１２月３０日（金） ２００２年度以来、インフレ最高値 国家統計局の調べによると２００５年度消費者物価指数は３.８％増で、前年度比０.６％増と見られる。 これは毎年の同時期（１１月）統計の平均と比較すると０.４％増となり、４％を 記録した２００２年度以来の最高値となる。　この主な要因は原油価格の高騰と見られる。 昨年度統計は３.２％だった。 雪のため４つの峠越えが閉鎖、１２箇所でチェーン着用義務 カンタブリア地方東部、ピリネー地方に暖気が流れ込んではいるが、依然、雪への警戒が必要と なっており、これらの地方では標高６００メートル以上で降雪が予想されている。 現在、カンタブリア地方、ナバーラ地方でローカル国道の峠越え４箇所が通行止め、１２箇所で チェーン着用となっており、市民保護局ではアラゴン、アストゥリアス、カンタブリア、 カスティージャ･イ･レオン、バスク、ナバーラなどに警戒を呼びかけている。 イベリア航空、航空券の発券に１５ユーロの値上げ適用 イベリア航空は、１月３日以降、物理的に「紙」を伴わない電子チケット（サイバーチケットなど）の 入手可能なチケットに限り、従来の物理的なチケットの販売については、１件につき１５ユーロの値上げを 適用する。　同社は、電子チケットの更なる普及を目指し、また、従来の物理的なチケットに 要していた膨大な経費を削減するのを狙いとしている。 現時点で同社はスペイン国内線については全て電子チケットの購入を可能としており、国際線については ５２のラインについて可能となっている。

１２月２９日（木） 本日、バスク議会で２００６年度予算案承認投票 今日、バスク議会において翌年の予算案承認投票が行なわれるが バスク社会党の協力を得て承認される見込み。 同党は１９９８年以降、予算案を承認するのは初めて。 　同予算案によると７６万２千３百万ユーロの総予算のうちその約７３％が 社会事業の経費として充てられる。 　この投票では、国民党、バスク地共産党が反対を示しており、また、アララール党は各党の充分な合意が得られていないとして無投票の予定。 　過去７年間に及んで、バスク議会の予算案は、一度の投票で順調に承認された事がなかったが、今回の投票ではその記録に終止符が打たれる見込み。 同予算案には、故郷から遠く離れた地に収容されているＥＴＡ囚人の家族に対する収容所への訪問を援助する予算が組み込まれており、これら予算案を承認しようとする各政党に対して国民党が非難声明を出している。 カタルーニャ州法についての合意を得るため政府と各党が協議 本日の午前１０時３０分よりバルセロナにおいてカタルーニャ州法改正案についての合意を得るべく、中央政府と、ＣＩＵ(カタルーニャ連合)、ＥＲＣ（カタルニャ左翼共和党）、ＰＳＣ（カタルニャ社会党）、ＩＣＶ（カタルーニャ緑の党）などが集まり、協議が進行中。 妥協案を模索しているが、協議は新年に持ち越される可能性が大。 気象庁、年末年始の寒波について警告 気象庁は年末から年始にかけて、雪を伴った寒波の到来を警告している。 特にこの週末から気温が下がり、北部では標高１００メートル以上で雪となる見込み。この時期、北部での運転、山岳部での行動には充分な注意が必要。

１２月２８日（水） カステジョンの弁護士誘拐殺人事件の容疑者、警察より逃亡、発砲され怪我 昨日スペイン警察は、１２月１９日バレンシア州カステジョン在住の弁護士カルロス・レベルテルさん（４３歳）が車のトランク で重体のところを発見されその後死亡した事件で数人の人間を逮捕した。 その中の１人は昨日取調べ中にカステジョン警察署より逃亡を試みたため警察が発砲、胸部と大腿部に銃弾を受け、現在 カステジョン総合病院で手当を受けている。 同容疑者は南米国籍で窃盗の前科があり、今回はレベルテルさん誘拐事件関与の罪で自宅にて逮捕されていた。 同容疑者は警察での供述後洗面所に行くことを要求、洗面所の個室に入る際に同行の捜査官に殴りかかり警察の建物の塀を超えようと したため警察側が発砲した。 今回の誘拐事件の発端は１２月１９日１６時１２分、誘拐され車のトランクに入れられたレベルテルさんは自ら携帯電話で１１２番に 通報、その連絡を受けた１１２は通話発信地理学情報システムを通じてその通話の発信地がリベサルベス方面であることを突き止めた。 また命の電話にもレベルテルさんから何度も電話がかかってきたがすぐに通話は切れた。１７時４４分の発信地はカステジョン市近郊の アルマソラでであったが、その後男性の声で顔から血を流している男性をレベサルベス方面の道で発見したという通報が１１２にあり、 その後警察がその場所にかけつけレベルテルさんを発見、その当時はまだ意識があり病院に運んだものの収容先のカステジョン総合病院 にて亡くなった。死亡原因は多数の打撲。 今回の捜査はマドリッドの国家治安警察、バレンシア州最高警察、カステジョン警察が参加して行われた。 ＰＳＯＥ、カタルーニャ州法改正案の「国家としてのカタルーニャ」という記述の削除を提案 アルフレド・ペレス・ルバルカバＰＳＯＥスポークスマンは、ＰＳＯＥ（社労党）はカタルーニャ州法改正案の序文にある 「国家としてのカタルーニャ」の記述の削除を提案、その代わりに「カタルーニャ州のための国家独自性」の 記述を提案すると語った。同州法改正修正案はその後の合意を認める方向で編集されているとは語ったものの「国家」という記述は 憲法と矛盾していると同スポークスマンは語っている。 州法改正案に対する修正案は長期間にわたる話し合いの結果今週火曜日１８時１５分、ディエゴ・ロペス・ガリード国会書記長に より提出された。 同スポークスマンは、同日行われた州法改正に関する話し合いにおいて ホセ・ルイス・ロドリゲス・サパテロ首相が修正案は改正案の序文について取り上げていると説明したと語った。 その中でＰＳＯＥは例えばカタルーニャ州政府が譲渡の形で国税の全てを引き受け、その後１つは国家への支出、 もう１つは自治州間との共有という２つの負担金を払うシステムといった、国家立法に関する 州法の優先権を規定する条項の削除を提案している。 今回のＰＳＯＥの提案は修正案提出の期間延長に関してＰＰとの合意が得られなかったことと、ＰＰがＰＳＯＥに対しカタルーニャ州 議会で州法を支援する政党とその内容に関する同意のないまま修正案を手続きすることを強要しているため 多義性を多く含んでいると同スポークスマンは語っている。 ＥＴＡが仕掛けた爆弾の数この２ヶ月で２１件 テロ組織ＥＴＡが仕掛けた爆弾の数はこの２ヶ月で２１件にのぼることが日刊紙「ＧＡＲＡ」紙の発表でわかった。 この２１件には今月６日の憲法記念日に「バスクの権利を踏みにじった」として仕掛けられたマドリッド州の高速での爆弾５件、 サンタンデールのパラジャス空港へ仕掛けられた手榴弾射出機２件も含まれている。 また、バスク州の自由に好意的な経済的援助を否定する企業に対し仕掛けた爆弾５件、裁判所への爆弾５件、郵便局への爆弾３件、 ＩＮＥＭ（職業安定所）への爆弾１件も含まれる。 一番最近の爆弾事件は先週水曜日ナバーラ州ボルダチョのディスコに爆弾が仕掛けられた事件で、ＥＴＡは「スペイン軍部隊に 協力している」ディスコ経営者に対して仕掛けたと説明している。 ここ２年間の爆弾事件では誰も犠牲者はでていないものの、企業あるいはインフラ、スペイン経済の利益と思われること に対してＥＴＡが爆弾を仕掛けることは終わりをしらない。

１２月２７日（火） モロッコの裁判長、スペインにてマドリッド列車爆破テロの容疑者を尋問 モロッコのアブデルカデル・チェントウフ裁判長は昨日、昨年のマドリッド列車爆破テロの担当裁判長である 中央管区裁判所フアン・デル・オルモ裁判長の執務室にて、同テロ実行犯の中枢の１人で昨年ランサロテ島で逮捕されたハッサン・エル・ハスキ 被告に対し尋問を行った。モロッコの裁判長がスペインで容疑者の尋問を行ったのは今回が初めて。 同被告は２００３年５月１６日にモロッコのカサブランカでスペイン人４人を含む３３人が死亡したテロにも関与している。 チェントウフ裁判長のエル・ハスキ被告に対する尋問は約２時間に渡り、同裁判長はその供述内容は大変興味深いものとなったと 語ったもののその内容は明らかにしなかった。司法当局によると、エル・ハスキ側の証人は次回の裁判をモロッコで行えるよう同裁判長に要求しているという。 今回の尋問は両国間で司法手続きが行えるシステムにより実現したもので、通知状は１２月１５日にモロッコ側から申請されていた。 同裁判長は申請からわずか１１日というスピードで尋問が実現したことでスペイン当局に感謝の意を表している。 チェントウフ裁判長はテロ関係、特にＧＩＣＭ（モロッコ戦闘イスラムグループ）が専門である。 スペインの労働時間、ＥＵ平均を２時間上回る スペイン人労働者の週平均労働時間は３９．６時間と、新加盟国１０カ国を除いたＥＵ（ヨーロッパ連合）１５ヶ国平均の３７．３時間、 新加盟国１０カ国を含めた平均の３７．９時間、ヨーロッパ地域全体の平均の３７．６時間と比べて約２時間多いことがユーロスタットの 労働市場調査報告書でわかった。 この調査報告書は賃金の支払いの有無に関係なく本職、副職を含む全ての労働時間を含んでおり、スペイン人労働者の週平均労働時間は １年前の３８．６時間と比べても長くなっていることを示している。 男女別にみると、男性の週平均労働時間は 法的に認められている４０時間を上回る４２．４時間、一方女性は３５．４時間となっている。 ＥＵ加盟１５ヶ国でスペインを上回るのはギリシャのみで、４２．４時間（男性は４４．５時間、女性は３９．１時間）、 スペインの次にはオーストリア、ポルトガル、イタリアが続いている。 逆に週平均労働時間が一番少ないのはオランダの３１．４時間で、これは同国の全雇用の４６．２％がパートタイムであることに関係している。 ちなみにＥＵ全体でのパートタイムの割合は２０．３％、スペインは１２．８％。 マドリッドで１５トンの大麻押収 マドリッドの司法警察は昨日、マドリッド州のアルガンダ・デル・レイにある倉庫よりマドリッド州では史上最高の密輸量となる 大麻約１５トンを押収した。 また、１０人の麻薬売買人を逮捕、その中の１人はスペイン国籍でそれ以外は全員モロッコ国籍。押収された大麻は木製のコンテナ １０台の中に隠蔽されて運ばれてきたと思われる。 今回の捜査はこの夏に始まったもので今後も続けられる予定。 今回の逮捕は容疑者たちがアルガンダ・デル・レイの問題の倉庫にトラックで大麻を降ろし、 合法的なトマトの荷積みを行って倉庫から出てきたところをマドリッド最高警察本部の捜査官たちが捕まえて実現した。

