１月３１日（火） サパテロ首相、本日よりセウタ、メリージャの両自治市を訪問 ホセ・ルイス・ロドリゲス・サパテロ首相は本日より２日間、セウタとメリージャの両自治市を訪問する予定となっているが、 これに対しモロッコ政府は沈黙を保っており、モロッコの各紙は今回の訪問に対しそれぞれ「誠に遺憾で、不適切、挑発的である」と 発表している。 昨日モロッコの日刊紙「L'OPINION」紙は今回の訪問を「モロッコ国民の感情を害する反逆行為」と見なしており、 国民党ＩＳＴＩＱＬＡＬ寄りの日刊紙「AL ALAM」紙は「モロッコは常にセウタとメリージャの両自治市の情勢について の対話を始める支援をしてきた」と語っている。 サパテロ首相が両自治市を訪問するのは、１９８０年にアドルフォ・スアレス首相が自治国家の話し合いを行って以来、 またモロッコ−スペイン国境での密入国者殺到事件が相次いで起きて以来初めてで、 サパテロ首相は両自治市で政府の政策を説明し、両自治州知事と今後の経済情勢について話し合う予定。 今回の訪問でサパテロ首相は両自治市が抱えている問題をこの目で確かめることになる。 サラマンカ文書、バルセロナに到着 文化省は今月１９日にサラマンカよりマドリッドに到着し、文化省内で厳重な警備の元に保管されていた「サラマンカ文書」が 本日午前バルセロナ県サン・クガット・デル・バジェスにあるカタルーニャ州国立記録室に到着したことを発表した。 文書は午前８時３０分、約５００個の段ボール箱に入れられ、随行車と共に白いライトバン２台と青のライトバン１台にて 同記録室の入口に到着した。その３０分後、随行車は保管所から離れ３台のライトバンだけが残った。 文書の移送は特に治安部隊の出番もなく慎重に行われた。 マドリッドに文書が到着した翌日、中央管区裁判所はサラマンカ市役所の請求に応じ文書移送の中止を命令したものの、 その６日後、裁判官全員一致により移送中止が却下されたため、今回のバルセロナ入りとなった。 産休を申請したスペイン人男性、わずか５０００人 職場と家庭間での和解は２００５年にはわずか発展を見せ、社会保険庁が昨年１年間で受け付けた男女の産休申請数は前年と 比べ６．２１％増加の２９万９６０５件であったことが、昨日の労働一般問題省のデータでわかった。 しかし今だに発展途中のこともいくつかある。例えば子供の誕生に備え妻と一緒に産休期間を申請した男性はその中でわずか５２６８人と、 この数字は全体の１．７６％にすぎない。しかしそれでも産休を申請する男性の数は前年と比べ１４．８％増加した。 経済的に見ると昨年社会保険庁は、２００４年と比べ９．７６％増の合計で１２億７２００万ユーロの援助を行っている。 　 一方、自治州別にみると男女の合計産休申請数が多かったのはカタルーニャ州（５万７３７０件）、次にアンダルシア州 （５万２７７８件）、マドリッド州（４万８３２０件）で、男性の産休申請比率が高かったのは、バスク州（３．７％）、 ナバーラ州（３．２％）、リオハ州（２．６％）、 男性の申請比率が躍進したのは、ムルシア州（５０％）、リオハ州（３０．４７％）、ガリシア州（２２．２７％）、マドリッド州 （２２．０６％）となっている。

１月３０日（月） 週末の悪天候で交通事故１万２０００件 市民治安隊は昨日、警報発令自治体の数を１５から９自治体に減らしたもののイベリア半島は雪と雨の悪天候が続いており、 ＤＧＴ（交通総合局）は車の走行を避けるよう呼びかけている。 本日カタルーニャ州とアンダルシア州では大雨警報が発令、大雪警報はアラゴン、カスティージャ・レオン、バレンシア、 エストゥレマドゥーラ、ムルシア、ナバーラ、パイス・バスコの各州に拡大している。 ３日前の先週金曜日からスペイン全土で交通問題や交通事故が次々起こり、昨日は山間部で１９ヶ所、国道で３６ヶ所 が道路が閉鎖、チェーン走行が義務づけられた。 昨日の夜遅くに発表された数字では週末の３日間で１９件の交通死亡事故が発生、２５人が死亡した。 アストゥリアス州やアリカンテ県ではバス事故が発生、７人が死亡、昨日死亡者は２名増えている。 ２８歳の男性はザラゴサ県パニサで他の観光客の乗用車と衝突し死亡、レリダ県では３２歳の男性が水の入ったプールを積んだ 車を運転中に転倒、死亡する事故が発生した。昨日は他にマドリッド、バルセルナ、マラガ、カステジョン入口付近で深刻な 交通問題が発生した。 ＩＮＭ（国立気象協会）は雨や雪による交通の悪循環条件は今だ続いていると説明している。 また、先週土曜日には大雪の影響でパスク州ビスカヤ県で約５万世帯が停電となり、今だに３０００世帯が電気のない生活を送っ ている。 