９月３０日（金） カタルーニャ州法改正本日承認へ 昨夜遅く最後の障害であったカタルーニャ州用の新財政モデルと公立学校における宗教教育に関連する２つの合意に達し、本日、カタルーニャ州議会は連立政権の３党（ＰＳＣ、ＥＲＣ（カタルーニャ左翼共和党）、ＩＣＶ−ＥＵｉＡ（カタルーニャ緑の党））とＣｉＵ（カタルーニャ連合）の支持を受け、州法改正案が承認される予定となっている。 本日１０時半に州法改正に関する最後の会議が開かれる予定で、その会議の中でＣＩＵと連立政権３党の１３５議席中１２０議席の賛成を得て州法改正案が承認される見込み。ＰＣ（カタルーニャ国民党）所属の１５人が反対票を投じても承認に必要な全議席数の２／３の賛成票が確保されるためまったく結果には影響を及ぼさない。 投票は公開制で、各議員が賛成・不賛成を発表、その後各政党の代表者が参加し、パスカル・マラガイ・カタルーニャ州知事が会議を終了する予定。 カタルーニャ州議会で承認された後、国会での話し合い、承認を待つことになる。 モロッコ−セウタ国境で密入国者５人が死亡 昨日早朝、モロッコとセウタ間の国境で約６００人のサハラ諸国系アフリカ人がフェンスを越えてスペイン領土への密入国を試みたが、その際合計５人の密入国者が死亡した。 モロッコのテトゥアン市内の病院の情報によるとモロッコ領土で死亡した３人の遺体には銃弾の怪我があったという。スペイン領土で死亡した２人の検死結果によると１人が臀部に、もう１人は脇に銃弾が貫通した穴が見られた。モロッコ側はスペイン側の発砲を主張しているが、スペイン市民警察は発煙やゴム製の銃弾の使用は許されているものの発砲禁止令を受けていること、死亡した２人の銃弾はモロッコ領土から発砲されたことは間違いないという緊急検死結果が出ていること、セウタの国家治安警察隊の情報によるとモロッコ憲兵隊員は昨日早朝の騒動の際密入国者たちに対し銃器の使用を行ったことが目撃されていることを主張、二国間で食い違いが見られる。 セウタの国家治安隊の情報によれば、密入国者を追い払う目的でスペイン市民警察や地元警察と共に参加した治安隊員が行った事実との関連を整理する予定となっている。 セビージャで開催されていた二国間協議の最後に開かれた記者会見上で、スペイン政府ホセ・ルイス・ロドリゲス・サパテロ首相とモロッコのドリ・イェツ首相は今回の事件に発生にあたり即時に捜査を開始することを発表した。 両者はモロッコとセウタ、メリージャ間の国境付近における密入国者の殺到の原因を詳しく調べることで意見が一致しており、イェツ首相はサハラ諸国系アフリカ人密入国者の問題はスペインよりモロッコで深刻であると説明した。 両首相は密入国問題について二国間協定で協力を強める対策を前向きに考えることを発表、密入国の問題をＵＥ（ヨーロッパ連合）や他のマグレブ諸国やサハリ砂漠系諸国に関連づけるよう主張した。 昨日早朝は約６００人のサハラ諸国系アフリカ人が密入国を試み、合計１６３人がフェンスを乗り越えて密入国に成功、その中の１００人以上がセウタの病院で手当を受けているが、大部分が軽傷。 本日、内閣審議会においてセウタとメリージャの治安増強対策を含む治安計画が承認され、移民の保護収容所の問題にも取り組む予定となっている。 一方、ホセ・アントニオ・アロンソ内務大臣は国会委員会にて今回の事件の捜査について説明することを要請した。 来週月曜日、今世紀初の皆既日食 今世紀初の日食、スペインでは２４１年ぶりとなる大規模な日食が来週の月曜日にスペインの多くの地域で朝の９時半から約３時間に渡り観測される予定である。次回ヨーロッパで見られる大規模な日食が２０２６年であることから、今回の日食はその現象を間近に見れる数少ない機会の１つとなる可能性もある。 日食は一般的に日常的によく見られる現象であり毎年少なくても２回は観測されているが、今回の日食は太陽と月と地球が完全に重なる皆既日食である。 来週月曜の日食は場所によって若干時間のずれはあるものの９時４０分頃から１２時半頃までで、その中でも太陽が全く見えなり細い光のリング状になるという最も壮観な瞬間はわずか４分程である。今回の日食が観測できるのは大西洋北部から１８５ｋｍの幅でイベリア半島とアフリカ大陸を縦断しインド洋までの地域で、スペインはヨーロッパ内で唯一今回の日食が観測できる国となっている。 スペイン国内で皆既日食が観測できるのはアリカンテ、マドリッド、バレンシア、バジャドリッド、ヴィーゴなどで、部分日食が観測できるのはア・コルーニャ、バルセロナ、ビルバオ、コルドバ、グラナダ、マラガ、ムルシア、セビージャ、サラゴサなどとなっており、太陽が月に隠れるのは１１時頃となっている。

９月２９日（木） サイド・チェダディ受刑者、２ヶ月以内に釈放へ テロ組織アルカエダ所属の罪で８年の求刑判決を受けたサイド・チェダディ受刑者は、刑期の半分を終了するため１１月１７日に釈放される予定であることがわかった。同受刑者の釈放は今週の月曜日に判決を受けた１８人の受刑者の中で最初の釈放となる。 同受刑者は２００１年１１月１８日にスペイン国内対イスラム系テロ組織に対する「デーツ作戦」と呼ばれる捜査で逮捕され、３年以上に渡り再拘留されていた。 法によると再拘留の最大期限は刑期の半分とされているが、同受刑者は今年の１１月で８年の刑期の半分である４年を終了するため、判決が確定するのを待って４年に減刑される予定である。 裁判所側の情報筋によると、中央管区裁判所は１８人の受刑者の弁護士団が月曜日の判決をめぐり最高裁判所に上訴すると推測、同弁護士団は同受刑者たちが再拘留のように刑期の半分のみ終了し釈放されるための必要条件などについても上訴すると推測している。最高裁判所に上訴した場合、求刑の半分のみで釈放されるには受刑囚たちの権利を保護するために最高裁判所が判決の仮取消を行う必要があるが、上訴の決議には約１年がかかると予想される。 しかし最高裁判所が中央管区裁判所の判決を認めた場合、釈放された受刑者たちは刑務所に戻り、全刑期を終了しなければならない。 １８人の受刑者の中で、チェダディ受刑者に続いて釈放予定となっているのはナジブ・チャイブ・モハメド受刑者で、同受刑者もテロ組織所属の罪で２００２年１月２１日より入獄、今週月曜日に８年の求刑判決を受けたが来年１月２０日が釈放予定日となっている。 マドリッド州民、大型スーパーへの足遠のく 最近のマドリッド州民の通常の買い物手段は同州内にある約２万４０００件ある食料品店、スーパー、セルフサービス店を救済する方向に変化している。 マドリッド食料品会社協会のマリアノ・サンチョ会長は、何年にも渡り大きい影響を及ぼしてきた同州内に存在する約５０件の大型スーパーの市場占有率は１０％減少したと語った。同会長はこの減少は予想されていた傾向であると述べ、９０年代の大型スーパーマーケット・ブームに対し、人々は大型スーペーへ到着するまでの交通渋滞で無駄にする時間、消費するガソリン、その割には買い物で節約できる額が少ないことなど考え、最近は近所の店での買い物を再評価するようになったためであると語った。 ブームの頃はマドリッド州民の３２％が大型スーパーマーケットで買い物をしており、一方６０％がス−パー、１０％が従来の食料品店で買い物をしていた。 この大型スーパーの市場占有率の減少は、挑戦的な値段で販売する八百屋チェーン店の出現も原因の１つと考えられている。 事実、生鮮食品は大型スーパーの弱点であり、特に鮮魚は顕著で大型スーパーで魚を買うのはわずか１２％の顧客にすぎず、顧客の半数は従来通り魚屋を利用している。 同協会は、特に専業主婦たちが価格を把握しているのは４５製品以上であるのに比べ、大型スーパーには３万種類以上の製品があるため、わずか少数の製品を低価格で扱う大型スーパーの政策はもうよい結果をもたらさないと付け加えた。 また、消費者達はこれまでは低価格に魅力を感じていたが、最近では顧客１人１人に対するきめこまやかなサービスを重要視する傾向がある。ちなみに従業員一人あたりの占有面積は大型スーパーが５０ｍ２、一般スーパーが２５ｍ２、小売店は１４ｍ３となっている。 マドリッド州、深刻な水不足で警戒注意度１を発令 天の脅威にはどんなキャンペーンも天気予報もまったく歯がたたなかった。 今年の雨不足はここ１２０年で最悪と言われており、深刻な水不足を引き起こしている。 そのためマドリッド州は昨日イサベル�Uダムに警戒注意度１を発令、給水量が９％減少されることになった。 今回の給水制限は公共スペースや街中の道路の水撒き業務などに適用されるが各家庭への影響はない。 今回の警戒注意度１発令の決定にあたっては、政治的な対決を再度引き起こしており、 エスペランサ・アギーレ・マドリッド州知事は水供給の保証を行わなかったことでホセ・ルイス・ロドリゲス・サパテロ首相が率いる中央政府の状況を非難、またマリアノ・サビア同州環境局長は、同州はインフラの問題に苦しんでおり、これらの問題は３０年前とまったく変わっていないと述べ、マドリッド州は本当に水不足であり、同州政府の計算によると現在の水量に約４００ｈｍ３の追加量を必要としているが、サパテロ首相は２００ｈｍ３を提供することを約束したもののその方法や時期を明確には述べなかったと付け加えた。