１２月２６日（月） ホセ・ボノ防衛大臣を乗せた飛行機、あやうく事故 ボスニアで平和特別任務にあたっているスペイン軍をクリスマス訪問中のホセ・ボノ防衛大臣と政府代表団を乗せた飛行機がボスニアの モスター空港で滑走路を外れるという事態となった。乗客・飛行機とも無傷。 問題の飛行機はヘルクレスＣ−１３０機で、政府代表団を乗せクロアチアのドゥブロクニクから飛行してきたが、霧と雨により視界が 悪かったため、着陸時に滑走路を２００ｍ以上外れ、周辺の野原に着陸した。 乗客の政府代表団の中には誰も怪我人はなく全員が自力で同機から脱出した。 事故の発生直後、ホセ・ボノ防衛大臣はフアン・カルロス国王とホセ・ルイス・ロドリゲス・サパテロ首相に電話をかけ、 事故の模様を報告した。 同大臣はその後同地で人道的特別任務にあたっている兵士たちと予定通り公式行事を続け、国王からのクリスマスメッセージを 兵士たちに伝達した。 今回の訪問は３日間の予定で、本日はコソボにいる８００名のスペイン兵を訪問、明日はＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）の特別 任務でパキスタンにいる３５０名以上のスペイン兵を訪問する。 ＰＳＯＥとＰＰ、フアン・カルロス国王のクリスマスメッセージを支持 スペインの２大政党のＰＳＯＥ（社労党）とＰＰ（国民党）は昨日、毎年恒例のフアン・カルロス国王のクリスマスメッセージ の内容を積極的に尊重する意を表明した。 ＰＳＯＥは国王がクリスマスイブの「楽観、希望、未来」という演説に共鳴すると語り、同党所属のディエゴ・ロペス・ ガリード国会書記官は、国王のメッセージ中の「社会的周遊と闘うための懇願」を強調、現在横たわっている政治的・社会的問題を 対話や合意を通じて克服する必要性を国王と分かち合うと語った。 一方、ＰＰは全員で憲法を保護する必要性があるのと同様に、共存において国王は憲法の役割を果たしたと擁護の立場を 表明した。同党所属のガブリエル・エロリアガ書記官はＰＰは「憎しみや分裂の克服」の必要性については国王の言葉と同感であると 語った。 逆にＩＵ（左翼連合）は国王の言葉は過度の自己満足に陥ると遺憾の意を表したものの、大変なる緊張に対し民主主義的正常性を 持ったスピーチであると語った。 警察、インターネット幼児ポルノ組織に関与する１８人を逮捕 警察はインターネット経由で幼児ポルノの画像やビデオ所持していた容疑でホモセクシャル系組織に関与する１８人を逮捕した。 この捜査は先月１１月に開始、既に数人が逮捕されており、その中にはラ・セウ・ドゥルジェイ町役場で働く２４歳のＥＲＣ （カタルニャ左翼共和党）所属議員もいたが、その後同容疑者は職務停止となったものの保護監督つきで釈放されている。 警察はこの１０日間にわたり捜査を進めてきたが、現在までのところカタルーニャ、カナリアス、バレアレス、 カスティージャ・レオン、カスティージャ・ラ・マンチャ、アンダルシア、バレンシアの各州で同組織の１８人を逮捕した。 今回の捜査は「サイマ作戦」と名づけられ、この作戦では今回の逮捕者たちと犯罪となるファイルを交換していた国内外ユーザーの 多数のログファイルや、多数のＩＲＣチャンネルに関する情報、高度のセキュリティ手段により幼児ポルノを交換していた チャットのサーバー・ネットワークの入手が許可され捜査が進められた。 １４箇所で家宅捜索が行われ、ハードディスク３６台、ノート型パソコン４台、ＣＤ４５２枚、ビデオテープ２６個、 デジタルカメラ２台、携帯電話１台、ハシシ５００ｇ、パキスタンの偽装パスポート多数が押収された。 １８人の逮捕者はスペイン人以外に、スペイン在住の英国人、オランダ人、アルゼンチン人、ロシア人、パキスタン人が含まれる。

１２月２３日（金） テレフォニカ社の料金体系、来年より秒刻みに変更へ 政府は昨日、テレフォニカ社の固定電話から携帯電話への料金を秒刻みで請求、市内通話の最初の１６０秒の料金も これまでの固定料金制ではなく秒刻みで課金することを承認した。 現在まで秒刻みの料金体系は市外通話や遠距離市外通話のみで行われており、 携帯電話の場合最初の１分間の通話料金が６．８５センティモ、市内通話では最初の１６０秒の通話料金が ６．８５センティモ。 政府代表委員会の話し合いで決定した今回の秒刻みの料金体系は、通話時間の端数の切り上げによる料金の高騰を防ぐことを 目的としており、同委員会はテレフォニカの通常料金システムの調査と来年１年間にわたる通話料金や回線維持料金の凍結も 決定している。 また同委員会は利用者が受けるさまざまなサービスの請求料金の切り上げをストップし、切り上げによる料金の高騰を禁止する 新ルールを設け、実際の利用時間による料金請求を全サービスで確立する予定で、それと同時に電力、水道、ガス、電話など 全公共サービスの契約の解約システムの迅速化も行う。 殺人に必要な情報をＥＴＡに提供した罪で２６年の求刑判決 中央管区裁判所は２００１年１１月７日にビスカヤ県地方裁判所のホセ・マリア・リドン裁判長が殺害された 事件で、テロ組織ＥＴＡに殺人に必要な情報を提供したとして、オルカツ・ガジャステギ被告に２６年の求刑を言い渡した。 裁判所は同被告が殺害されたリドン裁判長が通常自宅を出る時間、自家用車、職場までの通り道、セキュリティの手段など、同裁判長に 関する情報を入手していたことで、同被告に対し２６年の実刑判決と２０年の資格の剥奪、亡くなったリドン裁判長の遺族に対する １００万５９６３ユーロの損害賠償金の支払いを命じた。 リドン裁判長は２００１年１１月７日、ビスカヤ県のゲチョにある自宅のガレージより夫人と共に出たところを ２人の人間に襲われ発砲され死亡した。 リドン裁判長殺害事件はＥＴＡの「ビスカヤ部隊」と呼ばれるメンバー、オデイ・ガララガ、エゴイツ・グルチャガにより提供された 情報により準備されたが、両人は２００２年９月２３日にビルバオ市内で乗用車内部で爆弾が爆発し死亡している。 本日よりクリスマス・年末年始交通事故防止特別体制スタート ＤＧＴ（交通総合局）は本日１５時よりクリスマス・年末年始の交通事故防止特別体制をスタートさせる。 この特別体制は１月９日まで行われる予定で、ＤＧＴはこの期間中１７００万台の乗用車が移動すると予測している。 ＤＧＴによると今年のこの期間内にはロス・レジェス・マゴス期間以外には連休がないことから、今年の移動乗用車数は 昨年と比べ若干少なくなると考えており、昨年の交通事故による死亡数を下回ることを今年の特別体制の目的にすると説明している。 ちなみに過去１９９１/１９９２年の同期間中の死亡者数は３２１人、昨年は１３７人とこの２４年間で死亡者数は半分以下に 減少している。 今回の特別体制では４１台の新型レーダーの導入を行い、現在のレーダー数８８台とあわせると合計１２７台に増設する予定で、 その内訳はマドリッド州、カスティージャ・ラ・マンチャ州とエストゥレマドゥーラ州には３７台、ガリシア州１３台、 カスティージャ・レオン州２１台、アラゴン州１０台、バレンシア州とムルシア州１２台、アンダルシア州２１台、カンタブリア州 ５台、アストゥリアス州６台、リオハ州２台となっている。 また２００６年中には１７３台、２００７年は２００台に増設する予定で、将来的には合計５００台を目標としている。 ＤＧＴは今回の特別体制のスタートにあたりテレビのコマーシャルでは「幸せな帰省」をスローガンに、ラジオのコマーシャルでは 「クリスマスの唯一の願いはあなた」をスローガンとしてキャンペーンを行う。

