１０月３１日（月） スペイン皇太子夫妻に女の子誕生 フェリペ皇太子・レティシア皇太子妃夫妻に女の子が誕生した。 誕生したのは本日早朝１時４６分で、体重は３．５ｋｇ、身長４７ｃｍで母子共に健康。 皇太子妃は昨日午後８時前、担当産婦人科医のルイス・イグナシオ・レカセンス医師の忠告のもと、皇太子に付き添われ出産先のマドリッド市ルベル国際病院に到着した。 同病院周辺は雨にもかかわらず、皇太子妃病院到着のニュースを聞いた多数の報道陣や赤ちゃん誕生のニュースをこの眼で確かめようとする多数の一般人が集まり、緊張は最大に膨らんだ。 スペイン王室は夕方一番に病院内に赤い絨緞を用意、赤ちゃん誕生時国王夫妻は病院に駆けつけなかったものの、皇太子妃の母親であるパロマ・ロカソラノさんは深夜２時に病院に到着した。 出産に立ち会った皇太子は早朝６時に行われた記者会見で「人生に起こりえる最高の瞬間」と喜びを隠し切れないようすで語り、赤ちゃんの顔は「両方に似ている」と付け加えた。 誕生した赤ちゃんはレオノール・デ・ボルボン・イ・オルティスと名づけられる予定で、王位継承権は現在のところフェリペ皇太子についで２番目となるが、レオノール王女が将来的に女王になるには憲法改正など多くの政治的なプロセスを必要とする。 スペイン王室は今回の皇太子妃の病院到着から赤ちゃん誕生までスペイン国民に対し４回にわたり携帯電話の文字メッセージでニュースを伝えた。 スペイン兵８８人、パキスタンに到着 １０月８日にパキスタンで発生した地震の被災者への人道主義的支援を行う目的でＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）軍に合流したスペインの派遣部隊が昨日パキスタンに到着した。 ８８人の兵士は到着後ラホレ空港の旧ターミナルに落ち着き、地震の被災地であるカシミールへ移動するパキスタン側の許可を待っている。この地震では５万５０００人が死亡、７万８０００人が怪我を負った。 この派遣部隊は合計３７０人から構成されるＮＡＴＯ軍に加わりその任務は約９０日間にわたる予定。 カタルーニャ州、移民新合法化を開始 カタルーニャ州の政府出先機関は、この春行われた外国人労働者合法化プロセスで申請が却下された外国人労働者に対する新しい「正規化」プロセスを開始したことが社会保険移民サービスセンターの内部メモでわかった。 この新しい合法化はすでに始まっており、制裁措置が課される前に新しいチャンスを雇用主側に与えることを目的としている。 労働社会問題省によると、この春に行われた合法化プロセスでは６９万６７９人が申請を行い、そのうち７７％が決議されており、カタルーニャ州では６万６３０８人の外国人労働者が合法化されている。これを上回るのはマドリッド州の７万２３２５人。 テネリフェ島でバス事故発生、３人が死亡 カナリアス諸島テネリフェ島南部高速道路で昨日、スウェーデン人観光客を乗せた観光バスが事故を起こし３人が死亡、２８人が怪我を負った。亡くなったのはガイド１名、ノルウェー人の女性と、幼い子供の３名で、全員が即死だった。 事故が起こったのは昨日午前中で、原因は別の観光客が運転していた乗用車を避けようとしして車道から外れたためによる。 相手の乗用車の運転手は飲酒運転テストの結果陽性であることがわかった。 週末のスポーツの結果 カー・レース：昨日行われたカタルーニャ・ラリー・ジュニア部門でスペインのダニ・ソルド選手が優勝し年間チャンピオンの座を手に入れた。

１０月２８日（金） 海賊行為で７５人が逮捕 スペイン国内でのＣＤやＤＶＤの海賊行為ビジネスは世界市場の７％を占めているが、今回海賊行為に対して行われた警察の捜査では合計７５人が逮捕された。 今回の捜査は「カタナ作戦」と呼ばれ、ホセ・アロンソ内務大臣は今回の捜査での押収物の捜査と、海賊行為がスペインの文化や経済に与えている打撃を示すデータを発表した。 同大臣の説明によるとこの１年半で海賊行為の影響で８５ヶ所の中小企業が閉鎖に追いこまれ、１２００人の従業員が解雇、２００４年だけで５０００万枚の海賊版が市場に不法参入した。 またこの１年間で１０２３人が逮捕され、５０００万ユーロ相当の２５００万枚のＣＤやＤＶＤの海賊版が押収された。 同大臣は海賊版１ｋｇは大麻１ｋｇの５倍の収益に値すると説明、この違法ビジネスで動く利益を強調した。 同大臣はその収益を得るのは街角で売っている人間ではなく、麻薬、武器、人間の売買を行うマフィアであり、文化や産業へ与える打撃を防ぐため強固として海賊行為と戦うことを約束した。 「カタナ作戦」は２００人以上の捜査官が参加してブルゴス、サラマンカ、マラガ、オレンセ、バレンシア、マドリッド州ヘタフェ、シウダ・レアルのプエルトジャノなどで行われたが、逮捕者は中国国籍で、海賊版生産の主要組織に所属すると推測されるが、この組織では１ヶ月あたり１１００万枚の海賊版を生産しているという。 イベリア航空とスパン・エア社、内務省に乗客データ提供を発表 内務省が国際テロと闘う目的で開始した政策の一環として、イベリア航空はすでに乗客データを準備していることを正式に発表した。 同航空会社はその情報の種類については特に触れなかった。 ホセ・アロンソ内務大臣は国会の内部委員会の席で今週数社の航空会社とトライアルの時期に入り、国境外部からＥＵ（ヨーロッパ連合）に入国を企ている人間の情報を前もって連絡することを義務づけたを説明した。 一方スパン・エア社は内務省との協力を発表したが情報提供については何もコメントせず、エア・ヨーロッパ社もコメントを避けた。 今回の情報の提供には国内・国際交通機関の治安防衛や国境の効果的なコントロールが含まれている。 同大臣はスペインは英国と共にヨーロッパにおけるこの体系の指導的地位と見なされていると語り、この連絡網によりスペイン国境を越えてくる旅行者の身元や前科をコントロールする目的で、渡航書類を記録し保管するヨーロッパのシステムとこれらの書類の検査をスペインで今年１２月３１日以前をめどに開始するすると発表した。 また同大臣は、特にセウタ、メリージャ、バレアレス諸島やレバンテ地方における海上・港湾交通の治安対策は組織化され、向上していると述べた。 スペイン人の大部分がより良い公共サービスのための増税に好意的 ＣＩＳ（社会学調査センター）が行ったアンケートによるとスペイン人の６４．４％がより良い公共サービスを受けるために増税が行われても構わないと考えていることがわかった。 スペイン人の５１．１％が現在払っている税金に対し国家は十分な公共サービスを行っていないと考えており、４６．３％がスペイン人は支払った税金の恩恵をほとんど受けていないと考えている。 もしお金がうまく運用されればより良いサービスを受けるために税金を多く払うことは悪いことではなく、例えばスウェーデンやデンマークは、ＥＵ（ヨーロッパ連合）の中でもっとも税金が高い国であり、その社会援助は羨ましいほどである。 その例を紹介すると、例えば両国の若者はスペイン以上に社会的圧迫から解放されており、両国とも賃貸を促進しているため多くの場合給与実績に応じた賃貸助成金が支給されている。 保育園も助成金が支払われており、親たちは子供が１６歳になるまで月々おむつ、衣類など育児に必要なものの援助を受けている。この援助はスウェーデンでは勉学を続けている場合には１８歳まで延長される。 両国のインフラ制度もヨーロッパ内では整備されており高速道路の通行料金はない。 スウェーデンでは自宅で誰かの家族の面倒を見なければならない場合は援助が受けられ、デンマークでは年金の一部の微々たる金額で国が所持する住宅に入居できる。 デンマークの医療制度はスペインと似ているが歯科治療のいくつかが無料となっており、一方スウェーデンでは治療の度に形式的に約１０ユーロを払うだけである。

