３時すぎで、爆発した部屋の女性は体の４０％に火傷を負い、人工呼吸器をつけ、マラガ市内の病院の集中治療室で手当を受けている。また、同じアパートの住民１５人がガラスの破片などで切り傷を負って治療を受けた。 スペインで今年に入って起きた家庭用ガスの爆発事故はこれで１２件目。１２人が死亡し、５０人以上が負傷している。

３月２９日（火） イバレチェ知事、ＡＧ代表者と会談 フアン・ホセ・イバレチェ・バスク州知事は昨日、政治団体Aukera Guztiakの代表者たちと会談した。先週土曜日、最高裁判所はこの団体が非合法政党バタスナ党と同一グループであると認め、政党法を適用し同団体の候補リストを無効としており、与党ＰＳＯＥ（社労党）の組織部長ホセ・ブランコ氏は知事が“ＥＴＡを支持する者たち”の援護に出たと批判、最大野党ＰＰ（国民党）バスク州知事候補マリア・サン・ヒル氏は、会談を行ったことにより知事は、被害者側ではなくテロリスト側に立ったと非難した。 Aukera Guztiakの代表者との会談後、知事は、最高裁での判決は“政治的なもの”だったとコメント、同団体の憲法裁判所への控訴が認められ同団体が４月１７日の州選挙に参加できることを望むと述べている。Aukera Guztiakからの控訴を受けた憲法裁判所は、バスク州選挙キャンペーンが始まる４月１日までに決断を下さなければならない。昨年の地方選挙および欧州選挙で候補リストを最高裁に取り消され、バタスナ党が行った憲法裁判所への上告では、憲法裁判所はいずれも最高裁の判決を支持している。 ホアキン・ルキ氏死去 昨日午前４時、マドリッドのクリニコ病院でラジオのパーソナリティ、音楽評論家として有名だったホアキン・ルキ氏が亡くなった。享年５７歳。ルキ氏は、今月１８日、友人宅の階段から落ち脳内出血を起こし、病院に運ばれ、手術後昏睡状態となり人工呼吸器をつけ集中治療室で手当を受けていた。 ナバラ州カパロソ生まれのルキ氏がジャーナリスト界に入ったのは１９６５年。El Pensamiento Navarro紙で音楽コーナーを担当した後、Radio Requete社に入り、ラジオのパーソナリティとしての活動を始めた。１９６９年マドリッドに移り、Los 40 Principalesを担当すると同時に廃刊となった音楽雑誌El Gran Musicalにも協力、音楽評論家としてテレビでも活躍した。ビートルズの熱狂的ファンとしても知られ、“Los Beatles que amo”も執筆している。 特徴のある声と髪型、いくつもの有名なフレーズでスペインで最も有名なラジオパーソナリティの１人となったルキ氏の遺体が安置された葬儀所には、昨日歌手、ジャーナリストなど多くの友人が詰めかけた。遺体は今日荼毘に付され、埋葬出身地で行われる。 地下鉄運賃改定（マドリッド） 来月１５日から、地下鉄１回券の運賃が改定される。メトロスル（１２号線）または、アルガンダ・デル・レイからマドリッド市内までの地下鉄１回券の料金は、現在１．１５ユーロだが、これが１３％値上げされ、１．３０ユーロとなる。一方、メトロスルのみ、マドリッド市内またはアルガンダ市のみで地下鉄を利用する場合の１回券の料金は値下がりし、現在の１．１５ユーロから１ユーロとなる。 交通局ではこの運賃改定について、「メトロスルのみ、マドリッド市内、アルガンダ市内のみでの地下鉄利用客が２７５０万人であるのに対し、２つの路線を乗り継ぐ利用客は３５０万人に過ぎないため、この改定では損をする人より得をする人の方がはるかに多い」と述べた。２路線を乗り継ぐ場合と１路線だけを利用する場合の運賃に差額を設けたのは、将来地下鉄がアルコベンダス市、サン・セバスティアン・デ・ロス・レジェス市、ポスエロ市、ボアディジャ市まで伸びた場合、これらの町からマドリッド市までの運賃とマドリッド市内だけの運賃に差をつける目的もあり、交通局関係者は「地下鉄に乗って３０キロ移動する乗客と、２キロしか移動しない乗客の運賃が同じであってよいはずがない。」と説明している。

３月２８日（月） バタスナ党の許可なしデモに警察が介入（パンプローナ） Aberri Eguna（バスク愛国の日）を祝うために非合法政党バタスナ党が企画したデモは、ナバラ州政府からの開催許可が下りないまま、昨日パンプローナで開催された。デモ開催を許可しない決定については、ナバラ州政府最高裁判所からも支持されていたにもかかわらず、アルナルド・オテギ代表を始めとするバタスナ党幹部および支持者はデモを決行、即座にスペイン国家警察の警官およそ４０人からなる警官隊が介入し、デモは１０分あまりで解散させられた。 デモ参加者は開催予定時刻の５時前にはデモ出発予定地に集まったが、サン・フアン地区にある予定地はすでに警官隊により立ち入り禁止となっていた。そこで、デモ参加者たちは出発地を近くのバヨナ通りに変更、プラカードをかかげ行進を始めたが、すぐに警官隊が突撃。先頭を歩いていた参加者は警官隊から棍棒で殴られ、デモ隊は２００Ｍも進まないうちに警官隊に行く手を阻まれた。警官隊との衝突により、元バタスナ党選出議員サンティ・キロガ氏は頭部に棍棒を受け、出血、病院に運ばれた。参加者は警官隊の武力による介入に対し“人殺し警官”“ＥＴＡ万歳”などの叫びで応えた。 昨日は、イルンでもデモが召集され、政治団体Aukera Guztiakをバタスナ党の隠れ蓑とみなし、バスク州選挙参加を阻んだ最高裁と検察局長への抗議が行われた。 セマナサンタ連休中の交通事故死者数９０人以上 カタルニャ、バレンシア、ラ・リオハ、ナバラ、パイス・バスコ州は今日も祝日であるため、今月１８日に始まったセマナサンタ（イースター／聖週間）特別警戒体制は今日の真夜中で終了するが、ＤＧＴ（交通総合局）の発表によると、今日までのセマナサンタ連休中の交通事故死者数は、９１人で、昨年を少し下回っているという。 日曜日までの交通事故状況は、死者８７人、負傷者３５人だったが、今朝トレド県で起きた事故により４人が死亡、３人が負傷したため、現在のところの、死者数は９１人となっている。昨年のセマナサンタには、交通事故により１０３人が死亡、４２人が重傷、３６人が軽傷を負っており、復活の日曜日までの死者数は９６人で今年より９人多かった。