１２月２２日（木） ナバーラ州のディスコで爆弾爆発 昨日２２時、強度の破壊力を持った爆発物がナバーラ州サントエステバンにあるディスコで爆発した。この爆発による怪我人はない。 昨日の爆発にあたっては日刊紙「ＧＡＲＡ」紙に爆発予告があった。 ナバーラ州政府の話によると、爆発物は破壊度合いの大きい自動車爆弾で、爆発物はディスコに止めてあったレンタカーのライトバンの 内部に設置されており、爆発によりライトバンは全面的に破壊した。 現在のところスペイン市民警察は爆発物の種類や量を特定しておらず、爆発に使用されたライトバンの破壊具合が相当なものであること、 爆発現場より３００ｍ離れた住宅にも爆発が及んだことから破壊力は相当大きいかったと判断している。 爆発の約１時間前には日刊紙「ＧＡＲＡ」紙やＤＹＡ（道路安全協会）に爆発予告があり、スペイン市民警察が爆発の数分前に 爆発物設置場所のディスコに駆けつけ場所を封鎖したため、爆発の瞬間は誰も人はおらず、怪我人はでなかった。 爆発のあったディスコはナバーラ州北西部に位置しており、人口はわずか１４００人。 アラゴン州政府と国に対しキャンプ場土砂崩れ事件の遺族に約１１００万ユーロの賠償金を支払い命令 １９９６年８月７日、アラゴン州ウエスカ県のラス・ニエベス・デ・ビエスカスにあるキャンプ場でキャンプ中の人たちが荒天により 発生した水や石による土砂崩れに巻き込まれ８７人が命を落とした事件で、中央管区裁判所は昨日、 国とＤＧＡ（アラゴン州総代表団）に対し事件の責任性を重んじ、犠牲者に対し合計１１２６万５９８７ユーロの損害賠償金を払うよう 命じた。 この金額は一遺族あたり１８万ユーロ、１遺族４人の犠牲者を持つ遺族には２１万ユーロが支払われる予定。 今回の裁判で原告側は合計１８００万ユーロの賠償金を求めていた。 中央管区裁判所はその判決の中で、その場所でのキャンプ場の設置は危険性があることを専門家の提出した書類で前もって警告したにも かかわらず設置を許可したことで国とＤＧＡ（アラゴン州総代表団）に対し今回の判決を下したものの、キャンプ場経営者と ビエスカス町役場の２人の被告の責任を免除した。 労働時間が長く労働生産性が低いスペイン スペインはヨーロッパ諸国の中でも労働時間が長く労働生産性の低い国であることが昨日の国内委員会のデータで 明らかとなった。 このデータは、ヨーロッパ諸国用白書を発表するにあたりスペイン人の労働時間合理化のために国内委員会が公表したもの。 この合理化案では家庭と仕事の調整がより良く行え、職場から早く戻れるよう労働者の現在の傾向を逆にする必要性を示唆、 同委員会委員長は「働くことと職場にいることを混同してはいけない」と説明、食事の時間を制限し睡眠時間を増やし、 国民の必要性に労働時間を適応させるよう推奨している。 行政大臣は昨日、来年１月より国家公務員の１８時以降の労働をやめることを発表した。

１２月２１日（水） 製薬会社研究所で爆発事故、５人が負傷 昨日バジャドリッド県ボエシジョ工業団地にあるRagactives社で爆発事故があり、従業員５名が怪我を負った。 全員が男性職員でその中の１名が重体、あとの２名は重傷。 同社はCrystal Pharma社グループの傘下で奇妙なことに２００３年、２００４年にも同様の事故が発生している。 重体の従業員はＡ．Ｌ．Ｂさん(４５歳)で、ヘリコプターでマドリッド州のヘタフェ大学病院の重度火傷科に移送されたが、 重度の火傷以外に左手切断と右手の何本かの指の切断で重体。 一方、Ｊ．Ｖ．Ｍ．さん（３１歳）は手足に火傷重篤度３度から４度と呼吸困難、Ｍ．Ｍ．Ｂ．さん（２８歳）は左足打撲 と顔に火傷を負い、両名とも重体のためＩＣＵ（集中治療室）で治療を受けている。 その他Ｆ．Ｒ．Ｃ．さん（２９歳）は顔と左手に重篤度１度の火傷、Ｌ．Ａ．Ｂ．さん（５６歳）は 顔に重篤度２度の火傷を負いそれぞれ治療を受けているが両者とも軽傷。 事故は昨日１１時４０分頃Ragactives社の薬品成分開発を行っている研究所の一部で発生、天井が床に落ちたり、沈没を 起こすほどの大変大きな爆発であった。 事故は研究所内の原子炉の１つで発生、同社従業員の１人は事故付近から血まみれで火傷を負った同僚が出てくるところを目撃している。 今回の事故では５人が怪我を負ったが、同社で働く他の４５人の従業員は自力で外へ脱出した。 スペイン市民警察、地元警察、消防隊らが事故現場に駆けつけ救助作業にあたり、 ただちにIncosa社、Ecoespacio, Aries Estructuras, Ibertex Laboratorios, Audiotec, SM Polar社など事故現場より 直径３００ｍ以内にある企業には避難命令がだされた。この爆発による噴煙に毒性はない。 奇妙なことに同工業団地では今年２月１７日にもRagactives社が属するCrystal Pharma社で同様の事故が発生し３人の従業員が 怪我を負い、２００３年７月にはRagactives社でショートによる溶剤の燃焼で爆発が起こっている。 ＣＮＥ、Gas Natural社のEndesa社の買収を条件付で承認 ＣＮＥ（ 国家エネルギー委員会）は昨日、Gas Natural社によるEndesa社の２２０億ユーロの株式公開買い付けの調査を終了、 Gas Natural社の買い付け業務にとっては好意的な結果となったものの、予想通りさまざまな条件つきの承認となった。 この条件はまだ明確にはされていない。 昨日はＣＮＥの審議会にて投票が行われ、賛成票５票、反対票４票で株式公開買い付けが承認、ちなみにこの審議会メンバーの内訳は ＰＰ（国民党）が４名、ＰＳＯＥ（社労党）３名、ＣｉＵ（カタル−ニャ連合）、ＥＲＣ（カタルニャ左翼共和党）と マイテ・コスタ議長。 未亡人年金支給額引き上げへ 国会総会議は昨日、ＰＮＶ（バスク国民党）提案による、最低賃金とのバランスを考えた未亡人年金支給額の引き上げを承認した。 昨日の投票でこの提案は出席した国会議員全員３１１票の賛成票を受けた。 提案側のＰＮＶは、現在スペインには男女合計して約２５０万人の未亡人がおり、その生活は大変困窮していると述べ、 ＩＮＥ（国家統計局）によると未亡人の年間所得は６３００ユーロを下回っており、ＣＥＳ（経済社会委員会）によると 現在の最低賃金は５１２ユーロであるが現在の未亡人年金支給額はそれを下回っていると語った。 そのため同党はヘスス・カルデラ労働社会一般大臣に対し、最低賃金と釣り合いを考え未亡人年金の支給額の引き上げ要求、 支給額の引き上げを行わないのは勇気のない行動であると語った。 現在のところ未亡人年金の平均支給額は４５４ユーロを上回っておらず最低支給額は４３８ユーロ。

１２月２０日（火） ３人の若者、路上生活者の女性を暴行、焼死させる 昨日、バルセロナ市内で先週金曜日夜に銀行のＡＴＭコーナーで路上生活者の女性に暴行を加え、 溶剤を吹きかけ焼死させた疑いで未成年者１人を含む３人の若者が逮捕された。 カタルーニャ州警察の情報によると事件がおきたのは先週金曜日の深夜１時過ぎで、２人の若者がバルセロナ市内 サリア地区にあるLa CaixaのＡＴＭコーナーに入り、その中で夜を過ごしていた路上生活者の マリア・ロサリオ・Ｅ．Ｐ．さん（５０歳）を脅し、殴りつけた。 その後２人はその場を離れたがその約２時間後の４時、その中の１人で未成年の少年がＡＴＭコーナーに戻り、 お金を引き出すため無理やり被害者の女性に建物のドアを開けさせ侵入、お金を引き出した後少年は自分でドアを開けてコーナー内に もう２人の少年を入れた。 コーナー内に設置されてあったセキュリティ・カメラの録画によると３人の少年たちは女性を殴りつけ、床に横にし、 外に用意してあった溶剤のボトルをＡＴＭコーナー内に持ち込み、その溶剤を女性に吹きかけ火をつけた。 女性は重度の打撲と全身６５％の重篤度第２度、第３度の火傷により、土曜日の朝、収容先のHospital de la Vall d'Hebronにて死亡した。 セキュリティカメラに収めてあった録画内容が捜査の決め手となり、バルセロナ在住のリカルド・Ｐ．Ｂ．（１８歳）、 オリオル・Ｐ．Ｓ．（１８歳）、ホセ・Ｍ．Ｒ．（１６歳）が逮捕された。 女性の大学入学者数、男性の数を上回る スペインはＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の大部分の国々と同様、女性の大学入学者数が男性入学数を上回り、その割合は女性が ５３％、男性が４６％となっている。 これは昨日マリア・ヘスス・サン・セグンド教育科学大臣により発表された「大学機構データと数字」の調査報告によるもの。 同調査報告によると人口の回復や移民の増加により、公立の学校では生徒数は減少したものの多くの教育機関では生徒数が増加している。 ただし大学入学者数の増加にまではまだ至っておらず、２００５年−２００６年では大学入学者数は１４４万２０８１人で 前年度より１．４％減少、これは１９８０年代中盤の人口の減少に関連していると思われる。 データによると学生数の減少は公立の大学に限られており、私立大学やミッション系の大学ではここ１０年間での 大学数の増加に伴い学生数が増加している。 今年の大学入学者数を部門別に見ると社会科学、法学が７１万６９８７人でトップ、教育学が３７万４３７９人、人間学が １３万９６２人、健康科学が１１万７５０４人、実験科学が１０万２２４９人となっている。 また女性の大学入学者数が男性入学者数を上回っておりその割合はそれぞれ５３％、４６％、この女性入学者数の 割合の高さは大学卒業者数にも関係しており、女性が５８．８％、男性が４１．２％となっている。 一方、大学入学者数はここ最近減少しているものの逆に博士号過程終了者数はここ１０年間で２倍に増加、１９９４-１９９５年は １万１３６５人だったのが、２００３-２００４年では２万１０２２人となっている。 ナバーラ県、タラゴナ県、サラマンカ県、２００４年度の経済成長率トップ３ ２００４年、経済成長トップ１０の県はナバーラ、タラゴナ、サラマンカ、カセレス、ビスカヤ、ラバ、ウエルバ、ジローナ、 バダホス、カンタブリアで、その上昇率は４．９％〜３．３６％でスペイン国内平均の２．２９％を上回っている。 逆に経済成長率が低かったのはバレアレス県とテネリフェ県、両県とも観光業に関連している。 このデータはＦｕｎｃａｓ（信用金庫財団）が作成した「２０００-２００４年　地域別経済結果」によるもので、これによると ２００４年総所得に対する消費の割合が高かった自治州は、アンダルシア州、エストゥレマドゥーラ州、 カスティージャ・ラ・マンチャ州で、貯蓄の割合が高かったのはマドリッド州、バレアレス州、ナバーラ州となっている。 また、エストゥレマドゥーラ州、アンダルシア州、カナリアス州は個人消費額も高く、一方バレアレス州、マドリッド州、 カタルーニャ州は低かった。 最も投資に取り組んだのはアラゴン州、カスティージャ・ラ・マンチャ州、エストゥレマドゥーラ州で逆にカナリアス州、 ナバーラ州、バスク州は少なかった。