１０月２７日（木） ヨーロッパの各団体、生卵による鳥インフルエンザ感染を否定 フィリップ・トッド・ヨーロッパ保健検査官は昨日、可能性はゼロではないが生の鶏卵を食べることで鳥インフルエンザ・ウイルスが繁殖する危険はないと断言した。 その直後、ＥＦＳＡ（食糧安全委員会）も、まったくも可能性がないとはいえないが鶏肉または生の鶏卵の消費による鳥インフルエンザの感染の証拠は何もないと説明し、鳥インフルエンザ・ウイルスの１つであるＨ５Ｎ１が生の鶏肉や生の鶏卵を通じて人類に感染する可能性は少ないものの、十分に食材を調理することでウイルスは不活発となり、潜在的な危険性が抹殺されるという声明を出した。 スペイン国内ではエレナ・エスピノーザ農業水産大臣は、消費者に鶏肉や鶏卵には従来通りの調理法を行うよう奨励している。 スペイン初の鳥インフルエンザ用ワクチン接種がマドリッドで実施されることもほぼ決定している。 一方、ヨーロッパ委員会は昨日、クロアチアで発見された野生の白鳥から鳥インフルエンザ・ウイルスのＨ５Ｎ１型が検出されたことを確認した。同ウイルスが確認されたのはルーマニア、トルコ、ロシア、英国に続いて５カ国目。 また鳥インフルエンザの人間感染擬似症例がインド洋のフランス領の島で確認されている。 バスク州の高等裁判所、アトゥーチャ前バスク州議長らの公判中止を却下 バスク州の高等裁判所は、フアン・マリア・アトゥーチャ前バスク州議長、バスク州議会のＥＢ（バスク左翼党）代表であるコンチ・ビルバオ氏、ＥＡ（バスク同盟）所属のゴルカ・クニョル前バスク州議員に対する公判を中止しないことを決定した。 ３人の被告人は違法政党バタスナの議員によるグループのSozialista Abertzaleak（愛国社会主義同盟）の解体を拒否し最高裁判所の命令に服従しなかったことで起訴されていた。 同被告のアルベルト・フィゲロア弁護士は憲法裁判所が上訴申し立てを決議するまで公判の中止を口頭で求めていたが、検察側も公判の必要性を重視したため公判の継続が決定した。 公判中アトゥーチャ前バスク州議長は不愉快な状況たったものの冷静を保っていた。 フアン・ホセ・イバレチェ・バスク州知事はエウスカディ・ラジオにて３人の被告はバスク州の制度を守ったことでこの訴訟の真の勝利者になるであろうとコメント、ＥＡのウナイ・シアレタ書記長は、クニョル被告が政党の公の部門で保っている政治的な相違には触れず、「個人的な評価はともかく我々は自治州の決定能力の最高の代表としてバスク州の品位と正当性に対する我々の尊敬と支持をあらわすところに来た」と説明した。 一方、ＥＢの総務部長でバスク州住宅社会問題局長のハビエル・マドラソ氏は「本日我々は政治的司法的につまらないコメディ劇を見ているようで、登場人物の３人が終始その役割通りに演じていた」と説明した。 漁業従事者のストライキ、合意に近づく 漁業従事者側の代表者と農業水産省との間で行われた１４時間にわたる話し合いの結果、組合のいくつかは燃料費の助成金を６０％増の１リットルあたり９．５センティモまで増やすことに同意した。 しかし政府側の提案が承認されストライキが終結するにはその他の組合の承認や漁業従事者の話し合いでの承認も必要である。 農業水産省の情報筋によると、昨日の話し合いは燃料１リットルあたり８．４センティモの助成金という政府提案を分析することから始まったが、今回のストライキでは漁業従事者たちはＥＵ（ヨーロッパ連合）が認可した１隻あたりの最少援助金３０００ユーロに対し１０万ユーロまでの直接援助金と燃料１リットルあたり２７センティモ以上の助成金を要求している。 昨日の政府の提案では２００４年９月から２００５年９月の期間１リットルあたり６センティモだった燃料助成金を４０％アップの８．４センティモまで値上げすること、それぞれ社会的・財政的な性格を持つ２つの委員会を設立を含んでいる。 今回のストライキによりバルセロナ港をはじめ地中海沿岸のいくつかの港湾が封鎖されており、昨日はビルバオやギプスコア県パサヘスなどバスク州の漁業従事者たちもこのストライキに加わった。

１０月２６日（水） 農林水産省、湿地での鳥類の野生飼育を禁止 湿地付近（永久湿地、または洪水などによる一時的な湿地）での鳥類飼育は、野生動物が家畜に鳥インフルエンザを感染させる危険性があるとし、衛生上の問題から禁止されることが決定した。 これは昨日獣医学警戒動物衛生国内委員会の決定によるもので、これによりスペイン国内１８個所の湿地から半径１０キロメートル内での鳥類の野生飼育が禁止される。危険湿地地域に指定されたのはアンダルシア州のドニャーナ国立国立公園、カタルーニャ州のデルタ・デル・エブロ、バレンシア州のアルブフェラ・デ・バレンシア、バレアレス州のアルブフェラ・デ・マジョルカなどで、これら危険指定地域では現在平均６０００羽を上回る鳥類を受け入れている。今回指定危険湿地に以外に湿地を持つ自治州は今週金曜日までに申し出る必要がある。 また、おとりを使った鴨の狩猟、鳥類の市場、大会、イベントは禁止される予定。 ヨーロッパ委員会は昨日１ヶ月にわたり生きた野性の鳥類の輸入への禁輸措置を承認した。 身体的障害を持つ女性の１０人中３人がいじめを経験 身体的に障害を持つ女性の１０人に３人がいじめに苦しんでいることが、アナ・ボテージャ議員がマドリッドで昨日発表した異性間暴力や身体障害に関する調査によりわかった。 この調査はさまざまな年代や障害度を持つ１８２人の女性へのインタビューを元に行われたもので、異性間によるいじめに関しては身体的障害を持つ女性グループを対象にした初の調査報告書となっている。 この調査の結果によると一番頻度が多いのは精神的ないじめで、これは全女性が経験している。５２．１７％の女性が身体的暴力、１４．５８％の女性が性的暴力を受けている。１０人中８人が日常的にいじめを受けているが、告発する女性はあまりおらず、１０人中５人の女性は告発の方法があることも知らない。 またいじめは家庭内のみならず職場でも存在しており、身体的障害を持つ多くの女性が職場で真価を認めてもらえないと考えている。 身体的障害を持つ女性たちの初婚年齢は大部分が４０歳を超えており、１０人中７人は仕事をしていない。 ＤＧＴ、免許取得初心者の夜間運転を禁止 ＤＧＴ（交通総合局）は運転経験が１年満たないドライバーに対し夜間２３時から早朝６時までの運転を禁止する方向で調査を行っている。これは夜間の交通事故件数を減らすことを目的としている。 昨日ＤＧＴのペレ・ナバーロ局長は上記の内容を発表したものの、この話し合いはまだ検討中であり、何も決定していないと示唆した。 同局長は夜間運転は「プラスの経験」が要求されるため「プラスの危険」を伴っていると指摘、初心者ドライバーは日中よいコンディションで経験を積む必要があると述べた。

１０月２５日（火） モロッコ政府、メリージャ国境での密入国者への発砲を認める モロッコ内務省が昨日発表した調査報告書の中で、１０月６日にモロッコ−メリージャ国境で集団でフェンスを乗り越えて密入国を試みたサハラ砂漠周辺諸国の移民６人が死亡した事件で、そのうち４人はモロッコ軍部隊の発砲により死亡したことを認めた。 この調査報告書によるとその他の２人はフェンスを乗り越えようとした際に移民たちが殺到しぶつかりあったための出血が原因で死亡したと説明している。 当局はモロッコ軍部隊は中にはマシェテというなた、棍棒、ナイフなどを所持していた移民がいたため防衛せざるを得なかったと語っている。 スペインの子供の４０％が肥満傾向 ２〜２９歳までのスペインの子供や若者のうち１０人中４人が標準体重を上回っている。 スペインはＥＵ（ヨーロッパ連合）の中でも肥満や過剰体重の割合が高い国の１つとなっており、全人口の１３．９％が肥満、２６．３％が過剰体重である。これらの数字が一番影響しているのは６〜１２歳の子供達で１６．１％が肥満に悩んでいる。 このため昨日厚生省のホセ・マルティネス・オルモス書記長とスペイン食糧安全機関のフェリス・ロボ会長は厚生省のキャンペーン発表の場で幼児肥満を予防する声明を行った。 このキャンペーンは子供達や若者が健康的な食習慣を続ける必要性とその効果を基本的に父兄や教育指導者に理解してもらうことを目的としている。 同会長は肥満は最近若者に増えている心臓疾患、高血圧、糖尿病などの病気と関係しており、この原因は食習慣の悪化やあまり動かない現代の生活スタイルにあると語った。 このため今回の厚生省の肥満予防キャンペーンでは地中海式ダイエットに戻ることが重要であること、肉類、乳製品、菓子パン類、炭酸飲料の取りすぎに注意し、野菜、果物を多く摂取することを推奨している。 しかし最近の子供達や若者達はスポーツの代わりに何時間もコンピュータやテレビの前に座るようになり座ること中心の生活になったため肥満傾向は一層悪化している。 一方、ＷＨＯ（世界保健機構）は全世界の１０億人の大人が超過体重でそのうち３億人が肥満であると発表している。 ＰＳＯＥ、カタルーニャ州新州法の変更を示唆 ホセ・ルイス・ロドリゲス・サパテロ首相は昨日、１１月２日に国会で話し合いが行われるカタルーニャ州新州法案のうちいくつかの点が憲法違反、あるいは一般的興味に合っていないとして修正を要求するとの結論を出した。 修正が必要とされるのはカタルーニャを「国家」と公言すること、財政、言語学上の体制、権限の壁などの約１０点にのぼる。 ＰＳＯＥ（社労党）は州法改定プロジェクトに対し国会におけるその立場を固定する土台として法律家グループの決定を同党が全員一致で承認したと説明した。 ＰＳＯＥのホセ・ブランコ組織部長は同党は「国家としてのカタルーニャ」という記述がある第１条の改正を発表すると語った。 一方野党第１党であるＰＰ（国民党）は昨日、５０万ユーロを投じラジオやインターネットでキャンペーンを開始した。このキャンペーンは「全員一緒に」をスローガンとしており、州法案に反対する姿勢を見せている。

