７月２９日（金） 首相、ＩＲＡの武力闘争終結宣言を祝福 スペインのホセ・ルイス・ロドリゲス・サパテロ首相はＩＲＡの武力闘争終結宣言を受け、“テロリズムとの戦いにおける大きな一歩”を祝福する電報を昨日イギリスのトニー・ブレア首相に送った。また昨日、工事中の下院の代わりに上院の建物を使って特別に行われた国会下院審議に出席した首相は、上院廊下で集まった記者たちに対し、ＩＲＡがこの決断を下すまでに、１９９８年聖金曜日の和平合意達成から７年という長い時間がかかっていることを述べ、バスクでも同様に暴力の終結がおとずれることを信じ続けるように訴えた。 一方、ＥＴＡとの関連を持つ疑いにより非合法組織に認定されているバタスナ党のアルナルド・オテギ代表は、この決定を“勇敢で前向きな戦略”と評価。代表は、バタスナ党自身、武装解除と政策についての話し合いを別々に行うことを政府に提案したアノエタ宣言、バスクへのさらなる自治権を求めたイバレチェ・プランへの支持表明、カタルニャでのＥＴＡテロ終結宣言、政治家を標的としたテロ終結宣言と段階的に行動を起こしていること、今回の決定までに至る道のりは１２年前にイギリス政府がアイルランドの民族自決と領土統合の権利を認めたことに始まっていることを強調したが、ＥＴＡに武装放棄を呼びかけるかどうかについては返答を避けた。 ＰＳＥ（バスク社会党）はオテギ代表に対し、勇気を持ってＥＴＡに武装放棄を要求するよう呼びかけ、バスク州政府を構成する３党ＰＮＶ（バスク民族党）、ＥＡ（バスク連合）、ＥＢ/ＩＵ（統一左翼）もＩＲＡの宣言はバスクにとっての“希望”だと述べ、ＥＴＡもＩＲＡに倣うよう要求した。 ７月のスピード違反数１１万件 本日より８月の夏休みシーズンに突入し約７００万人が移動すると予想されるが、ＤＧＴ（交通総合局）の発表によると、レーダー設置を開始した今月７月のスピード違反数は１０万９８４８件であった。ＤＧＴは８月最初の２週間で使用レーダーの数を倍に増やし、交通事故原因の１／４にあたるスピード違反の危険性を運転手に伝えるキャンペーンも行う予定。 ＤＧＴの報告によると、７月１日に設置された３７台の固定レーダーで約１１万台の乗用車のスピード違反が見つかっているが、そのうち６６台が２１０ｋｍ以上のスピードで走行、９３３台はこの１ヶ月間で３回以上スピード違反を確認されており、そのうち４台は異なるレーダーで８回検知されている。 また昨日ＤＧＴは、８月１日から登録されたスピード違反については制裁手続きを行うことを発表した。その大部分は３００〜６００ユーロの罰金または一定期間（１、２ヶ月）の運転免許停止になる予定で、運転免許の点数に関しては２〜６ポイントの減点となるが、これは違反スピードの程度によると予想される。 ＤＧＴは８月１日から１４日の間警戒特別キャンペーンを行うことも発表した。高速道路の１９００個所に警戒場所を設置、スピード検知器数を倍増し、１日に最低１０万台をチェックする予定。 今回のキャンペーンの目的は人身事故数を減らす事である。昨年１年間で人身事故数は３０３６件で、死亡者数は３５１１人、怪我は３０００人であったが、そのうち６００件がスピード違反によるものであった。 失業者率初めて１０％を下回る １９７９年以来、初めて失業者数が１０％を下回ったことが、ＥＰＡ（労働力人口対象アンケート）の発表により明らかになった。今年第２四半期（４〜６月）の失業者数は１５万４３００人減少の１９４万４７００人、失業者率は約０．１％減少の９．３３％となった。 この２０年間でＥＰＡの計算方法はＩＮＥ（国立統計局）により何度か修正されたが、失業者率が１０％を下回ったのは１９７９年の９．４５％以来であった。以前サパテロ首相は「スペイン国家に関するディベート」において、「１０％を下回るのは２００６年」と語っていたが、今回の結果はその予想をはるかに上回るスピードであった。 また今回の明るい兆しとしては、今期女性の失業者数が極めて減少したことがあげられる。今年の第１四半期（１〜３月）の男性失業者数が５万１０００人減少したのと比べ、女性失業者数は１０万人以上減少、男性の失業者率は第１四半期と比べ０．５％減少の７．２９％であったのに対し、女性の失業者率は１．４％減少の１２．２２％であった。 また、今期の労働人口者数は約２１００万人、労働者人口比率は第１四半期より０．４５％増の５７．３５％となった。今期は女性労働者数がめだって増え、女性労働人口数は１４万３９００人増の８６３万１７００人、労働人口率は０．６％上昇し４６．４９％、一方男性労働人口数は１０万４１００人増え、労働人口率は０．３％上昇し６８．７１％であった。 国籍別ではスペイン人の失業者率は９．０５％だったのに対し外国人失業者率は１１．６１％と、スペイン人の失業率の減少が目立った。年齢別では２５〜５４歳と２０〜２４歳では失業者数は減少したが、１６〜１９歳では増加した。 一方、自治州別では失業者数が目立って減少したのがマドリッド州（３万９３００人減）、カタルーニャ州（２万４８００人減）、バレアレス州（１万９８００人減）、バレンシア州（１万９４００人減）、アンダルシア州（１万２００人減）で、失業者率はナバーラ州、バレアレス州、アラゴン州、リオハ州、マドリッド州では７％を下回っており、続いてカタルーニャ（７．１２％）、パイス・バスコ州（７．５７％）、ムリシア（８．０５％）、カスティージャ・レオン州（８．６４％）、カンタブリア州（９．０９％）、バレンシア州（９．２４％）、カスティージャ・イ・ラマンチャ州（９．３５％）が１０％を下回っている。

７月２８日（木） フランステレコム社、Ｏｎｏ社、Ａｕｎａグループを買い取り フランステレコム社は昨日、Ａｕｎａグループの子会社である携帯電話オペレーション会社のＡｍｅｎａ社（顧客１１８０万人）の８０％を買い取ることを決定、これによりフランステレコム社はテレフォニカ社に次いでスペインで２番目に大きな携帯電話会社となる。Ａｍｅｎａ社の主要株主であるサンタンデール銀行、Ｅｎｄｅｓａ社とＵｎｉｏｎ　Ｆｅｎｏｓａ社はそれぞれ４億、１１億、６．４億ユーロの売却利益を得るが、新会社Ｏｒａｎｇｅ社に３年間とどまり、同社のスペイン定着に協力する。一方、Ａｕｎａグループの残りの部門（電話、ケーブルテレビ）については、ＯＮＯ社（電話、インターネット、ケーブルテレビ会社）との間で２２億ユーロで買取契約が進められている。 Ａｍｅｎａ社の買取については、先週木曜日ほぼ契約が締結していたが、その後続いた細部の調整のため、公式発表が行われたのは昨日となった。フランス政府が３５％出資しているフランステレコム社は、Ａｍｅｎａ社の値段を１０６億ユーロ（うち２４億ユーロは負債）と見積もり。今回買い取る８０％、６４億ユーロの支払いについては、半分にあたる３４億ユーロが現金、残り３０億ユーロが増資したフランステレコム社の株で支払われ、今回買い取りが行われなかった２０％については２００８年までは現在の株主の手に留まり、その後フランステレコム社に売却される。 ホセ・ロドリゲス・メネンデス弁護士、釈放へ スペイン裁判所から国際指名手配を受けていたホセ・ロドリゲス・メネンデス弁護士は、２６日アルゼンチン・ブエノスアイレス市内の高級レストランで夕食中にインターポール（国際刑事警察機構）の捜査官により逮捕されたが、逮捕から２４時間たたずに釈放された。 同弁護士は、スペインの日刊紙「El Mundo」のペドロ・Ｊ．ラミレス編集長のプライベートに関するビデオ流布の罪により、今年５月マドリッドの地方裁判所から懲役２年の実刑判決を言い渡されていた。これに対し被告側は実刑の代わりに罰金刑を要求したが、同裁判所はこれを拒否、同被告に対する判決の執行手続きが終わるまでの措置として同被告に毎月１日と１５日に出頭を義務づけていたが、７月１日に出頭しなかったため、今回の国際指名手配にいたったもの。 今回の逮捕は１９８４年から頻繁にアルゼンチンを訪れていたこと、数週間前から同弁護士の姿がブエノスアイレスの市内で見かけられたことから、スペイン警察の指令の元にアルゼンチンのインターポールの協力で実現した。 今回の釈放はマリア・セルビニ・クブリア連邦裁判官の命令によるもので、アルゼンチン連邦収監局の情報筋は「同弁護士の釈放は裁判上の決定」と述べ、裁判所関係者も「裁判長の命令により情報は提供できない」と詳しい説明を避けた。 ６００人の患者にマリファナ治療開始 カタルーニャ州の６つの病院でマリファナによる治療を開始することが、昨日同州衛生局により発表された。 この治療の対象に選ばれたのは約６００人の患者で、その大部分が癌患者、この治療の目的は患者の痛みを緩和し、患者の生活向上させることである。このパイロット・プログラムの適用は今年の１０月または１１月になる予定で、世界でも先駆けとなる模様。この治療ではマリファナから抽出された薬品の使用が許され、通常の治療法では治せない症状に苦しむ患者に適用される。 この治療を行う病院はバル・デ・エブロン、サン・パウ、オスピタル・クリニック、デル・マルのバルセロナ市内の４つの病院と、バダロナとオスピタレット・デ・ジョブレガットの病院で、治療に選ばれた薬品はサティベックスという舌下・点鼻スプレーで、対象患者には無料で提供されるが、そのうち６０人には副作用症状のチェックが行われる。 また、患者は結果評価のための研究会に参加し、その結果によりこの治療法は２００７年には希望者全員に広げられる見込み。