ビルバオのＩＮＥＭで爆弾が爆発、警察官１人が軽傷 ビルバオのＩＮＥＭ（職業安定所）の事務所入口で本日早朝２時、リュック内に仕掛けられていた爆発物が爆発、電話通報を 受けて現場に駆けつけたバスク州警察の警察官のうち１名が軽い怪我を負った。 バスク州政府内務局の情報によると、本日１時２０分付近の住民がバスク州警察にＩＮＥＭの事務所に不審物があることを通報したため、 その直後、現場には多くのパトカーが到着し現場を包囲した。 本日２時爆発物が爆発、警察官の１人が軽い怪我を負い病院に搬送、ＩＮＥＭの事務所やガレージへの通用口などは損害を被った。 今回の爆発の爆弾は３キロから５キロで、テログループＥＴＡが同じ週にバルマセダの裁判所やムルギアの郵便局に仕掛けた 爆弾と同種の爆弾であるとバスク州政府内務局は語っている。 第２０回ゴヤ賞発表 昨夜第１９回ゴヤ賞の発表があり、一時的に視力を失った男性と看護婦の間に芽生えた親密感を描いた、米国男優のティム・ ロビンズ主演でイサベル・コイシェ監督の作品、「La vida secreta de las palabras」が最優秀映画賞や最優秀監督賞など ４部門を授賞した。 「La vida secreta de las palabras」はイサベル・コイシェ監督にとって初めてのゴヤ賞、同監督の他の作品には 「Mi vida sin mi」などがある。 他には「Princesas」と「Camaron」がそれぞれ３部門で授賞、前評判の高かった 「Obaba」は１０部門にノミネートされていたものの、最優秀音声賞のわずか１部門の授賞に終わった。 「La vida secreta de las palabras」は最優秀監督賞、最優秀作品賞、最優秀製作賞、最優秀オリジナル脚本賞の４部門を 授賞、続いて「Camaron」が最優秀メイキャップ賞、最優秀衣装賞、最優秀主演男優賞、「Princesas」が 最優秀音楽賞、最優秀新人女優賞、最優秀主演女優賞とそれぞれ３部門を授賞している。 その他「El metodo」が最優秀脚色賞と最優秀助演男優賞、「Tapas」が最優秀小説監督賞と最優秀助演女優賞、 「Habana blues」が最優秀撮影セット賞と最優秀オリジナル音楽賞、「7 virgenes」が最優秀新人男優賞、「Fragiles」が 最優秀特別視覚効果賞、「Ninette」が最優秀美術賞、「Iberia」が最優秀撮影賞、最優秀主演男優賞は「Camaron」の オスカル・ハエネダ、最優秀主演女優賞は「Princesas」のカンデラ・ペーニャが授賞した。 また、最優秀ヨーロッパ映画賞はスカーレット・ヨハンソン主演でウッディ・アレン監督の作品「Matchpoint」（英国）、 最優秀スペイン語外国映画賞はアルゼンチンの「Iluminados por el fuego」が授賞。 週末のスポーツの結果 ゴルフ：米国で行われた男子プロゴルフツアーのビューイック・インビテーショナル最終ラウンドで、米国のタイガー・ウッズは が２連覇を達成、スペインのホセ・マリア・オラサバル選手は惜しくもプレーオフで敗れ２位、セルヒオ・ガルシア選手は８位に 終わった。

１月２７日（金） 中央管区裁判所、サラマンカ文書のカタルーニャ行きを承認 中央管区裁判所は昨日、３日間に渡る協議の結果、先週金曜日よりマドリッドに保管されていた市民戦争に関する「サラマンカ文書」を 直ちにカタルーニャ州に送ることを決定した。 サラマンカ市役所は中央管区裁判所に対し、全文書がカタルーニャ州政府に属するものであるかどうかを調査し、同文書の認定 コピーが行われるまでは文書の固定化を行うよう要求していた。 裁判所側はサラマンカ市役所側が提出した上訴内容は合法的目的を失っていないと理解するものの文書の管理は今は カタルーニャ州政府の手にあるとし、今回の決断となった。 昨日バジャドリッドの国立彫刻博物館前には「サラマンカ文書」のカタルーニャ州行きに不快感を持つ多数のデモ参加者が 集まった。 ２００５年の失業者率８．７％へ ２００５年の失業者数年間合計は２３万９８００人減り１８４万１３００人と、昨年より１１．１％減少、失業率は８．７％であることが ＥＰＡ（労働力人口統計）の最近の数字でわかった。 昨年１年間で失業者数は減少したものの、第４四半期だけで失業者数が７６２００人増加したため、失業者数年間合計は専門家の 予想数字を若干上回った。 ＩＮＥ（国家統計局）のこのアンケートの数字によると、２００５年８９万４１００件の雇用が創出され、雇用者数は４．８９％増の １９３１万４３００人に到達した。自治州別に見るとマドリッド州の失業者数は２９．５４％減少し１８万２７００人、前年を ６万３００人下回った。 分野別に見ると大部分の分野で雇用が創出され、サービス業は７２万４０００人（＋６．１７％）、 建設業は１５万８０００人（＋６．