１０月２４日（月） バレンシア州政府、ＦＣバルセロナの試合中のカタルーニャ諸国圏旗に憤慨 バレンシア州議会国際関係局のエステバン・ゴンサレス・ポンス・スポークスマンは先週土曜日ＦＣバルセロナのホームスタジアムのカンプ・ノウスタジアムでかかげられたバレンシア州をカタルーニャ諸国圏に含めた横断幕に対しバレンシア政府の怒りを表明した。 この出来事はＦＣバルセロナ対オサスナ戦の前半終了後の１５分間の休憩中に起こったもので、ＣＡＬ（カタラン語協会）のコーディネータがピッチ上にカタラン語推進に賛成する横断幕とカタルーニャ諸国圏の地図の旗を掲げたが、その地図中にバレンシア州が含まれていたことに始まった。 同スポークスマンは怒りをあらわにし、同諸国圏にバレンシア州が含まれることを満員のカンプ・ノウ・スタジアムで公にしたことに対し拒否反応を表明した。 同スポークスマンは記者会見でＦＣバルセロナ、カタルーニャ州の自治テレビチャンネルのＦＯＲＴＡやスペインプロ・サッカー・リーグに対しその意図を説明するよう要請、イデオロギー的に無防備なテレビの視聴者たちに対しスポーツやスポーツ中継を利用して拡張論者のカタラニズムの弁明を行うことは大変恐ろしいと語り、スポーツを政治に利用することは常に全体主義体系やファシスト体系、共産主義体系が行ってきたことであり、スポーツを政治に利用することは出来ないし、政治のプロパガンダのためにスポーツを利用することもできないと指摘した。また、バレンシア州やバレアレス州にカタラニズムを植え付けることは、以前ドイツがチェコスロバキアやオーストリア、ポーランドに行ったことと同じであるして警告、同州の人口の９９％は今回の事件を挑発的と考えていることを強調した。 カタルーニャ州の漁業従事者のストライキ続く カタルーニャ州の漁業従事者は昨夜マドリッドで行われた会談でディーゼル油の政府補助金に関する農林水産省との協定が得られななかったことに対しストライキを続行している。 同州漁業従事者は自分達の提案をより強化し、バルセロナでは港湾封鎖を示唆、実際タラゴナでは既に行動を起こし始めている。 昨夜行われた会談で漁業従事者たちは、去る１０月１０日に実行に移された農林水産省提案の燃料不足緩和策は何も効果がないと判断しストライキの続行を決定した。 国内組合連合によると、ストライキは昨晩操業を再開したアストゥリアス地方を除きカタルーニャ、バレンシア、ムルシア、ガリシアの各州とアンダルシア州のいくつかの地域で続行される予定。 しかし本日いろいろな組合で政府の提案についてストライキを続行するか中止するか話し合われる予定である。ガリシア州組合連方は本日１１時半に話し合いを開始するとラ･コルーニャの組合は発表している。 サラゴサ空港付近でＥＴＡの手榴弾射出機を発見 スペイン市民警察はサラゴサ空港から数キロ付近でＥＴＡが１０月１２日に放置した手榴弾射出機のパイプ２本を発見した。 今回の発見はＥＴＡは昨日日刊紙「ＧＡＲＡ」紙に対し治安部隊のこれまでの３度の捜索で発見できなかった同装置の場所を示した報道メモを送ったことによるもの。 アラゴン州政府代表は発見された２本のパイプのうち１本の手榴弾は爆発しており、もう１本はＴＥＤＡＸ（警察の爆発物特殊部隊）により解除されたと発表、スペイン市民警察は装置の構成を確認するため捜査を開始した。 装置が発見されたのはアラゴン州ムエラ市のセントロビア工業団地北部のフェンスから約２００ｍの場所で、この場所はサラゴサ−マドリッドを結ぶ高速道路と民間空港と空軍基地を含むサラゴサ市の空港施設の間に位置している。 装置の捜索は日刊紙「ＧＡＲＡ」紙宛のＥＴＡからのメモに記されていた場所を手がかりにサラゴサ空港付近で昨日朝８時半に始まり、パイプ２本はその１時間半後に発見された。 サラゴサ空港では１０月１２日にＥＴＡの名前を語り手榴弾射出機を放置したという通報を受けたため数時間に渡り避難命令が出て、その捜索は２日間に渡り行われたが何も発見されなかった。 １０月１５日、日刊紙「ＧＡＲＡ」紙にかかってきたＥＴＡの名を語った電話では放置場所はサラゴサの空港施設と国道Ｎ−Ｉ付近 であると説明したが、国道Ｎ−�U付近に住宅団地を発見、捜査官たちはその地域を捜索したがロス・チプレセスとボアラルという名のクラブが見つかっただけで捜査は失敗に終わっていた。 週末のスポーツの結果 テニス：昨日マドリッドで行われた第４回マドリッドマスターシリーズ決勝でスペインのラファエル・ナダル選手はクロアチアのイヴァン・リュビチック選手を3-6, 2-6, 6-3, 6-4 y 7-6 (3)で破り優勝。

１０月２１日（金） スペイン政府、教育機関での麻薬対策を強化 内務省は教育機関での犯罪の対策として、特に組織暴力団の麻薬売買に対する警備や規制を対象とした具体的な計画を考案中であることを発表した。 ＡＰＰ（議会報道協会）主宰の朝食会にてホセ・アントニオ・アロンソ内務大臣は、この計画は国家治安部隊の専門家の手で既に調査が始まっており本年末には結論が下される予定であると語り、内務省はこのような犯罪規制を日毎に重要視していること、治安部隊が教育機関へ出動したり活動を行うには教育機関の責任者や父兄会との連絡が必要であると説明した。 同大臣は大臣就任以来教育機関で発生する犯罪に対し具体的な活動を考えてきており、その計画を警察の専門家や市民警察と共に推し進めるよう国家治安部隊のアンオニオ・カマチョ書記長に対し命令を与えた。 教育機関での犯罪の大部分は大都市で発生しているが、地方の市民警察もこの特別治安計画に加わる予定。 同大臣は、この計画では生徒や教師が犯罪が発生した場合直ちに警察に通報でき、具体的な保護を受け入れられるようにすると語り、また大都市における中南米系暴力団による事件の増加にも触れ内務省はそのための手段を増強したと語り、市民の治安を脅かす中南米刑暴力団と闘う姿勢を見せた。 ＧＡＳ ＮＡＴＵＲＡＬ社、家庭消費用ガス料金を平均５．６７％値上げ 来週からＧＡＳ ＮＡＴＵＲＡＬ社の新料金が適用されるが、その値上げ率は平均９．５６％、大部分の家庭消費用ガス料金は５．６７％の値上げ率であることが産業観光商業省の発表でわかった。 同省管轄の経済問題の政府代表委員会は、この料金の値上げは関連する料金の最近相場が騰貴気味であることに関係していると語っている。 同省は今月１０日、ＣＮＥ（国家エネルギー委員会）に対しＧＡＳ ＮＡＴＵＲＡＬ社の料金を６〜１８％値上げすることを提案したが、値上げの理由は国際市場における同社のコストの上昇、需要の増加、輸送・配給コストの上昇であると説明している。 ホセ・モンティージャ産業観光商業大臣は昨日上院において、政府はこのＧＡＳ　ＮＡＴＵＲＡＬ社の料金値上げの提案を 合法性を持って遂行しエネルギー供給を約束すると述べた。 マドリッド自治大学でカリージョ元共産党書記長に対し反対デモ 昨日マドリッド自治大学で約２０人の学生たちがＰＣＥ（スペイン共産党）のサンティアゴ・カリージョ元書記長への名誉学士の授与に対し反対デモが行われ、逮捕者が出る騒ぎとなった。今回の同書記長の授与式は同氏のそのたぐいまれな功績と国内政治での和解やスペインの民主主義への移行過程に対する貢献によるもの。 元書記長に対する授与式は同大学のポリテクニック内の講堂で行われ、講堂内には反カリージョのプラカードなどが掲げられていたが、授与式の終盤に反カリージョ派の若者たちが「ファシスト」、「殺人者」、「虐殺者」と叫び、石やゴミ箱などを講堂内で投げつけ式が中断されたため警察が現場に到着、２人が逮捕された。 カリージョ元書記長に対する反対デモは今年になって２度目で、４月１６日には数名の右翼派が同書記長に「殺人者、虐殺者、忘れない、許さない、ファランヘ」と書かれたパンフレットを投げつけるという事件が起こった。

１０月２０日（木） 中央管区裁判所、米国兵士３人を国際指名手配 中央管区裁判所のサンティアゴ・ペドラス裁判長は昨日、スペインのテレビ局ＴＥＬＥ５のカメラマン、ホセ・コウソさんが死亡した事件に関与していると思われる３人の米国軍人に対する国際指名手配・逮捕命令を出した。容疑者と思われるのはトーマス・ギブソン軍曹、フィリップ・ウォルフォード大佐、フィリップ・デ・カンプ中佐の３人で、同裁判長はこの裁判所命令の中で３人に対し国際社会罪で１０〜１５年、殺人罪で１５〜２０年を求刑すると発表している。 ホセ・コウソさんは２００３年４月イラク戦争時にバグダッド市内のパレスティナ・ホテルで襲われ死亡、他にウクライナ人の報道関係者も殺害された。 コウソさんが殺された事件を究明するにあたり請願委員会メンバーを以前派遣したものの返答がなかったため、今回の同裁判長の決断は３人の容疑者たちをスペイン司法に出頭させるための唯一効果的な方法と見られており、人権ウォッチ団体も昨日米国に対しスペイン司法との協力を要請した。 一方スペイン法務省は米国がスペインとの犯人引渡し協定に調印していないこと理由に、ペドラス裁判長の決断に対し上訴することを昨日遅く発表した。 未成年４人、知的障害者の少年にガソリンをかけ脅迫 バスク州ギプスコア県の少年裁判所は知的障害者の少年にガソリンをかけ、「生きたまま殺す」と脅かした疑いでイルン市の地元警察に逮捕された４人の未成年の調査を始めた。 事件が発生したのは先月９月２６日で、同市在住の３人とフエンテラビア在住の１人の合計４人の未成年が知的障害者の少年を人里はなれた場所に連れて行き、少年にガソリンをかけ、火をつけると脅したもの。 被害者の少年の両親はただちにその事実を警察に通報、４人の未成年の身元を確認後逮捕した。 逮捕された４人の年齢や名前はプライバシー保護のため発表されていない。 一方フアナ・ベンゴエチェア・イルン市社会福祉委員は通報事実の裏付けは取ったものの、無罪推定を尊重すると述べ、事件については何も発表を行わなかった。 フリアン・ムニョス被告に１年間の求刑 前マルベージャ市長のフリアン・ムニョス被告とＧＩＬ（独立自由団体−故ヘスス・ヒル氏が率いる政党）所属の市会議員６人に対し１年間の求刑と８年間の資格の剥奪が言い渡された。 その中の２人ラファエル・ゴンサレス被告とマリア・ルイサ・アルカラ被告は今でも同市会議員を務めているが、それ以外のマリオ・ヒメネス被告、マヌエル・カジェ被告、ドロレス・スルド被告、現マルベージャ市長の兄弟であるフアン・アントニオ・ジャグエ・レジェス被告は既に辞職している。 事件は１９９９年１月２９日、当時市長であったムニョス被告が率いていた政府委員会が建設業者にポリバレンテ宮近郊地域に１５０件の住宅、ガレージ、商業用店舗を建設する許可を与えたことから始まる。この許可の承認を取るため７人の被告人は故ヘスス・ヒル元マルベージャ市長在籍時の１９９８年に承認されたＰＧＯＵ（都市規定一般計画）の内容改定を行い緑地帯として登記されていた土地へ建設許可を与えていた。弁護側は検察側の詳述事実を否定、釈放を要求している。 今回の判決は都市計画関連ではムニョス被告にとって今年２度目の判決で、同被告は今年３月２９日、「バナナ・ビーチ」建設許可事件で６ヶ月間の有罪判決と８年間の資格の剥奪の判決を受けている。 裁判所は６人の市会議員にも有罪判決を言い渡したが、故ヘスス・ヒル元市長に対しては当人が亡くなったためその罪的責任は抹消されている。

