１１月３０日（水） スペインとフランス、移民問題に対し海上シェンゲン協定を推進 スペインのフアン・フェルナンド・ロペス・アギラール法務大臣は、スペインとフランスが不法移民の圧力に対抗するためシェンゲン協定を海上でも推進することで意見が一致したと発表した。 同大臣はパリにてフランスのパスカル・クレメント法務大臣と会談し、両国はイタリアも交え地中海沿岸部を効果的な方法でパトロールできる手段を取るなどこのイニシアチブを開始する意向を固めた。 スペイン、フランス、イタリアの３ヶ国は、不法移民問題に対してヨーロッパ国境の共同管理の開始や対応能力を強めるためヨーロッパが行うべき努力を行うことについて大いに意欲があると説明した。 この件に関しては今週木曜日にスペイン−イタリア首脳会談で話し合われる予定となっている。 既に陸上では実施されているシェンゲン協定を海上のコントロールまで拡大することに関し同大臣は、移民問題に対抗する共通管理を行う時期に来たと語っている。 この共同管理の詳しい内容は、共通手段や指令により、ヨーロッパ国境に到着しようとする船を遮断するためのパトロール・チームを結成し、ギリシャ、マルタ、キプロスなど密入国者の到着多いところにこのパトルールチームを配備すること、また密入国者 の身柄確保後は身元の確認や強制送還について陸上と同様の指令が適用することなどである。 モンティージャ労働大臣、ヨーロッパ関係閣僚会議で初めてカタラン語で発言 ホセ・モンティージャ労働大臣は昨日行われたＥＵ（ヨーロッパ連合）関係閣僚会議にて初めてカタラン語で発言を行った。 同大臣はカタラン語で、ヨーロッパの各機関内でスペイン語の使用が減っているのは単なる間違いであり歴史上の不公平として注目されているにすぎないと語った。 同大臣は、ヨ−ロッパ委員会がスペイン語の通訳者数を減らすと発表したことに関してはスペイン語とカタラン語で交互に話した。 また、「バレンシア州でバレンシア語と呼ばれているカタラン語」が最近公式言語として承認されたことに対し満足の意を表した。 一方、バレンシア州政府のエステバン・ゴンサレス・ポンス・スポークスマンはモンティージャ労働大臣の発言に対しバレンシア語とバレンシア州民を逆撫でするようなことはしないよう要求した。 宝石店に強盗、一家３人を殺害 昨日、バルセロナ県のカステルデフェルの宝石店に強盗２人が押入り、同宝石店を営む夫婦とその息子を殺害したもののその直後に２人は逮捕された。 事件が発生したのは昨日午前１１時頃で、カステルデフェルの中心地の市場近くにある宝石店に２人の強盗が押入り、強盗の１人が抵抗した経営者のホセ・ルイスさんの頚動脈を切りつけた。その後２人は妻のロサさんの全身を切りつけ、息子のＣさんの腹部を刺した。犯人２人が宝石店を出て行くところに武装し駆けつけたカタルーニャ州警察の私服捜査官が到着、犯人２人が走り出したところで地元警察に通報、２人を速攻で逮捕した。 逮捕されたのは、フェルナンド．Ｓ．Ｍ．４７歳とアントニオ．Ｓ．Ｈ．２０歳の２人でバルセロナ県サン・アンドリア・ダル・ベソスの出身、２人とも多数の前科があった。またアントニオ．Ｓ．Ｈ容疑者はマーシャルアーツの熟達者であった。 ジョアン・ランジェル・カタルーニャ州政府代表者は、逮捕された２人は何らかの麻薬を服用した痕跡があると考えられると説明している。 宝石店経営者は常に強盗の危険性に苦しんでいるため、スペイン宝石協会は宝石業界が苦しんでいる「安全性の欠如」に対する制度上の回答を要求している。

１１月２９日（火） 米国、スペイン−ベネズエラ間の軍事機器売買を調査 米国政府はスペインがベネズエラに売却した軍事機器に関する調査を行っている。 この調査の目的は売却された機器機材に米国製技術が含まれているかどうかを究明するためで、昨日カラカスにてスペインのホセ・ボノ防衛大臣はこの売買に調印したが、この調印に関して米国政府は危惧を表明している。 国務省ショーン・マコーミック・スポークスマンは報道記者会見にて米国が予定しているのは、売却された軍事機器に米国技術の機材が含まれていることを考慮しながらこの売買取引が認可の正常プロセスの必要条件を満たしているかを究明することであると説明した。 一方ボノ防衛大臣はこれらの声明に反撃、売却の取り決めはスペイン人にとって利益となるもので誰にも迷惑をかけるものではないと語った。 今回スペインがベネズエラに売却したのは軍時機１２機とフリゲート艦８台で、それぞれＥＡＤＳ−ＣＡＳＡグループ、ＮＡＶＡＮＴＩＡ社製、売却金額は約１７億ユーロ（約２０億米国ドル）。 米国政府が売却軍事機器内の米国製機材の使用を禁止した場合、製造メーカーは別の機材を使用する必要がある。 台風デルタ、カナリアス諸島上陸 台風デルタは昨日風速１２５ｋｍ／時の強風と激しい雨をを伴いカナリアス諸島を襲った。この台風の影響でフエルテベントゥーラ島の男性１人が死亡した。 この台風デルタの勢力が最大となったのは昨日夕方から朝方にかけてで、カナリア州政府は昨日島内の学校の休校を決定、強風により海岸付近では４ｍの高波が発生したため海岸線沿いの道路は遮断され、空港や港湾のいくつかが閉鎖され、多くの世帯で停電となり約４００人がテネリフェ北空港に閉じ込められた。パルマ島、ゴメラ島、イエロ島、テネリフェ島の一部では夜間通信も途絶え、テネリフェ島の高圧塔４本が崩壊したため街中から明かりが消えた。 緊急電話１１２番によると、台風の最大勢力は過ぎたもののテネリフェ島では木や電気設備が倒れるなどインフラ関係で多くの損害を受けている。 また、フエルテベントゥーラ島のプエルト・デ・ロサリオに住む６３歳の男性が自宅の屋根を修復中に強風により転倒し死亡、 その他グランカナリア島で２人、パルマ島で１人、テネリフェ島で２人の合計４人が怪我を負った。 デルタは今季２５番目の台風で、数日前にアソレス諸島南部付近で発生、昨晩から本日早朝にかけてカナリアス諸島を通過、その勢力を次第に弱め明日早朝にはモロッコへ上陸する予報となっている。 一方、グランカナリア島から２３０マイル付近で小型船に乗っていたアフリカ系密入国者のうち６人が強風により死亡、その他３２人は救助されたが１２人が行方不明となっている。 バレンシアで異性間暴力により女性が死亡、１歳の乳児重体 昨日バレンシア市内オリオルス地区で男性がパートナーを殺害、２人の間の１歳の子供も重体となっている。 事件が発生したのは、昨日１５時でガーナ国籍の２８歳の女性が同国籍・同年齢の自分のパートナーの男性に心臓と腹部２ヶ所をナイフで刺され死亡した。警察側の情報筋は同容疑者は２人の間の１歳の子供も同様に腹部と頭部をナイフの傷を受けたため、子供は重体であると語っている。 被害者が住んでいた建物の隣人の話によると同容疑者が警察に逮捕され建物から出てきた時自分の腕に子供を抱えており、また 事件が発生した建物には殺害された女性と子供だけが住んでいたという。 子供はナイフによる腹部や頭部への外傷で大変重篤で、ＩＣＵ（集中治療室）で手当を受けている。 同容疑者は地元警察に逮捕されたが、発生した事件の詳細についてはまだ明らかになっていない。 今回の事件で異性間暴力により死亡した女性の数はこの４日間だけで３人となり、今年５９番目の被害者となった。 先週金曜日アリカンテ県トーレビエハで２３歳の女性の遺体が元パートナーの自宅のタンス内より発見、遺体には２０ヶ所の傷があった。その翌日はアリカンテ県カルペで別の女性が夫に殺されその後夫も自殺した。

１１月２８日（月） ヨーロッパ地中海首脳会談始まる ヨーロッパ地中海首脳会談が昨日バルセロナにて始まった。この会談にはブレアー英国首相、メンケル独首相などＥＵ諸国の各首脳も参加している。この会談は２０１０年に地中海地方に自由商業地帯を作ることを目的として１９９５年に創始、テロと移民問題という同意を阻む２つの特別な問題が存在している。 移民問題に関しては若干の進展があったものの、テロ反対措置規約と呼ばれるドラフトは昨日の時点で依然として行き詰っている。アラブ諸国とイスラエル間の相違は「テロ行為」と「外国占領への正当な抵抗」を区別することに集中しており、これが今回の首脳会談の成功の鍵を握っている。この規約のドラフトでは外国の占領下にある国が闘う権利を否定することは何も記載されていない。 ホセ・ルイス・ロドリゲス・サパテロ首相は昨日午前中、このヨーロッパ地中海首脳会談に先立って開始したマジョルカ島での「文明国間協力」にて、今回の会談が実りの多いものとなることを強調、アラブ諸国の首脳が多く欠席したことに対し、安直に結末を出すことは避けるよう要請した。今回の首脳会談にはパレスチナ国内当局のアブ・マセン大統領やトルコのエルドガン首相が出席している。 一方、昨日バルセロナでは正午と午後にヨーロッパ地中海首脳会談に反対するデモが２つ行われ、正午のデモには５０００人が参加したと組織側は発表した。 スペイン政府と新教育法反対側、若干歩み寄りへ 本日１７時、教育法改正で発表された１３６５個所の修正個所について国会で投票が行われるが、これに先立ち昨日、教育科学省の代表者側とＦＥＲＥ−ＣＥＣＡ（カトリック教育機関スペイン聖職者連合）は、サパテロ政権が提案している新教育法に対する話し合いを行い、両者の立場に若干の歩み寄りが見られた。昨日はいくつかの問題に関して歩み寄りが見られたものの、話し合いでは宗教の授業科目に関してはまったく触れられなかった。また、ＦＥＲＥ−ＣＥＣＡは国会委員会の決定が発表されるまで改正案を支援するかどうかは決定しない予定。 ＦＥＲＥ−ＣＥＣＡは１１月１２日にマドリッドで行われた新教育法反対デモを支援した組織の１つで、デモでは教育機関の創設や両親が自分達の子供たちへ望まれる教育モデルを選択する自由といった憲法上の権利を侵害するとして抗議していた。 下院は部分的な修正の同意に関する提案の提出を本日１２時まで受け付ける。 スペイン人の母親の多くが子供が屋外で遊ぶときに付き添い 自分の子供が屋外や公共の場所で遊ぶときスペイン人の母親の５人に４人が付き添っていることがわかった。一方オランダは５人に１人、スイスは全体の３分の１とその割合は低く、子供達が外で遊ぶのに付き添う時間はあまりないようだ。 これは洗剤メーカーのＳＫＩＰが発表した「ＳＫＩＰ汚れに関する報告書２００５」という報告書の内容の一部で、このアンケートはフランス、オランダ、スペイン、スペイン、スイス、英国の２〜１３歳の子供を持つ４０００人以上の母親達を対象に行われた。 この報告書の結果によると、屋外で遊んだときに最も衣服を汚すのはスペインとフランスの子供達でその割合は７５％以上、逆にその割合が低いのはオランダやスイスの子供達でその比率は５０％にも届かず、屋外で遊んでも衣服を汚さない子供が多いことがわかった。 アンケートに答えた母親の９０％が、自分が子供の頃は家の外で楽しく遊んだことを記憶しているものの、英国の母親の全体の３分の２以上が自分の子供達は自分の子供時代と比べあまり遊ばなくなったと語り、アンケート対象者の大部分の母親は自分の子供時代と比べ座っている時間が多くなったと語っている。母親達全員が心配しているのは交通事故の危険性で、このことがヨーロッパの子供達が屋外で遊ぶのを妨げる壁となっている。スペインの母親も屋外で遊んでいるときに怪我をすることを心配しており、事実外で遊んでいる際に怪我をする子供の割合は２５％となっている。 週末のスポーツの結果 体操：オーストラリア・メルボルンで行われた世界体操選手権の男子種目別平行棒でスペインのマヌエル・カルバジョ選手は５位に入賞した。 ハンドボール：レオンで開催された男子ハンドボール・ヨーロッパ・スーパーカップでスペインのシウダ・・レアル・チームはドイツのマグデブルグを下し、見事優勝した。