９月２８日（水） ＥＴＡ、水力発電センターに爆弾を仕掛ける テロ組織ＥＴＡは昨日、日刊紙「ＧＡＲＡ」紙を通じ、武装攻撃を中止する意向がないことを発表した。 その中で、新しい危険を目の前にしながらもバスク州の権利を認知するための「新しいチャンスの前にいる」と断言、その暴力行為の継続を再確認させるため、昨日朝一番にサラゴサ県アニョン・デル・モンカジョにある水力発電センターで爆弾を爆破させた。同センターは現在運転休止中であることや村から５ｋｍほど離れていること、爆弾の爆破力が弱かったため怪我人はでなかったが、爆発によりセンターの建物が大きな損害を負った。 今回の爆破に対しホセ・アントニオ・アロンソ内務大臣は、ＥＴＡは未だに生存し活動中であるため、一般的に言われているＥＴＡの終結という憶測や仮説をあまり持たないよう要請した。 一方、ＰＰ（国民党）のエドアルド・サプラナ・スポークスマンは、今週カタルーニャ州法改正の話し合いが行われていることを引き合いにだし、ここ最近のＥＴＡによる爆破事件は自治州法の改正に関連していると述べた。 昨日の爆破事件は先週土曜日のアビラ県での爆破事件に続くもので、この３日間でＥＴＡによる爆破事件は２件目、今年のＥＴＡによる爆破事件はこれで２３件となった。 メリージャで１５００人のアフリカ系移民が密入国 モロッコ領土内の森林内に潜んでいた約１５００人のアフリカ系移民が、昨日朝５時半頃と同日２２時頃の２度にわたりスペイン領土のメリージャ側にフェンスを飛び越え密入国を企てた。密入国を成功した移民たちのうち、第１の集団約１００人と第２の集団約２００人の合計約３００人がそのままメリージャ自治領内に逃亡したがその後大部分が逮捕されたと政府代表団は語った。 集団は５０〜１００人のグループにまとめられ、国境の二重フェンスに続けざまに波のように押し寄せ、梯子を使ってフェンスを飛び越えようとした。警察は柵の高さがまだ６ｍに改修工事が行われていないマリガリとロストゴルド間の境界線沿いにいた２７０人のみを発見したものの、次に約２００人の集団が先の集団の密入国によるスペイン治安部隊の混乱状態を利用しスペイン領土に侵入した。 これに対し、ＰＰ（国民党）のアンヘル・アセベス氏は本日、現在メリージャとモロッコ国境で発生している問題について国会本会議にて質問する予定で、外務省に対しここ最近続けざまに発生しているフェンスを超えての密入国に関し、移民関連のモロッコとの協力がどのように機能しているかを評価するよう要請する予定となっている。 カタルーニャ州法改正、本日より話し合い開始 カタルーニャ州議会は財政問題について合意に至らないまま、本日１１時より州法改正についての最終的な話し合いを開始する。 ジョアキム・ナダル・カタルーニャ政府スポークスマンは同意が得られたと語ったものの、州法に盛り込まなければならない自治州財政モデルに関する論争に関しては合意が得られておらず、ＰＳＣ（カタルーニャ社労党）とＣｉＵ（カタルーニャ連合）間の論争は、木曜日の夜あるいは金曜日の朝までこの問題は解決しないであろうと説明した。 カタルーニャ州３党連立政権（ＰＳＣ、ＥＲＣ（カタルーニャ左翼共和党）、ＩＣＶ−ＥＵｉＡ（カタルーニャ緑の党））内では全ポイントに関して同意に達しているが、ＣｉＵとは州法改正の大部分では合意に達したものの、州財政と権限のシールドという２つのテーマではまだ合意に達していない。 またカタルーニャ州議会で１５議席を所持するＰＰ（国民党）は本日カタルーニャ議会に届くこの内容の拒否を表明、全体的な修正について発表を行う予定になっている。 ＰＳＣとＣｉＵ間の意向（波動）に関しては今朝までに解決されるはずだったが、ＰＳＣの財政問題に関する提案をＣｉＵが拒否し続けていたためパスカル・マラガイ州知事はＣｉＵのアルトゥール・マス代表の提案を受け入れたが、カタルーニャ州議会とＰＳＣはにより棄却されている。これに対し同州知事は昨日、政治勢力の利益よりカタルーニャ州の利益を優先するよう要請した。 一方、ＣｉＵのアルトゥール・マス代表は昨晩、自分が打ち出した経済協定を元に作成した財政システム案を必死に守る意向であると説明、このテーマに関しては何ヶ月にも渡り話し合いをしているため、この要請は最後通告ではないとはっきりと述べた。 カタルーニャ州法改正の話し合いはカタルーニャ議会にて本日１１時に開始、まず各政党のスポークスマンが州法改正に対し自党の姿勢を説明、午後１時、ＰＰの全体修正案をジョセップ・ピケ氏が発表する予定。同日午後には追加規定の最後の文がまとめられてる７項目が発表される予定で、各政党は自党の修正案を防衛、各題目に対してそれぞれ投票が行われるが、各題目は議会で多数の承認を得なければならないことになっている。 明日２９日木曜日は朝１０時に今回の話し合いで最も論争となっているテーマの権限、財政、司法制度、国家やＵＥ（ヨーロッパ連合）との関係について話し合われる。 ３０日金曜日は新州法の投票が行われるが、州法改正には１３５議席中９０議席の賛成票が必要となる。

９月２７日（火） ソルベス大蔵大臣、２００６年の一般予算を本日国会に提出 ペドロ・ソルベス第２副首相兼大蔵大臣は本日、２００６年の国家一般予算を下院法案に提出する。この予算は政府社労党が作成した第２番目の予算で、国会での手続きが開始される。 ９時１５分、副首相はミゲル・アンヘル・フェルナンデス・オルドニェス国家財政委員長やダビ・ベガラ国家経済書記長と共に国会の入口で写真撮影後、議会室のマヌエル・マリン書記長に法的原本を集めた予算案を提出する予定で１０時３０分にはその内容説明のため報道記者会見を行う予定となっている。 予算に関する国会での話し合いは、議会総会にて全体修正に関する話し合いから開始される予定で、その後内容の変更を含めて委員会にて細かく検討され、議会総会にて承認される手順となっている。 その後計画案は上院へ送られ、議会総会や委員会にて検討され再度国会へ戻ってくる予定で、最終的承認は１２月３１日以前の予定である。 ＰＩＢ（国内総生産）の３．３％上昇と４６万件の雇用増加、これはホセ・ルイス・ロドリゲス・サパテロ首相が昨年３月の総選挙での勝利以来発表している見積もりである。 関係閣僚会議にて先週金曜日に政府に承認された２００６年の国家一般予算では、国会財政以外では今年より７．６％増の１２２９億４７００万ユーロの出費を見越しており、収入は今年より９．２％増の１２８０億ユーロを見越している。 中央政府と地方政府の行政全体が連続して２年目も黒字を記録するにも関わらず、政府は２００６年には国家はＰＩＢの０．４％の赤字を記録しており、この場合ＰＩＢの０．２％に到達することになる。 この件に関し同大臣は先週金曜日、関係閣僚会議に対してこの予測は妥当であると説明、自治州や社会保険の発展は予測以上に良くなると説明している。 また同大臣は国家を含む全管理予算が黒字となるよう努力する意向であると語った。 中央管区裁判所、“アブ・ダダ”被告に２７年の求刑 中央管区裁判所は昨日、アル・カエダのスペイン国内での活動の最高責任者で、４年前のニューヨーク爆破テロ陰謀の罪で逮捕されていたイマッド・エディン・バラカット、別名“アブ・ダダ”被告に対し２７年の実刑の判決を下した。 その他の被告人に関して同裁判所は６人を釈放、１７人には６〜１１年を求刑した。その中の１人、カタールのテレビ局アル・ヤジラのりポーター、タイセール・アロウニー容疑者も含まれており、６年の求刑を言い渡した。 この裁判の公判はマドリッドで４月２２日に開始し７月５日に終了、５３回の公判で１０７人の証人が証言、そのうち６９人が警察の捜査官であったが、３月１１日のマドリッド列車爆破テロの犯人とされているハマル・ソウガム被告も出頭した。 検察側はアブ・ダダ”被告に対し、ニューヨーク爆破テロへの協力に対する７万４３３７年の求刑を含む２４件の罪状で合計２２万３２３１年の求刑判決を求めていたが、昨日の判決はその要求とは大きく離れたものとなり、その他の被告に対する判決も検察側の要求をはるかに下回る求刑年数となった。 被告側弁護士の多くもこの判決には満足ではなく、「この判決には頭も足もついておらず不当である」とし、最高裁判所に対し上訴する予定であると発表した。 ８０歳の老人、８４歳の妻を殺害 セビージャの国家警察は同市内在住のホセ・Ｈ．Ｍ．（８０歳）を妻ガダルーペ・ルケ・ゴメスさん（８４歳）殺害の罪で逮捕した。 警察側の情報筋によると、亡くなったガダルーペさんの遺体は自宅で息子に発見され、殴打の痕跡が多数見られた。 同夫婦は両方とも病気がちで、妻のガダルーペさんは寝たきりの状態だった。 ２人はセビージャ市ビジェルカ地区に息子と一緒に住んでおり、息子が２人の毎日の介護を行っていたが事件当日は外出していたという。 事件が発生したのは日曜日の１２時半頃で、息子が自宅に戻った際母親が亡くなっているのを発見、その時父親は手にナイフを所持しており、自分が殺害したことを告白した。 息子は家の外に飛び出しパトロール中の地元の警察官に助けを求め、地元警察が国家警察と連絡を取り、ホセ．Ｈ．Ｍ．を妻殺害の罪で逮捕した。 息子は自分の両親の事情を社会福祉センタ−に通告していたと証言、司法当局が同容疑者の措置を決定する予定で、精神的な病の兆候が見られるようであれば精神療養所に入院することになると、国家警察側の情報筋は語った。

９月２６日（月） アビラ県でＥＴＡによる自動車爆弾爆発 ２４日夜、アビラ県の工業地域でＥＴＡが仕掛けた自動車爆弾が爆発した。 事件があったのはアビラ市より５ｋｍに位置するビコロサノ工業地域で、その付近にはＥＴＡメンバー受刑囚１６人が収容されている刑務所や３０００人の警察官予備生が学んでいる警察学校もある。 今回の爆破にあたってはＤＹＡ（道路安全協会）や日刊紙「ガラ」紙にＥＴＡの名を語った予告電話が２件あり、夜の１０時、建物の１つの脇にとめてあったライトバンが爆破された。 警察の話によると爆破装置にはＥＴＡがよく使用する約２０ｋｇの爆発物（cloratina）が仕掛けられており、爆破に使用された白のライトバンは盗難車で偽装ナンバープレートが取り付けられていた。今回の爆破は登録されていないバスク州の合法特殊部隊によって行われた可能性もあるという。怪我人はでなかったものの今回の爆破により多数の倉庫に大きな被害を負わせた。 今回の自動車爆弾の爆破事件はＰＰ（国民党）とＰＳＯＥ（社労党）間に再び対立をもたらした。 ＰＰはＰＳＯＥがＥＴＡと交渉していることを非難、ＰＰのスポークスマンであるエドアルド・サプラナ氏は「ＥＴＡに酸素ボールを認めている」政府の対テロ政策を非難した。 一方ＰＳＯＥ側は、爆破がある度にＥＴＡよりも政府を批判しているとＰＰを非難、ＰＳＯＥのスポークスマンであるアルフレド・ペレス・ルバルカバ氏はＥＴＡにはまだ活動能力があるがその終結の日がくることは間違いないと述べ、政府がＥＴＡと交渉していることを否定した。 フェルナンド・アロンソ選手、Ｆ１史上最年少チャンピオンへ 昨日ブラジルで開催されたブラジルＧＰでルノー所属のフェルナンド・アロンソ選手は３位に入賞、合計ポイントを１１７とし今季あと２戦を残し年間総合優勝を飾った。 アロンソ選手の年間総合優勝はスペイン人としては初、またＦ１史上でも２４歳の最年少の年間チャンピオンの誕生となった。 あと６ポイントで年間チャンピオン獲得というアロンソ選手は土曜日の予選でポールポジションをゲット、年間合計ポイントで２位につけているマクラーレン所属のライッコネン選手（フィンランド）は第３番目からのスタートとなった。 途中ウイリアムス所属のピッツォニア選手の事故により戦術の変更を余儀なくされたアロンソ選手はその直後マクラーレン所属のモントーヤ選手に、その後ライッコネン選手に追い越されたが３位をキープしてのフィニッシュとなった。 レース後のインタビューでアロンソ選手は「スペイン全土とファン全員にお礼を言いたい。本当に嬉しい」と語った。 アロンソ選手の年間総合チャンピオンの決定により過去７度の年間総合優勝を飾り、特にこの５年間連続して年間チャンピオンに君臨していたドイツのマイケル・シューマッハ選手の時代に終止符が打たれた。アロンソ選手は「僕が新しいシューマッハになるかどうかはわからないが、彼のようにＦ１界で長いこと王者として君臨したい」と語った。 アロンソ選手は１９８１年７月２９日アストゥリアス州オビエド生まれ、２００１年にＦ１でビューを飾りこれまでに７度優勝を飾っている。 アロンソ選手の出身地であるオビエド市ではチャンピオン誕生の瞬間を祝おうと街中いたるところに大勢の人が集まり、市内中心部のアメリカ広場では夜遅くまで人の波が絶えなかった。 大学、全国全面ストライキ決定 大学管理組合は１１月８日に全国全面ストライキを行うことを決定した。 このストライキは管理組合国家幹部が先週末に行った会合により決定したもので、１２月に予定されている教育基本法の改正内容では私立や半官半民系の大学に有利となっていること、いくつかの大学では男女の教室を別々にするなど不平等が見られるため、政府側にその改正の要求を今回のストライキの目的としている。 また管理組織側の情報によると１０月２７日には教育改正内容の情報提供を行うために全大学において会合を開く予定。 週末のスポーツの結果 バスケットボール：セルビア・モンテネグロで開催されている男子バスケットボール・ヨーロッパ選手権の３位決定戦でスペインはフランスに９８−６８で敗れ、惜しくも銅メダルを逃した。また、決勝ではギリシャがドイツを７８−６２で下し、見事優勝を飾った。 自転車：マドリッドで開催された世界自転車ロードレースでアレハンドロ・バルベルデ選手が３位に入賞した。