１０月１９日（水） 鳥インフルエンザ対策強化へ 鳥インフルエンザに関しては未だ警告は広がっていないものの、注意する必要性が出てきている。 マドリッド州のマヌエル・ラメラ厚生局長は昨日、鳥インフルエンザウイルスが突然変異を起こし人間に感染した場合、抗ウイルス薬治療を行わないとその死亡率は全人口の６０％に到達すると語った。 昨日発足した地域科学委員会は対策の１つとしてマドリッド州の全人口の２０〜２５％をカバーする対鳥インフルエンザ用の医薬品の確保を厚生省に対し要求した。 同局長は、厚生省は医薬品会社のロシュ社の研究所に２００万回分の抗ウイルス薬を依頼、そのうちマドリッド州の割り当ては２５万回分であるが同州では最低でも１２０万回分は必要であると述べ、この投薬数の増加には少なくても厚生省の協力の下に資金提供が必要であると述べた。この提案は無駄ではなくその数時間後厚生省と各自治州は抗ウイルス薬の服用数をスペイン全体で６００〜１０００万回分に増やすことで合意した。 一方、今のところ差し迫った危険はないもののマドリッド州政府は鳥類への警戒を深めるよう努力する予定である。まだ危険が残っているのは狩猟の時期で、疑問を全て取り払うためマドリッド州はホームページ上で「何でもＱ＆Ａ」コーナーを設ける予定となっている。 国会、カタルーニャ州新州法の手続きを承認 国会は昨日６時間にわたる３つの会議における話し合いの結果、ＰＰ（国民党）の反対があったもののＰＳＯＥ（社労党）、ＣｉＵ（カタルーニャ連合）、ＩＵ−ＩＣＶ（カタルニャ緑の党）の代表者の賛成票を得てカタルーニャ州新州法案の手続きを承認した。 ４人の代表者を持つＰＰはカタルーニャ州議会が決定した提案内容では憲法改正の必要性があると主張したが、ＰＳＯＥ、ＣｉＵ、ＩＵ−ＩＣＶ側で賛成票５票を維持したため承認の決定となった。 ＰＰの国会スポークスマンであるエドアルド・サプラナ氏は昨日、民主主義の不正行為であると語ったが、ＰＳＯＥ（社労党）、ＣｉＵ（カタルーニャ連合）、ＩＵ−ＩＣＶ（カタルニャ緑の党）などその他の政党はＰＰはただ単に時間をかせぎたいだけであると考えている。 次の段階は１１月２日に開催される本会議における新州法に関する話し合いであるが、これは今年の２月にイバレチェ・プランが行き詰ったポイントでもある。 労働組合、政府提案の労働基準法改正案を拒否 労働組合であるＣＣＯＯとＵＧＴは政府が提案した労働基準法改正案に対し確固として同意しない態度を表明した。 政府の提案では労働基準法改正、特に４５日間ではなく３３日間の解雇補償金の支払いを明記した正社員雇用契約の実施など、解雇を低コストで行うことを提唱している。 労働社会問題省が昨日作成した改正内容についてＣＥＯＥ（スペイン経営者連合会）、はこの内容の詳細を分析するまでははっきりした評価を行うことを避けたもののこの提案は労働市場の必要性に対応していないという理由で拒否した。 一方労働組合側は上記補償金制度の施行を拒否しているが、雇用主側は雇用契約を和らげスペイン経済の競争力を強めるのに役立つとし、政府の提案を擁護している。 ペドロ・ソルベス第２副首相兼大蔵大臣は月曜日に開かれたフォーラムで雇用主側と同意見であることを発表した。

１０月１８日（火） パリ北部でＧＲＡＰＯのメンバー２人を逮捕 市民警察とフランスの治安部隊の共同捜査組織はパリ北部のSeine-Saint-Denisで共産 主義テロ組織ＧＲＡＰＯの歴史上のメンバーであるホセ・アントニオ・ラモン・テイヘロとマヌエラ・オンタニジャ・ガランの２人を逮捕した。 テイヘロ容疑者は１９９５年末から１９９８年にかけて特別部隊の指揮者となり、中央管区裁判所により召喚されていた人物で、 ガラン容疑者は１９９９年に中央特別部隊へ移るまでは「プロパガンダ委員会」を率いていた人物である。 事件の情報筋によるとイタリアの最左翼テロ組織「赤い旅団」と関係するメンバーを多数逮捕し、その中に偽装身分証明証で潜んでいたテイヘロ容疑者も含まれていた。 パリ市北部にある同容疑者の家宅捜索では他に何人ものスペイン人が住んでいることが判明、警察はＧＲＡＰＯメンバーの写真つきの偽装身分証明証を発見した。 同容疑者は５８歳、初めて逮捕されたのは１９７７年１０月であったが翌年の１９７８年には恩赦を受け釈放、しかしその後再度ＧＲＡＰＯのテロ行為に加わり１９７９年には隠匿の罪で再逮捕されたが再度釈放、しかし１９８２年１２月にはバルセロナで再々逮捕、次に釈放されたのは１９９１年４月であった。 ２０００年のフランス警察が行ったＧＲＡＰＯに対する捜査で、治安部隊は同テロ組織の情報と技術分野の責任者である同容疑者の場所を確認した。 一方オンタニジャ・ガラン容疑者は５４歳、ＧＲＡＰＯの組織委員会に加わった１９９３年よりＧＲＡＰＯのさまざまな事件に関与、その後プロパガンダ委員会で指揮を取ってきた。 １９７８年１２月に夫のフアン・ガルシア・マルティンと共に初めて逮捕され、刑務所最高責任者のヘスス・アダッド氏殺害を含む多くの殺人罪で１００年以上の求刑を言い渡されていた。 スペインとフランス、移民問題でＥＵ委員会にてイニシアティブを発表 スペインのホセ・ルイス・ロドリゲス・サパテロ首相とフランスのドミニック・ガルゾー・ド・ヴィルパン首相は、バルセロナで開催された西仏協力首脳会談にて、スペイン政府とフランス政府が１０月２７日に英国で開催される次回のＥＵ委員会において移民問題の世界規模プランに関連するイニシアティブを提起する予定であると発表した。 西仏間のイニシアティブでは、移住の圧力や治安に関連するその他の問題に対するＥＵの国境管理など移民の本国の発展についても考慮に入れる予定。 またヴィルパン首相は、この移民問題を解決するため移民の母国や受入国の代表者を集めた会議を開催するというスペイン側の提案への支援を確認した。 報道記者会見においてサパテロ首相は、移民問題に対してヨーロッパ諸国が全体的回答を出す「緊急性」があると強調、サパテロ首相と共にバルセロナのペドラルベス宮に姿を現した同仏首相は、移民問題に関してヨーロッパ諸国間でより一層の協力が重要であると力説、この数週間で発生したメリージャやセウタとモロッコ国境で何人ものアフリカ人移民が死亡した悲劇的な事件に対し、このような死亡事件を防止すべきであると断言、そのため移民の母国の政治の発展を推し進めると主張した。 一方、サパテロ首相は来月バルセロナで開催されるヨーロッパ・地中海首脳会談は地中海におけるＥＵの役割を再開するのに役立つこと、両西仏国は地中海沿岸諸国に関する政策に大変興味があると述べた。 出産間近のレティシア皇太子妃病院へ 出産間近のレティシア皇太子妃は昨晩０時３０分陣痛の兆候が見られたためマドリッド市のルベル国際病院へ向かった。 フェリペ皇太子に付き添われ病院へ入った皇太子妃は、その症状を観察するために産婦人科医の診察を受けただけで、約３時間後の深夜３時２０分、皇太子夫妻は自家用車で同病院から自宅のサルスエラ宮に戻った。その際皇太子は笑顔で報道陣に向かい「全て順調である」と答え、皇太子妃も皇太子同様笑顔で自家用車の助手席に乗り込んだ。 皇太子妃でエレナ王女が２人の子供を出産した同病院で出産予定で、 皇太子妃の妊娠発表の５月８日に行われた記者会見でフェリペ皇太子は出産に立会う予定であると述べている。 ルベル国際病院の入口付近では大勢の報道陣が集まったがからぶりに終わった。 今回の病院入りにより皇太子妃が今度の金曜日に行われるプリンシペ・デ・アストゥリアス賞授賞式へ出席できるかどうかは微妙となっている。出産予定日について皇太子はイスパニア・デーの１０月１２日に１１月中旬の予定であると発表している。