７月２７日（水） スペインの貯水量、１９９９年以来５０％を下回る 昨日環境省が発表したところによると、先週１週間でスペイン本土の貯水池、ダムは貯水量の１．６％の減少を記録し、現在の貯水量は最大可能貯水量の４８．７％となっているという。２００２年８月には貯水量が５０％を切ったことがあるが、７月の貯水量がこの状態になるのは１９９９年以来。 スペイン本土で蓄えることができる水の総量は、５３，２１７ヘクト立方メートルであるが、現在スペイン本土に蓄えられている水の量は２５，９３４ヘクト立方メートルで、１年前に比べると１０，０８９ヘクト立方メートル少ない。５月３１日以来、減少した水の量は５５５０ヘクト立方メートルで、これは最大可能貯水量のほぼ１０％に相当する。先週１週間で最大可能貯水量の１．９％が減少したことにより、貯水量は昨年より１９％、過去５年平均より１３．９％、過去１０年平均より１０．８％少ない状態となっている一方、１９３０年から１９９６年の平均が１�uあたり４．５�oだった降水量は、先週平均が０．５�o。最も多い降水量を記録したのはビーゴで９．６�oだった。 ビスカヤ県とナバーラ州でＥＴＡへの協力容疑で７人を逮捕 スペイン国家警察は本日未明、バスク州ビスカヤ県とナバーラ州でＥＴＡへの協力容疑で７人を逮捕したと発表。テロ対策本部筋の情報によると昨晩ビスカヤで行われた家宅捜索は、テロ組織ＥＴＡのリーダー、イボン・フェルナンデス・デ・イラディの逮捕に関してフランスで押収された書類と関係している。 この家宅捜索により警察は本日未明、ビルバオ旧市街ソメラ通りに住む女性１人を逮捕、多数に渡る証拠物件を押収した。警察は引き続き同市内ウラスルティア通りでも家宅捜査を行い、サントゥチュ地域のカルメロ通りでも同様に証拠物件を一箱押収し容疑者一人を逮捕、ゲルニカで２人、ガルダカオで１人、ウガオ・ミラバジェスで１人、ナバーラ州プエンテ・デ・ラ・レイナで１人と次々と容疑者を逮捕した。 警察は引き続き家宅捜索を進める予定で、逮捕者数が増える見込み。 小学校で性教育、薬物使用、食生活改善に関する教育開始 スペインでは１３歳で喫煙、１４歳で飲酒、１６歳でマリファナ初体験、６〜１２歳の子供の１６％が肥満、男子の１８．４％、女子の１１．４％が１６歳になる前に性経験を持つという結果が出ているが、昨日、衛生教育省は学校における健康促進の協定を決定した。これは学校を勉学だけでなく人格形成も行う場所にしようというもの。 この協定では、性教育、子供の薬物依存の防止、食生活の改善などを重要視しており、エレナ・サルガド衛生大臣は「これらの教育は学校の教室で開始されるべきである」と説明した。また、マリア・ヘスス・サンセグンド教育大臣は、「市民教育」という授業科目を６〜１２歳を受け持つ小学校教師たちが担当し、現代の子供達や「将来の大人達」の健康促進に協力する役目となることを強調した。 同省は健康に関する知識を養うため、教員を交えた行事や、家庭における健康に関する教育の役割を強めるための父兄によるキャンペーンを計画しており、サルガード衛生大臣は「教員の説明だけでは不十分、薬物使用を防止するには家庭の協力が不可欠」と、教員と父兄が一丸となったプロジェクトを目指す事を付け加えた。

７月２６日（火） エジプトのテロ被害者２名が帰国 先週土曜日、エジプトのシャルムエルシェイクで起きた同時爆弾テロで負傷したスペイン人２人が昨日、マドリッドに到着した。Union Fenosa社の関連ガス会社Segas社従業員の２人は、同社のチャーター機でそれぞれ帰国、バラハス空港で、ルイス・カルボ・外務省副書記官の迎えを受けた。 腹部内部の出血のため、シャルムエルシェイクの病院でテロの数時間後に手術を受けたアナ・マリア・サンチェスさんは容態が安定したため、複数の医師に付き添われ午前１１時半マドリッドに到着。スペインの病院で再手術を受けた。もう１人のトマス・フラガさんは、爆風の影響で火傷と外傷を負っており、カイロ市内の病院で手術を受けた後、マドリッドに午後１時半に到着。両者とも順調に回復に向かっているという。このテロの被害に遭った残りのスペイン人２人は軽傷であったためすでに退院し、エジプトに残っている。 被害に遭った４人はいずれもダミエッタ在住のSegas社従業員で、数日間の休暇を過ごすためにシナイ半島南部の保養地シャルムエルシェイクを訪れていた。 ３連休の交通事故死亡者数３５名 昨日２５日は使徒サンティアゴの日でカナリアス諸島、カスティージャレオン、ガリシア、リオハ、マドリッド、ナバーラ、パイス・バスコなどの自治州は３連休となったが、ＤＧＴ（交通総合局）の報告によると、先週金曜日の１５時から月曜日の２０時までの交通事故での死亡者数は、昨年同連休より１名少ない３５名、交通事故数は昨年より２件少ない合計２９件であった。 マドリッドでの死亡者数は２名、そのうち１名は先週土曜日にＭ−１０４環状線にて、車から降りようとしたところ事故にあった。また他の１名は日曜日の朝方Ｍ−４０環状線で道路横断中にはねられ死亡したもの。また渋滞に関してＤＧＴは昨日２０時の段階でバレンシア方面からマドリッドに入るＡ−３環状線で１０ｋｍの渋滞、またＡ−１、Ａ−６環状線でも渋滞があったと報告している。 サパテロ首相、山火事の被災地グアダラハラを訪問 中国訪問を終え帰国したホセ・ルイス・ロドリゲス・サパテロ首相は２４日午前、クリスティーナ・ナルボナ環境大臣とホセ・マリア・バレーダ・カスティージャ・イ・ラマンチャ州知事を従え 、１１人の犠牲者を出し１万３０００ヘクタールを焼け尽くす結果となった山火事の被災地、グアダラハラ県リバ・デ・サエリセスを訪問した。同首相は同地にて、「被災地住民の苦しみは大変理解できる」と話し、２６日にモンクロアにて今回の被災地の市長全員や市議会、州議会の関係者を集めることを説明した。この会合では社会的、環境的の両面から被災地の経済的回復と被害状況の緩和のための支援案を検討する予定。また、今回消火活動にあたった人たちからは「消化隊のプロフェッショナル化と冬を含む山火事防止の強化」を求める要請がだされ、同首相はこれに応じることを約束、また、レスキュー隊が使用できる消火活動用の飛行機数、特に夜間活動用の飛行機数を増やすことを保証した。 今回のサパテロ首相の被災地訪問は公式訪問としては初めて。 週末のスポーツの結果 F-1：フランスのルノーチームに所属するフェルナンド・アロンソ選手は昨日のドイツGPで今季6度目の優勝を飾り、合計ポイントを８１ポイントとし、２位のライッコネン選手（マクラーレン）と差を３６ポイントに伸ばした。次回レースは３１日に行われるハンガリーGP。 テニス：ドイツのシュツットガルト・オープンでラファエル・ナダル選手はアルゼンチンのガストン・ガウディオ選手を破り、今季８度目の優勝を飾り、世界ランキング２位へ。 水泳：カナダのモントリオールで開催されている世界水泳選手権の25kmオープンでダビッド・メカ選手が金メダル、シンクロナイズドスイミングのデュオ部門でヘマ・メングアル、パオラ・ティラドス組がド銀メダルを獲得。 オートバイ：イギリスＧＰの125cc部門でフリアン・シモン選手が優勝。

７月２５日（月） 使徒サンティアゴの祝日のため、ニュースはお休みです。

７月２２日（金） 首相、北京を訪問 ３日間の予定で昨日から中国の首都北京を公式訪問中のホセ・ルイス・ロドリゲス・サパテロ首相は、温家宝首相と対談。両国は総額３１億ユーロに上るエアバス２０機の売却と中国で２番目に大きな電話会社へのテレフォニカ社からの３億ドルの投資を初めとする数々の協定に調印し、温首相は、１９８９年の天安門事件以来ＥＵが課している武器禁輸措置解除支持をサパテロ首相に求めた。 今回の首相訪問によって調印が行われた企業間協力協定でスペインにとって最も重要なのは、テレフォニカ社がチャイナ・ネットワーク・グループと締結したもので、テレフォニカ社は３億ユーロの投資により、資本の７０％が国有、残り３０％が株式市場に上場されている同社（顧客８０００万人、中国市場の１６％をシェア）の３％を所有することとなる。また、建設会社Acciona社は、中国科学技術特別コーポレーションとのエアタービンと塩水真水化施設の供給協定、Balfour社は鉄道省との８０００万ユーロの鉄道電化協定に調印した。 スペイン、中国両国間の通商規模は２００４年７２．３３億ドルに到達、今年に入っての５ヶ月間ですでに３９．８１億ドルを記録しており、これは昨年同時期の４８．３％増となっている。 カスティジャ・ラ・マンチャ州環境局長引責辞任 カスティジャ・ラ・マンチャ州環境局長のロサリオ・アレバロ氏は昨日、グアダラハラ県で土曜日に発生した森林火災において政治的責任をとらなければならないとし、ホセ・マリア・バレダ州知事（ＰＳＯＥ-社労党）に辞表を提出した。同氏は来週月曜日に州議会でこの火事についての説明を行うことになっているため、同氏の辞任はその後となる。 アレバロ氏は終始、火災発生後州政府の取った措置は正しかったとする姿勢を崩していないが、ＰＰ（国民党）は、中央政府の介入を可能にする“警報２”の発動までに州知事が火災発生後２８時間も要していることから、アレバロ氏の州議会出頭と辞任だけでは不足だとし、バレダ知事自身が州議会に出頭するよう要求している。また、同党のマリアノ・ラホイ党首は、中央政府がなぜ火災の被害をこれほどまでに大きくしないための十分な措置を取らなかったのかについて説明するためのマリア・テレサ・フェルナンデス・デ・ラ・ベガ副首相の国会出頭を与党ＰＳＯＥが拒否したことを非難、Ｙａｋ-４２機墜落事故の際には、フェデリコ・トリジョ防衛大臣（当時）とホセ・マリア・アスナル首相（当時）が葬儀に出席したにもかかわらず、火災の犠牲者の葬儀に出席しないサパテロ首相に“犠牲者への感受性”を持つよう要求した。消火活動にあたっていた１１人が死亡し、１．３万ヘクタールが焼失したこの山火事は、出火から５日後の昨日ほぼ鎮火した。 スペインの社会保険、２０１５年には赤字予想 ヘスス・カルデラ労働社会問題大臣は昨日、スペインの社会保険は２０１５年には国内総生産の０．１４％にあたる６億２５４万６０００ユーロの赤字に転落するであろうと発表した。これは今月末ブリュッセルへ提出する将来の年金に関する報告書によるもの。同大臣は、経済成長と雇用促進により社会保険はその歴史上「最もよい時期」にあると述べ、 年金システムは「全体的に安定している」ことを強調したが、準備金の浪費を防ぐため何らかの改革を行う必要があると述べた。 同大臣の説明によると２０１５年の社会保険の出費総額は、年金支払総額１１８８億７５０万ユーロを含む１３８６億２３６１万ユーロに達すると予想され、収入総額１３７９億８１５万ユーロ に対し赤字額は６億２５４６万ユーロになると思われる。 社会保険の赤字の状況は２０２１年まで続き、２０２０年の赤字は１７７億２１２０万ユーロの予想。