９月２３日（金） ノーカー・デー、８０ｋｍの渋滞 昨日マドリッド市ではノーカー・デーの呼びかけが行われたにもかかわらず、今年最大規模の交通渋滞が発生した。 オドネル付近では高速道路Ｍ−３０の工事により１０ｋｍの渋滞、マドリッドへの全入口付近では朝のラッシュ時には渋滞は普段以上に悪化、Ｍ−３０東側付近では大変な渋滞となった。 午前中、渋滞は約８０ｋｍにも及び、午後もマドリッド市内からの出口付近で渋滞が見られた。渋滞が特にひどかったのは市内北部Ｍ−３０とＭ−４０で、逆にマドリッド市内では通常程度の渋滞であった。 昨日のノーカー・デーでは多くの渋滞が見られたが、マドリッド市内の全交通量は平日の平均より８％少なく、昨年のノーカー・デーでの平均交通量が平日平均の６％下回った事を考えると、今年はそれと比べ２％交通量が減少した計算となる。特に交通量が減少したのは市内中心部プエルタ・デル・ソルで、２４％交通量の減少であった。 普段は公式車で出勤する政治家達も昨日は公共の交通機関で出勤、ルイス・ガジャルドン・マドリッド市長はオートバイ、エスペランサ・アギーレ・マドリッド州知事は地下鉄で出勤した。 一方、今週末マドリッド市内北部では世界自転車ロードレース選手権が開催されるため、リマ広場からカステジャーナ広場まで本日１０時より日曜日深夜まで閉鎖、その他のいくつかの道路も土日の８時から１９時まで閉鎖される。 また、今年の６月より工事のため閉鎖されていた地下鉄３番線が本日１５時にアルゲージェス−デリシアス間で復旧する予定であるが、デリシアス−レガスピ間は年末まで工事が延長するため、引き続きこの区間内は市内バスが６時から深夜２時までの間で代行運転する予定となっている。 不法滞在者の強制送還用共同運航便運行開始 不法滞在者を強制送還するための共同運航便が昨日ルーマニアに向け初めてバラハス空港を離陸した。 この共同運航便はＧ−５の５カ国（ドイツ、スペイン、フランス、イタリア、英国）内の不法移民を強制的に母国へ送還する目的で内務省がチャーターしたものである。 内務省の発表によると、昨日同便は７５人の不法滞在者を乗せマドリッドのバラハス空港を離陸、途中パリで３０人、ローマで２０人の不法滞在者を乗せ、合計１２５人がルーマニアのブカレストへ向った。 同省は１０月にもエクアドルとコロンビア行きの強制送還用の運航便を計画しており、現在のところイタリアも加わる予定。 過去にドイツが同様のチャーター便を運行し、その時はスペインとイタリアはオブザーバーの形で参加した。イタリアは今月末にナイジェリア行きの強制送還の運航便を計画しておており、スペインは再度オブザーバとして参加を表明している。 内務省によると、今回のチャーター便の実現は今年７月、フランスのエヴィアンで開催されたＧ−５諸国のトップ会談において承認された、スペインのホセ・アントニオ・アロンソ内務大臣が提案した不法滞在者の強制送還のチャーター便の推進案によるものである。 裁判長、ＰＣＴＶ所属の容疑者を釈放 中央管区裁判所のフェルナンド・グランデ・マルラスカ裁判長は昨日、ＰＣＴＶ（バスクの地共産党）に所属する２人とGestoras pro Amnistiaのメンバーの１人の３人を釈放した。この３人は同党を違法政党バタスナの後継政党として組織した容疑で起訴されていた。 法廷において裁判長はＰＣＴＶの財務担当者と創立責任者であるヘスス・アギーレ被告とエネリツ・ウガルテ被告に対して毎月１日に自宅に一番近い裁判所に出頭すること、Gestoras pro Amnistiaのゴツォン・アマロ被告に対してバスク州警察に毎月１日と１５日出頭することを義務づけた。 この裁判ではＡＶＴ（テロ被害者協会）の弁護側は、３人の被告人にそれぞれ１０万ユーロの保証金を支払うことでの元に実刑を免れる決定するよう裁判長に要請していた。 同裁判長は、アマロ被告は同党の選挙キャンペーンを調整したと言っている一方、選挙時に同党と議会グループがテロ組織の目的に使われることを容認しＰＣＴＶの中央委員会のメンバーとしてＥＴＡの指令に同意したアギーレ被告とウガルテ被告に対する判決を擁護している。 同裁判長は、その政治制度を維持できるようにＥＴＡ−バタスナというテロ組織へ協力した罪でアギーレ被告とウガルテ被告を起訴する。 現在まで同裁判長はＰＣＴＶの中心人物４人に対し供述を聞いているが、その中の２人、ＰＣＴＶのフアン・カルロス・ラモス党首とアリツ・ブラスケス書記長は自宅に最も近い裁判所に毎月１度出頭する義務つきで釈放されている。

９月２２日（木） インターネットのクレーム件数急増 インターネットの使用は年々増え続け、それに伴い消費者・利用者団体に相談する数も急増、住宅関係や保険関係などの他の分野関連のクレームをしのぐ相談数となっている。 消費者・利用者団体のＯＣＵは昨年１万２５００件の相談を受けたがこれは２００３年と比較して３２％上昇、ＣＥＣＵでは４０００件と２％の上昇、ＡＵＩ（インターネット利用者協会）では７０００件と１０％上昇している。インターネット利用のクレームはこれだけにとどまらず、産業省は今年の４月にテレ・コミュニケーション利用者相談センターを設置したが１０件中４件がインターネット関連だという。 しかしＡＵＩのミゲル・ペレス氏の会長は、オペレータの多くは顧客受け入れのため大変意欲的であるもののその後その要求に応じる能力がないの現状であると語っている。 ＡＵＮＡとＷＡＮＡＤＯＯ社が特にクレームの多い会社の中の２つであるが、同社内のカスタマー・センターは十分に機能しておらず、顧客が同社のサービスを停止するのは難しいという。 ＷＡＮＡＤＯＯ側は「インターネット技術は大変複雑であるためエラーも多く、我社はサービスの向上に向けて出来るだけのことを行っており、既に中には１０日間でサービスの停止ができた顧客もいる。」と語っているが、同社のカスタマー・センターに数ヶ月勤務した経験のある男性は、同社のサービスはうまく機能しておらず、顧客の抱えている問題の解決能力を我々カスタマー・センターのオペレータに与えてくれず、ほとんどいつも別の電話番号に電話を回すだけであると語った。 一方政府は今年４月１５日、電話やインターネット利用者の権利を補強する規定を承認しており、内容は以下の通り。 カスタマー・サービスセンター：オペレータは電話や住所などを所有し、実在の事務所を持つこと クレーム対応：対応する電話番号を所有すること。利用者は自分のクレームを書面で持つことが要求できる サービス停止：利用者はいつでもサービスの停止ができ、これは電話でも可能であること。契約のキャンセルは最大１５日間で行われその後の請求書は発行されない。 通話料：９０２で始まる電話番号は認められるが、カスタマー・センターへの通話料金は通常の通話料金より高くてはならない。 モロッコとメリージャ間の国境越えで移民１２人が負傷 昨晩、モロッコとメリージャの国境で約７０人のアフリカ系移民が国境を超えようと試み、その中の１２人がフェンスから落下し怪我を負い、その中の１人は重傷となっている。 スペイン市民警察の話によると、国境越えが行われたのは昨晩深夜０時近くで、ピナレス・デ・ロストロゴルド周辺の二重フェンスがまだ６ｍに補強されていなかったところで２つのグループがほとんど同時に行われ、そのためスペイン市民警察は移民の侵入を阻止しなければならなかったという。 その結果、移民の１２人が怪我、その中の１人は高いフェンスから落下したことが原因で前腕と上腕骨骨折の重傷を負った。 怪我人全員はメリージャ市内の病院に運ばれ手当を受けたが、何人かは手首や足の骨折や頭部や背中の打撲を受けたものの軽傷で入院の必要はないという。怪我人の中には１７歳の未成年の少年も含まれている。 今年の８月１５日から９月１５日までの１ヶ月間で３人の移民が同国境にあるフェンスを越えスペイン領土に入ろうとして命を落としている。その中の１人はモロッコ領土側で死亡、その他の２人はモロッコ領土からメリージャ市内の病院に運ばれた後死亡している。 最近の死亡者は９月１５日で、朝６時１５分頃怪我を負ってメリージャ側の国境に到着し後メリージャ市内の病院で死亡した。その１時間前、スペイン国境を越えようとした移民グループがスペイン警察の暴動対策用の道具により追い払われた。死亡した移民の友人の話や検死の結果によると死亡した移民はその襲撃に加わっていたことがわかっている。 ９月１２日には、９月８日に発生したフェンス越えの際に移民が殺到しその際に怪我を負った移民が亡くなっている。 ８月２８日にはカメルーン出身の１７歳の少年がメリージャの国境でフェンス越えの際に亡くなっているが、この事件に関しては多くのＮＧＯや事件当日フェンスを越えようとしていた移民たちがスペイン市民警察のその過激な鎮圧方法を非難した。 同性婚、ＰＰ内部で論争 同性同士の結婚が承認されてから約３ヶ月が経ったが、現在これがＰＰ（国民党）の内部で大きな論争を引き起こしている。 この論争は同性婚を支持する・しないという問題ではなく、６月３０日に国会で承認されたこの法律を憲法の前に訴えるというＰＰの決断が元になっている。月曜日のアンヘル・アセベス氏による発表に続き、翌日火曜日にエドアルド・サプラナ氏がＰＰは同性婚の法律に対し抗議する予定であることを公式に発表した後、同党に所属する党員の何人かは反対の意向を表明した。 まずエスペランサ・アギーレ・マドリッド州知事は昨日、抗議は不適切であり、もしＰＰがその意見を主張するのであれば自分はそれに反対する意向であること、この決定はホモセクシャルに対する攻撃と解釈されてしまうと語った 。 同州知事にはＰＰ所属のバスク州のビットリア市長でゲイ＆レズビアングループのアルフォンソ・アロンソ氏やフェリペ・デル・バーニョ・バレンシア州議員も賛同している。 ＰＰのマリアノ・ラホイ書記長はアギーレ州知事に対し政治的に臨機応変に法律を認識するよう説得、この決断は考えられる疑問を避けるために自分自身が行ったものであり、この法律の作成中から多くのスペイン人が考えていたことを代弁していると強く語った。 一方、ＰＳＯＥ（社労党）のペドロ・セロロ氏はアギーレ州知事が語った内容はＰＰの暗号を解く鍵となっており、ＰＰ内に右翼過激主義への懸念が広がっていることを意味していると語った。 ＰＰのゲイ・レズビアングループの取りまとめ役であるハビエル・ゴメス氏は昨日、恋人との結婚手続きを開始した。「今年の初めから結婚手続きを考えていたが、今回のニュースを聞いて性急に行うことにした」と語った。