３月２４日（木）、２５日（金） 聖木曜日、聖金曜日の祝日のため、スペインニュースはお休みです。

３月２３日（水） セベロ・オチョア病院責任者３人を更迭（マドリッド） 救急センターにおいて鎮静剤の誤った投与が行われているとの２件の匿名での告発があったレガネス市のセベロ・オチョア病院を調査していたマドリッド州政府衛生局は、昨日マネージャー、医長、救急センター長の更迭を発表した。 マヌエル・ラメラ衛生局長は、調査の結果、２００４年から２００５年にかけて救急センターで亡くなった末期症状患者のうち２５人は鎮静剤を投与されてから２４時間以内に死亡しており、鎮静剤の投与において、“誤った投与、投与の指示のなかった患者への投与、投与の必要のない患者への投与、または必要量を超えた投与”があった可能性があることが判明したことを明らかにした。しかし、書類が不足しているため、鎮静剤の投与の実状について把握することは不可能で、責任者３人の更迭の理由について、ラメラ局長は病院の内部規約の不履行、患者、または家族の同意書の不備などといった“ずさんな管理”があったためと説明、セベロ・オチョア病院の医師と外部の麻酔医、ガン専門医、緩和治療専門医からなる調査委員会を発足させることを明らかにした。 一方、病院の従業員は今回の措置に反対で、“危機対策が不十分である上、病院のイメージを損ねた”とし、従業員組合はラメラ局長の辞任を求めている。 セマナサンタの連休、予想される車の移動は１２００万台 今日からセマナサンタ（聖週間／イースター）の５連休が始まるが、ＤＧＴ（交通総合局）はこの連休中に１２００万台の車の移動があると予想している。今朝から明日の午後にかけて、明日が祝日でないカタルーニャ州をのぞくスペインの自治州では、特別警戒態勢が敷かれる。ＤＧＴでは、今日のお昼頃からノロノロ運転または渋滞がスペイン各地で発生すると見ている。 セマナサンタの連休中は、１３２台の覆面パトカーによる交通ルール監視のほか、３００台のスピードメーター設置され、治安警備隊８０００人が勤務につく上、管理センターでは４００人以上の職員が働き、１８機のヘリコプターが緊急時に備え待機する。 国立気象協会によると、来週の月曜日までは大西洋から前線がスペインを横断し、特に大西洋岸でまとまった雨量となる見込み。５連休のうち最も天気がよいのは明日、聖木曜日で、聖金曜日には南西部から前線がスペインに入る上、聖土曜日には別の前線がガリシアからスペインを横断、大西洋岸とスペイン北部は雨が予想されている。 チリ国会、カルメロ・ソリア氏遺族に賠償金支払いを決定 １９７６年ピノチェト独裁制時代に暗殺されたスペイン人外交官カルメロ・ソリア氏の遺族に対し、国家が１５０万ドルの賠償金を支払うことが昨日チリ下院で、４５対３８で可決された。 ＣＥＰＡＬ（ラテンアメリカおよびカリブ経済委員会）で働いていたカルメロ・ソリア氏がＤＩＮＡ（国家情報局）局員により逮捕されたのは１９７６年７月１４日。同氏は拷問の末、殺害され、死体はチリの首都北部の用水路に捨てられた。しかし、ソリア氏の死は自動車事故にみせかけられていたものの、死体に明らかな拷問の跡があったほか、亡くなる前のソリア氏をＤＩＮＡで見たという複数の証人もおり、ソリア氏の未亡人と一人娘は３０年近くに渡り、ソリア氏の死亡状況解明と責任追及に努力したが、事件はチリ司法当局により時効とされた。１９９９年、娘のカルメラ・ソリアさんの上告により、アメリカ大陸人権委員会はチリ政府に対し４００万ドルの賠償金支払いを提案、交渉の後、国連とチリ政府は支払額１５０万ドルで合意に達し、昨日の国会での決議により、支払いが実行に移されることとなった。 ソリア氏殺害に加わった人物は現在、身元が判明しており、今後チリで裁判が開始されるほか、チリ政府はソリア氏が情報局員により殺害されたことを公式に認め、ソリア氏の記念モニュメントを設立することになっている。

３月２２日（火） インドネシア人道派遣のスペイン軍撤退 １２月２６日、地震と津波で大きな被害を受けたインドネシアのバンダ・アチェ沖３マイルに停泊中のスペインの軍艦“ガリシア”で昨日、人道支援のため同地域に駐屯していたスペイン軍（５３０名を派遣）の送別式が行われ、在ジャカルタ・スペイン大使、インドネシア政府関係者が出席した。 ６週間の人道支援派遣期間中、スペイン軍は５１．５万リットルの飲料水、１６０トンの支援物資を提供、およそ２８００人が移動病院および軍艦内施設で医師の診察を受けた。１０．７万平方メートルの土地が整備され、撤去された瓦礫と泥は１．２万平方メートルにのぼる。 軍艦“ガリシア”はインドネシア北西部のロスマウェ港に向かい重機を積んだ後、木曜日にスペインに向けて出航する予定で、マレーシアのクアラルンプールに食料の補給のため寄港し、スペインには４月末に到着の見込み。 カルメル地区の３住宅取り壊し始まる 地下鉄５号線延長工事が原因で１月末に地面の陥没が起きたバルセロナのカルメル地区で、昨日から損壊の激しい３つの建物の取り壊しが始められた。すでに機械により取り壊しが終了した住宅と異なり、この３つの建物の取り壊しは隣接する建物（住民避難済みで先週すでに支柱が設置されている）の安全確保のため、ほぼ手作業で行われる。 取り壊し作業は少なくとも１ヶ月はかかる見込みで、３軒の建物を取り壊した後は、現在この３軒を支えているこれより前に取り壊された建物の瓦礫の山の撤去作業が行われ、最後に取り壊しによって生じる穴が埋められる予定。 取り壊し開始について３軒の住宅の住民に事前の通知はなく、住民はマスコミでの報道を通じて取り壊しを知ったという。住居を失った３４家族とカタルニャ州政府との賠償金、新居獲得交渉はいまだに合意に達しておらず、陥没による被害を受けたおよそ６００名が加盟する住民組合と州政府の賠償金交渉も話し合いが続けられている。 覆面パトカーを使ってセマナサンタ特別交通警戒体制 今日からカタルーニャ州とパイス・バスコ州をのぞくすべての自治州の道路で、覆面パトカーを使ったセマナサンタ特別交通警戒体制が敷かれる。覆面パトカーは、車種、ナンバープレートとも普通の乗用車と変わらず、パトロールにあたる治安警備隊員はこの車に制服で乗り込む。道路走行中に交通違反を犯している車両を発見すると、車の屋根に青色灯が設置され、車の後部に設置された文字盤に“停車しなさい。治安警備隊です。”のメッセージが流される。パトロールの目的は、飲酒運転、スピードの出しすぎ、シートベルト、チャイルドシート、ヘルメットの未着用、運転中の携帯電話の使用、交通ルール違反などの取り締まり。 すでに覆面パトカーを使った取り締まりは昨年１月から１０月の期間にア・コルーニャ県で６台のパトカーより実験的に行われており、この期間中に９９５０件の違反が取り締まられた。最も多かったのは、安全設備の未装着（２１４１件）で、続いて不注意運転（７５８件）、危険な追い越し（５８９件）だったという。 現在、治安警備隊が所持する覆面パトカーは２５６台（うち１２４台はスピードチェックのレーダー付）だが、ＤＧＴ（交通総合局）では今後、台数を増やしていく予定。

３月２１日（月） １０人に６人のバスク人、プラン・イバレチェに反対 州選挙を来月１７日に控えたパイス・バスコ州で新聞社Vocentoが行ったアンケートによると、パイス・バスコ州の住民の６３．２％は、昨年１２月３０日にバスク州議会で承認されたプラン・イバレチェは、民族主義と非民族主義の対立を生み、共存に貢献しないと考えており、貢献すると答えた３６％を大きく引き離していることがわかった。 党別に見ると、ＰＮＶ（バスク民族党）支持者は、７０％がプラン・イバレチェはパイス・バスコ州のすべての住民のために作られたものものだと答えている一方、ＰＰ（国民党）支持者は９５％、ＰＳＶ（バスク社会党）支持者も８６％がプラン・イバレチェは民族主義者だけを満足させるために作られたものだと答えている。ＰＮＶと州政府連立政権を組んでいるＥＢ（統一左翼）支持者は、７１％がプラン・イバレチェについて民族主義者のためだけに作られたものだとの考えを示し、州議会でＥＢ議員がプラン・イバレチェを支持したのと矛盾した結果となった。 また、州選挙でイバレチェ知事が再選を果たした場合はプラン・イバレチェが住民投票にかけられることが確実だが、アンケート対象となった３３％の人は投票に行かないと答え、２９％は反対に投票すると答えている。 フェルナンド・アロンソ選手、マレーシアＧＰで勝利 マレーシアのセパン・インターナショナル・サーキットで行われたＦ−１今シーズン第二戦、マレーシアＧＰでスペインのフェルナンド・アロンソ選手（ルノーチーム）が優勝、スペイン人として初めてＦ−１総合成績１位の座に着いた。 アロンソ選手はポールポジションからスタート。３６周目でこれまで総合成績１位だったチームメイトのジャンカルロ・フィジケラ（ルノーチーム）選手とマーク・ウェバー選手（ウィリアムズチーム）が衝突によりリタイヤ、このレースに勝てばアロンソ選手が総合成績１位につくことが確実になった。選手は５６周のうち、給油を行った２周をのぞいて常に先頭をキープ、２位のヤルノ・トゥルーリ選手に２４．３２７秒の差をつけ、２３歳８ヶ月と２０日で２００３年８月のハンガリーＧＰに続くＦ-１レースでの勝利と、スペイン人初となる総合成績１位の座を獲得した。 この日は気温が３７度まで上がったにもかかわらず、アロンソ選手のマシン内に備え付けられている機械の故障で選手はレース中に水を飲むことができず、ゴール時には体重がおよそ３キロ減っており、表彰台に上がったアロンソ選手が軽い脱水症状のため気分が悪くなって座り込むシーンが見られた。 優勝後には、国王が電話で祝福。フアン・カルロス１世はモータースポーツのファンで、この日もアロンソ選手のレースを生放送でテレビ観戦、優勝後の電話でスペインＧＰの観覧にモンメロサーキットに行くことをアロンソ選手に約束した。