１０月１７日（月） トニー・キング被告に対する公判、マラガ中央管区裁判所にて開始 英国人トニー・キング被告に対する公判が本日マラガ中央管区裁判所にて開始する。 同被告は２００３年８月にマラガ県コインに住むソニア・カラバンテスさん殺害の罪で逮捕されていた。 検察側は同被告に対し３つの罪状で３４年の刑を求刑、亡くなったソニアさんの家族は被告側に対し４４年の求刑を要求しているが、弁護側は無罪を主張している。 検察側の同被告に対し殺人の罪で２５年、性的暴力で４年、不法拘束で５年と３０万ユーロの賠償金を要求、被害者の家族である原告側は殺人罪で２５年、不法拘束で６年、性的暴力で１０年、それに加え傷害罪で３年、６０万ユーロの賠償金、ソニアさんが殺されたコインへ近寄ったり住むことの禁止を要求している。 同被告は、１９９９年１０月に発生したロシオ・バニンコフさん殺人事件とソニアさん殺人事件の関連性が判明したＤＮＡ鑑定後の２００３年９月１８日に逮捕され、当初同被告は両殺人事件への関与を認めていたが、その後自供内容を撤回、無実を主張している。 同被告に対する公判は今月１７日、１８、２４、２５、３１日にアンダルシア州地方高等裁判所にて行われる。 マドリッドで農業経営者と畜産農家のデモ ＡＳＡＪＡ（若年農業従事者農業協会）が中心となりスペイン全土の農業従事者と畜産農家たちは本日午後マドリッドの農業水産食糧省の建物前でデモを行う予定となっている。このデモは農業分野が抱えている燃料不足、ブルータング病の感染問題、水不足、スペイン国内農業地に対する財源の著しい減少といった問題に関して対策がまったく用意されていないことへの抗議を目的としている。 今回のデモでは現政府の受身的で怠慢な態度に対しスペイン全土で農業分野の深刻な状況に対する抗議キャンペーンを増強する予定。 このキャンペーンは農業組織理事会が決定した「農地に光を」をモットーに繰り広げられる。 集会はマドリッドにて本日２０時３０分に開始、デモ行進は本日より毎晩２３時半に農業省付近で行われる。デモ参加者はエレナ・エスピノーサ農業水産大臣が率いる同省の政策の「不安と無力さ」を示すため沈黙のままろうそくを手に持ちデモを行う。 今回のデモでは政府に対し農業用ディーゼル油の開始、水不足問題の効果的な政策、農作物や畜産農家に対する適切な値段の保証、単一価格の簡略化の開始、農業用社会保険の特別システムの維持と向上などの緊急対策を要求している。 サラゴサ空港周辺の手榴弾射出機の捜索打ち切られる １５日１２時２０分頃、日刊紙「ＧＡＬＡ」紙にＥＴＡの名を語りサラゴサ空港近辺の手榴弾射出機を置いたという警告電話がかかってきたためスペイン市民警察は捜索を行ってきたが、何も発見されなかったため昨日午後１時最終的に捜査を中止したと捜査情報筋は発表した。 この手榴弾の射出機の放置に関しては１２日９時４０分のバスク州ギプスコア県ＤｙＡ宛に同日ピラールの日に手榴弾の射出機が爆破するよう設定してあるという警告電話がかかってきたため、サラゴサ市内にあるスペイン空軍基地とサラゴサ空港では爆破の危険に備え午前１０時から１２時にかけて緊急警備体制が出された。同日と翌日１３日にかけて治安部隊は射出機の捜索を行っていたが何も発見されなかった。 １５日の警告電話ではその射出機の場所をサラゴサ空港と高速Ｎ−Ｉ線近辺であると限定したため、捜査官チームはその近辺を捜索、別の高速Ｎ−�U線近くに集落の所在を確認したが、そこにはロス・チプレセスという名の団地とボアラルというクラブが存在しただけで捜査は失敗に終わった。 週末のスポーツの結果 Ｆ−１：昨日の中国GPでフランスのルノーチームに所属するフェルナンド・アロンソ選手が優勝、合計ポイントをトップの１３３ポイントで今季を終了、また同選手が所属するルノーチームは初のコンストラクターズ・タイトルも獲得した。 オートバイ：昨日のオーストラリアGPの250ccクラスでスペインのダニ・ペドロサ選手が優勝、ロレンソ選手は３位に入賞。ペドロサ選手は見事年間チャンピオンに輝いた。またMotoGPクラスでイタリアのロッシ選手が優勝、スペインのチェカ選手は３位。 テニス：オーストリアのウイーン・カップ決勝でスペインのフアン・カルロス・フェレーロ選手はクロアチアのイヴァン・リュビチック選手に敗れ惜しくも優勝を逃したが、ＡＴＰランキングは１６位に上昇した。

１０月１４日（金） ラテンアメリカ諸国首脳会談、本日よりサラマンカで開催 本日よりサラマンカで第１５回ラテンアメリカ諸国首脳会談が開催される。 スペインの国王夫妻と２２カ国のラテンアメリカ諸国首脳は既にサラマンカ入りしているが、１９９１年から２０００年まで同会談に出席していたキューバのカストロ議長は、先日のパキスタンで発生した大地震の犠牲者の支援策を個人的に協議するという理由で今回の首脳会談には出席しない。また先日の台風で大きな被害を被ったグアテマラの首相も欠席予定。 スペインのフアン・カルロス国王とホセ・ルイス・ロドリゲス・サパテロ首相は本日、メキシコのビセンテ・フォックス大統領との朝食会から公式行事を開始する予定で、その後サラマンカ市役所に移動し各国の首脳夫妻やエンリケ・イグレシアス・ラテンアメリカ総書記と合流する。全員が市役所中央のバルコニーから挨拶を行い、その後レセプション出席のためサラマンカのカジノに移動する予定となっている。 正午には首脳会議が開催されるサラマンカ大学の建物でスペイン国王夫妻が記念の盾を進呈、記念撮影を行う。 第１５回ラテンアメリカ諸国首脳会談のオープニング・セレモニーではスペイン国王、サパテロ首相、エンリケ・イグレシアス・ラテンアメリカ総書記がそれぞれ演説を行う予定。本日はスペイン国王夫妻の主宰の夕食会で全行事を終了する。 スペインのインフレ率９月に３．７％を記録 ＩＮＥ（国家統計局）のデータによるとこの９月にスペインのインフレ率は経年で３．７％を記録し、ダビ・ベガラ経済国家書記長は今年末には４％を上回るであろうと説明した。この数字は今年の政府の予測をはるかに超えており、ＢＣＥ（ヨーロッパ中央銀行）が目標とした２％という数字の約２倍、毎月の上昇率は０．６％となっている。 原油価格の値上げがこの上昇率の主な原因で、一番インフレ率の高いエネルギー関連は直接この影響を受け経年で２．５％の上昇となっている。 グループ別に見ると輸送機関の料金が一番上昇率が高く９．１％、住居が６．１％、アルコール飲料とタバコが４．７％、ホテル、カフェテリア、レストランが４．３％となっている。 唯一価格が下がったのはレジャー・カルチャー関連で、この１２ヶ月で０．６％減少し１．９％の上昇となっている。 自治州別に見ると、ガリシア州、バスク州、カスティージャ・レオン州、エストゥレマドゥーラ州、カスティージャ・ラ・マンチャ州、ムルシア州で毎月のインフレ率が平均０．６％を超えており、特に毎月の上昇率が高いのはセウタとメリージャで１％、次にカスティージャ・レオン州、カスティージャ・ラ・マンチャ州、ガリシア州が０．８％で続いている。 逆にアストゥリアス州、バレアレス州、カンタブリア州、リオハ州では他の自治州より低く毎月０．４％の上昇率となっている。 スペインの約半分の自治州で大雨警報 昨日ガリシア州では大雨警報が、カナリアス州では暴風警報が解除されたが、現在のところアストゥリアス州、ナバーラ州、アラゴン州、カンタブリア州、カタルーニャ州、バスク州、カスティージャ・レオン州、リオハ州の８自治州に渡って大雨警報が発令されている。 市民治安隊は特にアストゥリアス州、カンタブリア州、バスク州では大雨の被害がひどくなると発表、その降水量は１時間で１平方メートルあたり約６０リットルに到達し、降水量の少ないカスティージャ・レオン州のソリア、パレンシア、ブルゴスでも１時間で１平方メートルあたり約１５リットルとなると予想される。 月曜日にイベリア半島に上陸した熱帯低気圧「Vince」はカタルーニャ州の４県に大雨をもたらしたが、今後も降水量は増える見込みである。 この数日間で冷たい雨と風がイベリア半島の大部分に影響を及ぼし、昨日イベリア半島北部、カンタブリア山脈、ピレネー山脈では初雪が観測されたが、国立気象協会は積雪は本日も海抜１７００〜１８００ｍ付近で観測されると予報している。 一方、カタルーニャ地方、特にジローナ県北西部を襲った大雨の影響で４人が死亡、サン・アントニ・デ・カロンジェでは老人１人、ビラ・ノバ・デ・ラ・ムガではフランス国籍の３人が乗用車が洪水で流され死亡した。