９月２１日（水） 検察側、毒入りの食事で夫と子供を殺害した女性に７９年を求刑 夫と我が子２人を毒入りの食事で殺害した罪と別の子供への殺人未遂罪で起訴されているメリージャ在住の女性フランシスカ・Ｂ．Ｍ．（３６歳）に対する裁判が本日メリージャの地方裁判所で行われる予定で、これに対し検察側は７９年の求刑を要請している。 検察側によると同容疑者は、１９９０年６月から８月にかけて、娘のフロリンダさんに成人のアルコール依存症の治療医薬品として販売されているカルシウム・シアナミドを何グラムにも渡り投与、 フロリンダさんは酸血症状を起こし肝臓障害で同年８月４日にマラガにて死亡した。 また、同容疑者は２００３年８月より殺害目的で自分の夫と２人の子供にカルシウム・シアナミドの混ざった食事や飲物を与え始め、一番投与量が多かった夫は臓器燐化による重篤な中毒症状により２００４年１月に死亡した。夫の遺体を掘り起こした際には睡眠薬や鎮静剤が検出されたが、同容疑者は夫の具合が悪くなっても病院に行かせず、これらの薬物を投与することで症状を麻痺させていたと検察側は推測している。 娘のサンドラさんは８ヶ月に渡りシアナミドと睡眠薬が継続投与された結果全身衰弱状態となり、肝機能不全と多器官障害が原因で２００４年６月４日に１５歳で死亡した。 また容疑者は２００３年８月から２００４年６月にかけて当時１２歳だった息子のアントニオさんにもシアナミドや睡眠薬、鎮静剤を投与し、アントニオさんは健康状態の低下が続いたため２回ほど入院した。しかしアントニオさんは自分の姉が死亡したことで不安になりすぐに病院に行ったものの母親が自分に薬物を投与していたことには気がついていなかった。 逮捕の際同容疑者は殺人の動機に関し、夫がアルコール依存症で自分に暴力をふるっていたこと、夫が同容疑者と別れ子供を引き取ることを考えていたため夫を殺害して自分も自殺するつもりたったと説明、子供達を置き去りにしたくなかったため子供も殺害したと繰り返し語った。 検察側は７９年の求刑以外に、市民としての責任として残った子供であるアントニオさんに対して５０万ユーロ以上の賠償金の支払いも要請しているが、弁護側は同容疑者に対し無罪を主張している。 スペイン市民警察、ネオナチ組織メンバーを逮捕 スペイン市民警察は昨日バレンシアにてＦＡＳと呼ばれるネオナチ組織の解明とそのメンバー２２人の逮捕に成功した。 パンサー作戦と呼ばれるこの捜査は２年間に渡りバレンシアのさまざまな場所で行われ、銃器類、マシェティ、小型ナイフ、斧などの刃物類も押収された。今回の逮捕者たちはこれらの武器を使用し、他の組織や移民たちを襲撃していたと推測される。 一方昨日、マドリッドの地方裁判所ではBaston 1903と呼ばれるネオナチ組織のメンバー１１人に対する裁判が開始された。 このネオナチ組織はスペインのサッカーチーム、アトレティコ・マドリッドのフーリガン集団に属しており、１９９８年にレアル・ソシエダのフーリガン集団のメンバー１名が亡くなった事件に関与している。 またスペイン陸軍は別の対ネオナチ組織解明捜査において逮捕されたバレンシアの軍人３人に関する捜査を開始した。 バレンシア州法改正案、国会承認へ 昨日国会は長時間にわたる話し合いの結果、９５％の賛成票を得てバレンシア州法改正案の検討に同意した。 この改正案に唯一反対票を投じたのはＩＵ（左翼連合）とＩＣＶ（カタルーニャ緑の党）であった。 この改正案はＰＰ（国民党）やＰＳＯＥ（社労党）の同意を得て、原本の文章が承認されてからちょうど２３年ぶりの今年の７月１日、自治州議会の承認を得ていた。 いくつかの自治州が州法改正案を計画しているが、その中でイバレチェ・プランは別としてバレンシア州の改正案は国会に辿り着く初めての改正案となる。 フランシスコ・カンプス・バレンシア州知事はカンプス条項と呼ばれる改正案について触れ、今後他の自治州でも将来的にさまざまな改正案が実現すると予想されるが、カンプス条項はその「先駆け」になるであろうと説明した。 改正案の文章中ではバレンシア州の税金に関する業務や司法議会についても触れられている。 一方、カタルーニャ州法の改正案は９月２８、２９日の両日に渡り話し合いが行われ９月３０日に投票が行われる予定である。 改正案の可決には最低でも議員の２／３の賛成票が必要で、ＰＰＣ（カタルーニャ国民党）は反対票を入れる予定であり、未だＥＲＣ（カタルニャ左翼共和党）、ＰＳＣ（カタルニャ社会党） 、ＩＣＶ（カタルーニャ緑の党）による３党連立政権側とＣｉＵ（カタルーニャ連合）の間には食い違いがあるため改正案の可決は容易ではない。

９月２０日（火） トラック・ドライバー、ストライキを解除 昨日マドリッド州内で行われていたFenadismer(スペイン運送協会国内連合)のストライキが解除された。 マドリッド市役所、１１２緊急通報、ＤＧＴ（交通総合局）などのモニターセンターの情報筋によると、そのため予想されていた道路の渋滞は首都マドリッド市内やマドリッド州内では見られなかった。 今回のストライキの目的は運送業者の賃上げを政府に対し要求することで、ストライキは昨日０時に開始し２４時間行われる予定であった。 しかし運送業界の雇用者側の委員長であるフリオ・ビジャエスクサ氏は、政府との合意を得たため昨日朝一番でストライキを中止したと説明、政府側はダンピング対策の方法を確実にし、また法律によりトラック・ドライバーが荷物の積み下ろし作業を行うことを禁止し、賃上げの実現を約束したと語った。 早ければ本日にも勧業省や、運送業界の雇用主側やドライバー協会が集まり、会談が行われる予定。 ポジティブ・シンキングが癌を予防 重篤なうつ病による癌患者の死亡率は２．６倍高いことがバルセロナ市内のオスピタル・クリニックの研究でわかり、うつ病の早期治療の重要性が高まっている。 この研究は１９９４年から１９９７年の３年間に渡り骨髄移植を行い重要な最初の９０日間を生き延びた白血病の患者１９９人に対して行われたもので、発病に関して前向きな考えを保つことが大事であることを力説している。 この研究の責任者であるヘスス・マリア・プリエト医師によると、研究対象患者のうち９％（１８人）が重篤なうつ病にかかり、８．５％（１７人）が軽いうつ病にかかったが、残りの患者（１６４人）はうつ状態はみとめられなかった。 この研究の結果によると、うつ病にかかった患者の生存率は５０％にも到達しておらず、１年後の生存率は３３％、３〜５年後の生存率は３３．３％となっている。 一方、うつ病にかからなかった患者の生存率は７７．４％、１年後は６０．４％、３〜５年後は５３％となっている。 またさまざまな研究により、心理的・精神的ケアが患者の生活のクオリティを向上させ、生存を助けることが確認されている。 同病院の心療内科センターのクリストバル・ガストン医局長は、精神的な症状を持つ人はそれ以外の人と比較して癌にかかる危険性は２〜３倍高く、精神的な問題はアルコールやタバコを伴っていることが多く、逆に楽観的な人は癌にかかる危険性は少ないと語った。 スペイン市民警察、ブルガリア・マフィア組織解明 スペイン市民警察はスペイン国内で車の盗難などに関与していた重要犯罪組織のブルガリア・マフィアのリーダーを逮捕した。 逮捕されたのは１３人、そのうち７人がブルガリア人、６人がスペイン人で、マドリッド、マラガ、グアダラハラ、アリカンテなどさまざまな都市において捜査が行われ、スペイン市民警察は種々の通信器、クレジットカード詐欺用の電子機材、高級車などを押収、５００万ユーロ以上の相当額の６７個の銀行口座などを封鎖した。 今回の逮捕者の何人かはブルガリア国内にて殺人に関与している「重要危険人物」と考えられており、その中の１人はマドリッド市内でも別のブルガリア人の殺害の罪に問われていた。 これらの組織リーダーたちは、宝くじの当たりくじを収集して違法行為のマネー・ロンダリングを行ったり、ローンを申請しその後キャンセルするなどの行為を行っていた。

９月１９日（月） マドリッド市内で中南米系暴力グループの乱闘相次ぐ マドリッド市内では先週末南米系系の若者グループによる乱闘が相次いだ。 まず、先週の木曜日レティーロ地区ではラテン・キングやニェタスと呼ばれる中南米系の暴力集団に所属する約３０名の間で乱闘が発生し、数名のエクアドル人の若者が重傷を負った。その翌日の金曜日、１７歳のエクアドル系の少年が前日の乱闘の張本人と間違えられ、数人の男性に襲われ死亡した。 亡くなったウイルソン少年は友人の見送りにバスの停留所に行き、その帰宅途中に数人の男性に襲われ殺された。遺族の話では同少年は普段はおとなしく、誰とも問題を起こした事はなかったと述べ、少年の遺体は祖国に埋葬する意向であると語った。マドリッド州の未成年擁護者であるペドロ・ヌニェス・モルガデス氏は、エクアドルにいる被害者の父親をスペインに呼ぶための手続きを迅速化する予定であると発表した。 又、昨日早朝、連れの女性への批評が発端となりエクアドル系の２つのグループの間で乱闘が発生し、若者２人がナイフにより軽傷を負った。 一方、地方裁判所はラテン・キングに所属するエクアドル人４人に対し、昨年１月１１日オレンセ通りにて別の若者を殴り殺そうとした罪で８年の求刑を言い渡した。 アルコール・タバコ、今週金曜日より増税へ 今週金曜日よりアルコールとタバコの増税が実施されることが決定した。 この増税案は自治州の保険衛生面の赤字解消が目的として先週金曜日に国会委員会にて承認決定されたもので、アルコールの特別税は１０％の増税、タバコは５．３％の増税となることがＢＯＥ（官報）にて発表された。 この増税はホセ・ルイス・ロドリゲス・サパテロ首相が先週土曜日に自治州知事を集め行った会談で決定した内容の一部であり、 ガソリンの追加税の一部と合計し今後２年間で約１７億ユーロが国家の直接分担金に加算される。 この会談後に行われた報道関係協議会においてマリア・テレサ・フェルナンデス・デ・ラ・ベガ政府副首相は、今回の増税により追加分として２億２６６０万ユーロが自治州へ支払われる予定で、アルコールやタバコの販売価格には全体的に影響するもののインフレに関する影響は最小限となるだろうと説明した。 教育省、学校強化プログラムの実施校を増加 教育省はＯＣＤＥ（経済協力開発機構）が行ったＰＩＳＡ報告書の最新データの結果を受け、スペインは小・中学校で行ってきた学校支援・強化プログラムの実施校を増加することを決定した。この報告書のデータによると過去１０年間で大学に通わないスペイン人の教育レベルは異常なほど下がってきていることが判明している。 そのため、２００６−２００７年度の課程では政府と自治州の援助金合計をは１８００万ユーロとし、１２００個所の学校で生徒の能力の統一と向上を援助する目的でこの強化プログラムを取り入れられる予定となっている。 ２００４−２００５年度の第４四半期、ホセ・ルイス・ロドリゲス・サパテロ首相はこのプログラムを小学校１４０個所で試験的に実施することを承認しており、今年の年末までにこの学校強化プログラムを実施する学校は約６００校、その投資額は約９００万ユーロが見込まれている。 小学生に対して実施されるプログラム内容では、強化プログラムは常に課外時間に行うこと、上級コースの生徒に対してはこの強化モデルにより勉学の支援ができるよう援護を行うこと、教師が強化担当者となることなどが織り込まれている。 また中学生に対して実施されるプログラム内容では、社会教育の仲介となる人間の存在、学校内における生徒の能力の統一化の為の図書館や特別強化などが織り込まれている。 この強化プログラムに対し、生徒の９２％が午後の授業は役に立ち、８４％がこのプログラムにより学校の状況は良くなるであろうと考えている。 週末のスポーツの結果 オートバイ：昨日の日本GPの250cc部門で日本の青山博一選手が優勝、スペインのダニ・ペドロサ選手は２位。 テニス：北京で行われたチャイナ・オープンで、スペインのラファエル・ナダル選手はアルゼンチンのギジェルモ・コリア選手を5-7、6-1、6-2で破り優勝。