３月１８日（金） バタスナ党と隠れ蓑政党との結びつきを示す証拠 ラジオ局ＳＥＲの番組出演中にカンディド・コンデ-プンピド国家検事が明らかにしたところによると、検察局は、４月１７日に行われるパイス・バスコ州選挙にバタスナ党の隠れ蓑として出馬を表明している政治団体“Aukera Guztiak（バスク語で‘すべての選択肢’の意）”とバタスナ党の結びつきを示す証拠を所持しているという。 これによるとバタスナ党の女性幹部が刑務所で服役中のＥＴＡメンバーとの電話通話の中で、バタスナ党とは別に、バタスナ党と直接関連のない人物を集めてAukera Guztiakとして候補者リストを提出する計画について話しているという。またエル・パイス紙の調べでは、中央管区裁判所バルタサール・ガルソン判事がこれまでに行ってきた対ＥＴＡ捜査の結果、これ以外にも検察局が大量の証拠書類を所持していることがわかっているほか、選挙候補者を立てるためにAukera Guztiakが集めた１．６万人の署名の中に、バタスナ党との関連のある者がいないかどうかの調査も進行中であるという。 バタスナ党がアルナルド・オテギ代表を筆頭候補として提出した選挙候補者リストはすでに選挙委員会によって却下されたものの、Aukera Guztiak名義のリストはいまのところ引き続き有効となっており、コンデ-プンピド国家検事は、Aukera Guztiakがテロリズムを糾弾する声明を出さない場合、来週の木曜日に最高裁判所特別法廷に対し同団体の選挙候補者リストを提訴することを表明している。 民法改正修正案国会で否決、同性愛者婚許可前進 昨日、下院審議において３時間の審議の結果、１７８対１３５で、ＰＰ（国民党）とＵＤＣ（カタルニャ民主主義連合）の提出した民法修正案が否決された。現在、国会では民法改正による同性愛者の婚姻を認める動きが進んでいるが、両党は同性愛者間での婚姻には反対でないものの、養子縁組を含め異性愛夫婦と全く同等の権利を同性愛夫婦に与えることに反対していた。 １２月に閣僚会議で承認された民法改正に伴う同性愛者の婚姻は、これから国会司法委員会で審議が行われるが、ＰＰ、ＵＤＣはここで部分修正案を提出する予定。一方、改正案を支持する残りすべての政党は、夏前にはこれを承認したい意向。 カルメル地区トンネル補強セメント強度は予定の３８％ １月末、地下鉄５号線延長工事が原因で地面の陥没が起こったバルセロナのカルメル地区では、地下トンネルの補強に使われていたセメントの強度が一部の場所で工事計画時の３８％にしか達していなかったことが判明した。バルセロナの警察署に工事材料納入会社社員により匿名で提出された告発状によると、トンネル補強セメントに求められていた強度が１c�uあたり３５０キログラムであったにもかかわらず、工事ではセメントが節約され、強度がわずか１３５〜２００キログラムだった場所があったといい、現在カルメル地区陥没事故担当のバルセロナ市第３３法廷でこの内容が調査されている。

３月１７日（木） 小児ポルノインターネット配信容疑でスペインで１９人を逮捕 スペインの治安警備隊が開始した小児ポルノインターネット配信容疑国際捜査作戦により、スペイン、フランス、イタリア、スウェーデン、オランダ、アルゼンチン、チリ、パナマ、コスタリカ、メキシコ、ドミニカ共和国、ウルグアイの１２カ国の９００台以上のパソコンから２万以上の小児ポルノ関連コンテンツ（ビデオ、写真、MP3）が配信され、５００人以上が関わっていたことが明らかになった。 スペインでは、マドリッド、バレンシア、アリカンテ、サラマンカ、サモラ、バルセロナ、ブルゴス、ビスカヤ、ジェイダ、アストゥリアス、テネリフェ、メノルカ、ポンテベドラの１３県で１９歳から５２歳の１９人が逮捕、逮捕者の職業は教師、公務員、ガードマン、テレホンオペレーターなどで、うち１人は性的暴力、１人はわいせつ物陳列での前科者。家宅捜査によりパソコン１５台、デジタルカメラ１台、ほぼ６００枚のCDが押収された。 国会１１-Ｍ調査委員会、結論作成段階へ マドリッドで昨年３月１１日に発生したテロについて調査を進めている国会調査委員会は、ＰＰ（国民党）の反対にもかかわらず、各政党が４月１９日までに調査の結論報告書を提出することを決定した。さらなる証人喚問を要求したもののこれが却下されたＰＰは、調査委員会を“だまし”だと定義づけ、ＰＰ以外のすべての政党がテロ発生から総選挙までの期間に起きた出来事を“隠したがっている”と非難した。 各政党に対し結論報告書提出の期限を定めたことにより、調査委員会では委員会としての報告書を５月末または６月の初めに国会に提出したい意向。しかし、ＰＰの要求により来月５日に委員会を開き、内容の途中検討を行うことが決まっているため、このときの話し合いの内容によっては提出期限が変わることもあり得る。 マドリッド市内最後のフランコ将軍騎馬像撤去 公共建築物からすべてのフランコのシンボルを撤去する決定が下院で承認されたのが昨年１１月、今日午前１時５５分、ヌエボス・ミニステリオス地区のサン・フアン・デ・ラ・クルス広場に残っていたフランシスコ・フランコ将軍騎馬像が勧業省のクレーンにより撤去され、これにより、１９７５年１１月２０日の死去から３０年、マドリッド市内からフランコ将軍の銅像が完全に撤去された。 １９５６年ホセ・カプス作のこの銅像は、元々は凱旋門に設置するために作成されたものだったが、４９年間にわたりこの広場に設置されていた。高さ７．５メートルの独裁者フランコの銅像は、毎年フランコ将軍の命日に極右組織が集会を開く場所となっていたが、同時にこの銅像は、左翼支持者から赤いペンキをかけられる被害にもあっていた。撤去された銅像は公共工事局倉庫に保管される。