１２月１９日（月） フリゲート艦「エストレマドゥーラ号」の乗組兵２名死亡 本日早朝、ガリシア州フェロールの軍造船所内に係留していたフリゲート艦「エストレマドゥーラ号」内で爆発が発生し、 乗組員兵２名が死亡した。事故原因は同艦内の蒸気管の破損であると軍情報筋は語っている。 地元警察情報筋によると、爆発が起きたのは本日早朝２時２０分頃でその爆発度合は大変強度、フェロールの消防隊が最初の電話通報を 受けたのは２時３０分であった。爆発が起きた場所は同艦のボイラー内で、ガスは検地されず水蒸気だけが検地されたが、 結果として水兵２名が死亡、多数が沸騰している熱湯に落ちたことで軽傷を負った。 消防隊は軍造船所の消防隊や０６１の医療隊と共に遺体回収作業を行ったが、ボイラーの設置場所がが艦内内部であったため その作業は２時間に渡った。爆発の瞬間乗組員の大部分が同艦上部にいたが特に問題もなく避難した。 死亡した２名はビルバオ出身のペレス・カストリジョンさん（２８歳）とコルーニャ出身のノバル・ゴメスさん（２０歳）。 「エストレマドゥーラ号」は「バレアレス号」と同タイプのフリゲート艦で１９７６年１１月にスペイン軍に引き渡されたが、 来年秋には軍での役目を終え、サンタンデール基地の軍水上博物館となる予定であった。 サパテロ首相、アフガニスタン駐留スペイン軍を電撃訪問 ホセ・ルイス・ロドリゲス・サパテロ首相はミゲル・アンヘル・モラティノ外務大臣とホセ・ボノ防衛大臣と共に、 ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）軍の特別任務でアフガニスタンに駐留中のスペイン軍を電撃訪問した。 ホセ・ルイス・ロドリゲス・サパテロ首相がスペイン政府首相としてスペイン国外に駐留するスペイン軍を訪問するのは今回が初めて。 サパテロ首相らは昨日１８時にエアバス３１０空軍機でマドリッド州のトレホン・デ・アルドス空軍基地を離陸、 途中クウェート国際空港をグリニッジ標準時０時に経由し、その後途中悪天候のため旅程の変更を余儀なくされたものの、 現地時間朝９時５分（スペイン時間５時４５分）、アフガニスタンのヘラトのＦＳＤ（先端支援基地）へ到着した。 今回の訪問には上記３名以外にも軍関係者数人も含まれている。 ヘラト空港に到着後サパテロ首相らは軍責任者のホセ・マエストレ大佐の歓迎を受け、その後アフガニスタンの飛行場における安全を 請負う役割を果たしている、派遣部隊に属するスペイン兵、イタリア兵、スロバキア兵による中隊の軍儀礼を受けた。 スペイン警察、イラクに派遣するテロメンバー募集に従事していた１４人を逮捕 国家治安隊はイスラム過激派テロリスト対策として新しく行われた捜査により１４人の逮捕に成功した。 今回の逮捕劇は今月に入って３件目。 逮捕者はマラガ、セビージャ、レリダなどさまざま異なる場所の居住者で、その国籍の内訳はガーナ、アルジェリア、エジプト、 レバノン。逮捕者の所属するグループはテロ組織アル・カエダと密接な関係を持っており、イラク派遣用の戦闘員の募集に従事していた 組織の一部であった。捜査はまだ続行中である。 今回の捜査は「統一」と名づけられ、情報捜査官、ＴＥＤＡＸ（爆発物処理班）、科学捜査官など約１００人が参加、 レリダ、マラガ、ネルハ、セビージャにて逮捕が実現、アンダルシアでは２名を逮捕、少なくてもセビージャ市内の ２つの建物を捜索、サンティポンセ近辺でも家宅捜索を行い、３人をマラガ県ネルハで逮捕、６人をマラガ市内で、 その他３人をカタルーニャ州レリダで逮捕した。逮捕者はいなかったもののバレアレス諸島でも捜索が行われた。 去る１２月９日にはマラガにてアル・カエダに関係する布教と戦闘のイスラム系組織に属するアルジェリア人７人が逮捕されている。 週末のスポーツの結果 グラスホッケー：インドのチェナイで行われたグラスホッケー・チャンピオンズ・カップにてスペイン代表はドイツを５−２で下し、見事銅メダルに輝いた。

１２月１６日（金） ブレア首相提案の２００７年〜２０１３年度ＥＵ財政案に全加盟国が反対 昨日ブリュッセルにてヨーロッパ委員会が開始したが、全加盟国がトニー・ブレア英国首相提案の ２００７年〜２０１３年度のＥＵ（ヨーロッパ連合）財政案に反対している。 ジャック・シラク仏首相は内容の見直しを要求、シルビオ・ベルルスコーニ伊首相も「承認できない」とコメント、 ポーランドは拒否を表明、ドイツはどんな財政案であっても承諾しない方向であると語っている。 ジュセップ・ボレル・ヨーロッパ議会議長もヨーロッパ議会は英国が提案内容を変更しない場合は拒否することを 発表している。 英国は提案の中で財政金額を８４９３億３００万ユーロまで引きあげたものの、この金額はＥＵ加盟国の大部分にとって 十分な金額でではないため、全加盟国が更なる金額の引き上げと英国が「英国小切手」を減らすよう希望している。 一方、スペインもこの提案内容には不満の意を表明している。 英国の提案によるとスペインは２００７年〜２０１３年度、１１６億ユーロの援助金を受ける権利がなく、一度に援助金を断ち切るわけではないが徐々に減らしていく方向になっており、 ２００７年〜２０１３年にスペインが受け取る金額は３２億ユーロとなっている。話し合いは本日も引き続き行われる予定。 １１月の消費者物価指数再び上昇 １１月のＩＰＣ（消費者物価指数）は１０月と比較して０．２％上昇し、今年１１ヶ月間で累積したインフレは３．５％と なった。 １１月最も価格が上がったのは衣類と靴類（２．９％）で、次に食料品・清涼飲料水類（０．６％）、家財（０．４％）、 教育（０．３％）、住居（０．２％）、アルコール飲料（０．１％）と続いている。 逆に交通費（１．８％）、娯楽・カルチャー（０．５％）はそれぞれ燃料費の下落やツーリスト・パッケージ費用の値段の 下降に関係して値段が下がった。薬品、コミュニケーション、ホテル、バル・レストランは特に値段は変わっていない。 またよく細かく見ていくとＩＰＣの影響を最も受けたのは、油脂類（７．８％）、羊肉（１．４％）、その他の肉類（５．７％）、 衣類（３．３％）、 ガス（２．８％）、靴類（１．９％）で、逆に鳥肉類（３．９％）、燃料（５．１％）、パッケージ旅行（２．１％）は ＩＰＣ上昇の影響をあまり受けていない。 ペドロ・ソルベス大蔵大臣は「予想ほどは悪くない」とコメントしたものの、政府が予測していたＩＰＣ上昇率１．２％を上回る 結果となった。 ＥＴＡメンバーの「チャポテ」被告、スペインへ到着 通称「チャポテ」ことハビエル・ガルシア・ガステル被告の身柄が昨日フランスよりスペインへ引き渡された。 同被告は１９９７年にビスカヤ県のエルムアでＰＰ（国民党）所属の町会議員ミゲル・アンヘル・ブランコ氏を殺害した罪で スペインにて判決を下される予定となっている。 到着後裁判長は同事件の訴訟と入獄の通告を行い、同被告に対しフランスからの身柄引渡しは一時的なものであることを 説明したが、同被告は陳述や裁判所側が見せた同被告の写真の確認を拒否した。 同被告にはさまざまな殺人事件に関し２７つの指名手配が出されている。