７月２１日（木） 集団詐欺事件関与の３１０人を逮捕 昨日、スペイン国家警察が４００人以上の警官を動員して行った“ナイル３作戦”で、マラガ県で３１０人が逮捕された。昨年１年間で世界で２万人以上が被害にあったと見られる大規模詐欺事件に関与した容疑で逮捕された３１０人の大半はナイジェリア人とレバノン人、被害総額は１億ユーロを超える。 捜査が始まったのは、アメリカ、ＥＵ、カナダ、オーストラリア、日本とアラブ諸国から多数の通報がインターポール、欧州裁判所、欧州警察にあったため。詐欺には２タイプあり、１つ目の方法では、郵便、Ｅメイル、ＦＡＸなどでスペイン宝くじの名を語る者が１００万ユーロの宝くじに当たったと連絡、しかし当選金を受け取るためには、税金などを含めた手続き費用を支払わなければならないと通知するもので、警察内で“ナイジェリアの手紙”と呼ばれている２つ目の方法は、アフリカにある持ち主が死亡した２０００万ドル以上の銀行預金または遺産を国外に出すための協力を呼びかけるもの。いずれのケースも被害者が先に資金を振り込まなければならない仕組みになっていた。 山火事犠牲者１１人の葬儀行われる 警察での検死と身元確認が終了し、土曜日グアダラハラ県で発生した山火事の消火活動中に亡くなった１１人の遺体は昨日、遺族に引き渡され、葬儀がそれぞれ行われた。亡くなった１１人は２２歳から５２歳で、このうち２人を除いては、森林火災消火活動の経験者だった。 昨日正午には、カスティジャ・ラ・マンチャ州の消防団員と同州環境局員が犠牲者追悼の黙とうを捧げた一方、州都であるトレドでは、労働組合ＵＧＴ（労働者総同盟）とＣＣＯＯ（労働者委員会）が集会を開き、森林消火活動従事者を現在のように毎年夏に雇用するのではなく、安定した職業とし、さらなるプロ化をはかるべきであると政府に訴えた。 １．３万ヘクタール焼失、犠牲者１１人と過去２０年で最悪の結果を出したこの火災原因については引き続きグアダラハラ裁判所第二法廷で捜査中であるが、原因となったとされるバーベキューを行っていた６人のうち、責任者として逮捕、告訴されているＭ．Ｈ容疑者（５３歳）の弁護士フアン・カルロス・モジェホ氏は、火元がＭ．Ｈ容疑者のバーベキューではなかったことを力説。さらに、近くにあるカサレス洞窟案内人のエミリオ・モレノ氏が薪を提供したと述べたが、モレノ氏はこれを否定しただけでなく、６人にバーベキューをするのは危険だと注意したと供述している。火災はいまだに鎮火しておらずセラス村に接近中だが、今後数時間内に消防隊のコントロール下に入る見通し。 ４２％のスペイン人、長期休暇旅行に出ず ＣＩＳ（社会学調査センター）の６月の調べによると、スペイン人の長期休暇の過ごし方は、家族と国内旅行、特に海へ、という形が最も多いことがわかったが、同時に４２．１％のスペイン人は旅行には出かけず、そのうち５０．３％が経済的理由によるものであることも明らかになった。またこの調査では、対象となった人々の７２．８％が旅行先にスペイン国内を選び、海外を選んだのは１５．２％。７７．４％が家族と、１３．９％が友人と旅行に出ることもわかっている。 一方、産業・通商・観光省は、今年上半期にスペインを訪問した外国人旅行客の数が前年同時期を５．７％上回り、２４００万人を越えたことを発表。国籍別では、イギリス人旅行客数が７２０万人（前年同月比２．１％アップ）とトップで、これにドイツ人４５０万人（１９９９年以来最高数を記録）、フランス人３４０万人が続いている。また、外国人旅行客の訪問先は、カタルニャ州が５９０万人でトップ、続いてカナリアス州（４６０万人）、バレアレス州の（３８０万人）、アンダルシア州（３５０万人）、バレンシア州（２３０万人）、マドリッド州（１６０万人）となっている。 エドゥルネ・パサバンさん、８つ目の８０００Ｍ峰制覇 ギプスコア県トロサ出身の登山家エドゥルネ・パサバンさんは、昨日パキスタンにある標高８１２５メートルのナンガ・パルバット登頂に成功し、８つの８０００Ｍ峰を征服した唯一の存命中の女性登山家となった。 パサバンさんは、ＴＶＥ（スペイン国営放送）の番組“Al filo de lo imposible（不可能との極限）”チームのイタリア人シルビオ・モンディネッリさん、エクアドル人のイバン・バジェホさんと共に昨日のスペイン時間午前６時頃登頂に成功、この２時間後、アラゴン出身のカルロス・パウネルさんが率いる同番組のもう１つのチームも登頂に成功している。

７月２０日（水） マリファナ入りケーキで中毒症状 アンダルシア州ハエン県のオリーブ油会社に勤める女性３人が昨日行われた上司の誕生日パーティで、ケーキを食べた後、めまい、吐き気、ふらつき、意識混濁などを訴え、病院へ運ばれた。診察の結果、ケーキの中にマリファナが含まれていたことがわかった。このケーキはパーティの主役である上司自身が用意したもので、マリファナが含まれていることを承知で３人にケーキを勧めた。３人は症状が回復後警察に通報、上司はすぐに逮捕された。 ペレイロ選手、ツール・ド・フランス第１６ステージ制す 日曜日の第１５ステージで勝利を目前にしながらジョージ・ヒンカピー選手（ディスカバリーチーム）にゴール直前で敗れたガリシア出身のオスカル・ペレイロ選手が、休養日明けの昨日、ムーレン―ポー間（１８０．５キロ）の第１６ステージを制し、ツール・ド・フランス初勝利を上げた。 最後のピレネー山脈ステージとなった昨日は、Marie Blanque峠の上りでオーストラリアのカデル・エバンス選手が集団を抜け出したものの、ペレイロ選手はAubisque峠の下りでイタリアのマッツォレーニ選手（ランプレチーム）、シャビエル・サンディオ選手（イレス・バレアルスチーム）と共にエバンス選手に追いつき、ここで形成された先頭集団はこのままゴールまで維持。最後はゴール直前のスプリント勝負となり、前ステージで涙を飲んだペレイロ選手が雪辱を果たした。今年のツール・ド・フランスでのスペイン人選手の勝利は第１０ステージでのアレハンドロ・バルベルデ選手に続いて２人目。 バンカイシャ文化センターで今日から藤田嗣治展（バレンシア） バレンシアのバンカイシャ文化センターで今日から９月４日まで“Foujita. Entre Oriente y Occidente”展が開催される。スペインで藤田嗣治展が開催されるのはこれが初めてで、“東洋の伝統的文化とヨーロッパ前衛芸術の橋”となった画家の油彩、水彩、グアッシュ、素描、エッチングなど１０１点が展示。 展覧会では、藤田嗣治の１９１３年パリ到着から末期となる６０年代までの作品の展示にとどまらず、写真、画家自らが１９２８年から１９３０年に撮影したフィルムも展示し、５度の結婚と仏教からキリスト教に改宗した作家の人生とモジリアーニ、ピカソといったパリでの友人関係についても迫る。展覧会は金融機関バンカイシャとバルセロナ教会美術館の共同開催で、バレンシアの後、バルセロナでも９月から１０月まで開催される。 マドリッド、全人口の１６％が外国人 マドリッドの全人口のうち外国人が占める割合が１６％に到達。ロンドン（４０％）、パリ（２５％）など、他のヨーロッパの首都と比べるとまだその割合は低いが、昨年の１４％と比較し２％増えた計算になる。７月１日現在マドリッドの人口は約３２３万人、そのうち１５．９％にあたる５１万３１９４人が外国人である。その大部分は２５〜２９歳の若者、女性は２６万３３０人となっている。最も外国人の割合が高いのは、サン・クリストバル地区の４０％、続いてテトゥアン地区、カラバンチェル地区、ウセラ地区、ビジャベルデ地区と、南部地区に外国人が多く住んでいる。その理由としてトマス・ベラ・マドリッド市移民局長は南部に住居が見つけやすいことを理由にあげている。また国別に見ると、エクアドルが一番多くその数は１４万１１６８人、続いてコロンビア、最近移民数が増えているルーマニアが３番目となっている。モロッコ人は５番目で最近ではレバンテ地方、アンダルシア地方、カタルーニャ地方に流れる傾向にある。また、国の経済危機のためか最近ボリビア人の数も多く、昨年と比較して６１％増加した。一方アジアでは中国が２万１８０５人と昨年と比較して３１．９６％増加した。