３月１６日（水） マルベジャの資金洗浄関与、１０人を収監 マルベジャを中心とする犯罪組織の資金洗浄網にかかわっていたとし逮捕された４１人のうち、ミゲル・アンヘル・トレス判事の命により１０人が証拠隠滅などの可能性があるとし、刑務所に収監された。捜査は引き続き進行中であるが、これまでの調べにより、資金洗浄網の中心となっていたと見られる弁護士事務所の住所がおよそ５０の会社の本社所在地として登記されている、またはされていたことが明らかになっている。 デル・バジェ容疑者は、資金洗浄、税法違反、書類偽造の罪で判事への供述をすませ、昨日マラガ県のアラウリン・デ・ラ・トレ刑務所に収監、同容疑者と共にフランス人ピエール・レネ・エルバス容疑者（７０歳）、モロッコ人オタム・ソウシ・タムリ容疑者（３８歳）も同刑務所に収監された。判事は男性８人女性２人に対し刑務所収監を命じているがこの１０人はすべて外国人で、デル・バジェ容疑者以外は弁護士事務所と就労関係にない。 白い鯨作戦となづけられた今回の捜査は、コスタ・デル・ソルで活動する３つの麻薬密売グループの資金の動きを追った結果始められたもので、昨日はデル・バジェ弁護士のアリカンテ事務所で家宅捜査と書類の押収が行われた。今回の捜査では、３００００万ユーロ以上の銀行預金のほか、高級車４２台、飛行機２機、クルーザー１台、２５１件の不動産が差し押さえられている。 ＥＴＡ関係の疑いで３人を逮捕 治安警備隊は昨日未明、ＥＴＡとのつながりがある疑いで３人を逮捕した。３人の名前はＥＴＡ幹部イボン・フェルナンデス・デ・イラディ“ススペル”逮捕の際に押収された書類に上がっていた。ビスカヤ県フォルアではベルネテギ（バスク語寄宿学校）で、ゴルカ・ディアス・デ・ウルスルン・コロナド容疑者が逮捕された。１９８０年生まれのディアス・デ・ウルスルン容疑者は、２００２年器物破損の罪で逮捕歴がある。また、パンプロ−ナでミケル・シアウリス・マルコ（１９８１年生まれ）、ナバラ県エステジャでエデル・アリツ・リサソ（１９８２年生まれ）容疑者も逮捕されている。 逮捕後、エステジャ、アンソアイン、パンプロ−ナで家宅捜査が行われ、現在この３人のＥＴＡとの関与程度について取り調べが行われている。捜査は引き続き続いており、今後さらなる逮捕者が出る可能性もあるという。 対外負債前年比から倍増、史上最高額に スペイン対外負債は、２００４年３９５．３８億ユーロに達した。この金額は２００３年のほぼ２倍（９０％以上増）で、ＧＤＰ（国内総生産）の５％という数字は史上最高。 スペインの対外負債は１９９８年赤字に転落して以来、ほぼ毎年前年より負債額が増加する現象が続いている。スペイン銀行が昨日発表したところによると、２００３年２０８．２７７億ユーロ、ＧＤＰの２．８％だった対外負債は、２００４年３９５．３８３億ユーロ、ＧＤＰの５％に達したという。負債額の増加は、特に商業負債の増加（２００３年から３７．１％増）が原因で、インフレのほか、スペイン製品の価格が上昇し競争性が低下したこと、スペイン製品の購入者であるＥＵ加盟国の経済不振などに加え、スペイン経済の動力源である観光・旅行業収支が黒字ではあるものの２００３年に比べて４．１％減となったことなどが影響し、輸入が輸出（５．１％）の倍以上の１１．９％の伸びを記録している。また、スペインへの外国からの直接投資も２００３年に予想された３分の１にとどまっているが、これはヨーロッパ経済の不振と、アジア、東ヨーロッパの出現によりスペインの生産コストの低さが魅力を失ったのが原因。ここ数年間外国からの投資の中で唯一減少を免れていた不動産部門も、２００３年に比べ５．４％の減少を記録している。

３月１５日（火） 点数制運転免許導入クリスマスにずれ込み ＤＧＴ（交通総合局）のペレ・ナバロ局長は昨日上院で、点数制免許制度の導入は当初予定の夏前でなく、早くとも年末頃にずれ込む見通しであることを発表した。これは、免許制度の変更を含む道路安全法改正案がいまだに国会審議の段階であり国会での承認が４月末から５月頭になると見られているほか、導入に際し“解決されるべき技術上の問題”が山積しているため。政府の見積もりでは、新免許制度の導入により年間６０００人が免許停止となり、彼らの再教育のためのセンターがおよそ４００は必要となると見られている。ナバロ局長は導入開始時期を楽観視した場合でクリスマス頃と見ているが、点数制免許を導入したフランスでは、法改正から導入までに３年間を要している。 キューバ外相訪西 スペインのホセ・ルイス・ロドリゲス・サパテロ首相、ミゲル・アンヘル・モラティノス外相が、６月にＥＵが対キューバ政策の見直しを行う前に、キューバにおいて民主主義的改革特に人権問題の改善が見られなければ、キューバとＥＵの関係を軟化させるのは難しいとコメントしたことに対し、スペインを訪問中のキューバのフェリペ・ペレス・ロケ外務大臣は昨日マドリッドで、国連人権委員会においてアメリカの提案をＥＵが支持しないという条件において、キューバ政府はヨーロッパとの対話を開始する用意があると述べ、ＥＵの対キューバ政策緩和のためのスペインの協力を仰いだ。２年前から刑務所に入れられている６０人の政治犯については、ペレス・ロケ外務大臣は、６０人はキューバの法律に基づき逮捕、収監されており、彼らの釈放について決定するのはキューバでもスペインと同じように判事であると述べるにとどめている。 その後ペレス・ロケ外相はスペイン国王フアン・カルロス１世とも会談し、フィデル・カストロ国家評議会議長からのキューバ招待を伝えた。また、今年１１月にサラマンカで開催することが決まっているイベロアメリカ会議にカストロ議長が出席する考えであることを明らかにしている。ペレス・ロケ外相が２０００年２月にスペインを訪れているにもかかわらず、１９９９年１１月にハバナで開かれたイベロアメリカ会議以来スペイン首相がキューバ政府関係者と会談を行ったことはなく、国王も１９９９年９月以来会談を行っていない。昨日の会談についてモラティノス外相は“関係正常化への一歩”であると評価した。 絶滅危機のスペインオオヤマネコ、車に轢かれて死ぬ 昨日、ドニャーナ国立公園近く、エル・ロシオとマタラスカニャスを結ぶ道路で、絶滅の危機に瀕しているスペインオオヤマネコ１頭が車に轢かれて死んでいるのが見つかった。死んでいたのは、２歳のオス“テナサ”で、車に轢かれて死んだスペインオオヤマネコの数はこの５年で１４頭となった。現在、ドニャーナ国立公園内には、２０〜２５頭のオスと子供を産める状態のメス５頭ほどが生息していると見られているが、このペースで車にオオヤマネコが車に轢かれた場合、公園内では１０年以内にオオヤマネコが絶滅する計算。 先週、ポルトガルの動物保護団体“SOS Lince（オオヤマネコＳＯＳ）”が発表したところによると、現在世界に生息している野生のスペインオオヤマネコは１００頭足らずで“短期間”で絶滅する危機にあるといい、自然保護団体ＷＷＦは、アンダルシア州に対し緊急に、道路建設がドニャーナ国立公園内のオオヤマネコに与える影響を減少させることを含めたスペインオオヤマネコの保護・回復プランを始動させるよう要求した。