１２月１５日（木） 本日国会にてアンチタバコ法と教育法改正案承認へ 国会総会議は本日、議会手続き中さまざまな理由により紛争を招いていたアンチタバコ法と教育法改正案を承認する予定となっている。 来年１月１日より実施するアンチタバコ法に関しては最終手続きの段階に入っているが、職場では全面禁煙となるため 特に喫煙者間では社会的に議論をかもし出すところまで発展している。 医療機関や教育機関、スポーツ施設、ショッピングセンターなどでも禁煙となり、タバコの購入可能年齢も１８歳に引き上げられる 予定で、１００平方メートル以上のバルやレストランでは喫煙席が設けられ、喫煙席と禁煙席が分けられた場合換気システムが必要と なる。 一方教育法改正案に関しては改正案の一部修正に関して国会にて投票が行われる予定で、その後上院で話し合いが行われる予定。 学生や教職員からなるさまざまな左翼組織は、昨日この教育法改正案に対しこの改正案の内容がその手続き中右側に傾き、公立学校での 教育を適切に保護していないとしてストライキやさまざまなデモを行った。 この教育法改正案は家庭側に子供の宗教や道徳教育の決断権がないとして父兄や教職員の保守派組織とも対立している。 ＰＰ（国民党）はこの改正案の内容の拒否を発表、ＰＰが政権をとっている自治州では共通の教育を保証すると語った。 スペインの最低賃金、来年５％以上値上げ ヘスス・カルデラ労働一般問題大臣は２００６年の最低賃金を５％以上引き上げ月額５４０ユーロとすることを発表した。 同大臣はＰＳＯＥ（社労党）が政権についてから最低賃金は約１４％上昇し、この収入は１９９６年以来失った購買力を 回復するものであると説明した。 現在最低賃金は月額５１３ユーロで１年前に政府が承認してから４．５％上昇、政府の公約では最終的に６００ユーロとなっている。 これは２００４年生活条件アンケートで８００万人以上のスペイン人が貧困との境界線下にいると考えていることを受け、 ＩＵ−ＩＣＶ（カタルーニャ緑の党）のカルメ・ガルシア議員が国会にて行った質問に対し同大臣が答えたもの。 同大臣はスペインにおける貧困数は許されないものであると認めたものの、去る９月８日に国会総会議で承認された貧困対策 第３計画として貧困を克服するために措置を行っていると説明、また課税のない年給や最低賃金の引き上げと同様、 社会保護の手段に頼らない人用に１５０万件の職が作り出されたと説明した。 スペイン軍、メリージャとセウタから撤兵 ホセ・ボノ防衛大臣の命令の元、２ヶ月間に渡りモロッコ国境側からセウタとメリージャに殺到する密入国者の警備に従事していた 同自治領のスペイン軍兵士たちが撤兵、今後は従来どおりスペイン市民警察が独占的に警備を続ける。 メリージャでは昨日防衛庁の命令を受け、フランシスコ・フェルナンデス・サンチェス部隊長は軍隊の撤兵を準備、 国境の二重フェンス付近に散開されていた全設備を解体した。 前夜はスペイン軍兵士たちは国境付近の警備につかずスペイン市民警察のみフェンスの警備を行った。 ４８０人のスペイン軍はその以前にセウタやメリージャに多くの密入国を試みる移民たちが押し寄せたことで ９月２９日にホセ・ルイス・ロドリゲス・サパテロ首相より命令を受け国境警備にあたっていた。 政府は時機を見て撤退の決定を行う予定であったが昨日撤兵の命令が発令された。

１２月１４日（水） 来年１月より電力料金とガス・ナトゥラル社のガス料金値上げ 産業省は来年１月より家庭用電力料金とガス・ナトゥラル社のガス料金の値上げを提案、その値上げ率は家庭用電力料金が平均４．４８％、 ガス・ナトゥラル社のガス料金は４．２４％の予定。 現在の平均月額電力料金は３１ユーロであるが、今回の値上げによりＩＶＡ（付加価値税）を含めて月額料金は１．４ユーロの値上げと なり、この値上げ率は現在のインフレ率３．４％を上回るものとなる。 また、産業省の提案では電力を浪費する消費者へのペナルティも含んでおり、毎月６５０キロワット以上の消費者には毎時１キロワット当たり １．３センティモが課金される。 一方ガス料金の値上げは３ヶ月ごとに行っている料金の見直しにより１０月末に承認されたもので、この値上げは原油価格の値上げに 関連しており、５００万世帯がその影響を受ける見込み。 今回の産業省提案は最終決定ではなく、承認のため関係閣僚会議に送られる前にＣＮＥ（国家エネルギー委員会）により分析が行われる 予定。 オランダ人映画監督殺害に関与するチェチェン人２人の家宅捜索行われる 昨年１１月に起きたオランダ人映画監督テオ・バン・ゴッホ氏殺害の痕跡はスペインまで広がっている。 スペイン警察は昨日マドリッド、パテルナ（バレンシア県）、フエンヒロラ（マラガ県）で同監督殺害に関与すると思われる チチェン人２人の家宅捜索を行った。 中央管区裁判所はＵＣＩＥ（外部情報中央ユニット）の捜査官に家宅捜査命令を出し、チェチェン人、ビスラム・アチメドヴィチ・ イスマイロフとカスベク・イスマイロフに関連する３件の家宅捜索を行った。この２人はバン・ゴッホ監督殺害で有罪判決を 受けたモハメド・ボウジェリ被告と関係がある。 捜査官たちは家宅捜索で多数の書類や同監督殺害やチェチェン紛争の関連資料の入っているコンピュータ４台を押収した。 上記の２人はホフスタッドと呼ばれるイスラム系組織に所属する疑いでスペインで取調べを受けたことがある。 ホフスタッドは２００３年１０月に一部組織が解明、ラダマン開始の前にテロ行為を計画していたが、バン・ゴッホ監督殺害後 所属メンバーの人数はことごとく減少した。 ビスラム・アチメドヴィチ・イスマイロフはバン・ゴッホ監督殺害に関与する疑いでフランスで逮捕され現在はオランダに身柄を 引き渡されており、カスベク・イスマイロフは傷害罪でペルーにて服役中である。 バン・ゴッホ監督は世界的に有名な画家のゴッホの子孫で賛否両論を呼ぶ映画監督、その作品「サブミッション」では コーランを非難し、そのためイスラム過激派の脅迫を受けていた。警察による保護のかいもなく昨年１１月殺害された。 スペイン国内のタクシー運転手、昨日正午１時間に渡りストライキを敢行 昨日１２時から１３時までの１時間に渡り、タクシー運転手のより効果的な安全対策を主張し、スペイン中のタクシー運転手が ストライキを行った。この抗議行動はこの日曜日深夜にビルバオでタクシー運転手が勤務中に殺害された事件に対し行われたもの。 スペインタクシー連盟やUniatramc（交通機関自営業労働組合）はタクシー業界が 抱えている安全性の欠如や、運転手たちと遺族間での援護と団結を主張し国内レベルでストライキを行った。 マドリッド市内のタクシー運転手はバラハス空港や交通機関の駅などでストライキに参加したものの、同市内の他の場所では 通常どおり勤務する運転手が多く見られた。バルセロナ市内のタクシー運転手の８０％、カタルーニャ州その他の地域では １００％が１時間に渡りストライキを敢行、ガリシア州では４０２３人中９５％がストライキに参加、セビリアでは約３００台の タクシーがサンタフスタ駅に集合した。 一方ビルバオ市内のタクシー運転手は本日１８時にモジュア広場から殺害された運転手の葬儀が行われるサン・イグナシオ地区 教会までデモを行う予定。

１２月１３日（火） フランス、ＥＴＡメンバー「チャポテ」の身柄をスペインに引渡し フランス当局は一時的ではあるもののこの数日のうちにＥＴＡのメンバー通称「チャポテ」ことフランシスコ・ハビエル・ガルシア・ ガステル容疑者の身柄をスペインへ引き渡す予定であることを発表した。 同容疑者は１９９７年、ＰＰ（国民党）所属の町議会議員であるミゲル・アンヘル・ブランコ氏をギプスコア県エルムアで殺害した容疑で 起訴されており、他にもＰＳＯＥ（社労党）の指導者フェルナンド・ムヒカ氏やＰＰ所属の町議会議員グレゴリオ・オルドニェス氏の 殺害にも関与している。司法当局の情報によると同容疑者の身柄引渡しは１２月１５日の予定。 ＥＴＡの主要メンバーのガステル容疑者は、２００１年２月２２日にフランス・バスク側のアングレットで逮捕され、 現在は武装テロリスト・グループに所属の罪でスペインと同等の罪でフランスで服役している。 中央管区裁判所のフアン・デル・オルモ裁判長は２００１年７月にブランコ氏の誘拐と殺害の罪でガステル被告と通称アマイアこと イランス・ガジャステギ被告、元エイバル町会議員のイボン・ムニョア被告を起訴していた。 この３人のうちムニョア被告だけは誘拐共犯の罪で３３年の懲役となったが、ガジェステギ被告の判決はいまだ審理中で、 同被告の身柄は今年６月１４日に最終的にスペインに引き渡されており、チャポテ被告と共に法廷で判決を下される可能性が ある。 マドリッド州の私立病院の医療関係者ストライキ 日曜日の夜２２時に開始したマドリッド州の私立病院の医療関係者のストライキの影響で昨日だけで約８万人の診療がキャンセル、 予定されていた約１２０件の手術が延期となった。救急窓口は応対を行っている。 この状況は本日も続いており、約１万２０００人の医療関係者が明日の２２時までストライキを続行する予定。 労働組合ＣＣＯＯの発表によるとストライキ参加者は全体の８５％で、診療のキャンセル件数は増えているが今のところ大きな騒ぎは 発生していない。ストライキが行われている私立病院の中には最近レティシア皇太子妃がレオノール王女を出産した ルベール国際病院も含まれており、同病院では昨日予定されていた８０件の手術のうちわずか５件が行われ、３８０人の検査のうち わずか３８人分だけが行われ、診療は全てキャンセルされた。 今回のストライキの目的は公立病院の医療関係者と同等の給与や労働条件の獲得である。 ＣＣＯＯによると公立病院勤務の医師の月額所得が税込みで１６８０．４１ユーロであるのに対し、私立病院に勤務する医師の月額所得は １０３８．７７ユーロ。 ＩＵ、ラホイ書記長にプレステージ沈没事件についての説明を要求 ＩＵ（左翼連合）は、２００２年１１月にガリシア沖で沈没した重油タンカー・プレステージ号の分科委員会に 当時勧業大臣のアルバレス・カスコス氏とマリアノ・ラホイ政府第１副首相に出席を要請、事故当時についての 説明を求める予定。 報道記者会見でガスパル・ジャマサレスＩＵ代表は、プレステージ号を沿岸から遠ざける決断は公では１１月１４日に行ったことに なっているが実際は１１月１３日であったことを証明する通話録音内容を入手したと説明、当時のＰＰ政権はこれにより 前代未聞の環境事故に発展させたと言い加えている。 またＩＵの代表弁護士であるアルフォンソ・スアレス氏は明日にでもコルーニャの裁判所にその通話録音内容を提出する予定であると 説明、ＩＵが入手した通話録音内容には石油流出時の海運最高責任者のホセ・ルイス・ロペス・ソルス氏や当時の救援調整国内センター 監督のペドロ・サンチェス氏が登場しているが、この両者の会話では同船を沿岸から遠ざけることを１１月１３日に決断したことが確認 できおり、以前の両者の陳述を再度念頭におくよう要求した。