７月１９日（火） ドイツ、イスラム系受刑囚の引渡しを却下 ドイツ憲法裁判所は昨日、シリア系ドイツ人であるマモウン・ダルカサンリ受刑囚のユーロ協定に基づくスペインへの引渡し要請を却下した。同受刑囚はアルカエダのヨーロッパ内に潜んでいたメンバーの中でも鍵となる存在としてスペインの裁判所に召喚されていた。昨日のドイツ憲法裁判所から出された判決によると、スペイン国家裁判所が要請する同受刑囚引渡しは憲法違反であり、よって受刑囚の釈放を認めた。同憲法裁判所によると、ユーロ協定に関する一番の問題は、同協定による取り決めと各国の法律の互換性であると述べ、憲法第１６条によると特殊なケースでない限りドイツ国民の引渡しはできないとなっている。とはいえ、ドイツのブリギッテ・ジプリエス法務大臣は、この判決は「テロ対策の裏返し」であり、４〜６週間以内にドイツ政府は新しい法律を承認することを保証した。一方、ヨーロッパ委員会は、ドイツの法律はユーロ協定を受け入れる必要があると判断、逮捕と引渡しに関する同協定は昨日のドイツ憲法裁判所の決定にもかかわらず引き続き「有効」であるという。しかしながら、ハンブルグの刑務所で一時的に刑に服していたマモウン・ダルカザンリ受刑囚は、昨日午後一番で刑務所を後にした。ダルカザンリ元受刑囚は４６歳、ドイツ人女性と結婚していたが、２００４年１０月、スペイン国家警察の要請により逮捕された。スペインのフアン・フェルナンド・ロペス・アギラール法務大臣は昨日、ユーロ協定が抱えている「難題」をなくすためヨーロッパ連合内の協力を更に強める必要がある事を力説した。 スペインの住宅価格上昇率ユーロ通貨使用国の中でトップ スペインはユーロ貨幣使用国の中で最も住宅価格の上昇率が高いことが、ヨーロッパ委員会の報告書で判明した。１９９９年から２００４年の５年間での年平均上昇率は１２%となっており、オーストリアが毎年４％、ドイツが２％の割合で価格が下がっているのとは対照的である。その他の国の同価格上昇率は、アイルランド９％。フランス８％、ギリシャとオランダ７％となっている。この報告書は、ユーロを通貨として使用する12カ国の不動産市場の調査によるものである。また、スペインの自宅所有率は８５％とユーロ通貨使用国の中で最も高く、次に地中海沿岸諸国のギリシャ（８３％）、イタリア（８０％）が続く。逆に自宅所有率が低いのは、ドイツ（４２％）、オランダ（５３％）、フランス（５５％）となっている。 マドリッド、養子の８０％が中国から マドリッドに住む夫婦が申請した養子縁組手続きの数は１年で約２倍に増加した。 国際養子縁組の数も２００４年と比較し７６％増加している。これはマドリッド州政府の家族・社会課の調査によるもの。この統計によると特に中国からの養子の数が多くなっており、今年は６００件以上の養子縁組の手続き（大部分が女子）が行われると予想されている。養子１０人中８人が中国人となる計算で、ロシア、ウクライナ、コロンビア、インドが次に続く。「マドリッド・未成年と家庭の会」の会長であるフアン・ガルシア・フェレール氏の話によると１９９４年にはまったく養子縁組はなかったが、現在では６００件に達するという。ＡＣＵＮＥ（国際養子縁組支援連盟会員協会）のスポークスマンであるピラール・ロドリゲス氏の話によると、中国との養子縁組が好まれる理由としては、手続きが敏速であること、養子年齢が低いことを上げている。２００３年時、手続きにかかる期間は１５ヶ月であったが現在では６、７ヶ月と短縮され、また引き取られる子供の平均年齢は１歳で、生後数ヶ月で引き取られることも少なくないという。

７月１８日（月） 本日ガリシア州初の女性議長誕生 ＰＳｄｅＧ（ガリシア社会党）所属国会議員、ドロレス・ビジャリノ氏が新ガリシア州連合政府の指揮をとることがＰＳｄｅＧ（ガリシア社会党）筋の情報でわかった。特に問題がなければ本日の議会で決定する予定で、２４年前に議会が始まって以来、初の女性議長が誕生する。同氏は連合政府発足に向けてＰＳｄｅＧとＢＮＧ間で行われていた会談の後、ＢＮＧ（ガリシア民族党）の支持を受けていた。以前、ＰＳｄｅＧのエミリオ・ペレス・トウリーニョ書記長は「自治体は女性が指揮をとることになるだろう」と発表しており、これによりＰＳｄｅＧは約束を果たしたことになるが、これは連合政府が狙っている「改革のしるし」であるとも考えられている。一方、連合政府を構成するＰＳｄｅＧとＢＮＧの交渉では、１２人の政府担当局官から構成される州政府を作ることを決定した。この政府はトウリーニョＰＳｄｅＧ書記長が指揮をとり、ＢＮＧのリーダーであるアンショ・キンタナ氏がナンバー２の座につく予定。この１２人の内訳は、ＰＳｄｅＧが８人、ＢＮＧが４人で、ＰＳｄｅＧが全体的な統括、経済、厚生、教育、テロ規定、都市計画、環境、漁業、雇用を、一方BNGは産業、文化、田園問題、住宅問題を受け持つことになる。 アンダルシア州、カタルーニャ州新法案を拒否 ＰＳＯＥの書記長でアンダルシア州知事でもあるマヌエル・チャベス氏は、ヨーロッパ・プレスのインタビューで「現在の条件ではカタルーニャ州の新法案は承認できない」と話した。同氏によれば最も不適切なのは、国家との相互融資という独自のモデルに関する部分で、「憲法上の視点からいうと、カタルーニャが１つの国家となりうる可能性と憲法は相容れないもの」と付け加えた。また、野党第１党であるＰＰ（国民党）のマリアノ・ラホイ書記長も昨日ＦＡＥＳ（社会分析研究財団）にて、「州政府はこの案を承認するのに我々ＰＰの支持を期待しているが、そのためには現在の内容の全体的な修正が必要」と発言した。一方、カタルーニャ州知事であるマラガル氏は、法案の承認に向けバカンスを返上してもカタルーニャ州のその他の政党との話し合いを継続すると発言した。 バーベキューが原因の山火事で１１人が死亡 土曜日の午後、グアダラハラ県北部にあるリバ・デ・サエリセスでバーベキューの火の不始末が原因で山火事が発生、昨日消火にあたっていた１１人が死亡、１人が重傷を負ったほか、４人が依然として行方不明となっている。亡くなった１１人は、コゴジュード村の消防隊員で、消火活動に当たっていたところ突然風向きが変り、火災に巻き込まれた模様。昨日の夜から現場では死体の回収が試みられているが、現場ががけである上強風が止まないため、回収は難航。死体は回収されれば、グアダラハラ裁判所にヘリコプターで運ばれ、検死を受けることになっている。 付近の４つの村の住民５００人と１５０人の子供がキャンプしていたキャンプ場には避難命令が出され、３つの火元のうち、１つは鎮火、１つはほぼ鎮火しているが、残り１つは引き続き勢力を保っており、コベタ村に近づいている。火は高さが５０Ｍにも及び、消防隊だけでなく住民も消火活動に参加しているものの、火の勢いは収まっておらず、これまでに６０００ヘクタール以上が焼失した。警察関係者によると、火災の原因となったバーベキューを行っていた者についてはすでに身元が判明しているが、逮捕はまだ行われていないという。 週末のスポーツの結果 ツール・ド・フランス：ピレネー山脈２日目、今年のレースで最も厳しいコースである第１５ステージ（レザシュルレズ―プラ・ダデ間、距離２２０．５キロ）の競技が行われた昨日、スペインのオスカル・ペレイロ選手（フォナックチーム）はゴール２キロで抜け出し、アメリカのジョージ・ヒンカピー選手（ディスカバリ−チーム）と一騎打ちとなったが、ゴール手前２００Ｍでヒンカピー選手がリードを取り、そのままステージ優勝。ペレイロ選手は惜しくも２位となった。現在スペイン人の総合成績最高位はフランシスコ・マンセボ選手の５位だが、１位のランス・アームストロング選手とは６分３１秒の差。 ゴルフ：スコットランドのセントアンドリュース・オールドコースで開かれた今季メジャー第３戦目となる全英オープンは、アメリカのタイガー・ウッズ選手が優勝し、１０個目となるグランドスラムタイトルを獲得、スペインのホセ・マリア・オラサバル選手はウッズ選手に６打差の３位となった。 自動車：ルノーが開催するワールドシリーズレースがビルバオの一般道を利用して開催され、１５万人の観客が詰めかけた。時速２５０キロ以上で走行するレースを制したのは、１レース目がポーランド人のロバート・クビカ選手、２レース目がオーストラリア人のウィル・パワー選手だった。スペイン人選手ではアドリアン・バジェス選手の２レース目の６位が最高成績。