１１月２５日（金） スペイン、コカイン消費量ＥＵで第２位 大麻が依然として一番消費量ではトップであるものの、コカインの消費量はヨーロッパの中でも増加し続けており、約３００〜３５０万人が今年コカインを試し、そのうち約１５０万人は常習者であるという。 これは麻薬と薬物中毒ヨーロッパ観察局が昨日ヨーロッパ議会にて発表した最新報告書の結果の一部である。 この報告書によると、スペインは英国に続きＥＵ（ヨーロッパ連合）内でコカイン消費量が多く、スペイン成人人口の４．９％がコカインを試したことがあるという。 ＥＵでは毎年約７０００〜９０００人が麻薬で命を落としており、その約６０％が男性、大部分が２０〜３０歳。また死亡原因のトップはコカインでその割合は５４％である。 また、ヘロインなど注射による麻薬の使用によりロシアやウクライナ、エストニア、リトアニア、ラトビアなどバルティック海沿岸諸国でＨＩＶ感染ケースが増加している。 ＥＴＡ、大使館やマスコミに声明文を送る テロ組織ＥＴＡはヨーロッパ内のさまざまな大使館やマスコミに声明文を送り、その中でヨーロッパの各種団体に対しスペイン政府やフランス政府へ圧力をかけるよう要請した。 ２００５年１１月の日付で送られたこの声明文の中でＥＴＡは「政治上の時」に関する解説を行っており、その声明文の中で国際社会に対しＥＴＡ自身が「紛争」と呼んでいる交渉の解決法を見つける政策を取るよう呼びかけ、スペイン政府やフランス政府との交渉を開始するべく努力していると語っている。 また、サパテロ政権発足以来のさまざまな状況を強調、問題の根本的解決がまったく行われていないと述べ、依然として続いているバスク州に対する抑圧はサパテロ首相の新しい「意欲」を超えており、ＰＳＯＥは抑圧的な戦略による賭けを続けていると述べた。ＥＴＡはバスク州とカタルーニャ州のため共同の権利を要求、声明文の中では自治州を国家と呼んでいる。 今回の声明文の中でＥＴＡは休戦に関しては何も触れていない。 インターネット幼児ポルノ組織解体で町会議員を逮捕 国家警察は国際捜査によりインターネットの幼児ポルノ組織の解体に成功、カタルーニャ州レリダ県ラ・セウ・ドゥルジェイ町役場のＥＲＣ（カタルーニャ左翼共和党）所属のダビ・ルエダ・青少年イベント局長を逮捕した。 逮捕されたルエダ容疑者は２５歳、２００３年６月より同町役場の青少年イベント局長に就任していた。 今回の捜査は北ヨーロッパから開始、スペイン国家警察のコンピュータ犯罪部隊がスペイン国内の捜査を指揮、スペイン国内さまざまな場所にも拡大され、他にも逮捕者がでている。 同警察は本日午後、ルエダ容疑者をジローナ県のプッチセルダにある裁判所へ移送する。

１１月２４日（木） アル・カエダに財政援助を行っていた１１人を逮捕 昨日ホセ・アントニオ・アロンソ内務大臣は１０ヶ月に渡るスペイン市民警察のイスラム系テロ組織に対する捜査の結果、アリカンテ、グラナダ、ムルシア、トーレビエハで１１人を逮捕したと発表、今後も逮捕者を増やすべく捜査が続けられる。 逮捕されたのは、アル・カエダの組織の一角をなすメンバーで、麻薬取引やカードの偽造を通じて作戦援助や財政援助を行っていた。 １１人のうち５人はアリカンテ、３人がトーレビエハ、２人がグラナダ、１人がムルシアで逮捕されているが、逮捕者のうち２人はアルジェリア人の兄弟で、グラナダ県カルトゥハで車の修理工場やロクトリオ（電話センター）を営んでおり、その１人はアル・カエダへの関与でオランダで２回逮捕されている。 スペイン国内のテロ組織支部はＥＵ（ヨーロッパ連合）のさまざまな国と連絡を取り合っていたが、今回の逮捕者が昨年のマドリッド列車爆破テロに関与していたかどうかは不明である。 バルセロナでスーパー強盗 カタルーニャ州警察は昨晩、約１時間に渡りバルセロナ市内のスーパーに押入り従業員９人を人質にとった男性を逮捕した。 逮捕されたのは、「ディエギト・エル・マロ」の愛称で知られているフアン・ディエゴ・レドンド・プエルタ容疑者（４６歳）。同容疑者は８０年代にバルセロナの刑務所から脱獄した出来事を元に「４５歳の逃亡」という本を執筆した人物で、この８月には許可を得て仮出獄していた。 事件が発生したのは昨晩２１時１８分、バルセロナ市サリア地区のＣＡＰＲＡＢＯに強盗目的で同容疑者が侵入したが、カタルーニャ州警察は怪我人を１人も出すことなく２３時３０分、同容疑者の逮捕に成功した。 同容疑者はかつらをかぶり人質だった従業員に混じり通用口から逃亡を試みたが、最終的には逮捕された。 人質の１人マルコス・ビレナさんの話によると同容疑者は従業員に対し特に暴力をふるったりはせず、担当者に金庫からその日の売上金を取り出させようとしていた。結局何もスーパーから持ち出せなかっため、同容疑者はいらいらして吸うタバコの本数も増え、商品の発泡性ワインのカバを１本飲み干したという。 モンセラット・トゥナ内務局長は、カタルーニャ州警察が人質の安全救出のため予め特別な計画を練って同スーパーに突入したことを発表した。 カタルーニャ州の司法局の情報筋は同容疑者は今年の８月１４日に保護観察つき仮出獄許可を得て、それ以来刑務所には戻っていないことを説明した。 また同容疑者は著書に関してさまざまなテレビ番組に出演したり、国内各地で出版発表を行っていた。 ロイヤル・ゼリー商品回収 ＡＥＳＡ（スペイン食品安全局）は昨日、スペイン国内でさまざまなメーカ−から販売されているロイヤル・ゼリー商品を店頭より回収した。回収の理由は消費者組織の１つであるＯＣＵより禁止されている抗生物質が含まれていると訴えられたため。 エレナ・サルガード厚生大臣は製造元の調査を開始したものの昨日回収したロイヤル・ゼリーや乳児向け乳製品には当初考えられていた健康を害する恐れのある毒性は見つからなかったと指摘した。 ここ一連の食品の毒性問題に対し、乳児向け乳製品の回収作業をいくつか終えた同大臣は特に製品に毒性はないことを強調した。 ＯＣＵはスペイン国内７社で製造されているロイヤルゼリーにその毒性ゆえＥＵ（ヨーロッパ連合）では使用が禁止されている抗生物質が含まれていると訴え、ＡＥＳＡは直ちに商品を店頭から撤去、同大臣はラジオを通じて人体への影響はないことを発表、また既にロイヤル・ゼリー製造元４社に対する調査が開始したことを発表した。