１０月１３日（木） イスパニア・デーの式典とパレード開催 昨日マドリッドで行われたイスパニア・デーを祝う式典とパレードは８月にアフガニスタンのヘリコプター事故で亡くなった１７人のスペイン兵士に対し敬意を示すところから始まった。 式典とパレードはコロン広場でスペイン国王夫妻の指揮の元に午前１０時から１２時まで行われ、４０００人の兵士、８０機のヘリコプターや軍時機、１８２台の陸上車両が参加して行われた。 式典には全ラテンアメリカ諸国の国旗も見られたが、招待に応じなかったキューバ国旗はなかった。 フェリペ皇太子夫妻、エレナ王女夫妻、クリスティーナ王女夫妻の国王一家をはじめ、チリ大統領夫妻やホンジュラス大統領夫妻、法務大臣と教育大臣を除いた全大臣など、国賓や政界の要人が多数参加した。 スペインの各自治州知事も参加、不参加の噂のあったパスカル・マラガイ・カタルーニャ州知事も最終的に参加したが、フアン・ホセ・イバレチェ・バスク州知事だけが不参加であった。 国王一家とホセ・ルイス・ロドリゲス・サパテロ首相はこの式典やパレードを演壇から見学していたが、レティシア皇太子妃は出産間近であることから式典終了後のレセプションには参加しなかった。 一方、ア・コルーニャではフランシスコ・バスケス市長（社労党所属）が賛否両論のスペイン国旗掲揚を行った。 またイスパニア・デーに反対するデモも行われ、バルセロナでは数百人の若者がファシズムに反対する行進を行った。 校内いじめに黙認の態度を取った行政に対し初めての有罪判決 アルバセテの第２訴訟・行政裁判所はカスティージャ・ラ・マンチャ州の教育局に対し賠償金支払いの有罪判決を出した。これは１０歳の少女がクラスメイトのグループの言葉の暴力によりいじめを受けた事件で、少女に対して学校側の態度が責任に欠けていたことやいじめを黙認していたことに対する判決で、これはスペイン国内では校内いじめに関する初めての行政関係への有罪判決となる。判決は決定しており上訴は認めらない。 また判決では学校側の責任欠如の態度と黙認の態度により被害者である少女やその両親は道徳的にダメージを受けたとし、 カスティージャ・ラ・マンチャ州政府に対し少女に２０００ユーロの賠償金と現在続けている精神科治療の費用の支払うよう命じている。 少女は６年前からHellinにある公立学校に通学しているが最初はクラスにも馴染んでおり何も問題はなかった。しかし心理学の学生が心理テストを行うため実習で少女が在籍するクラスを訪れ、少女を教壇に上がらせたところからクラスメイトたちが少女に対して嘲笑したり無視するようになり、日を追うごとにそれがひどくなっていった。その後少女はクラスで孤立するようになり、同学期の最後には友達もほとんどいなくなってしまった。 少女の父親の話によると、少女はプレッシャーを感じたため学校に行く気力もうせ、不眠となったといい、少女を診察した精神科医も少女は明らかにひどいダメージを受けており、このような状況がうつ状態を助長したと説明した。 父親は娘がクラスメイトたちによりいじめを受けている事で何度も学校に話をしに行ったり手紙を送ったりしたが、まったく学校側は相手にしなかったという。 約３万人のサハラ砂漠周辺諸国の移民がスペイン国境への密入国を計画 約３万人のサハラ砂漠周辺諸国の移民がセウタやメリージャへの密入国の準備のためアルジェリア（約２万人）やモロッコ（１万人）で野営生活を行っていることが、昨日ＥＵ（ヨーロッパ連合）の司法・内務の関係閣僚会議でのフランコ・フラッティニ治安・自由・司法ヨーロッパ理事の談話でわかった。 これはＥＵの専門派遣団がセウタとメリージャを訪問し、スペインの諜報機関と他の情報筋のデータも考慮して行った捜査結果の情報の一部である。 事実、昨日サハラ砂漠周辺諸国の移民の集団がセウタからわずか７ｋｍの距離にある山間部に潜んでいることが確認されている。 スペインのミゲル・アンヘル・モラティノ外務大臣は昨日、電話でフラッティニ氏に対しＥＵにこの集団移民密入国問題に対しもっと真剣に取り組むよう要求した。 一方、６０６人のマリ共和国の密入国者の空路による強制送還がモロッコのOujda空港から始まった。

１０月１２日（水） イスパニアー・デーの祝日のため、ニュースはお休みです。

１０月１１日（火） モラティノ外務大臣、モロッコを訪問 ミゲル・アンヘル・モラティノ外務大臣は昨日２日間の予定でモロッコのラバトに到着、本日モロッコのモハメド・ベナイサ外務大臣と会談する。 この会談では両国で問題となっている移民問題について話し合われる予定で、モラティノ外務大臣は自分の任務は「１９９２年の移民関連の合意を再開させること」であると断言、スペインは移民の大量入国を容認できないが移民を人間的に扱い、その安全性を調整しなければならないと指摘した。 モロッコ出発前に行われた報道会見で同大臣は、今回のモロッコ訪問の目的はセウタやメリージャで今後も発生すると考えられる密入国に対する措置を定めることではなく、スペインが既に承認している２国間協議の同意を樹立し、今後の密入国者たちが人権保護の同じ保証のもとで扱われるようにすることであると説明した。 同大臣は「我々が行わなければならないのはモロッコと共に努力して取り組む事である」と述べ、モロッコ側も移民問題に立ち向かうために他のアフリカ諸国と一連の支援・発展協力計画を確立するであろうと述べた。 同大臣はスペインとモロッコを隔てている国境には収入の大きな格差があることを念頭におき、今回のモロッコ訪問では両国が一緒に協力し取り組むよう要求すると述べた。 モロッコの首都であるラバトに到着した同大臣は空港で到着を待ち構えていた報道陣に対し何も声明は出さず、「友好関係の２カ国が会談を行う」とだけコメントした。 同大臣は昨晩バナイサにあるモロッコのモハメド・ベナイサ外務大臣私邸にて夕食会に出席、本日両大臣は会談に臨む予定。 スペイン政府、家庭用ガス料金を１０％値上げ 昨日スペイン政府は家庭用ガス料金の値上げを発表したがスペイン国内でさまざまな論争を巻き起こしている。 産業観光商業省は国際市場でのコストの上昇や需要の増加を理由にガス料金を１０月に６〜１８％値上げすることをＣＮＥ（国内エネルギー委員会）へ提案した。 同省が昨日発表した料金の値上げ率は家庭消費では約１０％と低く、一方産業用は最高１８％までの値上げ率となっている。 この料金値上げに対しさまざまな消費者・利用者団体が昨日コメントを発表、消費者団体の１つであるＦＡＣＵＡは今回の値上げにより家計が圧迫されると発言、別の消費者団体であるＣＥＣＵは「不当であり、インフレを誘発する」として非難した。 一方、野党第１党のＰＰ（国民党）のビセンテ・マルティネス・プハルテ経済スポークスマンは、この料金の値上げはガス会社Gas Natural社から電力会社Endesa社に持ちかけられている株式公開買い付けに関して政府が「支配権を握りたいための行為」であり、これでガス会社Gas Natural社の相場が上がるだろうと断言した。 ＣｉＵ（カタルーニャ連合）はこの料金値上げによりスペインが「ＥＵ（ヨーロッパ連合）内のインフレ国のトップ」となると危惧した。 しかし、産業観光商業省は料金値上げだけでなく現行の電気料金規定方法を改定し消費実績により料金を区別することを発表した。 この新料金規定法は来年から適用される。 ハリケーン「Vince」、本日スペイン上陸 ハリケーン「Vince」が本日イベリア半島に上陸するが、その勢力は弱まっており熱帯低気圧に変わる見込みである。 「Vince」は一昨日の日曜日、ポルトガルのマデイラ島付近で発生し、ガリシア地方、カスティージャ・レオン地方、エストゥレマドゥーラ地方で暴風雨となるとＩＮＭ（国立気象協会）は予報している。 風速は毎時６０〜７０ｋｍで大雨を引き起こし、１平方メートルあたり平均１０〜１５リットルの降水量になると予想される。 マデイラ島付近で台風が発生するのは珍しいことで、現地の海上の水温は２６〜２７度まで上昇している。 ＩＮＭは昨日午後、ハリケーン「Vince」は勢力を弱め台風の目も既に広がり分類上熱帯低気圧となり、勢力度合いも国際シンプソン・スケールの５段階中１であると発表した。 一方、海上で発生した暴風雨が今週木曜日以降地中海沿岸に上陸し、カタルーニャ地方やバレンシア地方 影響を及ぼす可能性があるという予報がでている。

１０月１０日（月） スペイン人の大部分がカタルーニャ新州法の主要ポイントの内容に反対 スペイン人の大部分がカタルーニャ州の新州法案の主要ポイントの内容に反対であることが、日刊紙「El Mundo」紙のアンケートでわかった。 このアンケート結果によると、５人に１人以下が新州法に賛成で、半数以上がスペインの一体性を脅かし、憲法を侵害すると考えている。 ５７．２％がカタルーニャ州議会で可決された新州法案に反対で、逆に賛成なのはわずか２４％である。 ５７．８％が、新州法が国会で承認された場合スペインの一体性を脅かすと考えており、全体の約１／３にあたる２８．７％が反対の姿勢である。 半数以上にあたる５６．６％がこの新州法案は憲法に反しているとし、５人に１人が憲法とは矛盾していないと考えている。 ５０．４％のスペイン人にとって新州法の内容について憲法に適合するよう国会で話し合い、改正が行われるべきであると考えており、わずか１０．３％が新州法の承認に賛成している。 新州法案の主要ポイントに関しては財政モデルに対しては６６．５％が反対、カタルーニャ州を「国家」と呼ぶ表現に賛成しているのはわずか２３．４％、現在国家が独占的に持っている権限をカタルーニャ州議会への帰属することには５３％が反対している。 またホセ･ルイス･ロドリゲス･サパテロ政府首相に関しては、５５．１％が改正を無理に行ったことは失敗であると考えており、よい選択であったと考えているのはわずか２７．５％であった。 マドリッド州、７０００人以上が無免許運転 マドリッド州の約７０００人が毎日無免許運転を行っていることがわかった。 ＲＡＣＥ（スペイン王立自動車安全クラブ）のコーディネーターのアントニオ･ルーカス氏はフランスやドイツなど他の国では無免許運転に対する裁定が１年間の免許停止であるのと比べ、スペインでは無免許運転はわずか１５００ユーロの罰金であり、今年の７月に運転免許にポイント性が導入されたことで無免許運転者に対してどのような裁定措置が取られるのか不明であると語った。 このような状況の中でマドリッド州の約７０００人の無免許運転者全体の５５％にあたる３８５０人はこれまで運転免許を一度も取った事がなく、４０％にあたる約２８００人が重篤な違反のため免許停止となったという。重篤な違反の５０％以上がスピード違反（高速道路で１８０ｋｍ以上、一般道路で８０ｋｍい上）で次に飲酒運転が続いている。 また、無免許運転者の５％が移民であるが、これは本国の運転免許をスペインの運転免許に書き換えていないためである。 ＡＥＡ（ヨーロッパ・ドライバー組合）の調査によると、免許停止となったドライバーの１０人に３人が仕事上必要なため無免許運転を続けている。 モロッコ政府、スペインから送還された密入国者を砂漠に放置 スペイン領土のメリージャやセウタで逮捕されモロッコ側へ送還された密入国者を含む約１２００人の移民が、手錠をされたまま人員オーバーのバスで食べ物も飲物も与えられないままアルジェリア国境またはモーリタリア国境のりノーマンズランド（無人地帯）へ移送されたことで、多くＮＧＯ（非政府団体）がモロッコ政府を非難している。 ＮＧＯの１つが語ったところによると、合計２８台のバスから構成される３つの護送隊がモロッコのアガディール市を通りぬけ人の住んでいないサハラ・アラブ民主共和国(西サハラ) へと向かった。移民を本国まで乗せる役目バスの運転手たちは、砂漠に入り込もうとする報道関係者の目をくらませようとして移民たちを砂漠に放置しようとしたと説明している。 他の国籍の密入国者たちがこのような悲惨な状態でモロッコの南西部へ移送されている一方、モロッコ側は昨日、約９００人のセネガルやマリ共和国の密入国者を本日飛行機で本国に送還することを発表した。 一方モロッコ軍は、メリージャとの国境付近の一部にサハラ砂漠周辺諸国の移民がスペイン領土に侵入するのを防ぐために塀や溝の作成を検討中であると昨日発表した。 モロッコ軍の関係者は「スペイン側にはメリージャを守るためにフェンスを作っている。我々は密入国者たちの国境超えを阻む為に塀を作る」と説明した。 週末のスポーツの結果 Ｆ−１：昨日鈴鹿サーキットで行われた日本GPでライッコネン選手（マクラーレン）が優勝、フランスのルノーチームに所属するフェルナンド・アロンソ選手は３位。次回は１０月１６日に行われる中国GP。 ゴルフ：カリフォルニア州、ハーディングパークGCで開催されていたアメリカンエキスプレス選手権でタイガー･ウッズ選手がジョン･デーリー選手とのプレーオフに勝ち優勝を決めた。スペインのセルヒオ・ガルシア選手は３位に入賞した。