７８％）、農業は２万４２００人（＋２．４７％）、一方工業では１万２１００人 （０．３７％）の雇用が減少した。 スペイン人、裁判所を信用せず ２００５年１２月のＣＩＳ（社会学調査センター）の世論指標によると、スペイン人の５６％が裁判所やＣＧＰＪ（司法審議委員会）を 信用しておらず、また８４．１％が法律は平等に適用されていないと考えている。 スペインの治安裁判所はスペイン国民にとって悪いイメージがあり、３８％が「運営は悪い、大変悪い」と考えており、１５．３％が この２、３年で悪化したと考えている。その理由として半数以上が状況の欠如、特にアシスタント不足（８９．３％）、 裁判官不足（82％）、施設不足を挙げている。 裁判所へ訴える時間については、約８０％の人が判決までの時間が長いと感じており、約７０％が予想される費用を考えると気後れし、 また同数の人が裁判の判決はどの裁判官に当たるかによると考え、裁判所に出頭することは居心地が悪いと考えていると ＣＩＳは語っている。 消防署、警察、国防軍、雑誌、議会など、他の公共団体に対する信頼度は裁判所に対する信頼度より高いものの、 テレビ、政党、銀行、教会に対する不信感は高くなっている。 また、ＣＩＳはスペイン人の心配事についても統計結果を出しており、１位が失業、次に移民問題、テロ問題が続いている。 自治州の州法改正については２．４％、国家主義については２．８％と、国家運営についてはあまり心配しておらず、個人的な 事の方が重要であるようだ。

１月２６日（木） バスク州の郵便局と裁判所で爆弾爆発 今朝、３〜５キロの爆発物がバスク州ビスカヤ県バルマセダの裁判所で爆発し、建物の一部などが損害を受けた。 また、その数時間前にはアラバ県のムルギアの郵便局で別の爆発があった。 爆発があったのは本日朝７時１５分、「危険爆発物」とかかれた袋がビスカヤ県バルマセダの裁判所の入口扉のところに 置かれていた。爆発により同裁判所入口扉やその近辺が損害を受けた。 バスク州内務局はこの爆発と昨日深夜アラバ県ムルギアの郵便局で起こった爆発は同一の手口で、その内容詳細はまだ不明であるものの、 時限装置と３〜５キロの爆弾物をもっていると発表した。 今回の２件の爆発に関する爆発予告電話はなく、また被害者も出ていないが、ムルギアの住民１人が自宅が爆発による被害を受けたため、 避難を余儀なくされた。 バスク州内務局はテロ組織ＥＴＡが仕掛けたものと考えている。 第２６回ＦＩＴＵＲ、マドリッドにて開催 第２６回ＦＩＴＵＲ（マドリッド国際観光産業見本市）がスペインの国王夫妻を迎え昨日開催した。 ＦＩＴＵＲは観光産業界でも大変重要な見本市の１つで１７０カ国が参加、今度の日曜日まで行われる予定となっている。 昨日のオープニング・セレモニーにはホセ・モンティージャ産業観光商業大臣が出席、スペイン政府が観光産業を最優先している ことを強調、またスペインでは観光産業は大変重要な分野となっており、 スペインはこの業界において今だに世界的リーダーの１つで、ＰＩＢ（国民総生産）の１１％、雇用の１２％を 占めていると述べた。昨年スペインには５５６０万人の観光客が訪れ、４６０億ユーロをスペインで消費している。 一方、世界１５０カ国から成るＯＭＴ（世界観光産業機構）のフランシスコ・グランジアッリ書記長は、観光客数だけでなく 観光収入でもスペインは世界で第２位の位置を確保していると語り、その本部がマドリッドにあることを誇りに思うと述べた。 昨日のオープニング・セレモニーにはホセ・マリア・アルバレス・デル・マンサノＩＦＥＭＡ（国際見本市会場）の運営委員会委員長、 イベリア航空社長のフェルナンド・コンテＦＩＴＵＲ幹部委員会委員長、フェルナンド・メレイ・デル・バル・マドリッド州 経済・技術革新局長、アルベルト・ルイス・ガジャルドン・マドリッド市長なども出席した。 今週末、スペインに寒波到来 今週末スカンジナビア半島や中央ユーロッパから大寒波がスペインに到来する。この寒波はカディス沿岸に到来する湿った空気の 低気圧の到来と時期を同じくしており、我々の健康にも影響を及ぼすと考えられている。 ＩＮＭ（国立気象協会）は昨日、この寒波によりイベリア半島の広範囲、カンタブリア海までにわたり 降雪が見込まれると発表した。降雪は大変広域で、半島北西部では降雪量は少なく、半島東部では降雪量が多いと予測される。 内陸部、特にカスティージャ・ラ・マンチャ、マドリッド、バレンシアの各地方では降雪は少ないものの、首都マドリッドでも 若干雪が降ると見られている。ＩＮＭによると雪が降り始めるのは金曜日の夜から土曜日の朝方にかけてで、カタルーニャ地方 沿岸部やバレアレス諸島、バレンシア地方の一部では大雨となる恐れがある。 寒波対策としてスペイン赤十字は、外出、特に日が暮れた後の外出を避け、体にぴったりしない衣服を身につけ、防水加工された はきやすい靴をはき、充分に体、特に頭部、手足を寒さから守り、、またアルコール以外の暖かく甘い飲物を飲むことで 寒さの感覚を小さくするよう奨励している。 一方、米国のＮＡＳＡ（航空宇宙局）は昨日、昨年２００５年は気象観測史上一番暑い年であったと発表、ＩＮＭも昨日、スペインは １９７０年〜２００１年の期間より０．５度気温が上昇したと発表している。