１１月２３日（水） ＰＳＯＥ、教育法２１個所の修正を認める ＰＳＯＥ（社労党）は、教育法案最初の５９箇条についての話し合いで２１個所の修正を行うことを受け入れた。 修正個所の大部分はＣＣ（カナリアス同盟）とＣＨＡ（アラゴン党）が提案したもので、ＰＰ（国民党）の提案による修正個所は１つもない。 昨日教育科学委員会において１３６５の修正案についての最初の話し合いが行われたが、ＰＳＯＥ側はＩＶ−ＩＣＶ（カタルーニャ緑の党）の修正案の一部とＥＲＣ（カタルニャ左翼共和党）の修正案３つ、ＣｉＵ（カタル−ニャ連合）の修正案のいくつか、ＰＮＶ（バスク国民党）修正案１つを採用した。 ＰＳＯＥは同党提案の修正案５つを採用、その他いくつかの点については譲歩することも考えられる。 昨日の話し合いでＰＳＯＥは、学生が３科目落第点を取った場合のコースの最履修や追試に関する同意、１５歳で職業資格プログラムを利用できる権利、さまざまな段階における副公用語の決定についても話しあいを開始すると説明した。 ネスレ社の乳児向け製品回収 ネスレ社（本社スイス）は昨日、乳児向け液体乳製品パック合計約２５００万リットル分を店頭より回収すると発表した。 その内訳はイタリア２００万リットル、その他スペイン、フランス、ポルトガルとなっている。 回収の理由はパッケージのインクに健康を害する成分が含まれた製品がこの夏発見されたため。この製品は同社のアストゥリアス工場で生産されたもので、大部分の製品がイタリアで販売されていた。健康上危険はないものの、ＥＵ（ヨーロッパ連合）はこの９月に段階的に製品を回収するよう推奨していた。現在回収されているのは同製造元の製品で、今回の回収は念には念を入れての慎重な予防措置のためである。 スペインで回収されたネスレ社の製品は、NIDINA 1 液体:（賞味期限 ２００６年６月またはそれ以前）、NIDINA 2 液体:（趣味期限 ２００６年８月またはそれ以前）、NATIVA 2 液体:（趣味期限２００６年６月またはそれ以前）。 今回厳しい予防措置が取られているものの、ＡＥＳＡ（スペイン食品安全局）、厚生省、製造元はこれらの商品は乳児の健康を害する危険はなく、また病院に収容された乳児もいないと発表している。 ＡＥＳＡによるとこのインクを使用した製品はアストゥリアス工場で製造されこの夏イタリアで販売されたNIDINA2である。９月６日に発見されたこの商品からパッケージ印刷に使用されたインクが確認された。 確認されたのはＩＴＸと呼ばれるパッケージの印刷に使用されるインク成分で、毒性は非常に低く、またその量も大変微量であった。 これに伴い同社アストゥリアス工場は９月に同製品の生産をストップ、１０月に生産を再開している。現在回収されている製品は９月以前に製造されたものである。 父親産休実現へ一歩前進 ヘスス・カルデラ労働大臣は昨日アンテナ３のテレビ番組「Ruedo Iberico」に出演し、同番組の中で母親産休とは別に最低７日間の父親産休の取得を許可すること、また場合により期間延長を可能にすることを保証した。 現在スペインでは父親産休は存在せず、子供の出生届けを提出する際に４８時間の許可がもらえるだけである。 また同大臣はこの父親産休の採用にあたり１週間で約５億ユーロの社会保険費用がかかることが予想され、スペインでは年間４２万人の子供が誕生することも考えると大変な費用となる。現在この案はまた検討中で、父親産休が２週間まで延長できることが理想であるが、費用の問題もありこれは難しいと述べた。 現在母親側は１６週間の産休が許可されており、この期間中出産後６週間は産休を取ることが義務づけられている。 先週末、ソレダー・ムリージョ男女平等政策書記長は、現在政府は２週間の父親産休の許可を調整を開始していると発表していたが、労働一般問題省が企業や労働組合側へ行った最初の提案は１週間である。

１１月２２日（火） ＨＩＶ感染者数増大 今年だけで全世界で約５００万人がＨＩＶ（エイズ・ウイルス）に感染した。これは１９８１年に最初の感染ケースが発表されて以来最大の数字で、１０年前の２倍の合計４０３０万人がこの病気と闘っていることが昨日国連の発表によりわかった。 この感染者数の増大は、全感染者数の６４％にあたるアフリカ大陸で引き続き感染者が増えていること、旧ソ連邦諸国での感染者数が再び増加していることによる。 今年だけで約３１０万人がＨＩＶで亡くなっており、そのうち５７万人は子供、アフリカでは２５歳〜４４歳の死亡者数は２倍に膨れ上がった。 女性の血清反応陽性者は１７６０万人でその７７％がアフリカ女性、母子感染も多くアフリカでは２９．５％に及んでいる。 感染者数は東ヨーロッパ、旧ソ連諸国、中央アジアで増加しており、その原因は避妊器具を使わない性交渉による。インドでは多くの既婚女性が感染しており、これは配偶者の夫が売春婦と関係を持ったためと考えられている。 麻薬の注射による感染はイラン、パキスタン、ベトナムで広がっている。 国連は西ヨーロッパ諸国での性的危険行動の増加に対し警告を発している。その中でスペインは同性愛コミュニティでのＨＩＶ予防策が普及してきているが梅毒などの不変の性感染症の存在は性的危険行動の復活を反映、バルセロナ市内の性感染症を扱っている外来センターでは２００２年〜２００３年での性感染症診察数は１９９３年〜１９９７年の５倍に増加した。 ホセ・ボノ防衛大臣、フィリピン大統領とララニャガ受刑囚の死刑を執行しないことを確認 フィリピンを訪問中のホセ・ボノ防衛大臣は昨日、グロリア・マカパガル・フィリピン大統領と会談し、同大統領の任期中、スペイン系フィリピン人のフランシスコ・ララニャガ受刑囚の死刑執行を行わないことで同意した。これは去る９月２１日、スペインのミゲル・アンヘル・モラティノス外務大臣とフィリピンの外務大臣との間で取り決められ、１０月５日に上院にて伝達されていた。事実フィリピン国内では首都での刑罰を廃止する訴訟がある。 マカパガル大統領とボノ防衛大臣は昨日マラカニャン宮で会合し、その後同防衛大臣はテレビカメラを前にフランシスコ・ララニャガ受刑囚の家族に電話をかけ、大統領との話し合いの結果を報告、同受刑囚の死刑執行を行わないことを説明した。 フランシスコ・ララニャガ受刑囚は２７歳、ハイアライ（バスク伝統のスポーツ、ペロタ・バスカ）の選手マヌエル・ララニャガさんとフィリピン人マルガリタ・ゴンサレスさんの息子で、１９９７年セブ島で発生した姉妹２人の誘拐、レイプ、殺害の罪で５人のフィリピン人の若者と共に有罪判決を受けている。これに対し同受刑囚は裁判では不正行為があったとし、常に無実を主張していた。 フアン・カルロス国王即位３０周年 スペイン国王フアン・カルロス１世は本日即位３０周年を迎えるが、即位から３０年たった今、国王は自分自身これまで以上に興奮していることや、常によりよいものを求め続けるよう固く決心していること、我々の共生を助長するためには努力を惜しまないと語った。 昨日カナリアス諸島ラスパルマス市で開かれた美術界のメダル授与式に出席、その席を借りて演説を行い、その中で国王は合意、平和、和解を求め、民主主義と自由を団結させ全員の努力とともに前進し続けるため最善の保証を行うと語った。 フアン・カルロス国王はフランコ将軍の死の２日後の１９７５年１１月２２日はスペイン国王に任命され、約４０年続いた独裁政権に終止符を打った。正規の王位継承権をもつ人間として即位、君主国としてのスペインを誕生させた。

１１月２１日（月） ＥＴＡに関与する５６人に対する集団公判始まる 本日１０時より中央管区裁判所にてＥＴＡの関連組織に所属する５６人の被告に対する集団公判が開始する。 この集団公判はこれまでで最大の人数であり、被告人にはＫＡＳやＥＫＩＮの責任者などが含まれる。 この訴訟はこの集団が単に武装特殊部隊だけでなく、「ＥＴＡの胃、心臓、頭、つまりＥＴＡの政治、財政、テロ活動の維持を国際的に行ってきた集団である」というバルタサル・ガルソン裁判長の見解に基づくものである。 これらの中で最も重要と見られている組織は、フランコ独裁政治末期に合法的活動を推進するためＥＴＡの武装チームより枝分かれし１９７５年に発足したＫＡＳである。 今回の集団公判での頭書は６００巻、２０万枚以上と大変膨大で、上記の組織やまたそれ以外にもEginやArdi Beltzaといったマスメディア がＥＴＡに関係しており、実際にＥＴＡがいつもこれらの組織をコントロールしその目的達成のために利用していたと推測される。 この公判は月曜日と火曜日は午前と午後、水曜日は午前のみ行われ、エンリケ・モリナ裁判長は５６人の被告人に対し合計９４６年を求刑する予定。また公判期間は４、５ヶ月が見込まれており、呼ばれる証人の数は約３００人、その中には違法政党バタスナのアルナルド・オテギ・スポークスマンやフェリペ・ゴンサレス元首相も含まれる。 フランコ将軍の死から３０年 フランコ将軍が亡くなって３０周年の昨日、同将軍を偲ぶ記念式典が各地で行われたが、記念式典の参加者やこれに抗議する人数は例年より減少した。 毎年記念式典が行われるバジェ・デ・ロス・カイドスのバシリカ教会では記念ミサが行われたが、参加者数は昨年と比べ２０００人ほど少ない約６０００人であった。 同式典にはフランコ将軍の娘で国立フランシスコ・フランコ財団法人理事長でもあるカルメン・フランコさん、元労働大臣でMovimiento Nacional書記長のホセ・ウトレラ・モリナ氏、右翼過激派Fuerza Nuevaの発起人であるブラス・ピニャル氏、１９８１年２月２３日のクーデターに加わった元スペイン市民警察大佐のアントニオ・テヘロ氏などが参加した。 一方、マドリッド市内のオリエンテ広場では約１０００人が集まりカタルーニャ州新州法反対とファランヘ党による国家統一を叫ぶデモが行われた。スペイン国内で行われたフランコ将軍に敬意を表した式典はより控えめで、メリージャでは５０ｍの高さの同将軍の像に花が飾られていたものの数日前には撤去、また今週になって再び飾られた。またバルセロナでは教会の教区民の要望によりサン・ペレ・サントペドル教区教会にて２９年前から毎年ミサが行われている。 また、同将軍の記念式典に反対する運動もあまり目立っては行われず、ＡＶＴ（テロ被害者協会）のみが土曜日にマドリッドで行われた、フランコ将軍独裁時代末期にフランコ派に処刑された人たちに敬意を表して行われたアンチ・ファシスト派のデモに対し抗議を行ったぐらいであった。このデモが行われた同時間帯にはサッカーのレアル・マドリッド対バルセロナ戦が行われていたため、約２０００人のデモ参加者は人通りの少ない市内をシベーレス広場からソル広場まで行進し、処刑されたＥＴＡやＦＲＡＰのメンバーのルイス・サンチェス・ブラボ、ホセ・ウンベルト・フランシスコ・バエナ、ラモン・ガルシア・サンス、フアン・パレデス・マノット、アンヘル・オタエギに敬意を表していた。 一方、コルーニャ県フェロルにあるフランコ将軍の生家にある大理石でできた記念プレートを引き抜いたガリシア独立派のメンバー４人が逮捕され、その後１万５０００ユーロ相当の損害の負担つきで釈放された。 ヒツジの集団、マドリッド市内を闊歩 約１５００頭の羊の集団が昨日マドリッド市内中心部を練り歩いた。 この羊の行進は牛羊の移往路の保護や牧畜道を擁護する法律の公布１０周年を記念して行われたもので、高さ１０ｍ、重さ５０ｋｇのレオン県の伝統の５枚の横断幕を先頭に羊の行進は約３時間に渡った。 １２年前から行われているこのイベントを写真に収めようと子供を含む多数の人々が見物、またそのすぐ後を清掃トラックが羊たちの落し物を拾い集めていた。 羊たちの集団は朝９時半にアルムデナ宮を出発、続いてプラサ・デ・ラ・ビジャ、ソル広場、シベーレス広場を通り、アルカラ門へと到着、その後カサ・デ・カンポへ戻り、クエスタ・デ・ラ・ベガ、ビルヘン・デル・プエルト通りへと進んでいった。 羊の行進以外にもカスタネット、ガイタ、タンバリンやカンタブリア、カスティージャ・レオン、エストゥレマドゥーラの各地方の伝統的な踊りも繰り広げられ、イベントを盛り上げていた。 週末のスポーツの結果 フットサル：ガリシア州ルーゴで行われたフットサル・ヨーロッパ・レコパ決勝で地元ルーゴのEl AzcarはポルトガルのBoavistaを４−０で破り、見事優勝した。