７月１５日（金） タホ-セグラ川の取水量確保のためのデモ行われる（ムルシア） タホ-セグラ川からの取水を要求するデモが昨日ムルシアで行われ、中央政府発表で７．５万人、主催者側発表で２０万人がムルシア州を始め、バレンシア州、アンダルシア州アルメリア県から参加した。デモ行進には大型トラック、トラクターも参加し、参加者たちは“水がなければ何のために太陽と土地が必要なのか”“サパテロ（首相）、我々は水がほしい”“ナルボナ（環境大臣）は辞任せよ”“すべての人に水を”などのプラカードをかかげて行進。最大野党ＰＰ（国民党）党首マリアノ・ラホイ氏、ムルシア州知事ラモン・ルイス・バルカルセル氏、バレンシア州知事フランシスコ・カンプス氏、ＰＰアンダルシア支部長ハビエル・アレナス氏を始めとするムルシア、バレンシア、アンダルシア３自治州のＰＰ関係者のほか、中央灌漑組合代表フランシスコ・デル・アモール氏も行進に参加したが、タホ-セグラ川からの取水を擁護するムルシアのＰＳＯＥ関係者は“ＰＰに操作されている”とし、デモに参加しなかった。 デモ終了後、フランシスコ・デル・アモール氏は中央政府ムルシア出張所前で、ムルシア、アリカンテ、アルメリアの灌漑組合、農業組合、労働組合、企業家が署名した声明文を読み上げた。この中で、デル・アモール氏は、３県がタホ川から取水している水により１５万ヘクタールが潤っていること、タホ川の水がレバンテ地方に豊かさと仕事をもたらしていることを述べた上で、「この土地ではタホ川からの取水がなければ生きていけないのにすべてのスペイン人のための資源である水を我々から不当に取り上げようとする人間が、隣接する地方にいることが理解できない。」とし、閣僚委員会により決定された取水量を“灌漑を必要とする土地が現実に必要としているものを理解していない”と拒否、地中海沿岸地方の“水の赤字”の根本的解決のほか、旱魃によってもたらされた農家の損失補填についても政府に要求した。 ６月のＩＰＣ、０．２％の上昇 ＩＮＥ（国立統計局）の発表により、６月のＩＰＣ（消費者物価指数）は前月比０．２％の上昇、今年に入ってのインフレ率は０．１ポイント下がって２．１％、この１２ヶ月でのインフレ率は前月と変らず３．１％であることがわかった。一方、価格変動の激しい生鮮食品、燃料を除いたコアインフレ率は前月から０．１ポイント上がって２．５％となっている。 ６月は交通費（０．８％）、娯楽文化費（０．６％）、ホテル、カフェテリア、レストラン（０．５％）のほか、原油の値上がり、対ドルユーロ価格の下落がインフレ率上昇の原因となった一方、バーゲンの影響で衣服・履物が０．６％減少し、唯一インフレ率上昇に歯止めをかけた。最も値上がりが激しかったのは食料品では魚（２．３％）で、これに豚肉（１．２％）が続く。その他の部門ではその他の燃料が４．７％、パッケージ旅行が４．１％、ホテルが３．４％の上昇。反対に値下がりしたのは、ジャガイモ（５．８％）、鶏肉（１．８％）、果物（０．９％）、情報機器（３％）、衣服（０．７％）など。 未成年の暴力犯罪数急増 未成年の犯罪数は年々増加しており、その数はこの５年間で３倍の1万８３３６件に到達した。その大部分は男子であるが、最近では女子の犯罪も増えている。スペインの未青年犯罪者の６０％が外国人で、モロッコ人がその１５％を占め、次に中南米人が続く。未成年による犯罪はスペイン全都市で抱える問題であるが、マドリッドやバルセロナでは特に著しく、マドリッドでは２００４年に５０００件に到達した。未成年による殺人事件は５年前には１０数件程であったが、現在では４０件まで増加した。また犯罪に手を染める年齢は年々低年齢化しており、大変深刻な問題となっている。数年前、少年犯罪と言えば、１６〜１７歳が多かったが、現在では１０歳に満たない幼い子供の犯罪も普通となり、その犯罪内容には窃盗、暴力、殺傷事件などが含まれている。殺人に発展する犯罪は一部とはいえ、暴行や暴力を伴う窃盗、脅迫は９０％増加し、最も増加率が上昇した犯罪となっている。警察は現在、暴力少年グループの摘発と事件の防止に全力を注いでいる。

７月１４日（木） 新居住宅価格上昇続く 新居住宅の価格は、年間予想を上回り、この１２ヶ月で平均１７．１７％の上昇、１�uあたりの価格は平均２０２３ユーロとなっていることが不動産会社Ｔｉｎｓａ社の調べにより明らかになった。昨年６月の過去１２ヶ月平均上昇率１６．０５％と比べると、今年は１．１２％上昇率があがっているが、Ｔｉｎｓａ社によると、３ヶ月単位で見た場合、４月から６月の価格上昇率は昨年が２．６６％だったのに対し、今年は２．４７％と減少しているという。 一方中古住宅の価格は、１�uあたり平均１７１０ユーロでこの１２ヶ月で１７．２９％の上昇、昨年６月の上昇率はこれより高い１８．８％だった。また、４月から６月の３ヶ月間での上昇率も昨年が４．９８％だったのに対し、今年は３．５７％と上昇が減速しているのが見られるという。 上昇率の減速についてＴｉｎｓａ社のイルデフォンソ・オルテガ社長は、低い利率に後押しされて需要は引き続き伸びているものの、需要と供給のバランスが取れていることにより価格が安定したためであるが、市場が“破裂”しないためには段階的に上昇率が減速することが重要との考えを示している。 この１２ヶ月で価格の上昇が大きかったのは各県県庁所在地以外の都市で、新居は平均１７．４６％、中古で１８．０６％の値上がり、一方県庁所在地は、新居が平均１６．６４％、中古が１６．４７％の値上がりとなっている。中古住宅が最も高いのはマドリッドで１�uあたり３４４０．３ユーロ（１年間で１２％の上昇）、続いてバルセロナの３１０４．２ユーロ（１７％の上昇）、ビルバオの２５８９．９ユーロ（９％の上昇）、パンプロ−ナの２２９６．２ユーロ（１８％の上昇）となっているが、この１２ヶ月で上昇率が最も高かった県庁所在地はカディスで３７％、続いてトレドとアリカンテが３３％となっており、自治州ではバレンシア州が２８％と最も高い上昇率を記録、これにアンダルシア州の２５％が続いている。 中古住宅が最も安い県庁所在地はルーゴで１�uあたり７３６ユーロ（１年間で６％の上昇）、続いてオウレンセの１０９３．９ユーロ（８％の上昇）、サモラの１１３９．５ユーロ（１１％の上昇）。 スペインローン協会の昨日の発表では、昨年５月から今年５月までの１年間の貸付金の額は、平均２５．２％上昇、このうち信用金庫の貸付額は３１８２．９２億ユーロと２５．４％の伸び、銀行の貸付額は２２４８．４４億ユーロと２１．５％の伸びとなっているという。 麻薬密売と組織犯罪関与のイギリス人１３人を逮捕 国家警察組織犯罪特別部隊は、法務警察経済財務調査部隊との共同捜査を行った結果、１３人のイギリス人を麻薬密売関与の容疑で逮捕した。逮捕にあたり、３つの銀行の預金を含む５０００万ユーロ近い資産が凍結された。 “シュガー”作戦と名づけられたこの作戦では、コスタ・デル・ソルで活動していたイギリス人１３人が逮捕されたが、リーダーのパキスタン系イギリス人を含む３名はイギリスで２件の殺人および殺人未遂に関わった容疑で国際指名手配されており、警察では逮捕者をきわめて危険な犯罪者と見なしている。イギリス警察からも協力があった今回の捜査はマルベジャ、ミハス、フエンヒローラ、マラガで行われ、火器１１丁、現金１５万ユーロ、宝石、高級腕時計、高級車６台、密輸タバコ２１００箱、偽造身分証と不動産売買を利用した資金洗浄に関する多量の書類が押収された。今回壊滅に追い込まれたこの組織は、イギリスのリバプールとヨークシャーでコカイン、大麻を密売し、その収入をコスタ・デル・ソルで資金洗浄していたと見られている。 スペイン、２０５０年には世界第２位の長寿国へ 出生率の低下（女性一人あたり１.３人）や男性７５．７歳、女性８３．１歳と平均寿命が長くなったため、スペイン全人口で老人が占める割合は２０５０年には３０．８％に到達し、日本についで、世界で２番目に老人国になることがわかった。 現在６５歳以上の人口は７２０万人と全人口の１７％を占めるが、この４５年で１６３０万人に到達すると予想される。これは昨日労働社会問題省が発表した「２００４年スペインのシルバー世代」の報告書によるもの。老人の８７．２％は本人所有の住居に住んでいるが、４人に１人は一人暮らしである。 何らかの社会保護を受けているのはわずか１０人に１人で、７５％の老人は健康に不安を抱えている。老人の３０％が何らかの趣味を持っており、その多くの楽しみは旅行となっている。一方、現代のシルバー世代は最近のテクノロジーをよく受け入れており、２５％が携帯電話を、１７％がインターネットを所有している。 コルドバ住民、本日より水供給再開 コルドバ議会は昨日、１４日よりイズナハル貯水池の水供給を再開することを発表した。同貯水池の水に除草剤が含まれていたため、同貯水池から水を供給している２５市町村、約２０万２０００人のコルドバ住民が断水の被害にあっていた。昨日の発表によると、水質チェックの結果、健康に害を及ぼす数値を下回ったため水質汚染なしと判定し、本日１４日より供給が再開することになった。