３月１４日（月） マルベジャでの資金洗浄捜査に７カ国が参加 スペンのミゲル・アンヘル・トレス・セグラ判事により壊滅状態に追い込まれたコスタ・デル・ソル、マルベジャを拠点とした資金洗浄網の捜査に、フランス、オランダ、イギリス、ロシア、アメリカ、カナダ、ドイツからも判事が加わることになった。この捜査では資金洗浄の中心となっていた弁護士事務所に関与する４１人がすでに逮捕されており、うち４人に対しては昨日拘置所行きが命じられた。今日からマラガでは、テクノロジー犯罪専門調査官が押収された２２台のパソコンハードディスク内のデータの調査を開始、調査の進行状況によっては新たな家宅捜査もありえるという。 資金洗浄の中心にいると見られるフランシスコ・デル・バジェ容疑者は、チリ出身で１９７９年からマルベジャ在住。１０年ほど前にアルゼンチン人のパートナーから独立し、その後彼の弁護士事務所“Del Valle Abogados”は急速に発展、マルベジャの他にもアリカンテに２つ、サン・ペドロ・デ・アルカンタラに１つ事務所を構えていた。これまでの捜査によると、Del Valle Abogadosは幽霊会社を設立し、ロシアの石油会社ユーコスを始めとし、少なくとも９つの犯罪組織の資金洗浄を行っていたと見られている。 滞在合法化に消極的な企業家を糾弾し、モロッコ人がデモ（ムルシア） ２月７日からスペインで実施されている“レグラリサシオン”（非合法で滞在・就労している外国人の滞在・就労を合法化する特別措置）にムルシアの企業家が消極的であることを糾弾するデモが昨日ムルシアで開催された。デモを召集したのはＡＴＩＭＥ（スペイン在住モロッコ人働・移住者協会）で、参加者数は主催者側の発表で３０００人、警察の発表で３００人だった。 ムルシア州は、社会保険未加入、所得税未納就労者の数が３０％とスペインで最も高い州であるにもかかわらず、“レグラリサシオン”受付開始から１ヶ月以上経った後の申請者数はわずか４５９９件。合法的に居住している外国人は９３，２０４人で、不法居住・就労者は８万〜１２万人いると見られているが、“レグラリサシオン”申請の必須条件の１つである８月７日以前の市役所住民登録書を提出できるのはこのうち４．１万人に過ぎない。これは、トレ・パチェコ、ロルカ、マサロン、トタナといった移民の数が人口の１５〜３０％の市町村で住民登録を拒否する例が多数あったためと見られている。マルタ・ロドリゲス・タルドゥチ移民局長官は、住民登録を拒否された外国人に対し市役所を告発するよう勧めており、先週すでにトレ・パチェコ（ダニエル・ガルシア市長-ＰＰ所属）市役所を５人のモロッコ人が告発している。 “Bosque de los Ausentes”週末の人出は１．３万人以上 １１-Ｍテロの犠牲者追悼のため、マドリッドのレティロ公園に造られた１９２本の糸杉とオリーブの木からなる“Bosque de los Ausentes（不在者の森）”をこの週末１．３万人以上が訪れた。小高い丘となったこのモニュメントはレティロ公園内でもテロの現場の一つとなったアトチャ駅に最も近い広場に造られており、丘の頂上には３本の糸杉が立ち、昨日はこの周りをたくさんのろうそく、花束、聖母や聖人のカードが取り囲んでいた。好天にめぐまれた週末は、老人、若者、カップル、車椅子の人、友人のグループ、親子連れなど多くの人出で賑わい、昨日正午頃には丘に登る小道の入口は２０分以上の待ち時間となった。

３月１１日（金） １１-Ｍから今日で１年 １９２人が死亡、ほぼ２０００人が負傷したマドリッドので同時テロから今日で１年、最初の爆発が起きた午前７時３７分には、マドリッド州６５０の教会の鐘が５分間にわたって一斉に鳴らされた。マドリッド州庁舎前では、エスペランサ・アギレ知事、フランシスコ・ホセ・アルカラスＡＶＴ（テロ被害者協会）会長、マリア・アンへレス・ドミンゲス・１１-Ｍ被害者支援協会会長出席のもと、マドリッド州警察学校の生徒２人が州庁舎の壁にはめられた記念プレートに月桂樹の輪を供えた。州庁舎では今日、マドリッド州、スペイン、ＥＵの旗は半旗として掲げられる。また、この時間、マドリッド市役所は、テロが起きた４地点で黙祷。アトチャ駅ではアルベルト・ルイス-ガジャルドン市長が犠牲者の死を悼み１分間の黙祷を捧げた。 テロの被害者数が多い市の一つであるアルカラ・デ・エナレス市では昨日、爆発した電車に乗っていた女性、男性、子供達を象徴するブロンズの銅像と犠牲者の名前を彫ったモニュメントの除幕式が行われた。 マラガル知事、カタルニャ州政危機をもたらしたことを謝罪 ジョセップ・ピケ・ＰＰ（国民党）カタルニャ支部長によりパスクアル・マラガル州知事の辞任が求められているカタルニャ州だが、昨日この審議が州議会で行われ、州知事は前政権ＣｉＵが公共工事発注に際して３％のコミッションを受け取っていた可能性があると発言したことにより州政危機をもたらしたことについて、“カタルニャ州のみなさん”に対し謝罪したが、汚職に対しては断固とした姿勢で臨むことは強調した。この謝罪を受け、ＣｉＵは誹謗中傷でマラガル知事相手に準備を進めていた告訴を行わないことを宣言した。 ＰＰが要求しているマラガル知事のリコール要求は今日審議が行われるが、ＰＰ以外の議員によって否決される見通し。 宗教の科目支持の父兄、３００万人の署名集める Ｃｏｎｃａｐａ（父兄カトリック協議会）は昨日、宗教の科目を他の科目と全く同等に扱うよう求める３００万人の署名を下院に提出した。 協議会は昨日貸しきりバスでまず首相官邸に赴いたが、サパテロ首相は国際テロ会議に出席のため留守で、ホセ・エンリケ・セラノ官房長官がグループを迎えた。その後、グループは下院に向かったものの、事前に訪問が連絡されていたにもかかわらず、グループを迎え署名に協力したのはＰＰのマリアノ・ラホイ党首、アンヘル・アセベス書記長、エドゥアルド・サプラナ国会広報官、アナ・パストールＰＰ社会政策担当だけであった。協議会代表のルイス・カルボネル氏は「３００万の署名を相手にしないのは政治家として無神経だ。新しい教育法を作るには我々も含みすべての人々の意見を聞くべきだ。」と失望を露にした。 現在、公立校では小学校でおよそ７９％、中学校で５０％、高等学校で４０％の生徒が宗教を学習しており、この指導には１．８万人の教員があたっている。

３月１０日（木） “トランプ殺人犯”に懲役１４２年の宣告 マドリッド地方裁判所は、昨日“トランプ殺人犯”として知られるアルフレド・ガラン・ソティジョ被告（２８歳）に対し、殺人６件、殺人未遂３件、武器不法所持隠匿の罪で懲役１４２年の刑を言い渡した。 この連続殺人事件は２００３年１月から３月にかけて起きたもので、被害者の間に関連がみつからず手口が冷酷であることからマドリッドに恐怖をもたらした。マドリッド地方裁判所第１６法廷のミゲル・イダルゴ判事は、“生命の軽視”と“社会に及ぼした不安感”を重視し最長の刑期を宣告、また逃げ延びた被害者と命を奪われた犠牲者の家族に対し、およそ６０万ユーロの賠償金支払いも命じたが、ガラン被告の資産は犯行に使用した自動車のみで、支払い能力のないことがすでに弁護士により宣告されている。被害者の家族は、犯行に使われたピストルが被告が軍人としてボスニアに派遣されていた時に入手したものであるという理由により賠償金を政府が支払うことを要求していたが、この要求については判事が却下している。 １１-Ｍ担当検事「レガネスで自爆した７人はさらなるテロを準備していた」 １１−Ｍ調査を担当しているマドリッド中央管区裁判所のオルガ・サンチェス検事は、昨日エル・パイス紙の取材に対し、昨年４月３日、マドリッド州レガネス市のマンションで自爆死した７人のテロリストには、自殺の意志はなかったとの見方を示した。爆発後にマンションから見つかったビデオの内容から、テロリストたちはイラクからのスペイン軍撤退が４月４日までにない場合は、学校、ユダヤ教会などを対象にアストゥリアスの鉱山から盗まれた爆薬の残りを使用してさらなるテロを準備していた可能性が高いと見られているが、この計画は７人が死んだことによって頓挫。また、テロリストの遺体の１つはベッドの下から見つかっており、テロのさらなる計画を立てていたことから見ても彼らには自爆の意図はなかったというのが検事の考え。 ＥＴＡとイスラム主義テロリストとの関連については、「これまで２度にわたって、刑務所の内外でＥＴＡとイスラム主義テロリストの結びつきの調査を警察情報局に依頼したが、現時点では両者の関連を示すデータは全くないと言える」ときっぱりと否定した。供述書は現在のところ４万ページにのぼっており、告訴の対象となっているのは７５人。検事は、来年の春には裁判を開始できるようにしたいと述べた。 ５人の治安警備隊を轢いたトレーラー運転手は不法就労者 火曜日、マドリッド州ブイトラゴ・デ・ロソヤの高速道路で、いねむり運転により検問撤去中の治安警備隊員５人をひき殺し、２人に重傷を負わせたルーマニア人のトレーラー運転手は、スペインでの運転免許を所持していなかっただけでなく、居住・就労許可ももっていなかったことが労働省の発表により明らかにされた。昨日すでにこのルーマニア人を雇っていたスペイン人が逮捕されている。６台のトラックを持ち運送会社を経営する３５歳のこのスペイン人は、これまでにもすでにルーマニア人を不法に就労させ罰せられており、ヘスス・カルデラ労働大臣によると、この会社は現在３人の従業員しか社会保険に加入させていないという。現在、この会社所有のトラック６台すべてに保険がかけられているかを調査中。