１１月１８日（金） ＰＳＯＥとＰＰの支持率差２ポイントへ ＣＩＳ（社会学調査センター）が１０月２１日〜２８日にかけて２４８９人を対象に行った政治に関するアンケートによると、ＰＳＯＥ（社労党）の支持率は３９，７％、ＰＰ（国民党）の支持率は３７．７％と、両政党間の差はわずか２ポイントに縮まったことがわかった。 ＰＳＯＥの支持率は昨年３月の総選挙時は４３．７％で、選挙直後の昨年４月には４５．８％と上昇し、一時はＰＰとの差を１０．４ポイントまで広げたものの、先月の調査では２ポイントまで縮まった。 この調査結果に対しＰＰは「事実上同点」と判断、ＣｉＵ（カタルーニャ連合）も「ほとんど同点状態」と判断している。 ＰＳＯＥの支持率減少の原因にはカタルーニャ州新州法、新教育法、セウタ・メリージャでの密入国者、ＥＴＡとの対話、同性婚、若者向けのミニアパート、アンチタバコ法、燃料費高騰、寒波対策不足、米国との関係などが関連していると推測される。 各政党のリーダーの評価結果ではホセ・ルイス・ロドリゲス・サパテロ首相はこれまでで最低の結果となり１０段階中４．６８ポイント、ＰＰのマリアノ・ラホイ書記長も同様に最低の結果で４．１ポイントとなった。 一方、移民問題は失業問題に続いてスペイン人の大きな心配事となっており、テロ問題は大きくポイントを減らし３番目となっている。 サパテロ首相、新教育法についての協議を認める ホセ・ルイス・ロドリゲス・サパテロ首相は昨日、先週の土曜日にマドリッドで行われた新教育法反対デモの主催者と会談し、教育法の内容の具体的にいくつかの点について国会での手続き期間中に協議を行うことで意見が一致した。 しかし、サパテロ首相は主催者側の主要要求の１つである宗教の授業に関する点は変更しないこと、奨学金申請時の履歴書には宗教の授業数を計算に入れないことを主張した。 昨日の会合に出席したデモ主催者側の１人は同首相は重要な合意には「余裕と時間」があると示唆したと語っている。 子供の虐待増加 スペインの子供の１万人に１７人が肉体的または精神的に虐待を受けていることがＡＮＡＲ（財団法人青少年リスク救済）が発表した調査結果でわかった。 「未成年の電話」と名づけられた窓口に電話をかけてくる未成年の年齢は１２歳〜１７歳が多く、心理学者チームが電話に応対しているが、 この「未成年の電話」には１９９４年以来これまで約１００万件の電話があり、その内容は両親と子供の関係、両親の別居、学校での精神的な問題などについての悩みが多いという。 しかし全体の１６％が虐待に関する内容で、１９９５年から２００５年の間で１万４１１５件以上の電話を受けており、同財団法人は１４歳〜１７歳までの若者たちの多くが暴力に苦しんでいることを認識している。 通報内容で多いのは肉体的虐待（５８．８６％）、性的虐待（３０．３２％）で、次に精神的虐待（７．６９％）、家族に置き去りにされる（３．１１％）が続いている。 ＡＮＡＲのベンハミン・バジェステロス氏によると、「未成年に対する法律上の保護法」があることを念頭に置き、子供への虐待に気がついた人間は通報義務があること、これをマスコミや社会に浸透させる必要があると語った。

１１月１７日（木） グリーンピース活動家、国立公園内に建設中のホテルを占拠 約３０人のグリーンピースの活動家が昨日アルメリア県カボ・デ・ガタ国立公園のアルガロビコの海岸に建設中の巨大ホテルを占拠した。 グリーンピース大洋キャンペーンの責任者であるマリア・ホセ・カバジェロ女史は、今回の占拠目的はアンダルシア州政府に海岸破壊のシンボルとなっているこの不法建築の取り壊し手続きを要求することであると語った。 建設中の建物は２０階建て部屋数４１１室という巨大ホテルで、グリーンピースの活動家達は占拠したこの建物の外側に不法建築の取り壊しを要求する１６８ｍにわたる横断幕を広げた。グリーンピースによると将来的に同地域にはホテル８軒、マンション１５００軒、ゴルフ場１軒が立ち並ぶ複合リゾートが完成する予定となっているため、アンダルシア州政府に対し建物の取り壊し手続きを始めるよう強く求めている。 昨日クリスティナ・ナルボナ環境大臣が発表した回答によると、現在環境省やアンダルシア州政府はこの建物の建築作業を中止するよう交渉中であると説明、この巨大ホテルは環境省が立ち入れない場所にあるため、アンダルシア州やホテルがあるカルボネラス市役所との同意を得る必要があると語っている。 カルボネラス市役所が統治するＰＳＯＥ（社労党）が昨日発表した声明文では、１６ヘクタールの複合リゾートの敷地は市街化区域となっていること、新しいホテルやゴルフ場、マンションが建設予定というのは嘘であり、アガロビコでは１６ヘクタールの大きさの土地にはマンション２５０軒とホテル１軒しか許可されていないと繰り返し語った。 カタラン語、バレンシア語、ガリシア語、バスク語がＥＵ地域委員会で公式言語に 昨日ブリュッセルで開かれたＥＵ（ヨーロッパ連合）の地域委員会本会議で、カタルーニャ、バレンシア、ガリシアの各州知事とバスク州政府代表、バレアレス州政府代表がそれぞれの言語で初めて公式発言を行った。 これは昨日の本会議の前に行われた同委員会とスペイン政府間で調印された協定によるものである。 この調印後に開かれた本会議では、パスカル・マラガイ・カタルーニャ州知事、フランシスコ・カンプス・バレンシア州知事、エミリオ・トウリ＝ニョ・ガリシア州知事、ホセ・マリア・ムニョア・バスク州外務担当理事やマヌエル・ハエン・バレアレス州政府代表がそれぞれカタラン語、バレンシア語、ガリシア語、バスク語・マジョルカ語にて発言、本日木曜日の本会議ではスペイン側のメンバー２１人を含む合計３１７人のＥＵ地域メンバーが集合する予定となっている。 昨日ブリュッセル到着後同本会議を前にパスカル・マラガイ・カタルーニャ州知事は、カタラン語で公式に発言できることに非常に満足していると語り、「本日は記念すべき日である」と表現した。 フランシスコ・カンプス・バレンシア州知事は「ＥＵメンバーレベルでバレンシア語の使用が承認されたことを大変誇りに思う。大変満足である」と語った。 一方バスク州政府も本会議でバスク語で発言できたことに満足の意を示し、ＥＵのさまざまな地方が自分達の言語で発言できるようになるのは「当然の過程である」と語った。 サッカースペイン代表ワールドカップ出場権獲得 昨日、スロバキアのブラティスラバで行われた２００６ワールドカップ予選プレーオフ第２戦でスペイン代表はスロバキア代表と対戦し、１−１で引き分けたものの、先週土曜日の第１戦との合計スコアを６−２とし、みごとワールドカップ出場権を獲得した。スペインのワールドカップ出場はこれで８大会連続となる。 スペイン代表は第１戦でハットトリックを決めたルイス・ガルシア選手を休ませるなど先発メンバーを多少変更して試合に臨んだが、先制したのはスロバキアで試合開始４９分にホロシュコ選手がゴールを決め１−０とリード、しかし７１分にはＦＣバレンシア所属ののダビ・ビジャ選手がゴールを決め引き分けに持ち込んだ。 これで来年ドイツで開催されるワールドカップの出場国全３２ヶ国が出揃った。１次リーグの組み合わせ抽選会は１２月９日ドイツのライプチヒで行われる。