１月２５日（水） マリアノ・ラホイ書記長を乗せたヘリコプター事故は重量オーバーが原因 昨年１２月１日にマドリッド郊外のモストレスの闘牛場でＰＰ（国民党）のマリアノ・ラホイ書記長やエスペランサ・アギーレ・ マドリッド州知事を乗せたヘリコプターが墜落した事故で、その原因は重量オーバーであったことがわかった。 マニュアルによると同機の最高重量は２０６３．５キロであったのにも関わらず、事故当時の実際の重量は２２２２キロであった。 この情報は事故原因の究明にあたっていた勧業省が明らかにしたもので、特にこの調査報告書では事故原因については触れてはいない ものの、１５８キロの重量オーバーであったことが書かれている。 ラホイ書記長やアギーレ州知事を乗せたヘリコプターのダブル・エンジンのベル２０６Ｌ−４は空の状態で１４４９キロ、 燃料が２２９キロ、荷物類が２９キロ、６人の乗客が５１５キロ。 勧業省の捜査では各マスコミのさまざま異なる撮影や事故現場の追跡を通じヘリコプタ事故を再現しており、 事故時ヘリコプターは最初から右に旋回しながら約８ｍの高さまで上昇し続け、同機が空中にいる間、角度は２５０度から１５０度へ と変化しその後闘牛場外の外壁に衝突した。 この調査報告書では天候条件についても触れており、事故当時原因は強風によると考えられていたように事故機の離陸２時間前から 風の徐々に強くなっていたことや離陸時から視界がよくなかったこともはっきり書かれている。 しかし事故機のパイロットは闘牛場に到着してから離陸まで特に風の状態の変化には気がつかなかったと供述している。 勧業省は撮影されたビデオの分析、乗組員の経験と教育の調査、事故機のメンテナンス履歴情報の確認など、調査を続ける予定。 ドロレス・バスケスさん、冤罪で国に対し４００万ユーロの賠償金を請求 １９９９年ミハスで起きたロシオ・バニンコフさん殺害事件で、無実でありながら１７ヶ月間刑務所生活を強いられた ドロレス・バスケスさんが法務省に対し、４００万ユーロの賠償金を請求した。 今回の賠償金請求はドロレスさんが入獄中受けた苦しみに対するもので、精神医学調査報告書なども提出されている。 ドロレスさんはロシオさん殺害から約１年後の２０００年９月７日に逮捕され、当時の担当裁判長のロマン・マルティン・ ゴンサレス裁判長より無条件の入獄命令を下されアウアウリン・デ・ラ・トーレ刑務所に入獄、２００１年９月には殺人罪などで 合計１５年の懲役を言い渡された。 ２００２年２月アンダルシア州高等裁判所は、陪審員の評決やマラガ中央管区裁判所の判決を、動機の欠如により訴訟の 保証の侵害を生み出したと考え裁判のやり直しを命令、この判決は最高裁判所により承認され、２００２年２月、 ドロレスさんは釈放された。 その後ＤＮＡ鑑定の結果、ロシオさん殺害とコインで起こったソニア・カラバンテスさん殺害に共通点があることがわかり、 その結果英国人のトニー・アレキサンダー・キング容疑者が逮捕された。 増税に伴いタバコ料金値上げへ フランスとスペインの合弁タバコグループであるアルタディスは、本日より同グループの製品のFortuna、Ducados、Nobelの １箱当たりの値段を現在の２．２５ユーロから２．５ユーロに引き上げることを発表した。値上げ率は１１％で、先週 金曜日に関係閣僚閣議にて政府が発表したタバコ税の増税法令に対応している。 今回の政府の法令ではタバコ１０００本当たり以前の４．２ユーロから６．２ユーロと２ユーロの値上げを謳っており、 １．８ユーロを下回る安いメーカーのタバコと闘うことを目的とし、値上げの実施はすでに官報でも発表されている。 また、今回の値上げにより安いタバコの代表であるDucados Rubioも１．３５ユーロから１．７５ユーロへ、 Gauloise Rubioは２．４５ユーロから2.70ユーロへ値上げする。