３月９日（水） 検問撤去中の治安警備隊員５名トレーラーにはねられ死亡 昨日の午前３時８分、マドリッドとブルゴスを結ぶ高速道路Ａ-１の７３，４００キロ地点でテロ対策検問を終えた治安警備隊員が交通規制コーンを撤去していたところへ、居眠り運転のトレーラーが突っ込み、５人が即死、２人が重傷を負った。 事故がおきたのは高速道路Ａ-１のマドリッド行き車線で、午前２時半頃から１１人の治安警備隊員が登攀車線を含み３車線ある道路を１車線のみの通行にしてテロ対策検問を敷いていた。検問が終了したのは午前３時頃で、交通規制コーンを撤去していたところ１台の不審なＢＭＷが高速で通過したため、隊員の１人が５台あった治安警備隊の四輪駆動車のうちの１台でＢＭＷを追跡、残った４台は路肩に縦列駐車されていた。ここに鋼鉄パイプを積んだトレーラーが突っ込み、４台の四輪駆動車に次々に追突、２４歳から５５歳の治安警備隊員５人が即死した。四輪駆動車は屋根の上の青色灯のほか、ウィンカーも点滅させており、後に他の運転手からはるか後方からも青色灯とウィンカーが見えた証言が得られている上、検問が行われていたのはきわめて見通しのよい場所で、この日は路面の状態も良かった。運転手は無傷でその場で逮捕されたが、アルコール検査は陰性。運転手は居眠り運転していたことを認めている。 ＣＥＥ代表にビルバオ司教 昨日、ＣＥＥ（スペイン司教協議会）代表を選ぶ選挙が行われ、再選が予想されていた現職のアントニオ・マリア・ロウコ・バレラ・マドリッド枢機卿が続投に必要な５２票を獲得するに至らなかった上、決選投票の結果４０対３７でリカルド・ブラスケス・ビルバオ司教（１９４２年アビラ生まれ）が、アントニオ・カニサレス・トレド大司教を破って代表に選ばれる波乱があった。バレンシア出身５９歳のカニサレス大司教はその後カルロス・アミーゴ・セビジャ枢機卿との副代表選挙で４１対３０で副代表に選ばれた。 カニサレス大司教、ロウコ枢機卿が保守派で現行社会党政権と対立しているのに対し、ブラスケス代表は対話を尊重することで知られている。穏健民族主義支持者で、今回の代表選出にはパイス・バスコ、カタルニャの司教の支持があったと見られる。代表に選ばれた後に開かれた記者会見でもブラスケス司教は「真実と理解の道から政府に協力していきたい」と述べ、先週政府高官とＣＥＥとの間で開かれた会議が政府との対話の始まりであると述べた。４０年の歴史でビルバオ司教区からＣＥＥ代表が選ばれたのは初めて。任期は３年。 １１−Ｍ調査委員会、政府への提案書を承認可決 １１-Ｍ調査委員会は、これまでの証人喚問と書類調査の結果から、１３６の治安およびテロ被害者への支援改良案を含む提案書を作成、この文書は昨日内容を不服としたＰＰ議員の欠席により満場一致で可決承認された。この文書については３月１１日の閣僚会議で検討される予定。 パウリーノ・リベロ委員長（ＣＣ-カナリアス同盟）は、昨日テロ一周年を前に委員会を意見の一致に導くことに失敗したことを認めたが、１週間の休戦期間を置いて来週の水曜日再び話し合いを再開することにはＰＰを含むすべての政党が同意しており、委員会に安定が戻ってくることを確信していると述べた。一方、ＰＰは１１−Ｍ関与の疑いで服役中の囚人を含みこれまで要求したものの却下されてきた証人喚問について引き続き要求する意向。ＰＰのビセンテ・マルティネス・プハルテ議員は、「世論受けだけをねらった文書に賛成するわけにはいかない。政府にこれ以上の調査を続ける意図がないのは明らかだ。」と批判、これに対しＰＳＯＥのアルフレド・ペレス・ルバルカバ議員は、「委員会で一致した提案書となるべく７政党グループが努力したにもかかわらず、ＰＰはこれを拒絶した。ＰＰが提案書を認めないのは、彼らが求めているのは委員会の明らかにした真実ではなく自分たちの求める真実だからだ。」と反論しており、委員会を構成する政党グループは、今後も委員会全体で意見の一致をみるのは非常に難しいと考えている。

３月８日（火） スペイン皇太子、テロと安全についてのマドリッド国際大会の開会を執り行う マドリッドで民主主義、テロリズム、安全をテーマにした国際大会が行なわれ、 その開会式をフェリペ皇太子が行なう予定。 同大会には２０カ国の国家元首、３０名におよぶ元・元首、１６５名の同テーマにおける 専門家などが参加し、木曜日まで続く予定であるが、終了時にはアヘンダ・デ・マドリッドと呼ばれる、テロに対する規範書のようなものが作成される。 その中には、民主主義がテロと戦うための効果的な方法などについて記される模様。 マドリッド、世界で２９番目に物価の高い街 バンクグループＵＢＳによって実施された調査によると、マドリッドは世界で２９番目に 物価の高い街としてランキングされている。　スペイン第２の都市として知られるバルセロナは３５番目。 同調査は、２００４年に、７１都市を対象に行なわれたもので、世界で最も高い町とされたのはオスロ、それにコペンハーゲン、東京、チューリッヒと続く。 逆に、最も物価が安い街とされたのがインドのムンバイ。 また、総合比較ではなく、賃貸住居費のみを比較すると、ロンドンが最も高い町と なっている。 マドリッド・プラド美術館にてデューラー展 ３月８日から５月２９日にかけてプラド美術館にてデューラー展が行なわれる。 同特別展示会については、予てからプラド美術館が予定を発表していたが、 オーストリア当局の、「特に国家のシンボル的とも言える貴重な美術品は出来る限り 長期で国外へ出さない」と言うポリシーのため、手続きが難航し、なかなか実現出来ずにいた。 今回の展示会ではウィーン・アルベルティーナ美術館にあるアルブレヒト・デューラー のコレクション８６点を観ることが出来る。