７月１３日（水） バルセロナのイタリア文化センターで爆発、警官１人が軽傷 昨日の朝８時頃、バルセロナの中心地にあるイタリア文化センター職員が、入口に小さな金属製の不審物が置かれているのを発見、警察に通報した。不審物は数本のコードが飛び出した家庭用コーヒーメーカーで、数分後に爆発物処理班を伴って警察が到着、警官の１人が不審物の近辺を警察犬を伴って捜査していたところ、飛び出しているコードの１つに警察犬が接触、コーヒーメーカーが爆発し、犬は６Ｍほど吹き飛ばされ即死、警官も腕と脇腹に軽傷を負った。 捜査の最初の段階から、警察では犯人はイタリア過激派無政府主義団体である可能性が非常に高いとして捜査。警察関係者によると、イタリア文化センターの壁には無政府主義のシンボルが落書きされたばかりだというが、イタリア領事はいかなる種類の脅迫もこれまでのところ受けていないとしている。現在、警察は、イタリアで同団体が起こしたテロで使用された爆発物と今回のテロで使用された爆発物の構成の類似性について捜査を進めている。 最近、イタリアで５人の無政府主義者が逮捕されているほか、バルセロナでも５月に無政府主義団体のメンバーと見られる男１人が逮捕、６月２５日にグラシア地区で行われたでもでは７人の若者が逮捕され、うち３人は引き続き拘置中であることから、警察では今回のテロがこれらの逮捕に抗議するものであると考えている。 中央管区裁判所、ＥＨＡＫとＥＴＡのつながり捜査へ 中央管区裁判所のフェルナンド・グランデ-マルラスカ判事は、４月１７日に行われたバスク州選挙においてＥＨＡＫ（バスクの地共産党）が“非合法の目的達成のために民主主義組織を利用しようとするテロリスト組織ＥＴＡのもくろみ”を後押ししたと見なし、ＡＶＴ（テロ被害者協会）の告訴を受け、裁判手続きを開始することを決定した。検事局ではバタスナ党またはＥＴＡがＥＨＡＫの母体団体であることを証明する充分な証拠がないとし、この告訴取り下げを判事に要請していたが、判事は両者のつながりについて捜査の余地ありとし、これからＥＨＡＫとＥＴＡの関連について捜査を開始することとなった。しかしながら、ＡＶＴが要請していたバスク州議会議員９人を擁するＥＨＡＫの活動停止要請については “現在のところ重大な犯罪の兆候は見られない”として却下している。 この決定について最大野党ＰＰ（国民党）は、警察、諜報組織をコントロールしているはずの政府（＝検事局）が充分な証拠を集められず、民間団体であるＡＶＴが判事に捜査開始を決定させるに足る証拠を提出したことについて政府を揶揄、エドゥアルド・サプラナ・同党下院代表は、この件について政府の責任追及を行う意向であると表明した。 ナバーラ州とバスク州、昨年に引き続き高所得 スペイン人住民一人あたりの平均年収は1万１１５０ユーロであることが、昨日ラ・カイシャの「スペインの年間経済２００５」で発表された。これは２００３年のデータに基づき作成されたもので、スペイン全人口の９６％にあたる人口千人以上の市町村を対象にしている。スペインの地方自治体の中では昨年同様、ナバーラ州とバスク州が住民一人あたりの平均年収が最も高く、1万３５００〜1万４５００ユーロとなっている。この２つの自治体は、独自の税金管理と国への支払金の一部返却など、特別経済制度が設けられている唯一の自治体である。次に続くのがマドリッド州、カタルーニャ州、バレアレス諸島、ラ・リオハ州で、一人あたりの平均年収は１万２７００〜1万３５００ユーロ、アラゴン州もスペイン全体の平均を上回る１万２１００〜１万２７００ユーロとなっている。一方、平均年収が最も低かったのはアンダルシア州とエストレマドゥーラ州で、それぞれ８３００ユーロ、９３００ユーロ、ムルシア州やガリシア州が９３００ユーロ〜１万２００ユーロでその後に続いている。バレンシア州、カナリアス諸島、バレアレス諸島は、１９９８年〜２００３年の５年間で最も平均年収のレベルが上がった自治体で、その上昇率は４２〜５０％、カタルーニャ州、マドリッド州、ムルシア州、ナバーラ州、ラ・リオハ州が３４〜４２％に上昇率でそのあとに続く。その他の自治体、アンダルシア州、アストゥリアス州、アラゴン州、バスク州、ガリシア州、エストゥレマドゥーラ州、カスティージャ・ラ・マンチャ州、カスティージャ・レオン州、カンタブリア州は、平均を下回る２６〜３４％の上昇率であった。 自分の子供を５００ユーロで売買 警察は昨日、セビリア県カマスで９ヵ月になる自分の子供を５００ユーロで売ろうとした１８歳の母親を逮捕した。事件がおきたのは７月７日で、ルーマニア国籍の女性が自分の子供を売ろうとしているため、近所に住む住人の一人が警察に通報した。この母親は以前にも市場で自分の子供を３００ユーロで売ろうとしたことがあり、その時も近所の住人に通報されていた。母親の逮捕に伴い、この子供は当面擁護施設に預けられる。

７月１２日（火） 政府、インフラに２４８８億９２００万ユーロ ホセ・ルイス・ロドリゲス・サパテロ首相は昨日、交通機関インフラ戦略案（ＰＥＩＴ）を発表した。その投資額は２０２０年までに２４８８億９２００万ユーロほどになる見込み。政府計画案では鉄道への受益が全体の半分を占め、年に１万５０００ユーロがあてられる予定で、一方道路関係では高速道路網９０００〜1万５０００キロが開通する見込み。この計画により１５年以内にスペイン人１人当たり自宅から５０ｋｍ以内に高速鉄道の駅が、３０km以内に高速道路ができることになる。 スペイン初の同性愛の結婚式行われる マドリッドのトレス・カントスの市役所で昨日スペイン初の同性同士の結婚式が執り行われた。民法が改正され、同性同士の結婚が認められてからちょうど８日後のことである。トレス・カントス市役所のスポークスマンの話では、昨日結婚式を挙げたのは、エミリオ・メネンデスさんとカルロス・バトリンさんで、3０年間の交際期間を経て昨日めでたく式の運びとなった。エミリオさんとカルロスさんはマドリッド市内に住んでいるが、トレス・カントスで式を挙げたのは親戚が何人か住んでいるためだという。トレス・カントスはＰＰ（国民党）とトレス・カントス独立同盟の連合政権の都市で、トレス・カントス市長ではなく、ＩＵ（左翼連合）のスポークスマンであるホセ・ルイス・マルティネス・セウタンが式を執り行った。 スペインの平均所得、この５年間でほとんど変らず ＩＰＣ（消費者物価指数）とインフレ分を差し引いたスペインの平均所得の上昇率はこの５年間（２０００年３月から２００５年３月）で0.1％とほとんど変っておらず、ＥＵ（欧州連合）の中でも「大変思わしくない」状況であることがＩＥＳＥ−ADECCO労働ユーロ・インデックスにより判明した。２５カ国中、英国、フランス、イタリア、ドイツ、ポルトガル、ポーランドでは労働者市場で進展がみられた。ヨーロッパの平均所得は平均5.5％上昇、昨年と今年の第１四半期を比較して0.8％上昇したのに対し、同時期、スペインとドイツの2カ国だけがそれぞれ0.7％、0.3％減少した。この5年間の分析によると、英国は14.4％という上昇率を見せた。報告書によると今年の第３四半期でのヨーロッパの平均所得の上昇率は、英国とドイツで１％と少々加速傾向にあり、ここ１年間続いた所得の減少傾向に終止符を打つと予想されている。ちなみに国立統計局の統計によると２００２年のスペイン人の平均所得は１万９８０２ユーロ（税込）となっている。

７月１１日（月） デ・ラ・ベガ副首相、ＥＴＡに武器の放棄を繰り返し要求 マリア・テレサ・フェルナンデス・デ・ラ・ベガ副首相は昨日、ＥＴＡに対しテロ行為の放棄を再度要請、「このテロ組織が最終的に武器と武装闘争の放棄することをもう一度だけ期待する」と述べた。これはＥＴＡ執行部が服役中のフランシスコ・ムヒカ・ガルメンディア「パキート」と5人の受刑囚を除名したことに対する談話である。この6人は元ＥＴＡの指導者で、昨年、組織の執行部を批判し武装闘争の放棄を求める書簡を送っていた。 同日、野党が集まって開かれた政府見解では政府に同調する意見が聞かれ、「ＥＴＡが武装闘争を放棄するのにまだ時間がかかる」、「今回の除名は、ＥＴＡがこの４０年間同じ事を行っていることを示す」、「今回の除名は単にＥＴＡ内の団結を保とうとする意味しか持たない」、「ＥＴＡ受刑囚の大部分は暴力行為の放棄を支持しているが、受刑囚同士が団結していない」などが各野党代表者のコメントであった。 新離婚法、昨日施行へ 今回の法改正により離婚プロセスの簡略化や離婚前提の別居の廃止を謳った離婚法が昨日ＢＯＥ（官報）の中で発表された。ＢＯＥの解説の中で、今回の法改正では「結婚において自由が適切に反映されることを望む」としており、子供や身体障害者の養育権といった特定の論点にもふれている。この法改正により、結婚手続きから３ヶ月経過すれば、離婚の請求ができることになる。これで２００４年１１月２６日に開始して以来議論が交わされ、今年６月２９日の国会で承認された離婚法の法改定にピリオドが打たれることになった。 飲酒運転取締り強化へ ＤＧＴ（交通総合局）は、本日より７月２４日まで高速道路での飲酒運転チェックを目標１日１００００件とすることに決定した。ＤＧＴは２００４年、２７０万の飲酒運転チェックを行ったが、ドライバーの3.18％が陽性であった。現在スペインでドライバーの３０％が飲酒運転であると予想される中で、ＤＧＴの今年の目的は６００万件のチェックを行う事、そして飲酒運転が運転中の死亡事故原因のトップを占めている事をドライバーに自覚させることである。この取締りの強化のため、「運転中は1滴のアルコールもなく」をスローガンとし、雑誌の広告、ラジオ、テレビのコマーシャルや高速道路の広告看板などでキャンペーンを行う予定。ペペ・ナバーロ交通局長は厚生省に対し、高速道路のサービス・ステーションにおけるアルコールの消費を禁止するよう要請した。既にサービス・ステーションでは度数の高いアルコールの販売は禁止されているが、ＤＧＴの意向はこの禁止を度数の低いアルコール飲料にも広げようというもの。ペペ・ナバーラ交通局長は「運転地域でのアルコール消費をなくさなければならない。運転とアルコールは絶対に共存しない。」と述べた。 週末のスポーツの結果 F-1：フランスのルノーチームに所属するフェルナンド・アロンソ選手は昨日のイギリスGPで２位を確保、合計ポイントを７７ポイントとし、２位のライッコネン選手（マクラーレン）と差を２６ポイントに伸ばした。次回レースは２２日に行われるドイツGP。