１月２４日（火） ＹＡＫ−４２機事故裁判本日開始 事故から３２ヶ月以上経過した本日、トルコ国内で起きたＹＡＫ−４２機事故の裁判が開始する。 今回の裁判は同事件で公判にたどり着いた最初の裁判で、本日よりサラゴサのフェリア・デ・ムエストラスという異例の場所で ３日間に渡り行われる予定で、裁判官、証人、マスコミなどを始め、この事故で亡くなった６２人のスペイン兵の遺族が集まる予定。 今回の民事訴訟ではオルランド・ヒメネス・パイロットにより行われた事故機のブラックボックスの一部の 調査報告書に集中しており、この調査報告書では事故機のパイロットたちが２２時間という疲労と超過飛行のため 「状況認識」を失ったという結論に達している。 その他トルコで２件、中央管区裁判所で３件の訴訟が行われる予定となっているが、これらの訴訟の中で遺族は飛行機を借りた 役人や軍隊と遺体の身元確認を誤った役人の刑事上の責任や防衛省の責任を求めている。 スペイン警察、アルバニア−コソボ系凶暴強盗グループの解明に成功 スペイン警察はスペイン全国で多数の侵入強盗を重ねていたアルバニア−コソボ系の強盗グループの解明に成功した。 このグループは建物の天井や床、壁をぶち破って侵入する手口で強盗を行っており、今回は８人が逮捕、その何人かが次の強盗の準備を していたマドリッドで逮捕された。 警察の情報によると。このグループはマドリッド市内に活動の中心があり２つのマンションを所持、大変凶暴で極めて特殊化されており、 その犯行は１５分以内と大変短く、マドリッド州レガネス、カディス県のアラバカ、カディス、マラガ県のプエルト・バヌス、 マルベージャ、フエンヒロラなどの産業用倉庫や商業用建物で犯行を行い、その犯行件数は約２０件と推測されている。 また、今回の逮捕者は殺人未遂、文書偽造、スペインに滞在する外国人の権利と自由の法の侵害で起訴される。 今回の捜査が開始したのは、さまざまな地域の産業用倉庫や商業用建物での天井からの侵入強盗事件が増加した２００４年１１月で、 それ以来警察は犯罪に関与すると思われるバルカン諸国出身住民、特にアルバニア、コソボ系住民により結成される犯罪グループの 調査に全力を注いできた。 その捜査では、逮捕者たちがカモフラージュ用の黒い服を着て早朝自宅より外出し、移動には大型のレンタカーを使い、 ２、３日自宅していたことを確認、その時期がいくつかの強盗事件の発生日とちょうど一致していたことを突き止めていた。 本日午前２時、逮捕者の大部分がマドリッド市内のペドレスエラにあるナイトクラブで次の犯行の準備を行っていたところを 逮捕された。 今回の逮捕者の大部分はいくつもの身分証明書を保持しており、同様の事件で以前にも何回か逮捕されていたこともあり、 全員がスペインでは不法滞在。 今回の捜査ではベニドルム、ムルシア、マドリッドで借りられた３台の乗用車が押収され、つるはし、かんぬき、 ハンマー、木槌、夜間用ファインダーなど、犯行に使われたと思われる多数の道具が見つかっている。 ＮＧＯで働くスペイン人父子、パナマで行方不明 パナマ政府は昨日、在パナマ・スペイン大使館に対し、自然療法のスペイン人医師ホセ・ビセンテ・コラストラさんとその息子の セルヒオ・コラストラさんの２人が行方不明であると伝えた。まだその詳細はわかっていない。 ２人はコロンビア国境近くのダリエン県ティエラ・ビバという村で非政府組織のために人道的仕事を行っていたが、先週金曜日の 夜からその行方がわからなくなっている。 失踪直前２人の姿はコロンビア国境に大変近いジャングル付近のハケやラ・エンセナダという地域付近で目撃されている。 パナマ国内の日刊紙「ラ・プレンサ」紙は２人は変則的武装グループに捕まえられたと推測されると書いているものの、 それ以外の情報は不明である。

１月２３日（月） ＥＲＣ、カタルーニャ新州法に合意せず 先週土曜日、カタルーニャ州法改正案に対するスペイン政府とＣｉＵ（カタルーニャ連合）間で話し合いが行われ、同党間で 合意に達した。最終決定の内容では、カタルーニャを国家として認識するもののこの定義を自治州としては適用しないこと、 財政システムの向上を行うことを謳っており、ＣｉＵのアルトゥール・マス代表はこの最終的改正案を「前進への第１歩」と 評価している。 しかし、ＥＲＣ（カタルニャ左翼共和党）は、この最終決定内容に現在のところ合意しない意向であると発表した。 ＥＲＣのカロッド・ロビラ代表はカタルーニャを「国家」と呼ぶことに関する条項の解決方法は受け入れられるものでは なく、発表前に新財政システムの詳細についても知りたい考えであると語った。 同代表は昨日、サパテロ首相とカタルーニャ州新州法の内容分析のため会談の場を持ったが、その後の報道記者会見で ＥＲＣは国会が承認したものではない内容に関して賛成できるかどうか約束はできないと述べた。 昨日の会談ではＥＲＣとＰＳＯＥ（社労党）は明日以降も会談を続ける予定で、同党の最終的な決断が下されるまで同代表自身も 参加することになっている。 住宅価格、２００５年に１２．８％上昇、過去４年間で最低の上昇率 新築・中古の住宅価格の上昇率は２００５年その加速度を弱め、その上昇率は１２．