１１月１６日（水） トニー・キング被告に３６年の求刑 マラガ地方裁判所は昨日、ソニア・カラバンテスさん殺害の罪でトニー・アレクサンダー・キング被告（４０歳）に対し３６年を求刑した。 今回の求刑の内訳は暴行や扼殺の罪で２３年、性的暴行の罪で８年、不法滞在の罪で５年となっている。 ２００３年８月の事件当日、マラガ県コインに住むソニアさんは地元の祭りに出かけ、その後友人たちと別れて自宅玄関付近で同被告に襲われ何度も殴られた後、人気のない場所に車で連れて行かれ性的暴行や拷問を受け殺された。その１ヵ月後同被告と同居する女性が警察に通報、２００３年９月１８日、同被告の逮捕に至った。 同被告の犯罪歴はソニアさん殺害だけではなく、１９８６年には英国内で少なくても５人の女性を殺害寸前まで暴行したとして１０年が求刑されている。 同被告には次に１９９９年のロシオ・ワニンコフさん殺害の公判が控えている。ソニアさん殺害現場から検出されたＤＮＡ鑑定ではロシオさんの死との関係が明らかになっており、ソニアさん殺害の罪で逮捕された際同被告は２人の殺害を自白している。 米国機、テロ・メンバーの搬送にマジョルカ空港に寄港？ ホセ・アントニオ・アロンソ内務大臣は昨日、他国の刑務所への輸送目的でテロリスト・メンバーを乗せた米国機が秘密裡にマジョルカ空港に着陸していたことで、今回の事件を「大変深刻な事実」と受け止め、裁判官に判断を委ねる予定であることを発表した。 スペイン市民警察は今年６月、バレアレス州最高裁判所検察庁宛に２００４年１月〜２００５年１月の１年間にマジョルカ空港を利用したと推測されるＣＩＡ（中央情報局）の１０機の詳細を文書として送ったと日刊紙「El Pais」紙は語っている。 この文書では国家情報センターはＣＩＡへスペイン国内の空港を使用しないよう要請している。 一方ホセ・ボノ防衛大臣は、米国が「不法な活動を行ったという証拠や形跡は何もない」と断言している。 ＥＵ（ヨーロッパ連合）は各ＥＵ加盟国に対しヨーロッパ内のＣＩＡの秘密センターの存在を確認するよう要請した。 約１７万人のマドリッド州民、アルコール依存症の危険性 １５〜６４歳のマドリッド州民のうち人口の約４．３％にあたる約１７万人がアルコール依存症の危険性を秘めていることがわかった。男性１日あたりの純アルコール消費量は４９ｃｍ３以上、約ビール５杯、またはキューバ・リブレ等のカクテル２杯分に相当、女性の消費量は２９ｃｍ３でビール３杯に相当する。 世界ノー・アルコール・デーの昨日、マヌエル・モリナ・マドリッド州アンチ薬物局長は、飲酒に関して１番問題となっているのは飲酒者がその危険性を認識していないことであると語った。 飲酒開始年齢は以前は平均１３．１歳、現在では平均１３．５歳と若干遅くなったものの最近では女子の飲酒も増加している。それでも依然として男子の飲酒が多いためアルコール依存症の危険性も高い。 現在生じているのは短時間でアルコールを多量に摂取することで、若者達の余暇の時間は飲酒に集中していることであると同局長は語った。 ２００２年以降ボテジョン禁止法が施行され公道や広場などでの飲酒が禁止されたが、アンチ薬物局は１万５０００件の事件記録を公開した。 マドリッド州では多量の飲酒により年間１万人が命を落としている。

１１月１５日（火） 本日マドリッド−トレド間でＡＶＥ開通 マドリッドートレド間を結ぶＡＶＥ（スペイン高速鉄道）が本日開通し、両都市間約７０ｋｍの距離を３０分で結ぶ。 本日の開通式にはホセ・ルイス・ロドリゲス・サパテロ首相を始め、マグダレナ・アルバレス勧業省大臣、ホセ・ボノ防衛大臣、エスペランサ・アギレ・マドリッド州知事、ホセ・マリア・バレダ・カスティージャ・ラ・マンチャ州知事、ホセ・マヌエル・モリナ・トレド市長、マリア・エンシナ・アルバレス・カスティージャ・ラ・マンチャ州建設局長などが参加する予定。 報道記者団は午前９時４０分にマドリッドのアトーチャ駅をＡＶＥにて出発、トレドには１０時１０分に到着することになっている。 このマドリッド−トレド間のＡＶＥの路線はスペインでは１９９２年のマドリッド−セビージャ間、２００３年１０月のマドリッド−サラゴサ−レリダ間に続き３番目の路線となる。 一般市民の利用は明日１６日以降で、平日は１０往復、週末は８往復の運行が予定されており、始発はマドリッド・アトーチャ駅とトレド駅の両駅６時５０分発、最終はアトーチャ駅２１：５０発、トレド駅２１：２０発。 ＲＥＮＦＥ（スペイン国鉄）は既に先週木曜日に乗車券の発売を開始しており、料金は片道８ユーロ、同日往復１２．８ユーロ、同日以外の往復は１４．４ユーロ、回数券の料金は１０回、２０回、３０回分がそれぞれ６８．１０、１１４、１３６ユーロ、また１ヶ月間限定の４０回分の回数券は１５８ユーロ（１回３．９５ユーロ）となっている。 また、列車が５分以上遅れて到着した場合には乗車券料金を返却する予定。 車両は１０４シリーズで、１車両２３７席、車椅子用の昇降ステップ、カフェテリア、公衆電話などのサービスが備えてある。 今回の新路線は７４ｋｍの走行距離であるが、実際に新しく建設されたのは２０ｋｍのみ。それ以外の５４ｋｍはマドリッド−セビージャ間のＡＶＥの線路が利用されている。 今年最初の９ヶ月で５０９万人の乗客がＲＥＮＦＥのＡＶＥサービスを利用、この数字は２００４年の同時期と比べ１１．２％増加している。 昨日、異性間暴力により３人の女性が死亡 昨日スペイン国内で３人の女性がパートナーの手により命を失った。 その中の１人はサラゴサ県カラトラオに住む７６歳の女性で夫に喉を切られ死亡、次にポンテベドラ県ポンテアレアスに住む車椅子生活を送っていた７７歳の女性が夫にナイフで刺され死亡、夕方アリカンテ県ペトレルに住む３３歳の女性が恋人に散弾銃で撃たれ死亡した。 サラゴサ県の事件で捜査官たちは夫婦に住居に突入後、最上階で刃物で自殺を図ろうとしていた７８歳の夫を逮捕した。これまで特に警察に被害届や通報は出ていなかったものの近所の住人の話によると、亡くなった女性は以前から夫により暴力を受けていたという。 最初の事件が発生した直後、ポンテベドラ県で第２の事件が発生、車椅子生活を送っていた被害者女性が自宅で長い口論の末６９歳の夫により殺害された。事件は昨日朝６時頃に発生、ヘルパーの女性が７時半に被害者宅を訪れた際に遺体を発見、警察に通報した。捜査官の話によると加害者である夫は妻殺害により怒りと絶望が続いているという。同夫婦を知る近所の住人はその口論の声で目が覚めたほどで、仕事に出かけるため家を出た朝５時半にもまだ両者ぼ口論は続いていたと語った。 第３のアリカンテ県の事件は昨日夕方１９時半頃発生、数ヶ月前から同居を始めたカップルの男性が女性を散弾銃で殺害、その後自分も自殺した。 一方、同日セビージャでは自分の妻に暴力を働き、妻を捜してなたを持ち歩いていた３０歳の男性が逮捕された。 ここ１ヶ月間は異性間暴力の被害者がまったくなく、異性間暴力対策新法の適用初年度の今年は１０月までの犠牲者数が５２人と昨年同時期の６０人を下回ったと発表されたばかりであったが、昨日１日だけで３人の犠牲者を出す結果となった。 ちなみに２００３年の同時期の犠牲者数は５９人、２００２人は４６人となっている。 ガリシア独立派１０人が逮捕 スペイン市民警察は昨日、違法団体、テロの称揚、社会的秩序の動揺などの罪でガリシア独立派グループＡＭＩのメンバーと思われる１０人を逮捕した。 今回の逮捕者は旗を燃やしたり、捜査官に対する暴力、キャッシュ・ディスペンサーへの放火などに関与していると思われる。また、ＥＴＡと関係する若者と都市ゲリラの戦術を共用していたとも思われる。 反弾圧組織グループのＣｅｉｖａｒはガリシア独立運動を「解体しようとする」中央政府の意図を非難した。

１１月１４日（月） サパテロ首相、新教育法に対するデモ主催者と会談予定 ホセ・ルイス・ロドリゲス・サパテロ首相は近々、先週土曜日に約１５０万人（マドリッド市が公表した数字）が参加しマドリッド市中心部で行われた新教育法に対するデモの主催者と会談することを決定した。会談の日程はこの数日間で決定する予定である。 カトリック神父連盟や家族フォーラムが中心となるデモの主催者側はこの知らせを聞き、誠心誠意でも中身のない会談は不必要であると警告、この団体の要請の１つとなっている、宗教の授業が他の授業と同じ扱いを受けられるよう集めてきた３５０万名もの署名を渡すため何ヶ月にも渡りサパテロ首相との会談を求めてきたと説明した。 これに対し同首相はデモ組織側がその要求を明確にし新教育法の内容を論理的に考えることを期待していると語り、デモ参加者を尊重してその不安を慎重に聞き入れるものの、新教育法についての自分の見解も説明する予定である。 また、政府はＰＰ（国民党）や司祭の何人かがこの新教育法への不安を高めたとしている。 フェルナンド・モラレダ国家伝達書記は、何人かの司祭は宗教の教えを実施している人としてではなく軍隊のゲリラ要員のような行動を行っていると語り、宗教の授業や教育機関に関しては政府に保証されており、一方ＰＰに対しては、ＰＰは最初に嘘を言いあとから猛攻撃を行ういつものＰＰの政治を続けていると述べ、デモ参加者の多くが自分の子供達が宗教の授業が受けられず教育機関の選択もできないと信じ込んでいるがこれはまったくのでたらめであり、ＰＰはまた嘘で政治を行おうとしていると主張した。 一方、ＰＰはサパテロ首相に対し、民衆の声を聞き、この新教育法案を撤退するよう要求している。 先週火曜日、スペイン国内３０都市で多数の学生が同様に新教育法反対のデモを行った。学生達はこの新教育法は一般教育に打撃を与え、半官半民の教育機関（公立財政援助の私立学校）へ恩恵を与えると考えている。 ドメスティックバイオレンスの被害女性数、昨年と比べ１３．３％減少 今年１０月までにパートナーや元パートナーに殺された女性の数は５２人と、昨年同時期の６０人と比べ１３．３％減少したことがわかった。 ＰＳＯＥ（社労党）のマリベル・モンターニョ男女平等委員会書記は１１月２５日に行われる異性間暴力反対国際デーに向けてＰＳＯＥ内でキャンペーンを行うことを発表、また対異性間暴力対策である全体基本法適用初年度の結果について説明した。 この結果によると女性被害者数が減少したのはカタルーニャ州とアンダルシア州、逆に増加したのはバレアレス諸島とカナリアス諸島で、被害者数が昨年と比べ減少したため、同基本法適用初年度としては好ましい結果であると同大臣は付け加えた。 一方ＣＧＰ（司法総協議会）の対異性間暴力観察データによると、今年上半期では２万２７１件の異性間暴力の被害者保護命令が申請され、裁判所側は全体の７６％にあたる合計１万５３３０件を認めた。 この保護命令では担当裁判官は事実の深刻さに応じて犯罪的な性格も考慮し、暴力を振るうパートナーにに対し一時的な入獄や被害者の住居への接近禁止、武器の放棄の伝達といった措置が実行できる。 被害者に対しては家族住居の使用を認め、身柄の確保、訪問、通達、子供達との滞在、または食糧援助システムといった一時的な市民条例を認めている。 ＡＶＥの車両、マラガ工場で製作同意へ ＲＥＮＦＥ（スペイン国鉄）はTalgo社、Bombardier社との同意に達し、初めてスペイン製１００％の車両がマラガ県のロス・プラドスの工場で製作される運びとなった。 マグダレナ・アルバレス勧業大臣は、この同意に関する署名の場に出席し、今回の同意は初めて全工程をスペイン国内の工場で経た高速鉄道の車両がこの世に出るため「鉄道部門での歴史上に残る同意」となると語った。 同大臣は今回は鉄道会社３社が１年以上交渉を重ね、高速鉄道の建設の合意に到達するために努力したと説明した。 １つ目はTalgo社との同意で、２００６年〜２００８年で列車５台分合計１００車両のホテル列車がマラガ工場にて製作される予定で、これには作業時間２４万時間が見込まれている。 ２つ目はTalgo-Bombardier共同事業体との同意で、１０２、１０３シリーズの高速列車２１台分合計２４５車両と時速２００ｋｍ以上の能力を持つ４２台の牽引車が製作予定で、これには作業時間４６万時間が見込まれている。 週末のスポーツの結果 サッカー：土曜日にマドリッドで行われた２００６ワールドカップ予選プレーオフ第１戦でスペインはスロバキアを５−１で破り、今週水曜日にスロバキアで行われる第２戦を残すものの、ワールドカップ出場権獲得に大きく１歩近づいた。