３月７日（月） ウィンザービル火災跡より回収される約３万トンの瓦礫は国道工事に再利用 先日、火災にあったウィンザービルの焼け跡から出る瓦礫はおよそ１０万トンと 見られが、そのうちの約６万トンが金属質のもので再利用は困難と見られているが 残り４万トンのうち、約３万トン程度が、国道建設工事に再利用。 　この計画を実現させるために、マドリッド行政側とウィンザービルの解体作業を請け負った会社オルティスとの間で交渉が行なわれているもよう。 オルティス社は費用を自己負担でナバルカルネロにある廃棄物リサイクル処理工場へ これらの瓦礫を運び、リサイクル処理をすると言う条件で、その後の国道工事をも 請け負う権利を得ることとなる。　ウィンザービルの解体作業は順調に進んでいるため、 オルティス社がこの条件を受諾するかどうかは遅くとも１５日以内に決めることとなる。 週末２４時間に凶器を伴なう強盗事件３０件 土曜日の朝１０時から日曜日の朝１０時までの２４時間にマドリッド内で起きたもの だけで、凶器を伴った強盗件数が３０件。 警察当局は、これについて「通常よりも多い」と発言。 これらの被害では、ピストルを持った小グループによる犯罪が多く見られたが 中にはナイフなどの刃物による犯罪もあった。 これらの凶器は威嚇に使われただけで、実際に怪我を負った被害者はなかった。 今回の発生件数はこれまでの状況を上回るものだが、統計的に見ると昨年度の トータル件数は、置き引き、ひったくり、すり、車上荒らしなども含めると ３９５.３９６件で、これは２００２年に比べて４７７３件減、 ２００３年に比べると１１.０１６件の減となっており、スペイン全国における発生件数の １９.９１パーセントをしめている。 雪のため１６個所の峠で通行止め、その他２７箇所でチェーンの義務。 今朝の交通局発表によると、スペインを覆う寒波によってもたらされた雪のため １６箇所の峠が通行止めとなり、更に２７箇所の峠で、タイヤ・チェーンの着用が 義務付けられている。 アストゥリアス地方ではコベルトリア、タルナ、ベンタナ峠で、ブルゴスでは ラ・シア、ルナダ、エスタカス・デ・トゥルエバ峠で、カンタブリアではパロンベラ、ブラニャビエハ、ロス・トルノスで、ウエスカではポルタレ峠で、ラ・リオハでは ペニャ・インカーダで、レオンではフォンテ・ダ・コバ、ピエドラフィータ、ラス・セナレス、アラジャ、ベガラダなどで通行止めとなっている。

３月４日（金） モロッコ国王、１１−Ｍ追悼式典に出席 １９１人が犠牲となったマドリッドのテロ一周年となる今月１１日、中央政府とマドリッド州政府主催のもと、追悼式典が行われるが、この式典にモロッコのモハメッド６世も出席することが明らかになった。この日はマドリッドのレティロ公園に犠牲者の数だけ糸杉とオリーブを植樹した“Bosque de los Ausentes（不在者の森）”がオープンし、国王夫妻、皇太子夫妻、政府関係者、８日から１０日まで開催される国際テロ対策会議に出席の各国首脳などが参加、５分間の黙祷を捧げる。遺族の意志を尊重し、演説は行われない。また、ＡＶＴ（テロ被害者協会）はこの日、パセオ・デ・コチェスからボスケ・デ・ロス・アウセンテスまでのデモを召集している。 ＣｉＵとＰＰ、カタルニャ州議会特別審議開催を要求 ＣｉＵのアルトゥール・マス代表は、昨日、“マラガル知事に発言訂正の最後のチャンスを与えるため”カタルニャ州政府特別審議の開催を要請した。一方、ＰＰ（国民党）は知事リコール審議の要求を今日にも議会に提出する見通し。 ＣｉＵ前政権が州の公共工事受注に関し３％のコミッションを受け取っていた疑いがあるとマラガル知事（ＰＳＣ-カタルニャ社会党）が州議会で発言してから、カタルニャ州の２大野党は野党のリーダーシップをめぐって争っているが、この争いはどうやらＰＰのジョセップ・ピケ・カタルニャ支部長の勝ちとなる見込み。ＣｉＵは特別審議開催を要請しているが、要請からこの開催までには特に期限が設けられていない一方、ＰＰの要求したリコール審議は要請から開催までの期間が５日以内と定められており、この開催は来週の木曜日または金曜日となることが確実。このため、３％のコミッションを受け取った疑惑をかけられたＣｉＵよりもＰＰの要請が先に通る格好となる。 また昨日は、カタルニャ州の建設会社が州政府の改築専門会社Adigsaに工事１件の受注につき２０％のコミッションを支払っていたと告発している。この建設会社社長によると、同社は投じの公共工事担当局長フェリップ・プイグ氏の親戚だと名乗るジョセップ・マリア・ペニン氏を通して契約書なしに２０件ほどの工事を受注したという。しかし、プイグ氏は、ペニン氏について母親のいとこの未亡人が２度目の結婚で設けた息子で、私と血縁関係にはない」と述べている。カタルニャ州ではすでに昨年５月、監査局によりＣｉＵ政権が落札→契約という正規の手続きを踏まずに多数の工事を要請していた疑いがあることが指摘されている。 アメナバル監督凱旋帰国 アカデミー賞最優秀外国語映画賞を受賞したアレハンドロ・アメナバル監督がスペインに帰国、記者会見の会場となったマドリッドのカサ・デ・アメリカは寒さの厳しい日であるにもかかわらず、１時間以上も前から監督の登場を待つ取材陣で溢れかえった。 ロラ・ドゥエニャス（撮影のためサハラ砂漠滞在中）、マベル・リベラ（旅行でネパール滞在中）の２人の出演者以外の出演者に囲まれた監督は、プロデューサーだけが同行していたロサンゼルスよりもリラックスした表情で、「今、一番悩んでいるのはオスカー像を家のどこに置くか」と述べ、記者団を笑わせた。監督はこの後、映画プロモーションのため日本を訪問し、その後数ヶ月の休暇を取る予定。「ちょっとしたアイディアが頭の中にあるときは、具体化するまでそのアイディアについては話さない主義なんだ」と監督は次回作の詳細については昨日は明らかにしなかった。