８％と２００４年の１７．２％と比較して著しく低下、 ２００１年の１１．１％以来の過去４年間で最低となったことが、住宅省のデータでわかった。 ２００５年１２月３１日現在の住宅価格は１平方メートル当たり１８２４．３ユーロと昨年の９４５ユーロより５．５％値上がりして いる。 ラファエル・パチェコ農業・住宅政治最高責任者は今回のデータは楽観的な材料であり、住宅価格は徐々に妥当な上昇率に近づいており、 ＰＳＯＥ（社労党）が政権を獲得して以来住宅価格上昇率は低下の一途をたどり、政権獲得時の２００４年第１四半期は １８．４％だったのが現在は１２．８％まで低下していると語っている。 現在住宅価格に関してスペインは良い状況にはいないものの他の経済部門と同様の上昇率となりつつあると説明、 今後数ヶ月に渡り価格上昇率はこのまま緩やかな低下を継続するものと考えている。 自治州別に見ると、価格上昇率が一番高かったのはバレンシア州で１６．５％、次にガリシア州、カスティージャ・ラ・マン チャ州がそれぞれ１５．１％、１４．６％で続いている。 逆にカンタブリア州は上昇率が低く、６．６％、次にカスティージャ・レオン州。カタルーニャ州が７．５％、８．８％で 続いている。 住宅価格が一番高いのは相変わらずマドリッド州で１平方メートル当たり２８４８．８ユーロ、次にバスク州が２５８５．７ユーロ、 一方カタルーニャ州やバレアレス州は２０９２ユーロ、２０２５．６ユーロと低下した。 ＤＮＡ鑑定により２００５年、３６０人の犯人を検挙 スペインの科学警察は日毎に大変重要な進歩を見せ、昨年は犯行現場において３６９４件のＤＮＡ鑑定と６０００件以上の 指紋収集が行われ３６０人の犯罪者が検挙された。 これは警察全般管理局のデータによるものであるが、ＤＮＡ国内基地の年間データの進歩的な統一によりこの数字は増加すると前もって 予測されていた。 また、警察の報告書によると知的所有権や工業所有権に関する犯罪が増加しており（１０１２％増）、化学・毒物学に関する報告は １３８％増、コンピュータ技能に関する報告数は１０１件から２３０件と増加している。 警察の同部門は２００４年末に発生した東南アジアの大地震津波での身元確認やマドリッドのウインザー・ビル火災での捜査に協力にも 大きく貢献している。

１月２０日（金） 違法政党バタスナ、バスク州でデモ開催 違法政党バタスナは昨日、バスク州とナバーラ州の全域で本日会合とデモを開くことを発表した。 これは中央管区裁判所のフェルナンド・グランデ・マルラスカ裁判長が下した同党の活動の全面禁止命令に対する批判行動である。 同党は現在同党が直面している攻撃に対し冷静さを保つ必要性があり、「平静さと期待をもって現在起こっていることを分析し、 この新しい状況に対し国家として応じていく」と述べている。 そのためバスク全州民に対し、本日バスク州全域で開催予定の「開かれた情報提供の会合」への参加の呼びかけを行った。 同日午後には「バタスナ前進」をスローガンにデモが行われる予定。 一方昨日、匿名の市民グループが電子メールを通じ、バタスナ党と同日同地、明日土曜日にビスカヤ県バラカルドの ＢＥＣ（ビルバオ・エキシビジョン・センター）近辺で公の式典を開催することを発表、その詳細については本日ＢＥＣの入口にて 説明すると発表した。電子メールの内容によるとこの式典は市民と政治家の全権利を守ることを目的に開かれるという。 ＣＧＰＪ、ラスパルマスの中央管区裁判所議長を一時的停職処分へ ＣＧＰＪ（司法総協議会）はラスパルマスの中央管区裁判所議長である ホセ・アントニオ・マルティン・イ・マルティン氏を一時的に停職処分にすることを決定した。 今回の処分はＣＧＰＪが「緊急の理由」により会合を開き決定したもの。 同氏は裁判上の特別扱い行為によりカナリアス州のＴＳＪ（高等裁判所）により調査を受けており、現在は同氏の行った事実が犯罪行為 であるかどうかＴＳＪは解明を試みている。 カナリアス州の日刊紙「プロビンシア」は先週金曜日、ＴＳＰＪが内部取引事件の調査を扱っていた予審判事の裁判所命令を 受け取っており、その中でマルティン氏の裁判上の特別扱い行為について記載されている痕跡があると暴露した。 マルティン・イ・マルティン氏はサンタ・クルス・デ・テネリフェ出身で、２００３年よりラスパルマスの中央管区裁判所の議長を 務めており、司法官職専門協会のカナリアス州代表。 パキスタン駐留スペイン軍、本日スペインに帰還 パキスタンでＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）の人道的特別任務に参加していた合計１６４人のスペイン兵士が本日、パキスタンより 帰還する。