１２月１２日（月） 夜間勤務のタクシー運転手、強盗に喉を切られ死亡 昨夜ビルバオ市内で夜間勤務のタクシー運転手が２人組の強盗に襲われ喉を切られ死亡、犯人２人のうち１人は その直後事件現場サン・アドリアン地区近くでバスク州警察により逮捕された。 亡くなったタクシー運転手の氏名は現在のところ発表されていないが年齢は４０歳で２児の父親、ライセンス番号は１７５番。 ビルバオ市無線タクシー協会の情報によると、被害者のタクシー運転手は昨夜１時から２時の間にタクシー内で背後から襲われ 頚動脈を切られ出血多量により死亡した。 同協会の話によると、今回の事件以外にも昨年夏別のタクシー運転手がナイフによる多数の刺し傷を受け、幸いにも命に別状はなく 病院にて治療を受け現在は回復しているという。 ビルバオ市内タクシー運転手たちは昨晩の殺人事件発覚後よりストライキを開始、ビルバオ市内のタクシー運転手協会は本日午前中 ビルバオ市役所前に集結し、勤務中の襲撃に対する措置を考えるよう要求する予定。 ＥＴＡ、２００３年に携帯電話を使用した爆弾システムを展開 ＥＴＡが昨年のマドリッド列車爆破テロと同様の携帯電話を使用した遠隔操作爆弾システムを２００３年の半ば に展開していたことがフランスのテロリスト対策国内部門の発表でわかった。 ＲＧ（フランス・テロ対策特別部隊）は数ヶ月の捜査によりフランス南部で小型電子機器の店を経営していたＥＴＡの協力者の逮捕に 成功、ＲＧの発表によると同人物はＥＴＡのメンバーの１人に自宅で捕らえられ目隠しをされ、電気技師でＥＴＡの電子機器関係の責任者 であるトマス・エルゴリアガ・クンセの家へ連れていかれた。 エルゴリアガは同人物に既に改良が加えられた携帯電話を見せ、この携帯電話を使用し遠隔捜査で爆弾を爆破が可能であることを 説明、エルゴリアガはこの携帯電話による爆破装置に執着していたという。 ＥＴＡが初めて携帯電話を使用して爆破を行ったのは２０００年１１月１１日で、サンセバスティアン市内にあるインチャウロンドの本社 に手榴弾射出機が挿入された爆弾をつけた携帯電話を置いたことが最初である。 エルゴリアガはＥＴＡの電子機器責任者として携帯電話が時限装置や開始装置として機能するような爆弾システムの確立を 行ったと推測される。 その後自分の目覚し時計を通して携帯電話を調整し、時間の経過と共に携帯電話の充電が 減るのを防ぐため電源を消し爆破が確実に行えるよう改良を重ねていたと推測される。 これは英国警察により押収された書類で判明しているが、ＥＴＡがこのシステムを実際に襲撃に使用するには至らなかった。 電源が切れている携帯電話が時限装置や開始装置として使用されたのは昨年のマドリッド列車爆破テロ事件で、 これはＥＴＡではなくイスラム系テログループによる犯行が最初である。 昨年交通事故で死亡したドライバーの５％がコカイン使用 昨年交通事故で死亡したドライバーの５％がコカインを使用しており、この数字は２００３年と比べ２倍であったことがわかった。 国内毒物学協会が毎年行っている調査によると、昨年交通事故で亡くなった１３４９人のドライバーの６８人がコカイン陽性であった。 ドライバー過失による交通事故は飲酒とも関係しているが、飲酒運転による交通事故の死亡者数は２００１年より１０％減少している 一方、麻薬の使用による死亡者数、特に飲酒とコカイン使用による死亡者は全死亡者数の５％を占めている。 大麻使用による事故死亡者も若干増加しておりその割合は死亡者全体の１．８％を占め、覚醒剤使用による死亡者は０．７％となっている。 また、麻薬以外の運転に支障をきたす薬物の使用による死亡者の割合は１．６％となっている。 週末のスポーツの結果 陸上：オランダのティブルグで開催されたヨーロッパ・クロス・カントリー選手権でスペインのアルベルト・ガルシア選手が 銀メダルを獲得した。 スキー：米国コロラド州で開催されたアルペンスキー・ワールドカップでスペインのマリア・ホセ・リエンダ選手が見事優勝。

１２月９日（金） クロアチアのアンテ・ゴトビナ元将軍、テネリフェ島で逮捕 旧ユーゴ時代の戦犯として指名手配されていたクロアチアのアンテ・ゴトビナ元将軍が水曜日夜テネリフェ島南部のホテルで逮捕され、 本国への送還なしに本日ＴＰＩＹ（旧ユーゴ国際犯罪裁判所）に身柄が引き渡される予定となっている。現在同容疑者の身柄は ソト・デル・レアル刑務所に拘束されている。 同容疑者の捜査は２００４年３月８日に開始、逮捕に至った今回の捜査はスペイン警察が同容疑者が友人の１人と偽の身分証明書を 使用したことに気づき５日前から開始していた。警察は水曜日の夜テネリフェ島南部にあるプラジャ・デ・アメリカスの高級ホテルで 知り合いと夕食中のゴトビナ容疑者を逮捕、同容疑者はクロアチア国籍のクリスティアン・ホルアトという名前で偽のパスポートを 所持していた。同容疑者は５０歳、逮捕時特に抵抗はしなかった。 同容疑者は元セルビア・ボスニア人のラドバン・カラドジックやラトコ・ムラディック将軍と共に法廷逃亡中の身、 １５０人のセルビア人の殺害の責任者でクラジナ地区の約２０万人の住人を強制的に追放したと考えられている。 １９９５年８月から１１月にかけてクロアチア軍の指令を権力行使したことやトルメンタ作戦と呼ばれる作戦を指揮した罪で告発され、 ＴＰＩＹより法の侵害や戦争の利用などの罪で国際指名手配命令が出されており、今回の逮捕で終身刑が判決される可能性がある。 同容疑者は昨日１８時半過ぎにマドリッドのトレホン・デ・アルドス空軍基地に軍用機にて到着、スペイン国家警察官８人に警備 されその後中央管区裁判所に移送、フェリス・デガジョン裁判長の前に出廷した。同裁判長は入獄と 本国への身柄の送還なしにただちにＴＰＩＹへ身柄を引渡しすることを命令した。 同裁判長は１０分間に渡り逮捕者の権利などを説明したが同容疑者はこの間黙秘を続けた。 サパテロ首相、次期ＥＵ援助金に関しブレア首相と本日会談 ホセ・ルイス・ロドリゲス・サパテロ首相は、本日トニー・ブレア英国首相と会談し、ＥＵ（ヨーロッパ連合）が提案した ２００７年〜２０１３年のスペインへのＥＵ援助金の削減をめぐり交渉を行う。 サパテロ首相は本日１０時にロンドンへ向かい１５時に今期ＥＵ担当議長であるブレア首相と会談を行い、今月１５、１６日に ブリュッセルで開催予定のヨーロッパ委員会でのこの提案の承認の可能性を分析する予定で、会談後の１８時に報道記者会見を行い、 その後スペインに戻る予定となっている。 サパテロ首相はブレア首相にＥＵがスペインが抱える特別な問題の存在を認め、今回の提案内でスペインの不法移民問題やその調査、 発展、改革を開始するべく特別な注意を向けるよう主張し、スペインにとって不利な提案は全て拒否する予定。 英国が提示した最新の提案ではスペインへの援助金をヨーロッパのＧＤＰ（国内総生産）の１．０３％としているが、 サパテロ首相は１．０６％を下回らないよう交渉する予定である。 イスラム系テログループに関与する７人コスタ・デル・ソルで逮捕 本日早朝マルベージャやトレモリノスなどのコスタ・デル・ソル地方でイスラム系テロ グループに財政援助を行っていた罪で７人が逮捕された。 逮捕されたのは男性６人、女性１人で特に国籍は発表されていないものの全員が外国人で、身柄はマラガ県内の市民警察所内に移送された。 逮捕は同容疑者たちの住居で行われ、マドリッドから駆けつけた市民警察の特別班とマラガの同特別班にて捜査は継続中である。 今回の捜査ではテログループの資金援助に使われた偽造書類や麻薬、用途不明の多額の現金などが発見された。 この７人の逮捕者はテロリスト・グループ、アルカエダに忠誠を誓っているアルジェリアのＧＳＰＣ（布教と戦闘のための イスラム・グループ）への資金を収集しており、先月２３日にグラナダとアリカンテで１１人が逮捕されたイスラム系テログループの ヘメラ（双子の意）というグループに所属していると推測される。