９月１６日（金） スペイン議会、新防衛法を承認 昨日スペイン議会にて新防衛法が承認されたが、ＰＰ（国民党）は反対、ＰＮＶ（バスク国民党）、ＥＡ（バスク連盟）、ＢＮＧ（ガリシア民族党）は棄権した。この新防衛法の内容によると政府は今後スペイン軍を国外に派遣するときは事前に議会の承諾を必要とする。 フェルナンド・ロペス・アモールＰＰスポークスマンは、前ＰＰが政権を再度取ったときには別の防衛法を提案すると発言、これはＰＳＯＥ（社労党）も同意していると説明し、ＰＰ政権が行った任務はイラク戦争問題を含め全て合法であると断言、この新防衛法ではホセ・ボノ防衛大臣は２５年前にできた治安・防衛問題における同意を壊してしまったと述べた。 一方、アルフレド・ペレス・ルバルカバＰＳＯＥスポークスマンは、新防衛法に対するＰＰの反対の態度はイラク戦争におけるＰＰ政権の正当性を立証し、スペイン人の圧倒的多数がスペイン軍の派遣反対意見だったことに口実を作りたいためであり、現政府は同様のことは行わないと断言した。 ホセ・ボノ防衛大臣は、スペイン軍の任務について新防衛法ではスペイン軍の国外派遣に関しスペインは国際法による承認と議会による承認という２つの明確な必要条件を定めると指摘、政府は国外にスペイン軍の派遣する場合には国会にへ要請することを基本とし、ＯＮＵ（国連）の決断、ＥＵ（ヨーロッパ連合）の同意、またはＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）の決断に同意しなければならない。 同大臣はスペイン社会は断固として反戦主義であり、反軍国主義者ではないと断言、最終的にはＰＰが現在上院を通過している新防衛法を支援するであろうと述べた。 これに対しＰＰは新防衛法を生まれながらにして不十分であり、独立政党と協定を結んだこと、政治的な性格を持ったこじつけであるため短命に終わるであろうと予想している。 ＰＮＶ（バスク国民党）、ＥＴＡ所属の受刑者のバスク州内への移送を要請 ホセバ・アスカラガ・バスク州法務局長は昨日、テロ組織ＥＴＡ所属の受刑囚たちをバスク州内の刑務所へ移送することと刑務所の責任をバスク州政府に移動することの２つを要請した。 この要請に対し昨日午前中２時間以上に渡り話し合いが行われたが、メルセデス・ガジソ刑務所施設最高責任者は、バスク人受刑囚をバスク州や他の自治州に移動することに関して政府側としては何も予定はないという判決を下し、同局長の要請は却下された。同最高責任者は政府がＥＴＡ所属の受刑囚を各刑務所に分散しているのは、受刑囚の管理を庇護し、刑務所内で事件が起こる可能性を避けることで地域社会を守る１つの手段と約束しているためと説明している。 一方、アスカラガ局長は今回の話し合いの前日にホセ・アントニオ・アロンソ内務大臣がベゴーニャ・ラサガバステルＰＮＶ党員に、ナンクラレス・デ・オカ刑務所（バスク州アラバ県）でこの９ヶ月間で受刑囚６人が死亡したについて「死んだ人間と責任、どちらが我々にとって心配か」と発言したことに対し、同大臣を「卑怯な立場」であると非難した。 スペイン人医師の給与、ＥＵの中で下位 スペイン人医師の平均給与はＥＵ（ヨーロッパ連合）の中でリトアニア、ポーランド、ハンガリーに続き、最も低い国の１つであることが、Eurogalenusというコンサルタント会社が雑誌「Medical Economics」誌用に行った「スペインにおける医師の給与分析２００５」という調査でわかった。 これによるとスペインの医師の平均年間所得は４万１１８６ユーロで、この中には当直勤務分などは含まれていない。 この平均給与額はＥＵの中でも低く、スペインを下回るのはリトアニア、ポーランド、ハンガリーの３ヶ国だけで、ポルトガル、イタリア、フィンランドもスペインとほぼ同額となっている。 一方、この調査結果はスペイン国内の自治州内での医師の平均給与の相違も示しており、ガリシア州の医師の平均給与が４万２５５８．３４ユーロと一番高く、逆に一番低いのはカタルーニャ州の３万６２６７．４６ユーロとスペイン全体の平均を下回っている。 その他の自治州ではカナリアス州が４万２３５０．４９ユーロ、バレンシア州が４万２０９０．０２ユーロ、バスク州とムルシア州が４万１８３８．５０ユーロ、バレアレス諸島が４万１７２９．１４ユーロとなっている。

９月１５日（木） スペイン国家治安部隊、今年上半期で３億９０００万ユーロを押収 ＦＣＳＥ（国家治安部隊）は今年上半期、資産、現金、当座預金口座など合計３億９０００万ユーロ相当を押収、同時期の国際資本洗浄組織の解明捜査作戦による逮捕者数は約３００人まで増加した。 これらは昨日上院にて組織犯罪対策捜査作戦の結果としてアントニオ・アロンソ内務大臣が発表した情報で、同大臣は同捜査において高級ホテル１件、１６００ヘクタール以上の別荘１件、高級車１００台以上、飛行機２台を含む３５０以上の資産を押収したと発表、犯罪に対する政府の功績が発展している大きな理由の１つは、伝統的な犯罪と呼ばれる犯罪も軽視せず麻薬密売や資本洗浄などの組織犯罪と戦うことに中心を置いていることであると語った。 また同大臣は麻薬密売組織対策捜査作戦についても説明し、昨年と比較してコカインの押収量は３８．５％、大麻は２６．７６％増加、エクスタシー２５万４２２３錠を押収したと説明し、「治安問題で政府が行った分析はすでに昨年明確に示されており、麻薬違法売買や形は違うが関連性があると思われる犯罪はスペイン国内の治安にとって大きな脅威の１つであると語った。 イベリア航空運賃値上げと低収益路線廃止を発表 フェルナンド・コンテ・イベリア航空社長は昨日、燃料の価格上昇が今後続くならば同航空会社は航空運賃の値上げを行うことを発表した。同社長は２００６〜２００８年の新重役案をこの１ヶ月以内に発表する予定であると説明、おそらくこれは９月２２日になると推測されるが、その新案では預け入れ金の増加に向け対処すべき方法が見つかると説明している。 また、同航空会社はバルセロナ発着の各路線に固執し、２００６年以降収益の高くない路線を廃止しても不都合はないと断言した。 一方、ヨーロッパの他の航空会社では、英国航空は先週月曜日に長距離路線で６ポンド（８.８ユーロ）の値上げを実施、燃料価格の上昇によるこの値上げはこの１年半の間で５度目。エア・ベルリン航空は９月５日より国際線の運賃を値上げ、ＫＬＭオランダ航空は９月２６日より長距離路線で１０ユーロ、中距離路線で４ユーロの運賃値上げを予定している。エールフランス航空も燃料価格の上昇による運賃値上げを７月１９日に行っている。 スペイン人の親たち、子供の教育方法がわからず スペイン人の親たちは現代社会が子供達を悪くさせていると考えてはいるもののその解決法がわからない、これがＦＡＤ（麻薬中毒防止支援財団法人）の調査で判明した結果である。親たちは自分の子供を教育しさまざまな価値を教え込むことが親の義務のひとつであることはわかっているが、それを実際にどう行うのかわからず、６歳以下の子供を持つ親は自分の子供の教育方法も何を手本としたら良いかもわかっていない。 親たちは現代の子供達のことを気まぐれ屋でわがままでお金をよく使うと評価しており、また子供達が行動している社会は子供達の教育を支援しておらず、子供達のすばらしい決意も取り消してしまうと考えている。 この状況に対し、親たちは子供達に対し尊敬を持ち団結して教育する一方、社会において自らを守ることや競争、個人主義の必要性を理解できるように子供達に価値を教えることに立ち向かう必要がある。 多くの親たちは、子供から親への尊敬といった規律や義務を重んじる伝統的な教育方法や、子供達とのコミュニケーションを切望しているが、どうすればそれが獲得できるかがはっきりとわかっていないのが現状である。

９月１４日（水） 来年度の保健衛生関連の予算承認 昨日来年度の保健衛生関連予算が承認され、１６億７７００万ユーロが国家から自治州へ分配される。 昨日の投票では１７自治州中、ＰＰが政権を持っているマドリッド、バレンシア、ムルシア、リオハ、カスティージャ・レオン州と、ＰＰの兄弟政党であるＵＰＮ（ナバーラ民衆連合）が政権を持つナバーラ州の合計６州は棄権、１１自治州がこの予算案に賛成、セウタ、メリージャ自治領は不賛成に投票した。今回政府案に賛成票を投じなかった自治州に対して特に罰則は課せられない。 ペドロ・ソルベス第２副首相は「何も強要はなく、全自治州で待遇は公平にする予定で、全自治州がこの資金を使用できるであろう。」と約束した。 同副首相は不賛成票を避けるためにＰＰ政権の自治州が投票を棄権したことについて、「予算を放棄しないというメッセージである」と解釈、同副首相やジョルディ・セビージャ行政大臣は自治州の代表者に対し「保健衛生関連は自治州の競争であり、２００１年に満場一致でＰＰ政権の首相により承認された財政モデルは保健衛生関連の財政問題の解決には十分ではないという結果がでたため、今回の政府の承認は命令である」と説明した。 今後数週間で各自治州と政府の二者間協定委員会にてこの予算の分配を具体的に決定していく予定であるが、分配金が最も多いと予想されている自治州はアンダルシア州とカタルーニャ州で、その金額はそれぞれ３億６５８０万ユーロ、３億ユーロ、逆に分配金が少ない自治州はリオハ州でその金額は３７０万ユーロ、次にカンタブリア州が７１０万ユーロで続いている。 政府は、保健衛生関連の統一財政（４５００万ユーロ）や保証財政（５億ユーロ）や、スペインに居住する外国人年金生活者に関する財政案（２億ユーロ）、相互間で保険がかけられていない労災用財政（１億ユーロ）、アルコールやタバコの増税（２億２７００万ユーロ）による徴収増加分を自治州間でどう分配するかまた承認していない。 ＯＣＤＥ加盟国で唯一学歴が反映されないスペイン 教育は雇用の扉であると言われているが、スペインでは高学歴であっても仕事が見つかる可能性は高くなく、スペインは大ＯＣＤＥ（経済協力推進機構）加盟国３０ヶ国のうち唯一卒は有利ではなく給与も高くない国であることが、昨日ＯＣＤＥより公開された「教育に関する調査」の文献でわかった。 同文献によると、スペインでは高学歴の人間の大部分が自分の持つ知識レベルに合った仕事を見つけられないことを指摘している。 一般的に教育のレベルによって異なるが、ＯＥＣＤ加盟国の半数の学生１人当たりの平均教育費用は１９９５〜２００２年のＰＩＢ（国内総生産）の上昇率と同様に上昇しており、ポーランドのように初等・中等教育の費用が３０％上昇、大学教育に投資する費用が１０％下降した国もあるが、スペインでは両方とも３０％上昇したという結果がでている。 同文献によると、現在ＯＥＣＤ加盟国の３人に１人の若者が大学教育を受けており、ＯＣＤＥ加盟国のほとんどで教育を受ける期間は長くなってきており、現在２５〜６４歳の人の平均教育期間は１２年であるのに対し、２００３年の調査によるとルクセンブルグ、メキシコ、スロバキア、トルコを除くＯＣＤＥ加盟国の現在５歳の子供は今後１６年以上に渡り教育を受けると予測されている。また７０年代に生まれた人間の７０％が中等教育を終了、女性の大学進学率は男性よりも高く、大学生の５７％が女子学生、現在の雇用市場の複雑化のため、多くの社会人たちは良い役職を手に入れるために入社後も引き続きの訓練を企業側に強いられている。 また、スペインを含む１１ヶ国の１５〜２９歳の若者は大学卒業後２年以上に渡り勉強も仕事もしない時期があるという結果もでている。 スペイン人の親の約６０％が子供への体罰に賛成 スペイン人の親の約６０％が子供を叩く事は場合によっては必要であると考えていることが、ＮＧＯ団体「Save the children」のスペイン国内の幼児虐待の責任者であるペパ・オルノス女史の「愛、力、暴力」という文献でわかった。 この文献では２００４年、１１９人の子供を対象に行われた調査では４６％の子供が体罰を拒否しているが、４７％は親には叩く権利があることを認めている。一方親側は、２５％の親が平手打ちが自己統制を確立すると考えており、５９％がその時に応じて叩く事も必要であると感じている。 この結果は昨日、著者であるペパ・オルノス女史とマドリッド州の未成年擁護者団体のペドロ・ヌニェス・モルガデス氏により発表されたもので、両者はこの発表の場で「親は理論的に適度に自分の子供を正すことができる」と明記してある不明瞭な民法１５４条の記述の修正を要請した。モルガデス氏はこの文章に「決して体罰や子供の尊厳を傷つけない限りは」という表現を追加するよう提案している。 この文献は同女史がラテンアメリカ諸国１４カ国、南・東南アジア諸国やスペインの体罰撲滅セミナー３７個所を通じ３２３４人を対象に行われた調査の結果で、同女史は３５種類の罰のうち２１種類が暴力と定義され、平手打ちから暗いところに押し込めるなどその種類はさまざまであると発表している。