７月８日（金） 国家裁判所、ＥＴＡメンバー、デ・フアナ・チャオスの釈放せず 国家裁判所は昨日、裁判長に対しＥＴＡのメンバーであるイグナシオ・デ・フアナ・チャオス受刑囚に対する刑期延長を命じた。これは「８月に釈放予定」という当時の担当であったペドラス裁判長の６月１７日の決定を覆すものである。デ・フアナ・チャオスは昨年１２月にパイス・バスコ州の日刊紙「GARA」に執筆した記事の中で、自分がＥＴＡのメンバーであることを語ったり、監獄内でのＥＴＡメンバーの受刑者に対し拷問を行っていた看守数名の名前を上げたりしていたが、国家裁判所はこれを同人物がＥＴＡメンバーであることの充分な証拠であると判断し、今回の決定となったもの。 フアン・フェルナンド・ロペス・アギラル法務大臣は「デ・フアナ・チャオスは冷血なテロリストで、まったく反省の意を示していないだけでなく、監獄からテロ組織と連絡を取り続けている」と述べた。昨日の決定によりデ・フアナ・チャオス受刑囚は、２０件以上のテロ行為により何人もの尊い命を奪った罪で、減刑はされたものの３０００年の求刑を受けている。 ロンドン同時テロ、スペイン人負傷者１名 昨日起きたロンドン同時爆発テロについてホセ・ルイス・サパテロ首相は英国政府に対し、「テロで法を威圧することは出来ない。民主主義は卑劣な手段をとるテロにまさっている。我々スペイン国民も昨年のマドリッド列車同時テロを経験しているので、英国国民の気持ちは大変理解できる」と哀悼の意を述べた。このロンドン同時テロの発生に伴い、スペイン国内でも交通機関、ショッピングセンター、有名なビルなど人が多く集まる場所や、ガスプラントなどエネルギー供給地帯には国家治安部隊などが出動するなど最大の警戒態勢が布かれた。尚、ロンドンには約３万３０００人のスペイン人が住んでいるが、死亡者はおらず、負傷者１人という情報が入っている。 トーレビエハ（アリカンテ）で追突事故、３人死亡 昨日トーレビエハ（アリカンテ）の国道Ｎ−３３２、パルケ・デ・ラス・ナシオネス出口付近でバスと乗用車３台が追突、死者３名、けが人数名を出す事故となった。今のところ事故原因は判明していない。バスの乗客はカスティージャ・ラ・マンチャからラ・マンガ・デル・マル・メノール（ムルシア）へキャンプに来ていた４８人の子供と５人の大人で、その日はトーレビエハにあるアクアポリスというテーマパークへの遠足の最中だった。バスの乗客の６名が負傷、そのうち１名は重体。一方亡くなった３名は乗用車の乗客で、全員が英国人だった。乗用車側の負傷は７０歳の男性と妊婦の２名で、負傷は全員地元の病院に運ばれ手当を受けている。

７月７日（木） バスクの地共産党ＰＣＴＶ疑惑を否定 国家裁判所検察側は昨日、フェルナンド・グランデ・マルラスカ裁判官に対し、テロ被害者協会（ＡＴＶ）のバスクの地共産党（ＰＣＴＶ）に対する訴訟案を拒否するよう申請した。裁判所へ提出した報告書の中で、バスクの地共産党（ＰＣＴＶ）は特に何も罪を犯していないと述べている。今年４月に行われたバスク州選挙でこの組織は９議席を獲得しており、憲法を尊重する限りこれからも政党としての活動は続けられるとしている。検察側は、テロ被害者協会の尽力にもかかわらず、バタスナがバスクの地共産党の設立者であることの確証が無く、また「他の目的のために刑罰執行の権利を使用するものでは無い」と述べた。 スペイン国内のガソリン価格、史上最高値を記録 スペイン国内で販売されているガソリンの価格が史上最高値を記録していることがガソリンスタンド側から産業省への報告で判明した。例えば夏のバカンスシーズン開始直後である先週金曜日の価格を例にとると、最も売れている製品、無鉛ガソリン95の1リットル当たりの価格は0.984ユーロで、今年初頭と比較すると16.68%の上昇率、その他の製品も軒並み15%以上の上昇率となっている。この価格上昇の原因は、ドルに対するユーロの下落、ニューヨークにおける原油や石油製品の価格高騰などがあげられる。これに対しスペイン石油精製製品運営協会（ＡＯＰ）会長であるアルバロ・マサラサ氏は向こう数ヶ月の原油価格は1バレル当たり５５から６０ドルを保つであろうと述べ、需要と供給のバランスが合っていることは認めながらも、現在は石油製品の需要に対し高度緊張の時期であり、価格は石油の供給断絶の不安を反映していると強調した。 牛追い祭（サンフェルミン祭）始まる スペインの伝統的な祭りの一つである牛追い祭（サンフェルミン祭）がパンプローナの市庁舎前広場で昨日始まった。今年、この祭りの指揮をとったのはナバーラ左翼連合所属市会議員であるイドイア・サラレギで、市庁舎前に集まった赤いスカーフを首にまいた大観衆の叫び声や爆竹の中、同議員の掛け声で祭りが始まった。祭りは１４日まで続く予定。 ２０１２年夏季オリンピック開催地投票、マドリッド敗れる 昨日シンガポールにて２０１２年夏季オリンピック開催地獲得権を決定する投票が行われたが、２回目の投票ではマドリッドはトップにたったものの、３回目の投票で敗れ、残念ながらオリンピック開催の悲願の夢は消えた。めでたく開催地獲得権を得たのはロンドンで、史上初３度目の同都市開催となる。

７月６日（水） １日に約２２０人の女性が人工中絶 以前、人工中絶手術と言えばロンドンに出向いたり、無許可の病院で秘密裏に行われていたが、最近の統計によると、スペインでは年に８万件もの人工中絶手術が行われていると言う。言い換えれば1日に約220人という計算になる。これは昨日２０周年を迎えた人工中絶法の緩和化に関係すると思われる。この中絶法の緩和化は１９８５年に社労党が行ったもので、母体の身体的、精神的危険を及ぼす場合、レイプによる妊娠の場合、胎児が肉体的な欠陥や精神傷害を持って生まれると予想される場合の人工中絶手術は法的に罰せられない。 アルカエダ２４人の被告人に対する公判始まる スペイン国内に潜んでいたアルカエダのメンバー２４人に対する公判が行われ、被告人の最終陳述が行われた。その中で被告人たちは、被告人同士の関係は同じ宗教を信じる友人に過ぎず、このグループの存在はでっち上げられたものであること、今回の裁判にあたりイスラム社会全体が苦しんだなど、それぞれ無実を主張した。去る４月２２日に公判が始まって以来、５３回の開廷がマドリッドの裁判所で行われ、その合計時間は１３３時間、証人数は１０７人にものぼる。最終判決は９月の後半の予定。検察側は２００１年９月ニューヨーク・テロに関与したと思われる３人に対し11,825年、スペイン国内のリーダーと思われるAbu Dahdahに対し74.337年の求刑を主張。 ２０１２年夏季オリンピック開催地本日決定 本日、２０１２年夏季オリンピックの開催地が決定する。開催地決定の場であるシンガポールでは候補地５カ国のプレゼンテーションが終了し、その後投票が行われ、スペイン時間本日１３時３０分頃（日本時間２０時３０分頃）にはその結果が判明する予定。２０１２年の夏季オリンピックにはマドリッドをはじめ、ロンドン、パリ、ニューヨーク、モスクワが立候補しているが、マドリッドが開催権を獲得すると、スペインでは１９９２年のバルセロナに続き、２度目の開催となる。