１１月１１日（金） 中央管区裁判所、オテギ被告に対し１７ヶ月の求刑 中央管区裁判所は元国会議員で違法政党バタスナ所属のアルナルド・オテギ・スポークスマンに対し、２００３年１２月、ビスカヤ県アリゴリアガで、ＥＴＡの伝説的指導メンバー、”アルガラ”ことホセ・ミゲル・ベニャラン・オルデニャナへの敬意を表しテロ行為を高揚した罪で、１７ヶ月の求刑を言い渡す予定となっている。 オテギ被告に対する公判は同被告のバスク州議員時代に当初バスク州高等裁判所にて開始、所属政党バタスナ党の違法化に伴い同被告は今年４月１７日の選挙には出馬できず州議員の地位を失っている。その後同被告の公判管轄は中央管区裁判所に移った。 バスク州の裁判所は２つの起訴手続きを発表、３つ目の起訴手続きも準備中である。 ”アルガラ”への敬意表明の訴訟はイスマエル・モレノ裁判長が担当、検察側はバスク州検察局が行った司法的確性の責任を負う。２つ目は２００３年９月にビルバオで行われたＥＴＡのメンバーであるアルカイツ・オタスアへの敬意表明の場となったデモに関する同被告の関与、この訴訟はテレサ・パラシオス裁判長が担当するがこれは証拠の訴訟手続き待ちとなっている。 オテギ被告は２００４年１１月にサン・セバスティアンのアノエタ競輪場で開催された式典でバスク州の問題解決提案を発表した行為に対する訴訟も審理中である。 タラゴナでガス爆発事故、親子３人が死亡 本日未明カタルーニャ州タラゴナ市内の４階建の建物でガス爆発事故が発生し、３歳と５歳の子供とその母親が死亡、７人が怪我を負い、その中の２人は重体、今のところ１人が行方不明となっている。 フランセスク・リコマ・タラゴナ市長の話によると亡くなった母親は同州サンタ・テクラの病院に勤務する医師であった。 子供達の父親は軽傷だったが、精神的なショックにより手当を受けている。また、同家族のもう１人の子供も重体となっている。 重体となっているもう１人はドイツ人で爆発が発生した際たまたま外を歩いていて事故に遭遇、２３歳、２４歳、２８歳の３人の女性は重傷、４１歳の男性は軽傷となっている。怪我人は全員タラゴナのジョアン１３世病院に移送された。 事故が起きた建物は古い建物で、この事故により最上階とその下の階が崩壊、建物全壊の危険性もある。 事故発生から２時間後、瓦礫の取り払い作業が終了するまでこの建物の周りにある３つの建物の住人が避難を余儀なくされた。建物の被害は４階分にわたるためこの作業は長時間に渡ると予想される。また瓦礫の下に犠牲者がいる可能性もあるため捜索犬もづ出動している。合計消防車１７台、赤十字の救急車４台が出動し、ガス会社はガスの供給を停止した。 スペイン、ＥＵ諸国の中で依然として退学者数上昇 スペインは２０００〜２００３年の３年間で、ＥＵ（ヨーロッパ連合）諸国の中で退学者数率が一番上昇した国であることがヨーロッパ委員会が発表した報告書でわかった。 この報告書によるとスペインは後期中等教育の終了率でも下位にあることを示している。 同委員会はさまざまな角度から教育水準改善を図る予定で、例えば退学者数の割合はＥＵ全体で２０００年には１７．３％だったが２００３年には１５．７％と減少したものの、２０１０年には１０％まで減らすことを目標としている。 スペインはここ最近早期退学生徒数が増加している国の１つとなっており、２００３年には３１．１％の退学率であった。 これを上回るのはマルタ（４５％）とポルトガル（３９．４％）の２カ国であるが両国の退学率はここ最近低下している。 逆に退学率が低いのは北欧諸国や東欧諸国で、ポーランド（５．７％）、チェコ（６．１％）、ハンガリア（６．２％）となっている。 またＥＵは２０００年には７６．４％、２００３年には７６．７％となっているヨーロッパの２０〜２４歳の人口の後期中等教育終了率を２０１０年には８５％を目標とする。スペインはこの数字は２０００年には６６．２％、２００３年には６１．８％と減少しており、２５カ国の中マルタ（４７．９％）、ポルトガル（４９％）に続き下から３番目となっている。逆に両国の数字は最近上昇している。 ２０１０年にめざす別の目標の１つは文字が読めない１５歳の若者率を１５．５％まで下げることで、２０００年は１９．８％、２００３年は１９．４％とこの目標達成にはまだ時間がかかりそうである。ちなみにスペインでは２０００年には１６．３％、２００３年には２１．１％という結果が出ている。 今回のＥＵ委員会の報告書は２００２年に承認された「教育と訓練２０１０」プログラムの一部で、ＥＵが将来的に世界から締め出されないよう努力する必要があること、そのためＥＵ内各国が中等教育終了者率を高め、成人の生涯教育へ参加が不可欠であると考えている。 成人の生涯教育に関してＥＵは２０１０年には社会人の１２．５％が生涯教育を行うことを目標としている。２０００年、２００３年のヨーロッパ平均はそれぞれ７．９％、９．９％、スペインは中間に位置し、それぞれ５％、５．１％となっている。 スペインは数学、科学、テクノロジー関連の終了者率が増加したことが唯一よい結果であった。

１１月１０日（木） アトゥーチャ前バスク州議長、無罪へ 違法政党バタスナの議員によるグループのSozialista Abertzaleak（愛国社会主義同盟）の解体を拒否し最高裁判所の命令に服従しなかったことで起訴されていたフアン・マリア・アトゥーチャ前バスク州議長、バスク州議会のＥＢ（バスク左翼党）代表であるコンチ・ビルバオ氏、ＥＡ（バスク同盟）所属のゴルカ・クニョル前バスク州議員の３人は昨日無罪の判決を受けた。 多数の軍人に包囲され、ＰＮＶ党首のジョス・ジョン・イマス代表と共に記者会見場に姿を現わしたアトゥーチャ前バスク州議長はこの判決に対し「本日民主主義は民主主義以上であった」と無罪となった喜びを報道陣の前で語り、裁判官の決定は「裁判所が国会生命に立ち入ることはできないことを明確にし、この判決は辛うじて可逆性があることを示していると満足の意を表明した。 また、同氏はSozialista Abertzaleakを解体するという高等裁判所の命令は「モンクロア（国会）から遠隔操作」されており、政治的衝動の背後にあるやらせであると語った。 ＳＥＡＴ社の従業員、ストライキ開始 スペインの自動車メーカー、ＳＥＡＴ社の従業員たちは昨晩ストライキを開始、本日午前１０時にはバルセロナ市内でデモ行進を行う。 今回のストライキは２４時間の予定でＳＥＡＴ社の「大部分の」工場や職場で開始、工場には最低限の業務を行うため約２７０人程の従業員のみが到着している。このため昨晩はマルトレイやソーナ・フランカにある同社の敷地ゲート前に到着する従業員の搬送用のバスから降りる従業員の数はまばらだった。今のところストライキが開始してからの夜間と午前の２シフトの間、特に事件は起きていない。 労働組合は従業員余剰人員解雇計画案に記されている従業員１３４６人の解雇や同社の将来の産業計画に対し抗議をする予定で、従業員達は本日１０時よりバルセロナ市中心部からサン・ジャウマ広場までデモ行進を行い、その場で経営陣側に自分達の要求を聞いてもらう予定。合計１３４６人の解雇予定者の内訳は９１３人がマルトレイ、３８５人がソーナ・フランカ、４８人が倉庫勤務の予備人員となっている。 一方、労働組合側の情報筋によるとパスカル・マラガイ・カタルーニャ州知事は来週ＳＥＡＴ社の従業員の代表を招き、現在の労働状況を直接説明する予定であると発表した。 地中海高速工事の関連書類、ゴミ用コンテナで発見 今週の火曜日に６人が死亡した地中海高速工事事故に関し、カンディド・コンデ−プンピード検事総長は昨日ラスパルマスにて報道陣を前に会見し、今回の事故の捜査を徹底的に行うと表明した。 同氏は事故の究明のためエドアルド・トロハ研究所に対する訴訟を審理する裁判所の要請による意見書、勧業省による意見書、安全基準の遂行評価のための労働監督局の意見書の３つの意見書を引き受けることを発表した。 また、おととい火曜日、グラナダ県プリアナスのゴミのコンテナから工事の入札に関係する書類が発見され、発見当初は「謎の書類」として書類の廃棄と事故の関連性についてさまざまな憶測が飛び交った。 発見された書類は地中海高速の工事入札に参加した会社に関係するファイルの一部で、その書類を保管していたアンダルシア州東部道路管轄局に勤務する従業員はプリアナスにあるリサイクル工場へ搬送するよう廃棄物業者に依頼、この業者は書類を引き取ったもののそのリサイクル工場では白い紙しかリサイクルしないため、それ以外の黄色の紙やプラスチック加工された書類をコンテナに廃棄した。その後付近に住む住人がコンテナからこれらの書類を発見、市民警察に通報し、捜査官が現場に駆けつけバインダー７つ分を拾い集め、月曜日に発生した６人の死亡事故との関連性を捜査するために市民警察に提出した。 アンダルシア州東部道路管轄局はそれらの書類が紛失したため昨日紛失届を出していた。 一方昨日、死亡した６人の１人であるアントニオ・フランシスコ・アルベス・バロスさんの葬儀がポルトガルのパレデスにて行われた。