９月１３日（火） ＰＳＯＥとＰＰ、ＥＴＡの停戦協定の可能性にブレーキ 政府は昨日、ホセ・ルイス・ロドリゲス・サパテロ首相とテロ組織ＥＴＡ間の停戦協定（この数ヶ月内に行われると予想される）の交渉の可能性に関する情報の報道発表を避け、ＥＴＡの武器の放棄という「不可避の要求」と暴力行為を非難する「必要性」を維持することを再確認した。 ＰＳＯＥ（社労党）のホセ・ブランコ組織部長は、何も接触や話し合いはないと述べたが、同じ意味の内容を音読した。 政府方針の中でＰＰ（国民党）は「国家が自分自身を尊重し、ＥＴＡの最終的な武器の放棄と組織そのものの消滅を望むのであれば、可能な交渉はもう他にはない。」と強調、同党のマリアノ・ラホイ書記長は、ＥＴＡにとって都合がよければ自分達の目的獲得のための唯一の目標を持ち、ＥＴＡは停戦協定を行うであろうと説明した。 このため、それを考えるための形跡、兆しはあるとは強調したもののの、政府がＥＴＡと交渉を行っているとすればこれは大変深刻なことで、無責任であると評価した。 一方その他の政党の意見としては、ＰＮＶ（バスク国民党）のパッチ・ロペス書記長は、和平工作やバスク州の政治の正常化を可能にする対話のための意欲が十分感じられると述べ、 ＩＵ（左翼連合）のガスパル・ジャマサレス代表は実際にＥＴＡの停戦協定は存在すると考え、死者を出した最後のテロ行為は２００３年５月であり、平和に向けての可能性は広がっていると語っている。 しかし、カタルーニャ・テロ被害者協会のロベルト・マンリケ氏は「我々が要求しているのは停戦協定ではなく、ＥＴＡがテロ行為を放棄することである」と懐疑的な態度を表明した。 サパテロ首相はこの５月に、ＥＴＡが武器を放棄するのであればＥＴＡとの対話を行う承認を議会で得ている。 マドリッド州の外国人生徒数激増 マドリッド州の学校は移民数の増加を忠実に反映しており、１９９１−１９９２年の学期では外国人生徒数は０．７４％であったが、その数はその１５年間で急激に増え、今年同州の学校に通う約１０４万人の生徒のうち約１０％にあたる１０万５０００人が外国人という結果となっている。その増加率はこの１０年で６００％と激増した。 実際、マドリッド州はスペイン国内の自治州の中で最も多国籍な州の１つであり、州全体の人口に占める外国人の比率は１２．１％であるが、同州の教育者は外国人の生徒たちがスペインの教育システムにうまく統合できるかどうかを非常に変心配している。 労働組合の１つであるＣＣＯＯのマドリッド支部は、今回の統計結果は移民数の増加だけではなく、スペイン人の生徒数の減少によると説明、同州の外国人生徒の７７．６％が公立の学校、１６％が公立資本の私立学校に通っているが、受け入れ外国人生徒に関する公立資本の私立学校と公立学校のアンバランスさははっきりしており、「公立資本の私立学校は受け入れる移民の割り当てを想定していない」と述べた。 スペイン人女性１００人に２人がＶＤ（家庭内暴力）の被害 ＶＤ（家庭内暴力）に対抗し、これまでさまざまな対策措置が適用されてきたがスペイン国内で配偶者や恋人によるＶＤの被害を受けた女性の数は２０００年から同じ数字を維持していることが、ソフィア王妃センターとMetraSeis社が実施した調査でわかった。 この調査は２１７３人の女性を対象に行われ、その結果、２００４年にはスペイン人女性の１００人に２人が自分のパートナーにより虐待を受け、同年１０００人に３人が告訴を行っている。 この調査結果を受けソフィア王妃センターは、これらのデータ結果はスペインにおけるＶＤの実際数は告訴数の７倍にのぼると考えている。 ＶＤの被害者女性の４７％が２５〜４４歳、１９．６％が４５〜５４歳という結果がでており、また、虐待を行う男性の３０．４％が被害者の配偶者、１７．４％が元配偶者で、１３％が恋人または元恋人であると調査結果は示している。

９月１２日（月） 小型船によるアフリカからの移民数、２２９％増加 政府の発表によると、アンダルシア地方沿岸部で取り押さえられた小型船による不法アフリカ移民数は今年の最初の４ヶ月間で２２６９人と、この５年間で最高の数字を記録、昨年の同時期の数字と比較して２２９％の増加率となっている。 この何千人にもわたる不法アフリカ移民の大部分はアンダルシア地方の沿岸部またはカナリアス諸島を経由してヨーロッパまで到着している。 ＳＩＶＥ（国外警備完全システム）がカディス、マラガ、グラナダ県に導入されて以来、不法移民の輸送に関与しているマフィアはアフリカからの小型船の漂着先をアンダルシアやカナリアス諸島のほかの場所へ迂回したが、アルメリアはその新しい迂回先の１つとなり、現在多くの移民が漂着している。市民警察は昨日、アルメリアの海岸で１１人の未成年をのせた小型船を捕まえた。船は午前中に存在を確認され、市民警察が対応し未成年者を保護したため海事救助パトロール船が立ち入る必要はなかった。 ＳＩＶＥというアンダルシア沿岸の新しいパトロールの配備により多くの船の漂着に歯止めをかけたと政府の説明しているが、スペインの海岸に漂着し押し寄せる不法移民は後を絶たず、昨日は漂流していた小型船が乗船者数過剰のため３９人が救助されるなど、先週末だけで３００人以上が乗船していた７隻の船が取り押さえられた。 マエソ医師に対する裁判始まる 本日、バレンシア市立総合裁判所特別法廷にて麻酔医フアン・マセオ被告に対する裁判が始まる。同被告は１９８８〜１９９８年にかけてバレンシア市内の４つの病院で発生したＣ型肝炎ウイルス集団感染事件に関与する唯一の被告人で、そのウイルス感染では２７６人が感染、そのうち３人が病状の悪化により死亡した。 検察側は２２１４年に懲役と２８８８万５００２ユーロの損害賠償金を要求しているが、弁護側は無罪を主張している。 この事件は１９８８年４月に発生。ホアキン・ファルノス衛生局長（当時）がバレンシアのさまざまな病院での集団感染に対しフアン・マエソ麻酔医の名を公にし、それ以来複雑な司法調査が始まった。 司法調査は約１０００人の患者に対し行われ、その結果膨大な数の遺伝学文書により遺伝子型１Ａのウイルスの遺伝子優位性が立証された。また検察側で決定的な決め手になったのは、さまざまな病院関係者の間で同被告が睡眠薬常習者であるという一般的な疑いがあったこと、同被告が患者のあとに睡眠薬として麻酔剤を注射器で自分に投入していたことが立証されたことであるが、弁護側はそれは噂に過ぎないと否定している。 法廷にはカロリナ・ルイス弁護士を筆頭に弁護士１７１人（そのうち１３１人は患者の代表）、代理人１１４人、市民の直接代表者７人、市民の関連代表者３４人などが座る予定。また、６００人の証人が参加する予定で、その中には亡くなった３人を除く２７３人の感染者、バレンシア市内の一般・私立病院の医者、感染が発生した１０年間の医療システムの責任者などが含まれている。 検察側はウイルス感染者１人につき８年、死亡者１人につき１０年の計算で同被告に２２１４年の懲役と、感染者の年齢や、感染度合いなどにより患者１人につき１万３０００〜２１万２５００ユーロで合計２８８８万５００２ユーロの損害賠償金を要求している。 スペイン、気候の変動により大打撃 山火事の増加による気候の変動や砂漠化が原因で天然資源が悪化し、南部の農業や一般的経済が脅かされ、スペインはヨーロッパ内で最も打撃を受けている国であることが、昨日開かれたヨーロッパ連合の農業大臣、環境大臣、さまざまな専門家の間で行われた会議で確認された。科学者たちはヨーロッパ南部では強烈な気温により農業が脅かされているため、これからの１０年間でヨーロッパ連合北部に向って気候の移動が起こるであろうと主張した。そのため２０６０年にはスペインでは８％ほど降水量が減少、水力資源は１７〜１８％減少し、今世紀末にはその減少度は２０％に到達すると説明した。乾燥地域では夏の降水量の減少は５０％を上回る可能性がある。 この予測に関連し、英国政府科学コンサルタントのデヴィッド・キング氏は、気候の変動によりヨーロッパの農業生産は南から北へ移動するであろうと説明した。これに対しスペイン側出席者の１人であるアルトゥーロ・ゴンサロ・アイスピリ氏は「これは悲観的な情報を説明しているのではなくこれから起こり得ることを意味している」と述べた。 政府はバイオ炭化水素ガスの培養の援助など、この数ヶ月の間にこの深刻な影響に歯止めをかける計画案を発表する予定となっている。 一方、昨日ウエルバ県のモゲールで発生した山火事や、カナリアス諸島のラ・パルマ島の山火事は昨夜鎮火、アリカンテ県のトーレマンサナスの山火事も鎮火に向けて消火活動中である。 週末のスポーツの結果 Ｆ−１：昨日のベルギーGPでライッコネン選手（マクラーレン）が優勝、フランスのルノーチームに所属するフェルナンド・アロンソ選手は２位で合計ポイントを１１１ポイントとし、２位のライッコネン選手と差は２５ポイント。次回は９月２５日に行われるブラジルGP。 バスケットボール：トルコで開催されていた女子バスケットボール・ヨーロッパ選手権でスペインはリトアニアを８３対６５で破り銅メダルに輝いた。

９月９日（金） マドリッド市の祝日のため、ニュースはお休みです。

９月８日（木） サパテロ首相とイバレチェ・バスク州知事の会談行われる ホセ・ルイス・ロドリゲス・サパテロ首相とフアン・ホセ・イバレチェ・バスク州知事の会談が昨日モンクロアで行われ、総予算案についての主な合意に達した。 月曜日に行われたマリアノ・ラホイＰＰ（国民党）書記長との無益な会談とは違い、両氏は政府とＰＮＶ（バスク国民党）間には十分な「同調」が存在することを確認した。 同州知事は政府に対し、ガリシア沖で沈没した重油タンカー・プレステージ号の大災害による支出やバスク州警察官５００人の増員を要請していたが、その埋め合わせに関して好意的な回答を得たことを受け、ＰＮＶは政府が今月末に発表する来年度の総予算案を支援する意向であることを確認した。 また中央政府とバスク州政府はバスク州政府が２００１年の保険衛生関係の財源にあたるとして国家への割り当て分である３２２０万ユーロの支払いを停止したため２００３年５月以来ずっと対立を続けてきたが、数日間のうちに両党はこの「同調」を割り当て分に対して行う予定である。 現在ナバーラ州とバスク州は自治州財政一般システムを適用しておらず、税金を徴収し、中央政府がこれら２つの自治州に提供する業務への分担金という形でその後中央政府への年に１度税金を支払うことを認めるという州独自のシステムを適用している。 この会談の後でジョルディ・セビージャ行政大臣は記者団を前に「予算案に関して反対がないことを約束する」と述べた。 昨年度の予算案ではＰＮＶは不賛成であったが今回のバスク州政府の好意的な態度は中央政府を強固なものにし、今回の同意は政府の立法上の主導権を支持する政党の範囲をＥＲＣ（カタルニャ左翼共和党）とＩＵ−ＩＶＣ（カタルニャ緑の党）まで広げる政府計画の基礎になる。 カタルーニャ州で大雨、竜巻発生 火曜日よりカタルーニャ州沿岸部を襲っている豪雨は昨日一層勢力を増し、竜巻の発生も手伝い、バルセロナ、Baix Llobregat 、Garrafなどでさまざまな被害を引き起こした。 バルセロナのプラット空港では滑走路付近を通過した２つの竜巻により１時間以上に渡り空港が閉鎖された。その中の１つは滑走路に着陸していた燃料補給中の飛行機も含め、何機もの飛行機を動かすほどの勢力であった。 昨日沿岸沿いで発生した竜巻の数は少なくても１５個、そのいくつかは被害を引き起こしながら陸上へと到着、GarrafやBaix Llobregat南部一体の何千軒もの家が５時間に渡り停電となった。 Castelldefelsでは強風により崩れた外壁の一部が落下し１人が軽傷、Sant Boi とSitgesでもスーパー２軒の壁が崩れ、その場にいた人たちはただちに非難した。Garrafでは大水により路上の何台もの乗用車が海の方に引きずられていった。 国鉄の近郊路線の電車の状況は、Ｃ−２線では落雷のためSant Sadurni y Sant Vicenc間で２時間の運休、Selvaでも線路内に木が倒れたため路線の一部が運休となった。 一方高速道路の状況は、VilanovaでＣ−１５、CastelldefelsでＣ−２４５、Santa ColomaでＢ−２０で大水が発生、消防士は水の逃げ道用に２００以上の出口を作り、数人のドライバーを救出した。 スペイン人の９８％、在宅勤務の経験なし 多くのスペイン人は在宅勤務に憧れているもののその大部分が実際には行っていない、これはインターネットによる求人情報会社Monsterが行った調査結果である。 この調査ではスペイン人労働者の３５％が在宅勤務を望んでいるが、９８％は実際には今まで在宅勤務の経験がないという結果がでている。 この調査はヨーロッパの１８カ国、１万人以上の労働者を対象に行われたが、スペインはヨーロッパ内でも在宅勤務の労働者数が少なく、現在在宅勤務を行っているのはわずか０．６％である。これは企業側が在宅勤務を認めていないこともあるが、労働者が毎日の業務を自宅で行うための必要資源を企業側が提供していないためである。 逆に在宅勤務の経験があるスペイン人労働者はわずか２％と、ヨーロッパ内ではイタリア、ポルトガルに続き低い数字となっている。 一方、在宅勤務ではよい成績を出すためにさまざまな習慣やルールの実行が要求されるが、 在宅勤務を行う労働者のための法則は、まず、労働時間が必要以上に多くならないように時間割を固定すること、自宅では仕事の空間とそれ以外の空間を分けること、これは労働者の２２％が仕事とプライベートを分けたいと考えているスペイン人にとって大変重要なことである。