同兵士たちは昨年１０月８日に発生し８万人以上の死者を出したパキスタン大地震の現場復旧支援作業のため約３ヶ月に 渡りカシミア地方に駐留していた。 第１団は現地時間朝７時（スペイン時間３時）のイスラマバード近郊のRawalpindiの軍空港をエアー・ヨーロッパ機にて離陸、 マドリッドに到着後、サンティアゴ・デ・コンポステラに向かう予定。 パキスタンには未だ約２００人のスペイン兵士が駐留しているが、その大部分も来週２４日、２９日にスペインに帰還予定。 現地での指揮を取っていたフアン・アントニオ・バウティス・オテロ将軍の帰還は最後に予定されている。 また５２人の兵士は同将軍と共に約３週間ほど現地に残り、駐留中に使用された機材、設備などはパキスタン南部のカラチ から船でスペインに送られることになっている。 現在パキスタンに駐留しているスペイン人兵士３７０人の大部分がエンジニア部隊で、ＮＡＴＯの人道的特別任務でパキスタンで 任務についていたスペイン派遣部隊と合流していた。 ＮＡＴＯは８万人以上の死者と約３００万人の被害者を出したパキスタン大地震の援助用にヨーロッパからパキスタンに向けて 毛布５０万枚、テント１万８０００個、食糧、医薬品など約３５００トンの支援物質を提供している。 ＮＡＴＯのこの特別任務にはポーランド、イタリア、英国、ブルガリア、リトアニア、フランス、チェコ、スロベニア、オランダの 各国兵士が多数参加したが、その中でもスペイン人兵士は政治的にも兵站学的にも大変困難な状況の中でカシミアの人たちの尊敬と 親愛を勝ち取り、大変良い評価を得ているとイスラマバードのスペイン大使館政治局は説明している。

１月１９日（木） サラマンカ文書の一部書類がサラマンカを出発 昨日書類の荷積みに必要な許可をサラマンカ市役所が拒否するという妨害があったものの、本日朝７時１０分、文化省はサラマンカ文書 の市民戦争時の書類段ボール箱４９９箱の回収作業を終了、段ボール箱はマドリッドへと向かった。 本日正午、カルメン・カルボ文化大臣は今回の回収作業について会見する予定。 段ボール箱は書類の保管場所であるコレヒオ・サン・アンブロシオの地下にある一般記録保管所に何週間も前から収納され 文化省の役人の監視下にあった。 本日朝、コレヒオ・サン・アンブロシオの従業員達は書類の段ボール箱の搬出を開始、バジャドリッドやマドリッドの警察捜査班の 捜査官が見守る中、輸送用の白いライトバン２台が駐車している約２０ｍ先のベラスケス通りまで運んでいった。 ライトバン付近では地元警察組織が通行人の規制を行った。 段ボール箱の搬送は特に問題なく行われたものの、現場付近では段ボール箱の回収時、「強盗」、「泥棒」と叫ぶ市民数名の声が聞こえ、 その中の１人は緊急１１２番に盗難通報も行った。 ハビエル・ペーニャ・サラマンカ国家警察部長とヘスス・ガルシア・ラモス・カスティージャ・レオン国家警察本部長はその搬送作業の 間ずっとその場に居あわせた。 カタルーニャ州政府のカタリナ・メイラス文化局長は今回の搬送作業について「幸せな結末」となった喜びを表明している。 これらの段ボール箱はマドリッドに到着後、カタルーニャ州政府と文化省の混成委員会が内容の調査と精選を行い、明日から 来週月曜日にかけてカタルーニャ州へと向かう。 バルセロナで通行人を殴打していた２人の若者を逮捕 カタルーニャ州警察は無防備の通行人を殴打しその模様を携帯電話に録画していた２人の若者を逮捕した。 犯人の２人は犯人の車のナンバープレートを覚えていた目撃者の通報により１２日に逮捕された。 逮捕された２人はバルセロナ市内で車を乗り回し、気まま勝手に犠牲者となるターゲットを選び、ターゲットが決まった時点で 車を止め、１人がいきなり通行人を殴り、もう１人はその模様を携帯電話で録画していた。 被害者は２名で、両名とも犯人より平手打ち、侮辱、嫌がらせを受けた。そのうちの１人は５０歳の男性で、ベンチに座り本を読んで いたところを襲われ、１９歳の女性はレストランから出てきたところを殴られた。犯人の２人は単に面白がって今回の事件を 起こしたという。 先週１０日、バルセロナ市のスペイン広場付近で被害者を殴っている様子を目撃していた１市民が２人の若者が乗り回 していた車のナンバーを控え警察に通報、カタルーニャ州警察サンツ−モンジュイック地区部隊が今回の事件の担当となり、 若者の１人を逮捕、もう１人は警察に自首した。 最高裁判所、違法政党バタスナのオテギ代表の求刑を無効 最高裁判所は昨日、違法政党バタスナのアルナルド・オテギ代表に対する有罪判決を取り消した。 同代表は、ＥＴＡのメンバーであるオライア・カストレサナの埋葬の際にテロを高揚した罪で ２００４年に１５ヶ月間の求刑を言い渡されていた。 今回の判決無効の理由は、同代表に判決を下したバスク州高等裁判所裁判官の中に不公平があったためで、 再度同代表に対する裁判が行われる予定となっている。 前回の訴訟の手続きでは２人の裁判官があからさまな形で仲裁した判決を下した為、 昨日、裁判官達は前回の審理において厳正な裁判官がその権利に違反したことについて議論を交した。