１２月８日（木） 無原罪の御宿りの祝日のため、ニュースはお休みです。

１２月７日（水） ＥＴＡ、スペイン各地に爆弾仕掛ける 憲法記念日の昨日１５時頃、マドリッド州内の高速道路周辺５個所でＥＴＡが仕掛けた爆弾が爆発したが、 その威力は小さく特に怪我人はいなかった。またナバーラ州とバスク州ギプスコア県の郵便局でもそれぞれ 爆発があったが怪我人はでていない。 昨日１４時５分、バスク州ビスカヤ県のＤＹＡ(高速道路サービス)宛にＥＴＡの名を語りマドリッド州内の 高速道路周辺の何個所かに爆発物を仕掛け、１５時から１５時１５分の間に爆発する予定であることを知らせた 電話がかかってきた。この電話では爆発物の仕掛け場所も指示されており、その場所はマドリッド州高速のＭ−４０、 Ｍ−４５とＭ−５０、Ａ−２、Ａ−６。 警察は爆発のあった５個所の交通を一時的に止めたもののその後再開、現在は平常通りとなっている、 一方、ナバーラ州アルサスアの郵便局で爆弾が爆発し建物の一部が破壊されたものの怪我人はでていない。次に 爆発が起こったのはギプスコア県スムラガの郵便局近辺で、こちらも怪我人はでていない。 昨日の爆発事件に対し、ホセ・アントニオ・アロンソ内務大臣は「国権の全力をもってＥＴＡと闘い続ける必要性がある」ことを 力説した。 バダホス県で虎やライオンの不法狩猟関与者逮捕 スペイン市民警察はバダホス県モンテルビオ・デ・ラ・セレナ近辺の敷地で野生保護動物の狩猟に関与していた と思われる数人の人間を逮捕した。 今回の逮捕はスペイン市民警察自然保護部局の数ヶ月に渡る綿密な捜査により先週末に実現したもの。 逮捕者についてその詳細はまだ発表されていないが、地元の新聞「Ｈｏｙ」紙によると逮捕者数は少なくとも７人で、 虎、ライオン、大山猫、狼などの不法狩猟に関与していたことがわかっている。 逮捕が行われたのは先週土曜日の１２月３日シエラ・デ・オロにある敷地内で、逮捕者の身柄は現在取調べが行われるバダホス県 カストゥエラの裁判所に引き渡されている。 逮捕者であるこの敷地の責任者たちは金銭と引き換えに狩猟者たちが上記の野生動物の狩猟を行えるよう手助けしており、 その金額は狼の場合約２万４０００ユーロ。 本日１２時バダホスのエストゥレマドゥーラ州政府支部にてこの捜査について報道記者会見が行われる予定となっている。 バレンシアで校内暴力の加害者の少年４人を逮捕 国家治安部隊は校内暴力の罪でバレンシアに住む１４歳の少年４人を逮捕した。 逮捕された４人の少年たちはクラスメイトの１人に暴行を加えその場面をビデオカメラに収めていた。 容疑者の少年たちは先週水曜日と木曜日にバレンシアで逮捕され、現在は未成年検察局に送られている。 被害者は１４歳の少年で、先月３日間に渡り容疑者の少年たちから殴る蹴るの暴行を受け、同市内の病院の緊急窓口へ 運ばれ手当を受けた。暴行を受けたのは校外であったが加害者の何人かがクラスメイトだったため 被害者の少年はその後学校に行くのが怖くなり登校拒否となった。 被害者が暴行を受けている間、加害者の１人はその模様をビデオカメラに録画、その後その場で録画したシーンを再生していた。 今回の捜査では捜査官は学校側と連絡をとり学校との協力のもと捜査が進められてきた。 また同捜査の結果同学校内で他にも同様の被害者がいた事実がわかったが、他の被害者たちは恐怖のため通報する勇気がなかったという。

１２月６日（火） 憲法記念日の祝日のため、ニュースはお休みです。

１２月５日（月） ＰＰ、土曜日に行われたマドリッド・ソル広場デモを賛美 ＰＰ（国民党）は昨日、土曜日にマドリッドの中心部ソル広場で同党が開催した憲法に敬意を表するデモに大勢の人たちが参加 したことを受け、民主主義に対する市民の熱心さや大いなる勇気に感謝を意を表しデモへの満足感を表明した。 ＰＰはイグナシオ・アスタルロア・司法事務局長を通じ、土曜日の憲法に敬意を表するデモでマリアノ・ラホイＰＰ書記長が 読みあげたソル広場宣言は、 現在の中央政府が敗北寸前にＰＰに悪あがきをしていることに対する、ＰＰの「現実の目標であり責任の貯蔵庫の鍵となる」と語った。 ＰＰは再度土曜日のデモは憲法への敬意が目的であったと主張したものの、同党のジュセップ・ピケ議員はラジオ局カデナ・スール の番組への出演で「州法は中央集中を原点としており、逆のことを言うことは市民に嘘をつくことになる」と語った。 スペインへの入国拒否者数、今年１０ヶ月で昨年同時期の４０％増 今年の１月〜１０月までの期間でスペイン国内の港湾や空港などで入国が拒否された移民の数は１万２６１７人で、 昨年の同時期の数字９０３７人と比較すると３９．６％増であることが内務省の情報でわかった。 内務省のデータによるとジブラルタル海峡沿岸やカナリアス諸島に漂着する小型船での密入国者数は昨年より２７％ 減少したが、これはＳＩＶＥ（国外警戒統合システム）の拡大による密入国者数減少やモロッコとの相互協力による パトロールの強化といった情報交換の賜物である。 １月から１０月において小型船でスペイン領土に入国を試みて入国を阻止された密入国者の数は９５４２人、昨年の同時期は １万３０４９人であった。 小型船による密入国者数の減少は特にカナリアス諸島で顕著でその減少率は５０．５％、一方ジブラルタル海峡付近での 密入国者数の減少率は２．０９％であった。 内務省は今年１０月までの数字は過去同時期と比べ減少し続けており、２００４年、２００３年ではそれぞれ２１％、１８％の 減少率となっていると説明している。 しかし小型船でスペイン入国を試みた密入国者が本国に送還される割合は今年１０カ月間で昨年同時期と比べ８．５８％増加している。 一方マドリッドのバラハス空港で入国拒否された人の数は４７％増加、これは内務省が空港内の移民局要員を９５人増員したことに 関係していると思われる。 また特に入国拒否が顕著なのはアルへシラス港で３３２１人が入国を拒否されその割合は１９１％増、その大部分はモロッコ人である。 内務省によるとこれはジブラルタル海峡付近での警察捜査の効果が高まったことに関係している。 アルへシラス港の国家警察部隊は２００３年と比較して捜査官数が３２％増員されており、同港での今年の捜査では１１０人の 国家警察官と５６人の市民警察官が参加している。 ギネア発の飛行機でコカイン発見、麻薬組織解明に成功 ギネア発の飛行機内で相当量の麻薬が発見され、乗客１０人がセゴビアの空港にて警察に逮捕された。 この麻薬組織はこの麻薬をヨーロッパ内に流通する目的だったと思われる 今回の捜査は「促進作戦」と呼ばれ警察指導部のＵＤＹＣＯ（麻薬・組織犯罪防止グループ）の捜査官により行われたが、 摘発された飛行機はヨーロッパへの麻薬導入ルートを確立するための先駆け的フライトであった。 解明された組織にはコロンビア人とドイツ人が所属しており、海路を通じてアフリカからスペインに到着しスペインを経由地として ヨーロッパ内へ相当量のコカインの運搬が見込まれていた。 今回の麻薬捜査に関する詳細に関しては本日１３時にセゴビアのフエンテミラノスの空港にて発表が行われ、その場で飛行機や押収された 麻薬が公開される予定。 週末のスポーツの結果 マラソン：昨日福岡で開催された福岡国際マラソンでスペインのフリオ・レイ選手は第２位に入賞した。