９月７日（水） Endesa社、Gas Natural社の株式公開買い付け申し入れを拒否 Gas Natural社は月曜日Endesa社の株式公開買い付けを発表したが、Endesa社は昨日この申し入れの拒否を発表した。 Gas Natural社が世界的レベルのエネルギー供給会社を設立する重要性を強調しているのに対し、Endesa社の経営理事会は今回の申し入れは「不充分」として拒否、産業部門における集中の行き過ぎを主張した。 しかし今回の申し入れを拒否するのはEndesa社だけではなく、ＯＣＵ（消費者・利用者団体）は今回の株式公開買い付けの申し入れは消費者の自由競争にとっては「大変恐ろしいニュース」であり、市場経営者の消滅を意味し、価格の上昇が生じるであろうと説明、またAdicae（銀行利用者協会）は昨日、これは相互銀行の「政治上の手段」であると語った。 ＰＰ（国民党）はこれ以上に批判的で、Gas Natural社の主要株主であるLa Caixaが半官企業であり、スペイン国内のエネルギー分野の大部分を支配しようとしていると述べたが、これに対しアルフレド・ペレス・ルバルカバＰＳＯＥ（社労党）スポークスマンはこの説を否定した。 金融関係の専門家は昨日、株主の壊乱や申し入れ金額があまり高額ではないため今回の株式公開買い付けは実現しない可能性があると予測している。 フェルナンド・アロンソ選手にプリンシペ・デ・アストゥリアス賞 フランスのルノーチーム所属のスペイン人Ｆ−１パイロットであるフェルナンド・アロンソ選手に対し、来月２１日に故郷のオビエドにて行われる本年度のプリンシペ・デ・アストゥリアス賞が授与されることが決定した。 アロンソ選手は現在のところ合計ポイントでトップとＦ−１史上最年少の年間チャンピオンとなる寸前におり、 最近２４歳の誕生日を迎えたばかりの同選手はプリンシペ・デ・アストゥリアス賞スポーツ部門の最年少授与者になり、同選手はロシアのエレナ・イシンバジェバ選手（走り高飛び）、米国のアンドレ・アガシ選手（テニス）、スペインのラファエル・ナダル選手（テニス）、アンヘル・ニエト選手（オートバイ）、カルロス・サインツ選手（ゴーカート）、フェルミン・カチョ選手（陸上１５００ｍ）を抑えての受賞となった。 受賞のニュースを聞いたアロンソ選手は「スペイン人として、アストゥリアス出身者としてこのような有名な人たちの名前が並ぶリストの一部に自分の名前が載って大変光栄である」と述べた。 元オリンピック委員会委員長のフアン・アントニオ・サラマンチ審査委員長は、アロンソ選手は「世界中の若者の素晴らしいお手本になった」と評価している。 ＡＶ一般法改定へ ＡＶ（オーディオ・ビジュアル）一般法の改定が予定されており、新法ではテレビ局に対する制裁措置や罰金が引き上げられる。 違反金額は１９９９年から修正されていなかったが、今回の法改定では重大な違反には３０万〜５０万ユーロの罰金、大変重大な違反には６０〜１００万ユーロの罰金が課せられることになる。 これまでの違反の多くは規定時間をオーバーしてコマーシャルを放映することであったが、最近では違反数の増加に伴い黒い映像を継続して放映したり、一時的に放映を停止するといった新しい種類の違反も見られる。 ＰＳＯＥ（社労党）は新ＡＶ一般法にでは特に未成年に不適切な内容の放映に関する厳しい制裁措置を規定していると説明、そのため夜の１０時から翌朝６時以外の時間帯で未成年の「道徳的、肉体的、精神的な発達」に悪影響を与える番組の放映に関する重大、大変重大な反則について検討していると語った。

９月６日（火） サパテロ首相とラホイ書記長の会談収穫なし ホセ・ルイス・ロドリゲス・サパテロ首相と野党第１党であるＰＰ（国民党）のマリアノ・ラホイ書記長の会談が昨日モンクロアで行われ、くつろいだ雰囲気ではあったものの意見が食い違うまま終了した。 会談後ラホイ書記長は、「今回の会談は大変頭を悩ますものとなった。目的地がわからないまま一緒に旅を続けるのは非常に難しい」と述べ、今回の会談を行った意味が理解できないと付け加えた。 同書記長は、政府とＰＰとの間には国家モデル、衛生関係の財政、テロ行為、教育といった基本的な問題に対し大きな相違があると主張した。 一方、サパテロ首相は同書記長に対し、テロ対策問題や首相とＰＰ書記長間の直接会談など、引き続きの対話を提案したが、同書記長は「大事なのは会談ではなく、１年半前まで機能していた協定の再開である」と指摘、「ＰＣＴＶ（バスクの地共産党）を訴え、ＥＴＡと共に政治を行うものを排斥することである。」と述べた。 その他のテーマに関する話し合いについては、フェンナンデス・デ・ラ・ベガ副首相が話し合いの直接の窓口になる予定である。今回の会談では主要テーマである国家モデルの問題にも取り組むはずであったが、この件に対し同書記長はＰＰとＰＳＯＥ（社労党）の支援のもとに自治州法の改正が国会で承認されるようサパテロ首相に繰り返し提案したが、サパテロ首相はこのテーマに関して特に同意は不必要であると指摘した。 マドリッド州の小・中学校、全教室数の６０％が生徒過密状態 マドリッド州の今年の小・中学生の生徒数は約１００万人であるが、生徒、教員達にとっての大きな問題は、教室内の生徒数の過密化である。マドリッド州父兄連合会のメルセデス・ディアス・マソ会長の話によると、同州の父兄会は教員１人あたりの生徒数は２５人が理想的であるとしているが、大部分の教室は生徒の数が多すぎるのが現状である。 ＵＧＴとＣＣＯＯの２つの労働組合も、実際の教員１人あたりの生徒数は大変大きい数字で容認できる数字からはほど遠いと語り、ＣＣＯＯの教育責任者は「今年度、全教室数の６０％が生徒数過密状態になるであろう」と述べた。 一方同州政府はこの状況を否定しており、ルイス・ペラル教育局長は１教室あたりの生徒数は法的な制限内に収まっており、日本の教室事情はスペイン以上に悪いと語った。 Gas Natural社、Endesa社の株式公開買い付けを発表 スペインのガス会社であるGas Natural社は電力会社Endesa社の非友好的株式公開買い付けを行う事を昨日発表した。 これに対し、Endesa社はこの提案の受け入れ状況の調査を本日開始する予定。 Gas Natural社は、電力会社の全コントロールを目指し、今回の株式公開買い付けではEndesaの株１００％を獲得することを目的としている。これが実現すると買い付け価格は２２５億４９００万ユーロとなり、この合併によりGas Natural社イタリアのEnel、ドイツのE.Onについで世界で第３番目の規模、ラテンアメリカ諸国では最大の公益事業会社となる。 この合併は金融市場に大変革をもたらし、特にGas Natural社は株式市場で約１１０億ユーロの価値を持つことになる。 Gas Naturalは２００３年、バスク州の電力会社Iberdrola社の買収を試みたが、同社の主要株主であるRespol社の正面からの反対や、株価が魅力的でなかったことなどから、時のＰＰ（国民党）政権により拒否された過去がある。 今回のＰＳＯＥ政権はこの合併に対して好意的で、またGas Natural社は前社長をRepsol社に送ったり、独占防止の一部譲渡についてIberdrola社と協定を結んだりした。今回の合併によりEndesa社の株主は約15%利益を獲得できる見込み。 合併の実現性については、ライバルであるLa Caixaを主要株主とするGas Naturalとの合併に対し、Caja Madridが支配するEndesa社の反応次第である。 ＣＮＭＶ（証券マーケット委員会）は昨日午後より両社の株の為替相場を中断したが、Endesa社は19.09ユーロと2.86%の上昇、Gas Natural社は24.81ユーロと1.14%の上昇であった。

９月５日（月） 最低年金受給額、２００６年に２倍に ホセ・ルイス・ロドリゲス・サパテロ首相は、昨日、ロディエスモ（アストゥリアス州−レオン州）の鉱山労働者の祭りに参加し、来年２００６年には最低年金受給額の値上げ率を平均値上げ率の２倍にすることを発表した。 この値上げ案は政府により今月中に可決予定の来年度の国家一般予算案で徴収され、３１０万人が恩恵を受ける予定。 また前日の土曜日、同首相はＰＳＯＥ（社労党）の連邦委員会が今年末までにＩＲＰＦ（個人所得税）の新しいモデル案を発表する予定であると語った。このモデル案では労働者や低所得者の税金が引き下げられる予定。 同首相はこの財務制度改革は国家改正案には不可欠であり、成長、生産性、雇用を強化するための詳細については１０月１５日に発表する予定であると語った。 一方同首相は、先週発表した公衆衛生の財政予算に関連したアルコール、タバコ、電気、ガソリン等の間接税の増税案について多くの自治州、ＰＰ（国民党）、いくつかの労働組合や市民グループにより批判を受けていることについても触れ、この予算案は財政政府審議会にて水曜日に話し合いが行われ、土曜日に首相会議で承認される予定であると語った。 サパテロ首相は本日、テロ対策協定などを含むその他の問題に関してＰＰのマリアノ・ラホイ書記長と会談する予定になっている。 ３０件に渡る山火事の放火魔逮捕 マドリッドの市民警察は昨日、放火魔と思われる容疑者を逮捕したことを発表した。 この容疑者はこの夏、マドリッド州のさまざまな場所、特にトーレロドネスやガラパガルの地方自治体を中心に発生した３０件の山火事に関与していると思われ、１日に最高４件の放火を行っている。同容疑者は同州の山火事の捜査にあたっていた捜査官の兄弟であることがわかっている。ガラパガルの市民警察の捜査官たちは、初めは同容疑者所有の車のボンネット、その後自宅で燃料缶やその他放火するのに使用されたと思われる物体を所有していることを目撃していた。 自然環境局と市民治安隊のそれぞれ責任者であるミゲル・アジュエ氏とマヌエル・ロペス氏は、本日１２時、マドリッドの市民警察の指令本部にて報道機関協議会を行う予定。この協議会では山火事の現場において容疑者が放火に使用した道具の組立方法について詳しく説明する予定となっている。 身体障害者に対する性的虐待で施設職員に９年の求刑 最高裁判所は、ホセ・コロミナ・ジョレンス被告に対し９年間の求刑を正式発表した。 同被告は脳性マヒ患者施設の管理者として勤務していた当時、手足の硬直や痙攣のある脳性マヒ９４％で車椅子生活の身体障害者で軽い知恵遅れの少女に対し性的虐待行為を繰り返していた罪で起訴されていた。性的虐待行為は少女が８歳から２０歳になるまで行われていた。 被害者である少女は１９８９年にホセ・コロミナ被告が管理者として勤務する施設 で生活を始めたが、被告人は自分の地位を利用し週２回少女を自分の書斎に呼び、マットレスに横にさせ性的虐待行為を行っていた。 少女はこれを拒否したが被告による性的虐待行為は少女が２０歳になるまで続けられ、施設から出ることを禁じたり、母親には秘密にしておくよう脅迫していた。これに対し同被告は「ボーイフレンドが出来たときにどうしたらよいかを教えるためだった」と説明している。 最高裁判所は原告側である生まれつき身体障害者である少女の証言の有効性を分析した結果、少女は質問や答えをちゃんと理解しており、その話す内容には首尾一貫性、明確性があり、正しく評価するのに充分であるとし、被告による性的虐待行為に対する有罪判決が現実となった。 この判決では被告に対し、原告側に７万５０００ユーロの損害賠償金を支払うよう命じている。 週末のスポーツの結果 Ｆ−１：昨日のイタリアGPでモントーヤ選手（マクラーレン）が優勝、フランスのルノーチームに所属するフェルナンド・アロンソ選手は２位で合計ポイントを１０３ポイントとし、２位のライッコネン選手と差は２７ポイント。次回は９月１１日に行われるベルギーGP。 ゴルフ：スイスのクラン・シュル・シエールで行われた欧州マスターズでスペインのセルヒオ・ガルシア選手が通算１１アンダー２０２で優勝。 ホッケー：ドイツで行われたグラス・ホッケー・ヨーロッパ選手権でスペイン・チームは、アテネ・オリンピック銀メダルのオランダ・チームを破りヨーロッパ・チャンピオンへ。