１１月９日（水） マドリッド市の祝日のため、ニュースはお休みです。

１１月８日（火） グラナダ県の高架橋作業事故で６人が死亡 昨日グラナダ県アルムニェカルより３キロ離れた地点で工事中の高架橋の基盤が倒壊、作業中の従業員の少なくとも６人が死亡、３人が怪我を負った。この事故は今年に入って３番目に大きな作業事故となった。 この工事は勧業省が受け持つ地中海高速（Ａ−７）の新路線の一部で、事故は昨日午後４時に発生、まだ事故原因は判明していないが長さ６０ｍ、幅１２ｍ、高さ８０ｍ、重さ２０トンの基盤を支えていた６本の支柱のうち３本がいきなり倒壊したことが直接の原因となっている。 当時現場には２５人の作業員がおり基盤上ではわずか３人が作業をしていた。７日深夜１２時の時点で消防士たちは事故現場にて６人の遺体を収容、まだ遺体が発見される可能性もあるという。亡くなった６人のうち５人がポルトガル国籍、１名がスペイン国籍である。今回の高架橋工事は３社が請負っていたがガリシアの会社２社に下請けに出されており、この２社もポルトガルの会社に下請けしていた。今回亡くなった５人のポルトガル人はその会社の所属である。 アンダルシア州政府は工事を行っていた企業は安全対策を全て遂行しており、今回の事故の原因は材料ミスの可能性があると説明している。 作業員の１人は高架橋が倒壊したとき事務所として使っているテントの中にいたが巨大な音を耳にし、あわててテーブルの下に避難、テントは崩壊したが避難したことで命が救われたと語った。他の作業員たちも急いで走って逃げたため命が救われたが、何人かの作業員は救助されるまで骨組みの一部にぶら下がったままだったという。 この地中海高速（Ａ−７）工事ではいろいろ疑惑があり、路線の一部アドラ−アルブニョル（アルメリア県）間は現在勧業省により工事が中断している。この工事に関し先月日刊紙「el mundo」紙は今回の工事では質の悪いトルコ製の材料を使用しており、現在立っている支柱は薄板に欠陥のある鉄を使用しているため場合により倒壊する恐れがあると同紙は告発していた。 レオノール王女お目見え レティシア皇太子妃はフェリペ皇太子の付き添いのもと昨日正午過ぎ入院先のルベル国際病院を後にし、報道陣の前に先週の月曜日早朝誕生したレオノール王女を披露した。 同病院の前にはたくさんの報道陣や見物人が集まっていたが、フラッシュも叫び声もなく、未来のスペインの女王に対する拍手喝采が聞こえていた。 皇太子夫妻は終始満面の笑みを浮かべ何度も「大変うれしい」という言葉を繰り返していた。レティシア皇太子妃はレオノール王女は「よく食べよく寝ている」と表現、母親になった喜びは説明できないほどであると語った。 またレオノールという名をつけた理由については、女の子誕生の際の名前リストの中にあったものでフェリペ皇太子が一番好きな名前であり、自分も気に入っていると語った。皇太子夫妻はレオノール王女がどちらに似ているかはまだわからないと答え、今自分達がわかっているのは目の色は青であること、顔は丸くて髪の毛がたくさん生えていること、髪の色は明るい栗色であることであると述べた。 フェリペ皇太子は報道陣に対しこの数日間に渡って辛抱強く待機していたことに感謝、洗礼の正式な日程や洗礼親はまだ決定していないがクリスマス後になるであろうと語った。 自治州知事を交えての上院での話し合い始まる ホセ・ルイス・ロドリゲス・サパテロ首相は昨日上院にて政府のかかげる財政案は全自治州により承認が得られることを確証し、現在存在する障害を修正するため貸出金を増やすことを発表した。 また自治州の状況に関する話し合いの中で同首相は、中央政府はこれからの数ヶ月内に政治上の自治を管理する別の２つの実質的改正を行うと発表した。 一方同首相は、上院改正のために自治州の参加による文書の作成を進めており、各自治州間の関係をより良いものにするため、自治州知事間の話し合いでより大きい決定能力が持てるよう推進していること、そして最後に王位継承における男女平等に関する憲法改正案についても提案した。 昨日の話し合いは午前１０時半に開始、まず初めに同日心臓発作のため病院に収容されたロドリゲス・イバラ・エストゥレマドゥーラ州知事に対する激励のことばから始まった。 最初の演説者であったパスカル・マガライ・カタルーニャ州知事は、先週国会にて同州の州法改正案の手続きが承認され以来「今までこれほどカタルーニャ人、スペイン人であると感じたことはない」と発言、同州の発展のための改正案を掘りさげるために格闘しているサパテロ首相の「政治的勇気」と支援に対し感謝の意を表明した。 一方、ラモン・ルイス・バルカルセル・ムルシア州知事は演説の中で同州への水供給不足に集中して語り、サパテロ首相に対し連邦主義者の寓話を捨てるよう要求した。

１１月７日（月） ＳＥＡＴ社、バルセロナ工場の１３４６人を解雇へ スペインの自動車メーカーＳＥＡＴ社は１３４６人の従業員を解雇する予定であると発表した。 これに対し、スペイン政府は同社のこの危機対策は孤立しており何も解決に至らず、実際に必要なのはより一般的な枠組で一時的な政策を考えることであると述べた。 ホセ・ルイス・ロドリゲス・サパテロ首相は同社の競争力を高めるためＥＵ（ヨーロッパ連合）に対し同社の状況への支持を発表する。 先週の金曜日同社はバルセロナ工場の１３４６人の解雇を発表、これにより５０００万ユーロの経費節約となる。 同社のカタルーニャ州内の労働組合は同州政府に対しこの件への協力を求め、パスカル・マガライ同州知事との早急の話し合いを要求している。 一方、ＧＥ（ゼネラル・モータース）社もサラゴサのフィゲルエラス工場の大部分を一時解雇する予定となっている。 本日より上院にて自治州法について話し合い開始 スペイン国内各自治州の将来について本日より３日間上院にて話し合いが行われるが、中央政府はこの話し合いがカタルーニャ州法に関する新しい討論の場となることを懸念し、各自治州知事に対しこの話し合いの開催期間中はカタルーニャ州法に関して新しく意見を述べることを避けるよう勧告した。 フアン・ホセ・イバレチェ・バスク州知事を除く全自治州知事はホセ・ルイス・ロドリゲス・サパテロ首相と共に行政区分、運営陣間の関係、財政拡大のため州法の改正について話し合う予定。 上院にてサパテロ首相はその工程や日程も含め憲法改正案を発表する予定であるが、ＰＰ（国民党）はこのプロセスはＰＰの協力なしには成功しないであろうと同首相に対し警告を発している。 上院のＰＰスポークスマンであるピオ・ガルシア・エスクデロ氏は、話し合いを開催するのはちょうどよい機会であるとし、サパテロ首相は国家と自治州の行政区分を正確に定義するかどうか全てを明確にするべきであると述べ、同首相が自治州の財政に関して上院にてどんな財政モデルを提案するのか興味深々であると語った。 ＰＰ所属の何人かの自治州知事も政府が財政に関し政府がどのような方向に持っていくのか懸念の意を示している。 一方ＰＳＯＥ所属のエミリオ・ペレス・トウリーニョ・ガリシア州知事は昨日、国会における「全信頼」と法定による改正プロセスが実行されるよう要請、「ＰＰは苦悩、不運、不安を呼びこむだけである」と語った。 フランス、ＥＴＡメンバーをスペインに引渡し フランス当局は、カルメンの愛称で知られているＥＴＡのメンバー、ベレン・ゴンサレス・ペニャルバ被告を明日スペイン側に引渡す予定であることを発表した。同被告はフェリペ・ゴンサレス元首相時代とホセ・マリア・アスナル前首相時代、政府により公認されたＥＴＡとの話し合いにも参加している。 これにより同被告は１９８０年代前半マドリッドの指揮時代に行った数々の殺人罪でスペイン国内にて判決が下される予定。同被告が関与しているのは、１９８５年に関与したビセンテ・ロメロ大佐とその運転手、同氏に付き添っていた警察官殺害事件、アメリカ人１人が亡くなったスペイン市民警察のライトバン爆破事件、ファウスト・エストリガス・エストラダ海軍中尉殺害事件や、１９８３年のディエゴ・デ・プラド氏やコロン・デ・カルバハル氏誘拐事件などである。 同容疑者は伝説的ＥＴＡメンバーのホセ・マヌエル・ソアレス・ガンボアとマカリオことイグナシオ・アラカマ・メンディアと結束しさまざまな事件に関与、この時代はＥＴＡの歴史の中で最も血なまぐさい事件が多発した時代であると言われている。 週末のスポーツの結果 オートバイ：昨日のバレンシアＧＰの２５０ＣＣ部門でスペインのダニ・ペドロサ選手（ホンダ）が優勝、ホルヘ・ロレンソ選手（ホンダ）が２位に入った。