１０月７日（金） モロッコ−メリージャ国境で密入国者６人が死亡 モロッコ内務省は６日、６人のサハラ砂漠周辺諸国の密入国者の死亡を認めた。 モロッコ側の情報筋によると、昨日早朝、約４００人のサハラ砂漠周辺諸国の密入国者がメリージャとの国境に近いモロッコ領土のグルル山付近で警備にあたっていたモロッコ治安部隊を襲撃、そのため治安部隊は正当防衛のため武器の使用を余儀なくされた。約２９０人を逮捕、その騒ぎの際に６人が死亡したと語った。 今回の６人の死亡者を加えると９月２８日から現在までスペイン領土のセウタ、メリージャとモロッコ国境でのフェンス越えでの死亡密入国者数は１４人となった。 現在までのところモロッコ当局は、同国の治安部隊はセウタとメリージャとの国境の警備を担当しているが決してフェンスを乗り越えようとしていた密入国者に対して発砲していないと主張している。 一方昨日、逮捕された密入国者のスペインからモロッコへの強制送還が初めて実施された。強制送還されたのは約７０人でその大部分がマリ共和国出身、これらの外国人は空路でメリージャからマラガまで移送され、その後アルへシラスから海路でモロッコ領土のタンジェへ移送された。 スペインのホセ・アントニオ・アロンソ内務大臣は昨日この初回の密入国者の強制送還の詳細について説明、現在までモロッコ側は国会に出席した際第３国の強制送還者の再受け入れを拒否したと述べた。また先月２９日にフェンスを越えようとしてセウタで死亡した密入国者の検死や射撃特性結果についても報告し、死亡原因はモロッコ側の発砲によると説明した。 イベリア航空、２００６−２００８年の３年計画を発表 イベリア航空の経営管理理事会は昨日、２００６−２００８年の計画案を承認した。この計画では生産性の向上のため１０項目の戦略方針と約２３０項目の詳細が定められている。 この計画案によると来年から３年間に渡り従業員の給与引き上げを凍結しコストパフォーマンスを引き下げることを決定し、現在２万４０００人いる従業員の削減を進め、組織の簡略化を行う意向となっている。 これに従いメンテナンス分野や空港人員を低コストの第３者企業や下請け企業へ委託することを推進していく予定。 また長距離路線のフライトを増やし収益性の少ない路線のフライトを減らすことも計画案の一部に含まれている。 この計画案の実施により、同航空会社は低料金の航空会社との競合や燃料費の値上げという問題に対抗して６億ユーロが節約できる計算となる。 現在市場においては低料金フライトの航空会社がスペインと他のヨーロッパ諸国間のフライトの２０％を占めており、イベリア航空はそれに対抗して低料金の航空会社の設立あるいは買収を計画していたが、この計画の延期も決定した。 労働者の約半数が１年以内に転職を希望 ４５％のスペイン人がこの１年以内に転職を考えていることがワトソン・ワイアット・コンサルティングが７８企業、４５０人の従業員を対象に行った調査で判明した。 この調査結果によると転職の主な理由は給与の向上ではなく安定性を求めることで、職場で自分の意見を述べられることや昇進の可能性があること、よい給与、満足のいく業績、教育トレーニングや自己向上の機会があること、上司との関係、フレキシブルでよい手当などが後に続いている。 人材が逃げるのを防ぐため経営者側は短い期間でプロ意識の向上や仕事のインセンティブを通じて従業員に意欲を起こさせようと試みている。 またこの調査結果では年代別の転職理由のランキングも発表されており、３０歳以上の労働者の転職理由のトップは安定性であるが、３０歳以下では安定性よりも仕事の内容、独立性、給与などが上位となっている。

１０月６日（木） サパテロ首相、国会でのカタルーニャ新州法の修正を約束 先週金曜日にカタルーニャ州議会の９０％の賛成を得て承認された同州の新州法の原本が昨日国会に到着し、政府統括による会議が開かれた。 ホセ・ルイス・ロドリゲス・サパテロ首相は、カタルーニャ州の自治政治の向上のために適度な修正を行うよう、来月１１月に同州法が下院を通過する際にＧＳ（社会党グループ。各政党の議席数に比例して選ばれた３８人のメンバーから構成される）が同時に国家の権限を尊重しながら新州法の原本の修正を発表することを約束した。 また同首相はＰＰ（国民党）に対しスペイン国民を恐がらせることをやめ、この過程を受け入れるよう要請したが、これに対しＰＰのマリアノ・ラホイ書記長は同首相の無責任な態度、「国家とは単なる単語ではなく、共存のプロジェクト」であり国家モデルを壊していること、「新州法の内容は州法の改正ではなく憲法の大改正であり、深刻な問題を引き起こしている」として同首相や政府を非難した。 一方ＧＳは、憲法委員会において新州法の内容を修正するために、国会本会議において新州法の内容を支持する予定である。 カタルーニャ州の各政党の代表者と修正事項に関する合意に達しない場合はＰＰの賛同が必須であるが、ＰＰは各条項の変更を拒否、新州法内容の徹底的な変更を主張している。 会議に先立ちサパテロ首相はパスカル・マダガル・カタルーニャ州知事をモンクロアに迎えたが、特に何も声明は行わなかった。 タバコ法案国会で承認へ 国会の保険衛生・消費委員会は昨日、タバコ法案を可決した。この法案により２００６年１月１日より全職場での喫煙が禁止される。 今回可決された法案はいくつかのポイントを除き今度は上院にて話し合われ、１１月中旬か１２月上旬には最終的に国会にて承認される予定で、来年１月初めには法案は適用される予定。 タバコ法案の内容を見ると職場、医療機関、教育機関、スポーツ施設、ショッピング・センター、交通機関、サービス・ステーション、エレベーターなどでは全面的に禁煙となるが、１００�u以上のバルやレストラン、宴会場、劇場、空港、バス・ターミナル、駅、フェリー乗り場などにおいては喫煙ルームを認めている。 行政機関やその付属機関、医療機関、教育機関、カルチャー・センター、スポーツ施設などでのタバコの販売、１８歳以下の未成年へのたばこの販売、雑誌、ラジオ、映画館などでのタバコの宣伝、たばこ製品の無料配布といったプロモーションは禁止される。 罰金に関しては軽い違反には３０〜６００ユーロ、重い違反には６０１〜１万ユーロ、大変重い違反には１万１〜６０万ユーロの罰金が課せられる予定である。 英国ナショナル・エクスプレスグループ、ＡＬＳＡ社の買収を検討 英国のバス・鉄道会社であるナショナル・エクスプレス社は昨日、スペイン大手のバス会社のＡＬＳＡ社の主要株主と会談を行っていることを発表した。ナショナル・エクスプレス社が語ったところによると、このＡＬＳＡ社との接触では両社の合併の可能性について話し合われていると説明した。 日刊紙「ファイナンシャルタイムズ 」紙によると、買収金額は約３億６７００万ユーロ（２億５０００万英国ポンド）である。 ナショナル・エクスプレス社は英国の鉄道利用客の３０％のシェアを持っているが、買収の合意に達するかどうかはまだはっきりしていないと説明した。 最終的に買収が実現すると同社はスペインの鉄道会社ＲＥＮＦＥとの競争で有利な立場になる。 両社の合併により両社はヨーロッパ内の交通機関の最大手の会社となり、ＡＬＳＡ社の場合は５０％の市場シェアに到達し、ナショナル・エクスプレス社もまた英国の最大手のバスと鉄道の新路線のサービス会社となることが予想される。