７月５日（火） ロペス・ガリード氏「ＰＳＯＥはＰＮＶと同じ間違いは犯さない」 ＰＳＯＥ（社労党）書記長であるロペス・ガリード氏は昨日国会にて、ＰＳＯＥはＰＮＶ（バスク社会党）と同じ間違いは犯さないことを確約。そのため、テロを撲滅するまで「違法政治団体バタスナとの対話はない」と断言した。これは、バタスナと対話を持ったとしてPNVを非難しておきながら自党でも同様の行為を行なっているとするイバレチェ州知事の指摘に対する答え。イバレチェ・バスク州知事の同指摘に対して、ガリード書記長はイバレチェ氏が行わなければいけないのは、社会党がＥＴＡと対話を持っていたと非難することではなく、テロ活動の放棄をバタスナに要求することであると述べ、社労党はテロを支援する違法政治勢力であるバタスナとは対話を持たないことは確かであると強調した。 サラゴサで妻を包丁でめった刺し 7月3日夜、口論の末、妻のマリア・デル・カルメンさん（６６歳）を包丁で刺し殺した夫（６７歳）が昨日警察に逮捕され、犯行の事実を認めた。 2人の間には4人の子供がおり、3０年以上も前からその地域に住んでいた。近所の人の話によると、この夫婦は特に経済的な問題や他の類の問題も抱えておらず、けんかをしている様子もなかったと言う。ドメスティック・バイオレンス等の訴えの前歴もされていなかった。マリア・デル・カルメンさんはラゴン地方では今年になって３件目のドメスティック・バイオレンスの被害者となった。 ファルキートひき逃げの行為を認める フラメンコダンサー、フェルナンデス・モントーヤことファルキートに対する公判が昨日セビージャの法廷にて開始された。有罪かどうかはわからないとは言ったものの、歩行中のベンハミン・オラジャさんをひき逃げし、自分の将来のキャリアや支援者のことを思う余り、その罪を未成年である自分の弟になすりつけたその後の工作の事実を認めた。ファルキート本人によると、事件当日スピードの出し過ぎはなかったが、「ベンハミン・オラジャさんの腕を取って助けていた人がいたため」被害者の救出は行わなかったと言う。また、フラメンコ歌手であるホルヘ・ルビオ「エル・カナステロ」は、その日叔父や運転手と共にファルキートと一緒にいたことを陳述した。かくまった罪で起訴された興業主であるオスカル・Ｂ．Ｐ．氏と２名の警察官は黙秘権を行使した。検察官はファルキートに対し、３年３ヶ月の求刑を求めている。 マドリッド自治州、依然気温上昇の警戒続く マドリッド自治州厚生局は３６．６℃以上の危険レベル１、または警戒が続く事を昨日、熱波警戒予防プランの中で報告した。事実、マドリッド自治州では一昨日の日曜日には３８℃まで気温が上昇した。このレベルが続くこれからの４日間、お年寄りは充分に水分を取り、１日のうちで気温が最も高い時間に外出することを避け、日陰を見つけゆっくり歩くこと、帽子や扇子の使用すること、過度の運動を避け、２、３リットルの水、ジュース、ハーブティなどを飲むことを奨励している。マドリッド自治州はホームページ上でも熱波情報を公開している。

７月４日（月） ６月集計で失業者数は２百万人以下を記録 ５月統計に比較して６月の１ヶ月間で失業者数は１，６％減を示し、全体で２００万人を下回った。 これは過去２年間における最小記録である。同月に登録された新たな社会保証加入者数は１５３２７０名で、これにより総加入者数は１千８百万人となった。　同時に職業安定局への登録者数は前月に比較して３２５３３名の減となり、 前年度の同時期と比べると失業者数は７９２５３人、３.８６％の減少を見せている。　この統計は新しく導入されたシステムによるもので、国と地方自治体が持つ双方の情報を共有出来るようになっており、一つの特徴として学生や外国人などで、 労働力であるにも関わらず失業者数には数えられていなかった人達も失業者として 集計されるようになっている。 バスク社会党、バタスナとのコンタクトを維持 バスク社会党幹部は違法政治団体バタスナとのコンタクトを維持しており、これは 去る５月２５日にマドリッド市内であった車爆弾によるテロ以降も行なわれていた。 同党幹部はこれらの事実を否定しているが、保安局では少なくとも３年前より頻繁にこれらのコンタクトが繰り返されてきたとの見方を強めている。 本日付で現地紙エル･ムンドの報道によれば、これらの会合に社会党側からは その党首であるヘスス・エギグレン氏、バスク政府前議員フランシスコ・エヘア氏などが、そしてバタスナ側からはその主要人物であるアルナルド・オテギ氏、ペルナンド・バレナ氏、ＬＡＢ過激民族主義労働組合書記長であるラファエル・ディエス・ウサビアガ氏などが出席。　ある時期にはこの集会は月に一度の頻度で行なわれ、政治的な必要性に応じて、その頻度は調整されてきたが、選挙時には停止されていた模様。 未成年の34％は広告宣伝に刺激され喫煙を開始することが判明 未成年の34％は広告宣伝に刺激され喫煙を開始することが判明。　これは昨日の国内タバコ中毒予防委員会によって提示されたスペイン国内外の研究結果を含むタバコ法案プロジェクト支援報告書によるもの。３０程の医学・科学団体によって構成される同委員会は、「この戦いは厳しいが、たばこの広告宣伝禁止と言うキーポイント案を排除しないよう」要請。同委員会は「合法製品の広告宣伝を禁止する事は出来ない」と言う理論を認めず、武器や医薬品の販売についても合法であるが「これらの広告宣伝については極度な制限が設けられている」と付け加えた。 ファン・カルロス国王とサパテロ首相、2012年オリンピックのマドリード開催誘致キャンペーンを強化 ファン・カルロス国王とホセルイス・ロドリゲス・サパテロ首相は最後の1週間にあたり2012年オリンピックのマドリード開催誘致キャンペーンの外交交渉を強化した。 国王と首相は、スペインの首都マドリード、オリンピック開催権獲得の「現実的な可能性」についての外務省からの報告を受け、手分けして国家元首や政府要人への外交を開始した。国王と首相は、今週の水曜日に2012年オリンピック開催地決定の場となるシンガポールへ本日出発するが、最後の1週間、中南米諸国やアラブ諸国、ヨーロッパ数カ国へのマドリード開催誘致への支援交渉を強めた。政府関係筋によると、先週金曜日メリダで行われた内閣審議会の間、サパテロ首相は「大変好ましい結果」との好意的な電話を2本受け取った。サパテロ首相の到着に先立ち、昨日ソフィア王妃がシンガポールに到着した。王妃とアルベルト・ルイス・ガジャルドン・マドリード市長は水曜日の最終結果発表の前に、国際オリンピック委員会メンバーに対して行なわれる開催候補地としてのプレゼンテーションに参加する予定。 週末のスポーツの結果 F-1：フランスのルノーチームに所属するフェルナンド・アロンソ選手は昨日のフランスGPで今季5度目の勝利を飾った。アロンソ選手は合計ポイントで2位のライッコネン選手（マクラーレン）、3位のシュ−マッハ選手（フェラーリ）にそれぞれ24、29ポイントの差をつけトップ。次回レースは１０日に行われるイギリスGP。

７月１日（金） 同性カップルの結婚、養子縁組可能に 昨日、下院でＰＰとＵＤＣ（カタルニャ統一民主党）を除くすべての政党が賛成に投票し、１８７対１４７で同性者間での結婚を認める民法改正法案が承認可決された。１０人の閣僚と共に審議に出席したホセ・ルイス・ロドリゲス・サパテロ首相は、この法律を“自由と寛容への道に向けた新たな第一歩”と評したが、最大野党ＰＰ（国民党）のマリアノ・ラホイ党首は、同党がこの法律の合憲性について告訴する可能性について調査を始めることを宣言している。 同じ性の者どうしでの結婚を認める法改正案は上院での否認差し戻しを受けたものの、再び下院で審議が行われた昨日、与党ＰＳＯＥ（社労党）、ＥＲＣ（カタルニャ左翼共和党）、Izquierda Verde（左翼緑の党）、ＰＮＶ（バスク民族党）、ＢＮＧ（ガリシア民族党）、ＣＣ（カナリアス同盟）、ＣＨＡ（アラゴン党）の全議員、ＣＤＣ（カタルニャ集中民主党）の２議員と、ＰＰ（国民党）のセリア・ビジャロボス元文化大臣が賛成に投票、ＣＤＣの３議員は棄権し、ＰＰとＵＤＣ（カタルニャ統一民主党）は反対に投票した。 オランダ、ベルギーではすでに同性カップルの婚姻が合法化されているが、養子縁組、年金受給、遺産相続などにおいて異性カップルと完全に同等の権利を認めるのはスペインが初めて。改正案は官報掲載（昨日から１５日以内）の翌日から効力を発生させる。効力発生後、特に大都市の市役所では大量の申請が予想されているため、すでにバルセロナ市役所は婚姻届受付時間の拡大を決めている。 夏休み開始に伴い大規模な移動が予想 今日からスペインでは多くの人々が夏期休暇に入るため、ＤＧＴ（交通総合局）では、午後３時から日曜日の２４時まで特別警戒態勢を敷いて交通安全の確保に努める。特に大規模な渋滞が予想されているのは、今日の午後５時から９時、明日の１２時から１３時半の間で、この時間帯は、高速道路の出入り口に臨時車線が増やされ、すべての工事は休止、トラックと危険物輸送車の通行も禁止となる。マドリッドで特に混雑が予想されるのは、地中海岸とマドリッドを結ぶ道路Ａ−３、アンダルシアとマドリッドを結ぶＡ-４への入口。 産業・観光・通商省の調べによると、２００４年に旅行をしたスペイン人の数は前年比５％増。このうち７３．６％が交通手段として自家用車を使用、飛行機を使用した人は１２．２％だった。アンケート対象者の２５．６％は旅行に最適な時期は８月であると答えており、これに９月、７月、４月（聖週間）が続く。行き先としては、９０．２％がスペイン国内を選んでおり、この中でも人気があったのはアンダルシア（２０．６％）、バレンシア（１３．２％）、カタルニャ（１３．１％）と地中海沿岸の自治州だった。 ペドロ・アルモドバル監督、新作撮影へ アカデミー賞受賞監督、ペドロ・アルモドバル監督は、今月１８日、マドリッドとアルマグロで１６本目となる新作映画“Volver”の撮影を開始する。再び女性を称え、彼女達の生き抜くための闘争が取り上げられるこの作品には、同監督初期作品で主演女優を務めていたカルメン・マウラ、国際的に活躍するペネロペ・クルス、“Mar Adentro”での好演が記憶に新しいロラ・ドゥエニャスのほか、ジョハナ・コボ、ブランカ・ポルティジョも出演する。 昨日マドリッドで記者会見を開いた監督によると、この作品は“三世代の女性による生き残り”を描いたドラマチックコメディで、撮影は１１週間にわたって行われる予定。女性が主役のこの作品には男性は２人しか登場せず、ストーリーは母親、姉妹、祖母、娘、近所の住民をめぐって展開するという。

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