３月３日（木） カルメル地区陥没被害者への賠償金合意 ２月１１日から始まり、幾度となく決裂の危機に瀕していた交渉は昨日４時間の話し合いの末、終結。バルセロナのカルメル地区陥没により被害を受けた３４家族の弁護士は、カタルニャ州政府と賠償金についての合意に達した。被害家族はそれぞれ新しいマンション一戸と新しい家具備品の購入のために７万ユーロ、これに加え被害者が受けた精神的苦痛に対し、世帯主に３万ユーロ、残りの家族に１万ユーロが支払われる。調印は来週中に行われる予定。 被害者家族にはまず州政府から仮のマンションが与えられ、最終的に引っ越す先が決まるまではこのマンションで生活する。仮のマンションにそのまま残ることも可能。その後州政府から与えられたマンションの売却を希望する場合は、何の問題もなく売却することもできる。また、政府からの賠償金は所得税の申告義務範囲外におかれる。住居が居住不能になったのではなく亀裂などの被害が出たその他の１０００人あまりの被害に対しては、６０００ユーロの金額が提示されたがこの金額では合意に至らず、賠償金交渉は難航している。 ビデオ分析の結果、炎上中のウィンザービル内に人がいたとの結論 警察は、ウィンザービル火災の模様を録画した夫婦のビデオを分析した結果、このビデオは修正が加えられたものでもなく、ビデオに写る人影は隣のビルからの反射でもないという結論に達した。これにより、２月１３日の午前３時半から４時までの間、炎上中のウィンザービル１２階に人間が２人いたということになる。 ビデオに写る二人はヘルメットのようなものを被り、各自懐中電灯を持って監査法人デロイト社のオフィスがあった１２階の一室内を慌てることなく動いている。この２人が放火の犯人であるという説について、警察では出火後４時間も危険な建物内にとどまっている説明がつかないとし却下、これほど危険な状態で冷静でいられるのは訓練を積んだ消防署員であるとする見方が強いが、消防署では建物内部は同日午前０時４５分に完全に空になっていたと述べており、この２人が誰で何のために建物内にいたのか、どのように侵入し、どのように建物を出たのかについては全くの謎のままとなっている。 新たに２つ冬の嵐が到来 昨日、勢力が弱まった前線に続き新たにイベリア半島を襲来する２つの前線の影響で、スペインは引き続き低気温、大雪に見舞われる見込み。雪と寒さは来週火曜日まで続く模様。 ガリシア、アストゥリアス、カンタブリア、パイス・バスコ、アラゴン、カタルニャ、カスティジャ・ラ・マンチャには大雨または強風注意報が発令されている。昨夜は最低気温も上昇し、降雪量も減ったものの、国立気象協会によると、今日から日曜日にかけてスペインでは再び南部で雪、北部で夜間の凍結と降雨が予想されているという。 アストゥリアスでは１２の村の住民１３０人が、グラナダでもおよそ２０の村が孤立しているほか、ハエン県ノアレホでは養鶏所の屋根が雪の重みで落下したが、人的被害は出ていない。またアルメリアでは昨日、雪のため孤立したガドール山脈内ホテル数軒の宿泊客４２人（うち６人は未成年）がアンダルシア州政府のヘリコプターにより救出されている。雪によりハエン県ではオリーブ畑が大規模の被害を受けたほか、タラゴナ県では収穫予定の柑橘類の６０％が雪と寒さにより収穫不能となっており、農業従事者は中央政府に補助金を申請した。

３月２日（水） サパテロ首相、フランス国会で演説 昨日、ホセ・ルイス・ロドリゲス・サパテロ首相はフランス国会答弁席に立ち、およそ１０分間にわたり演説を行った。フランス議会で演説を行ったのは、スペイン首相としては初めて、スペイン人としても１９９３年の国王に続いて２人目となる。この席で首相は、ヨーロッパを“世界の不正義との闘争、平和への大きな希望”と定義、演説中は発言の内容により、左翼席、右翼席から称賛またはブーイングが起こった。演説後首相は、与党１議員、社会党、フランス民主主義団体、共産党の３議員の４人からの質問を受けた。 フランスでは５月または６月にＥＵ憲法批准の国民投票が予定されているが、投票が近づくにつれ、ＥＵ憲法の支持率が下がっており、昨日国会での演説の後、会談を行ったサパテロ首相、ラファラン・仏首相ともフランス国民にＥＵ憲法支持を呼びかけた。 寒波の勢力、今日にも弱まる見通し 日曜日からスペインで勢力をふるっている寒波の影響で、スペインの多くの地域では気温が零下２０度近くまで下がった。この寒波は今日にも勢力を弱める見通しだが、明日と今週末に新たに２つの寒波の到来が予想されている。グラナダとハエンを結ぶＡ−９２、Ａ−４４の道路は雪のため通行が不能となっており、月曜日からおよそ２５００人が途中のサービスエリアで寝泊りしている。 低気温と雪の注意報が引き続き発令されているのは、カタルニャ、カスティジャ・ラ・マンチャ、ムルシア、バレンシア、アンダルシアの５自治州で、地中海岸からアンダルシア東部にかけて大雪が予想されているほか、アルメリアでは風速９０キロにも達する強風が警戒されている。昨日は全国１３７ヶ所の道路で凍結または雪の影響が出ていたほか、パレンシアでは２４の村（住民合計９００人）が孤立した状態となった。カディス県タリファとモロッコのタンジェを結ぶフェリーは一昨日に続きジブラルタル海峡の強風のため欠航、セウタ港も７Ｍを越す大波により閉鎖され、およそ２５０人が港で夜を明かした。 グラナダ県では４７％の学校（およそ２３０校）が休校となり、生徒８２００人が自宅待機、カタルニャでは主にタラゴナで８０００人、ガリシアで１０００人、ア・コルニャとムルシアではほぼすべての生徒が、また雪による影響が最も大きく出たアリカンテとバレンシアでは１３９校の生徒５５０００人が自宅待機となり、スペイン全土で学校が休校となった生徒数は７．３万人に達した。

３月１日（火） 雪によりバルセロナから発着の１８０便が欠航 バルセロナが雪に見舞われた昨日、午後９時の時点でエル・プラット空港発着の１８０便が欠航となり、運航された便でも平均２．５時間の遅れが出た。大量に欠航が出たのは、通常雪があまり降らないバルセロナの空港には、雪や氷を取り除く設備が不足していたため。この寒波の被害を最も受けたのは他にマドリッド、パルマ・デ・マジョルカ、ビルバオの空港で、雪によりスペイン国内では２１の峠が通行止め、３７ヶ所でチェーンの装着が義務づけられた。１４の自治州（アストゥリアス、カンタブリア、パイス・バスコ、ナバラ、ラ・リオハ、カタルニャ、アラゴン、マドリッド、カスティジャ・ラ・マンチャ、バレンシア、ムルシア、アンダルシア、バレアレス、カナリアス）とセウタには引き続き雪、雨または強風の注意報が発令されているほか、今夜はアラゴン、両カスティジャでマイナス１５度まで気温が下がることが予想されている。国立気象協会によると、現在スペインを襲っているのはこの２０〜３０年で最強の寒波だという。寒波の勢力が弱まるのは木曜の見通し。 ＣｉＵ、新自治憲章についての知事との交渉中止を宣言 ＣｉＵ（カタルニャ連合）のアルトゥール・マス代表は、パスクアル・マラガル知事が５政党を召集しているカタルニャ州新自治憲章についてのとの話し合いに“知事が発言を訂正しない限り”出席しないことを宣言した。 カタルニャ州の政治危機の発端は、カルメル地区で起きた地下鉄工事による陥没事故についての州議会審議でマラガル知事がジョルディ・プジョール前知事時代、州政府が公共工事の発注に際し、３％のコミッションを受け取っていたとし、当時の州政府与党ＣｉＵに汚職があったと発言したこと。ＣｉＵはこの発言の全面撤回をマラガル知事に要求しており、この要求が通るまではカタルニャ州新自治憲章に関するいかなる話し合いにも出席しないと述べている上、マラガル知事を告訴する準備もしていることを明らかにした。 一方ＰＳＣは、「知事は汚職の可能性について“ほのめかした”だけであり、公式に議場でＣｉＵを糾弾したことは一度もない。知事の発言をどのように受け取るかは、受け取る側の問題で、ＣｉＵがこのような態度で受け取る理由については彼ら自身がよくわかっているのではないか」と述べており、訂正する考えのないことを明らかにしている。 マリン議長、下院でのカスティジャ語以外の言語使用禁止を決定 マヌエル・マリン下院議長は今日、下院評議会に地方公用語についての柔軟な規定の撤回を正式に申し入れることを決めた。これにより、来週からは国会審議だけでなく、委員会の席でもカスティジャ語（スペイン語）を使用しない議員は静粛を求められ、カスティジャ語以外の言語の使用を繰り返す場合は発言の権利を奪われることになる。 マリン議長は２月８日、下院評議会と各党代表者会議に対し、ただちにカスティジャ語に訳すという条件下において地方公用語の国会審議での度を越さない使用を認めると表明していた。しかし、先週の木曜日、ＥＲＣ（カタルニャ左翼共和党）のジョアン・タルダ議員が国会答弁席でカタルニャ語を使用した後カスティジャ語に訳さなかったため議長はタルダ議員に退場を命じており、これが地方公用語使用について議長の考えを変更させる原因となった。議長はEuro Press社の取材に対し、自分の意思が全ての議員には通じなかったことを残念に思うと述べている。

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