１０月５日（水） 失業率、９月に低下 ９月の失業率は夏の時期としては初めて上昇せずに逆に低下したことがわかった。 ＩＮＥＭ（職業安定所）では９月に２０１万３２８６人の失業者が登録されたが、この数字は８月と比べ５８２４人減少している。また昨年同時期は１．８％上昇したが、９月の失業者数は２００１年以来初めて低下した。 しかし女性の失業者数は逆に増加し、この２ｋ月で０．６％上昇の１２２万９０２６人となっている。 女性の失業率の上昇と共に若者の失業者数も増え、２５歳以上の失業数が１．２３％減少したのと比べ、２５歳以下若者の失業者数は６．４７％上昇した。 また、契約数は昨年の９月と比較して９．６％上昇、１６１万７９５１件が登録されたが、正社員契約数はわずか１３万８８９２人（全体の８．５８％）であった。 自治州別に見ると失業者数が一番低下したのはマドリッド州で２．６４％の減少。 マドリッド州のこの９月の失業者数の低下について労働組合であるＣＣＯＯやＵＧＴは、夏季に従業員を解雇し９月に再雇用する企業が多く存在することに起因していると分析している。 貯水池の残水量、４０％を下回る 環境省は昨日、スペインは２００４年１０月１日から２００５年９月３０日までのこの１年間の降水量は気象観測史上最悪となり、現在のイベリア半島における貯水量は２万９７３ｈｍ３と貯水池全水量の３９．４％まで落ち込んでいることを発表した。 昨日同省により発表されたデータによると、今年の降水量は全国平均１平方メートルあたり４０３．４リットルで、スペインが深刻な水不足に苦しんだ１９３０年以来最低であった。降水量が少なかったためスペイン国内全領土の貯水池の貯水量を増やすにはまったく効果がなく、先週１週間だけでも貯水量は減り続け、前週と比べ０．５％、２６５ｈｍ３減少した。 特にスペイン国内で貯水量の減少が著しかったのはエブロ川流域で１００ｈｍ３という異様な減少量となった。 クリスティナ・ナルボナ環境大臣は昨日、この数ヶ月の厳しい水不足に対し政府はスペイン国民へ水の供給を保証するために大変難しい決断を行っている最中であると説明、現在の状況を打破するため海水を利用する新技術もあると付け加えた。 アトゥーチャ前バスク州議長政界引退へ フアン・マリア・アトゥーチャ前バスク州議長は昨日、ＰＮＶ（バスク国民党）所属国会議員としての議席を放棄し政界の第一線から引退することを発表した。 特に本人から今後の去就について説明はなかったが、自分の所属政党ＰＮＶが関係する団体でバスク文化のプロモーションを行うサビノ・アラナ基金の会長に就任すると推測される。 違法政党バタスナの議員によるグループのSozialista Abertzaleak（愛国社会主義同盟）の解体を拒否し司法当局に服従しなかった罪で、今月２６日には最高裁判所にて同氏に対する裁判が行われる予定であるが、今回の政界からの引退はこの裁判とは無関係であることを強調、バスク州議長に再任されなかった時に決断したとは説明したものの、特に引退の理由は説明しなかった。 同氏は現在６４歳、政界への道は２２年前に始まり、１９９１年から１９９８年まではバスク州議会の内務局長、１９９８年から今年の５月まではバスク州議長を務めた。ＥＴＡは過去７回に渡り同氏の殺害を試みている。

１０月４日（火） スペイン全国の医療技師、ストライキを開始 スペイン全国の医療技師たちは昨日ストライキを開始し、既に予約が取られていた医療関係検査（レントゲン、血液検査、尿検査、細胞診）の大部分がキャンセルされた。 このストライキにより一番影響を受けたのはマドリッド州で昨日１日だけで約２万件の検査がキャンセルとなった。 同州保険局によると医療センターに勤務する医療技師達の６６％がストライキを行っているという。 今回のストライキによる検査のキャンセルに関して病院事務局から患者側に連絡がいかなかったため、それを知らずに病院に到着し無駄な時間を過ごす結果となった患者達が多数病院の患者相談窓口に押し寄せたが、中にはその行列の長さに耐え切れず途中で帰宅する患者の姿も見られた。 現在のところ唯一実施されているのは緊急検査、腫瘍学検査、入院患者に対する検査のみである。 今回のストライキの目的はスペイン国内の医療技師の学位をヨーロッパ内で標準化するよう文部省に要求することで、ストライキは１０月６日までの毎日と、１０日、１１日、１７〜２０日、２４〜２７日に行われる予定となっている。 フランス警察、ＥＴＡのメンバー３人を逮捕 フランス警察は昨日早朝、テロ組織ＥＴＡの軍体制を解明する重要捜査において同組織の軍系統のナンバー２の人物であるアリエット・アギーレを逮捕、同容疑者と行動を共にしていたイドイア・メンディサバルとアルベルト・ガルメンディア・ラクンサも逮捕した。 逮捕が行われたのはフランス中心部のAurillacにあるマンションで、武器や多数の書類が押収された。 ホセ・アントニオ・アロンソ・スペイン内務大臣の発表によると、アリエット・アギーレ容疑者は１９７９年サンセバスティアン生まれ、現在同組織の軍系統の責任者であるガリコイツ・アスピアス“チェロキ”の補佐役でＥＴＡの特殊部隊のリーダーでもあった。同容疑者はで１９９５年にＥＴＡ路上での暴力行為活動といったＥＴＡとしての活動を開始、２００１年３月にはＰＳＥ（バスク社労党）所属でギプスコア県ラサルテ市のフロイラン・エレスペ・インシアルテ市長代理の殺害に関与、翌年ＥＴＡ内のバカルチョ特殊部隊を解体しフランスへ逃亡した。同大臣によるとアギーレ容疑者に関しては国内・国際指名手配が多数発令されており、７月２８日に同じくフランスで逮捕されたジョン・ホセバ・トウリーニョ容疑者と同様、初のスペイン−フランス共同捜査の主要ターゲットとされていた。 イドイア・メンディサバル容疑者は１９７７年ギプスコア県ラスカオ生まれで２００４年８月に警察によりＥＴＡの６人のメンバーの１人と推定されていた。ＥＴＡの「夏のキャンペーン」と称された攻撃に加担した容疑で同容疑者もＥＴＡの軍系統で重要な役割を果たしており、中央管区裁判所により喚問されていた。また当時ＰＳＥの町会議員で現国会議員のエドアルド・マディナ氏の自家用車に爆弾を仕掛けた犯人とされている。 ３人目の逮捕者であるアルベルト・ガルメンディア・ラクンサ容疑者は１９７９年パンプローナ県リサラガ生まれでテロ対策本部情報筋によるとスペイン国内で数件の事件に関わっている。 アロンソ内務大臣は今回の逮捕者たちは差し迫って攻撃をし掛けたり特殊部隊を結成する準備をしていたという証拠はないと述べたが、スペインとフランス両国家のテロ組織対策の効果を強調した。 今回の逮捕でＥＴＡに関係した逮捕者数は今年になって約８０人、５２人がスペイン国内、２７人がフランスで逮捕されている。 ＰＳＯＥ、カタルーニャ新州法案に疑惑 カタルーニャ州の主要政党では州法改正について合意に達し、先週金曜日カタルーニャ州議会にて新州法が承認されたが、国会ではその改正内容の承認は容易にはいかないようである。 スペイン国内の２大政党であるＰＳＯＥ（社労党）とＰＰ（国民党）は昨日、カタルーニャ新州法の内容の合法性をめぐりそれぞれの疑惑を改めて表明した。 ＰＳＯＥのホセ・ブランコ組織部長は。同党は「カタルーニャ新州法案の何点かの内容の合憲性は疑わしい」と考えており、そのため現在の形式では同党の承認は期待できないと語ったが、ＰＳＯＥは法律上の視点から新州法の内容を分析する予定である。 一方、ＰＰのマリアノ・ラホイ書記長はこの改正はスペインにとって良いことではないと述べ、内容の修正を要求した。

１０月３日（月） スペイン政府、災害や危険事態に備え緊急部隊の結成を発表 ホセ・ルイス・ロドリゲス・サパテロ首相は危険事態に備え緊急部隊を結成することを発表した。この緊急部隊は５つの基地で４３００人から結成され、災害や危険事態時に出動する。 同首相は昨日レオンで開かれた記者会見上でこの発表を行い、この緊急部隊の基地の１つをレオンに設置する予定であること、この部隊はＵＮＥ（緊急部隊）という名称になる予定であることを説明した。 緊急部隊については昨日閣議で細かく検討され、今週の金曜日に開かれる会議で承認され政府の管轄となる。 同首相の説明にあった５つの基地については、緊急事態発生の場所に容易に短時間で正しくアクセスできることが必要条件とされ、レオン基地は同県のサン・アンドレス・デ・ラバネドに設置され、スペイン北西部全域の緊急事態に出動し、ビルヘン・デル・カミノ空軍基地と密接な協力体制を持つことになっている。 同首相はこの数日間のうちにこの計画案を防衛庁案として公式発表する予定。 インフルエンザの予防接種無料サービス始まる 先週金曜日よマドリッド市民へのインフルエンザの予防接種無料サービスが開始した。昨年８５万５０００人が利用したこのサービスは２ヶ月間に渡り行われる予定。 マドリッド市内のグレゴリオ・マラニョン病院の呼吸器病学のホセ・Ｍ・ゴンザレス−モロ医師によると、 今年のインフルエンザの罹患数は例年より増加の見込みで、そのウイルスはより強力で、４０年毎に起こる世界的な大流行となる恐れがある。最も流行しやすいのはＡ型で、次にＢ型が続くが、ＷＨＯ（世界保健機関）は毎年流行が予想されるウイルスのワクチンの作成を行っている。 インフルエンザにかかりやすいのは、６５歳のお年寄りや子供、心臓や呼吸器の疾患を持つ人、糖尿病患者、腫瘍がある人などである。 罹患を防ぐには休養を十分に取ること、脱水症状を防ぐために水分をたくさん補給すること。鎮痛剤や咳止めを服用すること、また肺炎や気管支炎などの合併症を引き起こさないよう気をつけることも重要である。 また、鳥インフルエンザのスペインへの上陸の危険性も心配されると同医師は説明した。 衛星放送受信契約者数、２００８年末には３０％へ ２００８年の終わりにはスペイン家庭の３０％がテレビの衛生放送を所有すると予想されていることが、産業省関連の放送網組織の調査でわかった。この内容によると２００８年の終わりの衛星放送受信契約者数は４９０万世帯が見込まれている。 スペインの衛星放送受信契約者数は現在までのところ全家庭数の２０％の壁を超えたところで、ヨーロッパの契約者数と肩を並べたところまで来ている。 また将来的な見通しとしては、ビデオの需要の低下に伴う新しい代理店や新サービス法人の設立の出現に特徴づけられるとしている。 週末のスポーツの結果 テニス：中国で行われたGuangzhou杯決勝でＷＴＰランキング６位のスペインのヌリア・ジャゴステラ選手は中国のYan Zi選手と対戦し第１セットを6-4で取られ、第２セット途中4-0で負傷のため途中退場し、惜しくも優勝を逃した。

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