１１月４日（金） パキスタン当局、シリア系スペイン人のアル・カエダ・メンバーを逮捕 パキスタン当局は昨日、イスラム系テロリストと思われる２人を逮捕した。その中の１人はシリア系スペイン人で２００１年のニューヨーク爆破テロや昨年のマドリッド列車爆破テロ関与の疑いでスペイン司法により指名手配されていたムスタファ・セトマリアン・ナサル容疑者である。司法当局は昨日、中央管区裁判所の検察局はパキスタン当局が身元の確認次第、同容疑者の身元引渡しを要請する予定であると発表した。 セトマリアン容疑者は２００３年、スペイン国内のアル・カエダ所属の疑いでバルタサル・ガルソン裁判長により告訴されており、今年９月２６日、この訴訟では別のメンバーのアブ・ダダ被告が他の１７人の被告と共に２７年の求刑を言い渡されている。 当時セトマリアン容疑者の所在は不明だったが、ダダ被告はパキスタンに潜伏している可能性が大きいと話していた。 同容疑者はシリア出身だが、ニューヨーク爆破テロ発生以前にスペイン女性と結婚しグラナダに住んでいたためスペイン国籍を取得している。パキスタンでは偽装英国パスポートを使用していたため、捜査チームは今年７月に発生したロンドンの地下鉄爆破テロへの関与を疑っている。 国会、ＰＰとＣｉＵ提示の教育法修正案を棄却 国会は昨日開始した教育法改正案の話し合いの場で、ＰＰとＣｉＵ（カタルーニャ連合）が提示した新教育法案に対する全体修正案を棄却した。 マリア・ヘスス・サン・セグンド文部大臣は今度の教育法は「皆のために質と公平」を目指していると語り、「機会の欠如」を擁護する旧教育法を非難した。 非難はカトリック教会側からも出ており、１１月１２日にはマドリッドにて教育法案に反対するデモが予定されている。 監督教会派協議会のフアン・Ａ・マルティネス・カミーノ・スポークスマンは新教育法は子供の教育方法選択の可能性に対する親の権利を切り落とすものであると語り、デモ開催を支持している。 スペイン人家庭、収入に占める借金返済額が貯蓄額を上回る スペイン人家庭の借金は心配される域まで上昇している。実際に２００５年、収入に占める貯蓄額は７．４％に過ぎず、ローンなどの返済にはそれ以上の額が必要であるとＦＵＮＣＡＳ（相互銀行財団法人）のビクトリオ・バジェ理事長は強調した。 同理事長はＦＵＮＣＡＳの経済情報ノート最新号の発表の場で、家庭は財務能力がなく融資が必要であり、その主な原因は住居購入に伴う借金の増加であると語った。 ＦＵＮＣＡＳによるとスペイン人家庭は２００５年、全収入の９．９％を借金返済にあてているが、これは２００４年と比べて０．６％アップ、今年初めて収入に占める借金返済額が貯蓄額を上回った。 ここ１０年で家庭の貯蓄率は４５％以上下がり、融資の必要性はＰＩＢ（国内総生産）の２％に相当している。 またスペイン人家庭が現在抱えている経済的な問題は、どう借金を返済するかが６０％でトップ、失業や新しい仕事が見つかる可能性への不安（５７％）がその後に続いている。 自治州別に見ると、貯蓄率が高いのは、バスク州アラバ県が２１％でトップ、続いてカタルーニャ州レリダ県（１９．７５％）、バスク州ギプスコア県（１９．３６％）、リオハ州（１９．１６％）、ナバーラ州（１９．０３％）、アラゴン州ウエスカ県（１９．０１％）と北部の県が占めている。 逆に貯蓄率が低いのはグラナダ県が８．７９％でトップ、続いてカディス県（８．９２％）、マラガ県（９．３４％）、ウエルバ県（９．５３％）、アルメリア県（９．７２％）とアンダルシア州が占めている。

１１月３日（木） カタルーニャ新州法、国会にて可決 カタルーニャ州議会により提出された同州新法の下書きが昨日深夜、１２時間以上に及んだ話し合い後に行われた投票の結果、賛成票１９７票、反対票１４６票、棄権票１票で可決された。反対票を投じたのＰＰ（国民党）だけであった。 国会はカタルーニャ州法改正案の手続きを承認、ホセ・ルイス・ロドリゲス・サパテロ首相は議会でカタルーニャ州の国家的同一性を認めたが、野党第１党であるＰＰのマリアノ・ラホイ書記長は新州法の内容は同首相が引き続き政治を行うために払う代償の一部であると語った。 国会の承認を受けカタルーニャ州のパスカル・マラガイ知事はその後国会で州法案を弁護したカタルーニャ州政府の連立３党の代表、アルトゥール・マス氏、マヌエラ・デ・マドレ氏、ジュセップ・ルイス・カロッド・ロビラ氏と共に国会近くのホテルにてカバで祝杯をあげた 。 昨日国会で承認された同州法改正案は、最終的な内容の準備のために今度は憲法委員会に送られる。 一方、昨日国会にて話し合いが開始したと同時刻、国会外ではＰＰは憲法裁判所に対し「カタルーニャ新州法の内容の手続きに反対する法的保護の上訴」を正式に提出している。 炭鉱労働組合、産業省との交渉決裂の為ストライキを続行 労働組合の１つ、ＣＣＯＯの鉱業責任者であるラファエル・ベレア氏は、炭鉱労働組合が２００６年−２０１２年の炭鉱案をめぐる産業省との交渉が決裂したため、本日より４８時間にわたる国内ストライキの続行を決定したと発表した。 ＣＣＯＯのラファエル・ベレア氏とＵＧＴのビクトル・フェルナンデス氏の両責任者は話し合いの最後、労働組合側の主な要求に対し「産業省側に進展の欠如があったため」交渉が決裂したと語った。 一方、エネルギー省のアントニオ・フェルナンデス・セグラ書記長は、交渉を決裂したのは労働組合側であり、同書記長は来週新しい会合の開催の場を提供したと語った。 労働組合側は石炭の採掘地域の再開と、政府側が２００８年には４５歳に引き上げようとしている早期退職最低年齢を現在の４０歳で維持するよう主張している。 スペイン国内の貯水池の水量上昇 スペインの貯水池の現在の水量の合計は２万１６４３ｈｍ３となり、全水量の４０．６％まで回復したことがＩＮＭ（国立気象協会）の発表でわかった。ＩＮＭは今年度最初の月であった先月１０月には例年平均を上回る降水量が記録されたと発表した。 この最近の数週間でスペインは１ｍ２あたり平均９０．９リットルの降水量を記録したが、これは１９３０年の観測開始以来の平均降水量が６８．８リットルであることから、先月は１９８９年以来史上４番目に降水量の多い月となった。ちなみにこれを上回るのは２００３年の１１４．７リットル、１９９２年の１０９リットル、１９９３年の１０６リットルとなっている。 先週の降水量だけで１％の貯水量が上昇しているが大西洋側では１ｍ２あたり３５．２リットルの降水量だったのに対し、地中海側ではわずか４．７リットルと、地域間で降水量にばらつきが見られ、水不足が著しかった南部山間部、カタルーニャ地方内陸部、バレアレス諸島、カナリアス諸島ではまったくその恩恵が得られなかった。

１１月２日（水） カタルーニャ州新州法、本日国会にて話し合い開始 何ヶ月にもわたる準備段階のあと遂に本日１３時、カタルーニャ州が発表した同州の州法改正案についての話し合いが国会で行われるが、白熱した話し合いとなることが予想されている。 論争を巻き起こしている点は、�@カタルーニャ州を「国家」と見なし自決の権利を認めること、�A湾口や空港の運営など国家出先機関の設置を国に求めること、�Bカタルーニャ州が国の税金に対する標準能力や財政能力を持つこと、�C同州高等裁判所を最終審裁判所として位置付けることなどである。 このカタルーニャ州法改正案に賛成している政党は、カタルーニャ州政府の３政党（ＰＳＣ（カタルーニャ社労党）、ＥＲＣ（カタルニャ左翼共和党）、ＩＣＶＥＵｉＡ（カタルーニャ緑の党））で、ＣｉＵ（カタルーニャ連合）もカタルーニャ州議会の内容を支持している。 この改正案に反対している政党はＰＰ（国民党）で、ＰＰは昨日、憲法裁判所に対し本日法的保護の上訴を行うと発表した。 一方ＰＳＯＥ（社労党）は１０項目にわたる州法の改正を発表する予定であるが、同党内ではホセ・ボノ防衛大臣、フアン・カルロス・ロドリゲス・イバラ氏、アルフォンソ・ゲーラ氏など州法に反対する声も上がっている。 ＯＫＵＰＡの身元確認のためスペイン市民警察出動 スペイン市民警察は昨日、グラナダ県のフン市内の不法占拠住居に出動し、そこに住み着いているＯＫＵＰＡ（不法占拠者のグループ）の身元確認を行い、ＯＫＵＰＡたちに対し本日裁判官へ居住の正当性を証明する書類を提出するか、またはしかるべき申し立てを行うよう要請した。 ＯＫＵＰＡたちが居住する区画の周りには約５０人の市民警察官が出動したため、ＯＫＵＰＡたちとＯＫＵＰＡに住居を追い出された家族との間の予想されていたいざこざは回避された。これらの住居は元々は賃貸を請負うプロモータ所有のものであった。 ＯＫＵＰＡたちは以前自分達はルーマニア人グループに住居を不法占拠されたと主張、自分達の行為を正しいと弁明している。 一方、ＰＰ（国民党）は本日、国会の内部委員会に対し建物の不法占拠に関する事実を明らかにするためホセ・アントニオ・アロンソ内務大臣の登場を要請する予定。 マドリッドで２つのストライキ マドリッドとアルカラ・デ・エナーレスやポスエロ、サン・セバスティアン・ロス・レジェス、ビジャルバなどマドリッド州北東部の近郊都市間を結ぶＲＥＮＦＥ（スペイン国営鉄道）の郊外電車路線の担当機関手たちが本日より３日間に渡るストライキを開始した。 これに加え本日より１２月２０日までの合計２１日間に渡りマドリッド−アラルコン、マハラオンダ、ラス・ロサス、ボアディージャ・デル・モンテ間の便を運行しているジョレンテ社のバス２２路線も運休する予定。 ＲＥＮＦＥの郊外電車のストライキによりＣ−１、Ｃ−２、Ｃ−７、Ｃ−８、Ｃ−１０線、マドリッド−アビラ間や長距離路線の何線かに影響が及ぶ見込みだが、ＲＥＮＦＥはラッシュ時には通常の７５％にあたる電車本数を運行、それ以外の時間帯は通常の半分の本数が運行を予定している。ジョレンテ社のバスの運行本数は通常の５０％の見込み。 利用者の混乱を緩和する為、輸送機関共同体とＲＥＮＦＥはストライキの期間や時間中、影響が及ぶ地域で路線の強化を図ることにしている。

１１月１日（火） 諸聖人の日の祝日のため、ニュースはお休みです。

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