１２月２日（金） マリアノ・ラホイＰＰ書記長、ヘリコプター事故に遭遇 マリアノ・ラホイＰＰ（国民党）書記長とエスペランサ・アギーレ・マドリッド州知事が乗ったヘリコプターが昨日マドリッド州 モストレスの闘牛場を離陸直後墜落事故を起こしたが、幸い大惨事にはいたらなかった。 事故機はＢＥＳＣＡＭ（マドリッド州市民治安特別部隊）所有の米国製ベル２０６ツイン・レンジャーで、昨日は上記の２名の 他にエステバン・パロ・モストレス市長、フェルナンド・マテイ・アンテナ３カメラマン、パイロット、副パイロットが乗っていた。 事故機は昨日１２時３０分にモストレス市の闘牛場を離陸、約１０ｍ上昇し一度闘牛場の外に出たが急に下降し地面に直撃した。 「どうなるかと思ったが全員無傷で問題はない。」とアギーレ・マドリッド州知事は語った。 一方、マリアノ・ラホイ書記長は右手中指と薬指の脱臼と骨折の手当てのためモストレス市内の病院に運ばれたが、昨日深夜 病院を後にし自宅へと向かった。 事故機は水曜日に飛行認定の更新が行われたばかり。 パイロットの話では離陸時に吹いていた風が事故機の墜落に関わっているとモストレス市長は語ったものの 今回の事故の原因はまだはっきりしていない。事故機以外の全機が科学警察の手で検査を受けている。 また、ＳＥＰＬＡ（スペイン航空パイロット労働組合）は航空分野が抱える深刻な問題についてデモを行う予定であると 語った。 スペイン、ＥＵ加盟国中で失業率が大幅に減少 今年１０月のユーロ使用国の失業率は８．３％、ＥＵ（ヨーロッパ連合）加盟国の失業率も８．５％とほぼ同じで安定していることが ユーロスタットのデータでわかった。 ２００４年１０月のユーロ使用国の失業率は８．８％、一方ＥＵ加盟国の失業率は９％であった。 スペインの失業率は今年１０月は９月と比較して０．１％下がり８．６％となっている。 失業率が低いのはアイルランド（４．３％）、英国（４．６％（８月））、デンマーク（４．７％（９月））、オランダ（４．７％）、 オーストリア（５．３％）で、逆に失業率が高いのはポーランド（１７．６％）、スロバキア（１６．２％）、 ギリシャ（９．９％（６月））、フランス（９．３％）、ドイツ（９．１％）、ラトビア（８．７％）となっている。 ＥＵ加盟国間でこの１年間で失業率が大幅に減少したのはリトアニア（１０．２％→７．３％）、 エストニア（８．６％→６．９％）、スペイン（１０．６％→８．６％）、デンマーク（５．３％→４．７％（両数字とも９月））、 ラトビア（９．７％→８．７％）で、逆に上昇したのは、ハンガリー（６．３％→７．３％）、キプロス（５．５％→６．３％）、 ルクセンブルグ（４．９％→５．６％）、オーストリア（５．０％→５．３％）、ポルトガル（７．０％→７．３％）となっている。 昨年１０月と比較して今年１０月の男性の失業率はユーロ使用国で７．７％から７．２％、ＥＵ加盟国では８．１％→７．７％ 、女性の失業率はユーロ使用国で１０．３％→９．６％、ＥＵ加盟国で１０．０％→９．５％と減少した。 ２５歳以下の失業率はユーロ使用国で１７．９％→１７．２％、ＥＵ加盟国で１８．７％→１８．１％とそれぞれ減少した。 国別に見ると２５歳以下の失業率が低いのはデンマーク（７．５％）、アイルランド、オランダ（共に８．５％）、逆に高いのは ポーランド（３７．８％）、スロバキア（２９．９％）、ギリシャ（６月２５．８％）となっている。 ユーロスタットの統計によると今年の１０月の失業者数はユーロ使用国では１２１０万人、ＥＵ加盟国では１８４０万人であった。 ちなみに１０月の米国の失業率は５％、日本は４．５％となっている。 飛び石連休に備えＤＧＴ特別警戒を開始 来週火曜日と木曜日はそれぞれ憲法記念日と無原罪のお宿りの日であるため飛び石連休となるが、この連休中は約１１６０万人が 乗用車で移動することが見込まれている。これに対しＤＧＴ（交通総合局）は本日より特別警戒をしいて連休に備える予定。 ＤＧＴによるとこの特別警戒は明日の１５時より１１日の零時まで１週間以上に渡り行われる予定で、道路の安全性を高めることと、 交通渋滞の緩和を 目的としている。 連休スタートによる交通量の増加は本日午後より開始すると見込まれ、ＤＧＴは明日土曜日の１０時から１４時までが最も交通量が 多くなると予想されるためこの時間帯に出発することを避けるよう勧めている。 また今回の飛び石連休で交通量が次に増えるのは８日の木曜日以降であると予想されている。 特に混雑が予想されるのはウインタースポーツを楽しむために山間部に向かう道路である。 今回の特別警戒中は市民警察交通班が４００人の専門職員と共に参加し、マドリッド、バレンシア、マラガ、セビージャ、サラゴサ、 バジャドリ、コルーニャに設置される交通管理センターにて監視、規制や情報提供に 従事する予定。また、スペイン国内の道路にはテレビ・カメラ８３７台、メッセージ・パネル１６００枚などを設置し渋滞に影響する 事故情報を提供する予定。 国立気象協会の予報によるとイベリア半島では日曜日まで、特に北部では月曜日まで雨が続く見込みとなっている。

１２月１日（木） 上院、喫煙ストップ治療への一般融資を承認 上院本会議は昨日、ＰＳＯＥ（社労党）などの反対があったものの、ＣｉＵにより支持されたＰＰ（国民党）の喫煙対策法案修正案を承認した。この修正案は喫煙をやめるための治療の一般融資に関連するものである。 一方上院は職場における喫煙ルーム設置を擁護するＣｉＵ（カタルーニャ連合）、ＰＮＶ（バスク国民党）、ＩＵ（左翼連合）の修正案を却下した。 喫煙対策法案は今度は国会本会議に戻り最終的な承認を待つことになるが、そこではＰＳＯＥの大部分の議員が上述のＰＰの修正案や医師の忠告、検査、喫煙ストップの医薬品治療などについての案を最終的に却下する可能性が充分に考えられる。 ＰＳＯＥ所属のフアン・ホセ・パラシオス上院議員は昨日承認されたＰＰの修正案について喫煙者全員の喫煙ストップ治療のためには約３０億ユーロの出費となるとして批判した。 昨日はカーレーサーやオートバイレーサーなどスポーツ選手のタバコの宣伝出演について、１〜３年まで期間が延長できるという修正案も承認された。 また現在８ヶ月となっているホテルやレストラン関係での喫煙・禁煙場所を分ける猶予期間については１８ヶ月までに延長され、カナリアス州に関するタバコの特別措置に関する修正案も承認された。 フーリガングループ「バスティオン１９０３」のメンバー１１人に減刑判決 マドリッド中央管区裁判所は「バスティオン１９０３」と呼ばれるアトレチコ・マドリッドの過激派ファン集団に所属する１１人に減刑判決を下した。 この１１人中８人は不法な協会を作った罪で１年８ヶ月を求刑されており、その中にはサッカー・チーム、レアル・ソシエダのファンであったアイトール・サベレタさんの死亡事件で有罪判決を受けたリカルド・ゲーラ被告も含まれている。 検察側は被告１１人に対し治安紊乱罪で３年の求刑を要求していたが最終的には１年８ヶ月の求刑判決となった。 同様にその中の２人は当局への抵抗の罪で４年を求刑されていたが、８ヶ月の求刑判決となった。 中央管区裁判所は同被告人たちが所属する「バスティオン１９０３」は犯罪上を目的とする組織とは結合しておらず所属するメンバーの大部分はサッカーの試合で会う以外に何も関係はないと考えているものの、被告人の１人ミゲル・アンヘル・Ｍは「バスティオン１９０３」のスローガンつきの横断幕やアトレチコ・マドリッドの紋章、２枚歯の斧を作成担当でこの横断幕の後ろでさまざまな人間がドラッグを使用していたことは認めている。 しかしこの横断幕はサッカー場の同じ場所に掲げられており、その横断幕を支えている人間全員が集結し組織化されていたとは言えず、犯罪活動を行っていたとは考えられないとしている。 被告の１人リカルド・ゲーラ被告は１９９８年レアル・ソシエダ・ファンのアイトル・サバレタさんの死亡事件で有罪判決を受けているが、他の１０人のメンバーと同様に今回の事件で裁判を受けている。 この事件に関し同被告は１７年の有罪判決を受けているが、他の被告人たちは現在までのところまだ判決は下されていない。 テネリフェ島、台風デルタの影響で停電続く 昨晩カナリアス諸島テネリフェ島のラ・ラグーナ市内中心部にて約１５０人が電力供給再開を求めてデモを行った。 テネリフェ島では台風デルタの影響で２日前から停電が続いている。 １９時頃突然起こった昨晩のデモの参加者の大部分が大学生で、ホイッスルや鍋釜類を鳴らしながら電力供給再開やアダム・マルティン・カナリアス州知事を非難する言葉などを叫び、また多くの人が住居の窓から顔をだし同様にホイッスルを鳴らし、電力供給再開を叫んでいた。しかし、このデモはいたって穏やかで特に大きな事件は起きなかった。 同島ではいまだに４つの市町村の学校が休校となっており、ラ・ラグーナ大学の授業は本日より再開されるものの停電のためこの時期に行われる試験勉強が充分に出来ないと不満をこぼす学生もいた。 一方ミゲル・セロロ・サンタクルス・デ・テネリフェ市長は、昨晩「カナリアス州で大変な金額を儲けたウネルコ社（電力会社）に電力供給再開を要求する時期が来た」と述べ、８人の犠牲者を出した２００２年３月の洪水でウネルコ社が起こした過失についても説明し同社はサンタ・クルス・デテネリフェ市の電力供給を元の状態に回復していないこと、電力会社の独占により日増しに問題は大きくなるばかりであると語った。 また同市長は来週月曜日に行われる本会議で同市の状態とウネルコ社の状態を発表する予定。

---

QUEDA TOTALMENTE PROHIBIDO LA REPRODUCCIÓN, LA REPUBLICACIÓN, O COPIAR CUALQUIER CONTENIDO DE NUESTRAS PÁGINAS.
全て内容おいて無断で使用・転載・複製することを禁じます

メールコンタクトはspnews@spainnews.comまで