９月２日（金） スペイン政府、アルコールやタバコの増税を検討 スペイン政府は、タバコ、アルコール、電気、ガソリン税の増税を検討している。 今回の増税の目的は３０億〜６０億ユーロと見積もられる保険衛生業務の赤字の補填で、 昨日、保険衛生業務への振替を行う自治州はこの提案を受け、１０日の承認決定に先立ち７日にはそのための話し合いが行われる。 この増税により国庫収入は年間２０億ユーロになると推測される。 税源を個別に見ると、アルコール税とタバコ税は国家により管理され、４０％が自治州へ振り分けられる。政府案ではアルコール飲料は１０％の増税で純粋アルコール１へクトリットルあたり最大課税額は８３５．２５ユーロ、タバコは５％の増税でタバコ１０００本あたり最大課税額は４．２ユーロ、またad valoremと呼ばれるタバコの輸入税は現在の５４％から５４．９５％と２％の増税で、アルコールとタバコで合計１２億７２００万ユーロの税が見込まれる。 ガソリン税については、２００２年より自治州では１リットルあたり２．４センティモの追加税の適用を認めているが、現在までにマドリッド州、カタルーニャ州、ガリシア州、アストゥリアス州の４自治州でしか実施されていない。政府はこの税額を現在の２倍の４．８センティモにし、全自治州で実施する意向である。これにより１５億１７００万ユーロの税額が見込まれる。 電気税については、政府は現在の課税率４．８６４％を２パーセント引き上げ６．８６４％とする意向で、３億２１４０万ユーロの税額が見込まれる。 税金の直接分担金については、５億ユーロのうち５０００万ユーロが保健衛生業務関連へ、それ以外の４億５０００万ユーロが現在の裁量で自治州に振り分けられる。 政府の案に対しＰＰ（国民党）は、マドリッド州、バレンシア州、カナリアス、カスティージャ・レオン州の自治州政府はこの提案を「スペイン国民間の不平等が増長する」とし、批判的であると語った。 また、この増税はタバコの値段にも影響し、Marlboroは現在の２．７５ユーロから２．８８ユーロ、Ducadosは２．２ユーロから２．３１ユーロとなる。 スペインはＵＥ（ヨーロッパ連合）の中で３番目のの喫煙者数で、昨年２００４年の間接税合計は７１億４５００万ユーロと新記録を達成している。 サパテロ首相、バスク州知事と７日に会談 昨日、ホセ・ルイス・ロドリゲス・サパテロ首相は７日にフアン・ルイス・イバレチェ・バスク州知事と会談を行うことを決定した。この会談は７日の１６時３０分にモンクロアで行われる予定で、１０日に全自治州の知事を集めて下院にて行われる協議会に先立ち行われるもので、この協議会には同知事も出席する予定となっている。 ７日のサパテロ首相とイバレチェバスク州知事のモンクロアでの会談は、同知事のバスク州知事就任以来４度目を数え、同知事の要望により実現した前回５月５日の会談以来約４ヶ月ぶりの会談となる。 バスク州知事は来週水曜日の会談において、政治の正規化を目指し各政党との会談の場を設けることに賛成しバスク州議会において努力していく意向を示す予定である。 各政党間での政治的な同意を生み出す可能性を高め武力衝突なしに解決策が見出せるよう、同知事は違法政党バタスナを含めバスク州の全政治団体と慎重な話し合いを行う予定。 昨日、ＰＳＯＥのホセ・ブランコ組織部長は、ＰＳＯＥは国会での政府への支持拡大のためにＰＮＶを含む接触を開始すると発表したが、この中にＰＰ（国民党）とＣｉＵ（カタル−ニャ連合）は含まれていない。 消費者団体、テレフォニカの携帯電話の使用通話料金切り上げに対し告訴 スペインの消費者団体であるＯＣＵとＦＡＣＵＡは通話開始１分間で２回の料金加算は違法であるとし、スペイン国内の携帯電話会社３社に対し告訴した。 告訴はテレフォニカの携帯電話会社が、同業他社であるＶＯＤＡＦＯＮＥ社やＡＭＥＮＡ社のプリペイド・カード方式の携帯電話の料金システムと同じ方法の導入決定後に行われたもので、ＯＣＵは昨日、通話の確立料金と最初の１分間の通話料金のという２種類の料金請求は違法であり、この料金システムを取り消す判決を得るよう努力するつもりであると述べた。 以前のテレフォニカの携帯電話会社の料金システムでは、携帯電話の契約加入者には通話１分を超えると１秒ごとに料金が加算されていたが、昨日導入された料金加算システムでは、通話開始１分後３０秒毎に通話料金が加算されるため、例えば１分１秒の通話時間に対し１分３０秒分の通話料金が課されることになる。 ＯＣＵはこの料金加算システムでは通話時に請求料金が２回発生、また３０秒毎に料金が加算されるため消費者は「実際には話していない時間分」の通話料金も払う事になると訴えた。 ＦＡＣＵＡは情報社会委員会やヨーロッパ委員会のマスコミを前に、スペインでは料金の違法な切り上げが支配していると語った。

９月１日（木） サパテロ首相、ガリシア州に前向きな援助を約束 昨日マドリッドのモンクロアで行われたホセ・ルイス・ロドリゲス・サパテロ首相とエミリオ・ペレス・トウリーニョ・ガリシア州知事の会談で、来年の予算案では同首相はガリシア州に対し、前向きな援助を行うことを約束した。この会談にはジョルディ・セビージャ行政大臣も参加したが、同大臣の話によると、 スペインの他の自治州とガリシアを結ぶ超特急ＡＶＥやガリシアとカンタブリア海沿岸地域を結ぶの高速道路の実現などの大規模プロジェクトが予定されており、中央政府は来年１月にビーゴ県を通っているランデ橋の高速道路料金廃止案を提起する予定で、その他水の浄化や精製などの案件も含まれる。同知事は政府が約束した大規模プロジェクトの予算金額合計については特に触れなかった。 ＰＳＯＥ、国会での支持を得るため各党と接触開始 ＰＳＯＥ（社労党）のホセ・ブランコ組織部長は昨日、同党は意見の一致と国会でのいっそうの支持の拡大のためにＰＮＶ（バスク国民党）を含む各主要政党と接触を開始することを発表した。 その中にＰＰ（国民党）とＣｉＵ（カタルーニャ連合）は含まれていない。 これに対しＰＰのアンヘル・アセベス議員は、マリアノ・ラホイ書記長は来週の月曜日に行われるサパテロ首相と同書記長の会談において テロ対策、領土モデル、対外政策や教育における「同意の申し入れ」を提案する予定であると語った。 ブランコ部長は昨日の夏休み後初めて行われたサパテロ首相との会談後の記者会見で、テロ対策や領土問題、対外政策などについてＰＳＯＥがＰＰと「開かれた対話」を維持する意欲をあらわしたが、今のところサパテロ首相とマリアノ・ラホイ書記長で行われる来週の会談ではそこまで会談は進まないであろうと述べた。 同部長はＰＳＯＥはＥＲＣ（カタルニャ左翼共和党）とＩＵ−ＩＣＶ（左翼連合−（カタルーニャ緑の党）という議会でのパートナーを変える予定はなく、接触を行う予定の政党はサパテロ首相誕生に投票したＥＲＣ−ＩＵ−ＩＣＶ、ＣＣ（カナリアス同盟）、ＢＮＧ（ガリシア民族党）、ＣＨＡ（アラゴン党）やＰＮＶが予定されている。 会談はこの数日のうちにＩＵ−ＩＣＶとの会談から始まる予定で、同書記長を筆頭にアルフレド・ペレス・ルバルカバ国会スポークスマンなど数人の指導者が参加する予定。 マドリッド州、今年中に３５００人の若者にアパートを提供 マドリッド州、今年中に３５００人の若者にアパートを提供 マドリッド州は若者向けの業務サービス機関を通じ年内に３５００件の賃貸アパートを若者に提供する予定である。 このサービス機関は無料で家主と借主の仲介役を務め１８〜３５歳の若者に賃貸アパートを紹介するもので、その賃貸料は一般の賃貸市場より安くなっており、家主には家賃の支払いの保証を、借主には賃貸に関連する様々なリスクから保護している。 今年の１月から７月までの間、１８〜３５歳の若者２０００人が家主と借主の間に入るこのサービスを利用した。賃貸料は一般の賃貸料市場より約３０％程安く４００〜７００ユーロであり、中にはマドリッド中心部で２部屋５００ユーロのアパートに居住できた若者もいる。また、家主にはマドリッド住宅協会へデポジットを払うことを義務づけたり、借主は確定申告もできるなど、その業務はしっかりしている。 このサービスへの応募は、マドリッド市内にある１７ヶ所の事務所またはホームページ上で行う方法をとっている。 一方マドリッド自治州の若者向けの労働組合は昨日、マドリッドで一人暮らしをしている若者の割合はスペイン国内の平均以下であると発表、その理由は住宅価格や賃貸料が高額であるためであると説明している。マドリッドでも家賃は上昇しているが、ヨーロッパで一番賃貸料が高いのはロンドンで、次にローマ、パリ、ジュネーブが続いている。ロンドンの1�uあたりの平均価格は３５ユーロ、マドリッドは１６ユーロという統計結果がでている。 夏休み帰省ラッシュ、渋滞なしに終了 ８月の最終日の昨日は夏休みの帰省ラッシュが予想されたが、結果として６人が死亡する事故が発生、交通量も多かったものの大規模な渋滞もなく９月を迎えた。 先週の金曜日から大都市に向う車の数は顕著に増えており、ＤＧＴ（交通総合 局）によるとこの混雑は今週末まで、特に多くの人が夏休みを終える９月４日（日）にかけて大渋滞が予想される。 一方、スペイン国内ではガソリンの価格の値上げが続いており、８月の１ヶ月だけでガソリンの価格は平均３．６％上昇、３日連続史上最高記録を記録している。一番よく売れているガソリンＡの１リットルあたりの価格は平均９６．３センティモと、８月１日より３．２センティモ上昇し、３．４４％の上昇率、また新ガソリンＡは１リットルあたり１．００４ユーロで、３．６１％の上昇率となっている。

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