１月１８日（水） ２００５年のスペインの犯罪率減少 ２００５年のスペインの犯罪率は前向きな展開を見せ、住民１０００人当たりの犯罪数は４９．５件とＥＵ（ヨーロッパ連合）の 中でも低いことが昨日発表された 内務省のデータでわかった。 ＥＵ内その他の国では英国１０５．４件、ベルギー９４．４件、ドイツ８０．４件、フランス６３．９件 となっている。ＥＵ平均は住民１０００人あたり約７０件で、スペインの犯罪率はＥＵ平均を２０ポイント下回っている。 その他前向きなデータとしては全犯罪件数が１．６％減少したことで、特に犯罪件数が減少したのは盗難で１３．４％の減少、 車の盗難は７％減少した。 一方、殺人件数は３．６％減少、この傾向は２００４年初頭から続いており２００３年以降殺人件数は約１０％減少し、 ２００３年の殺人による死亡者は１３６６人、２００４年は１２７９人、２００５年は１２３３人と減少を続けており、昨年の 死亡者数は１９９９年以来最低となっている。 また、年間逮捕件数は２．４％増加、スペイン国家警察と市民警察の逮捕件数は犯罪件数１０００件あたり１３０件となっている。 スペインの人口４４００万人を突破、そのうち３７０万人が外国人 スペインの住民登録数はわずか１年で９１万人増加し、２００５年１月現在のスペインの人口は４４１０万８５３０人、そのうち外国人 居住者の数は全体の８．５％にあたる３７３万６１０人となった。 外国人居住者は同時期に６９万６２９４人増加でその増加率は２２．９％、一方スペイン人居住者は２１万４５６２人 増加でその増加率はわずか０．５％。 人口増加が著しかったのはカタルーニャ州（１８万１８８７人増）、アンダルシア州（１６万２２８１人増）、マドリッド州 （１５万９３１４人増）、バレンシア州（１４万９１４５人増）。 逆に人口増加は少なかったのはセウタ（６２２人増）、アストゥリアス州（２８７４人増）、カンタブリア州（７５２５人増）、 リオハ州（７５３１人増）、エストゥレマドゥーラ州（８５９３人増）、ナバーラ州（８７３８人増）で、メリージャでは２５２８人 減少した。 人口増加率が高かったのは、バレンシア州（３．３％）、ムルシア州（３．２％）、バレアレス州（２．９％）で、増加率が 低かったのはアストゥリアス州（０．３％）、ガリシア州（０．４％）、バスク州（０．５％）、メリージャ（−３．７％）。 このデータは地中海沿岸の自治州やマドリッド州で人口が増加し、逆に内陸や北部の自治州では一般的に 人口増加が低いことを示している。 外国人居住者数はメリージャを除いた全自治州で増加しており、特にバレアレス州では全住民登録者数の１５．９％が 外国人、次にマドリッド州（１３．１％）、バレンシア州（１２．４％）、ムルシア州（１２．４％）、カタルーニャ州 （１１．４％）、カナリアス州（１１．３％）、リオハ州（１０．３％）が続いている。 逆に外国人居住者率が低いのはエストゥレマドゥーラ州（２．３％）、アストゥリアス州（２．５％）、ガリシア州（２．５％）、 バスク州（３．４％）、カスティージャ・レオン州（３．６％）、カンタブリア州（３．７％）。 国籍別に見ると一番多いのはモロッコ（５１万１２９４人）、次にエクアドル（４９万７７９９人）、ルーマニア （３１万７３６６人）、コロンビア（２７万１２３９人）、英国（２２万７１８７人）、アルゼンチン（１５万２９７５人）、 ドイツ（１３万３５８８人）が続いている。 特にルーマニアの住民登録者数は顕著に増加し１０万９４０６人増、続いてモロッコ９万７３８人増、英国５万２３７７人増、 ボリビア４万５６０２人増、中国２万５２３３人増、ブルガリア２万３１８３人増、コロンビア２万２３４５人増、アルゼンチン ２万２１２４人増。 増加率が高かったのはボリビア人８７．１％増、ルーマニア人は５２．６％増、ブラジル人は４４．５％増、中国人は４０．４％増 。 中央管区裁判所、違法政党バタスナ党の活動停止を２年間延長 中央管区裁判所のフェルナンド・グランデ・マルラスカ裁判長は昨日、今週土曜日にビスカヤ県バラカルドで予定されている違法政党 バタスナ党の総会の開催を禁止し、同党の活動停止を２年間延長することを決定した。 今後の決断はバスク州内務局の判断に委ねられる予定であるが、今週月曜日バスク州警察は決定を監視し実行するものの総会開催禁止は 大変難しいと考えている。 これに対し違法政党バタスナのアルナルド・オテギ代表は現在のところ２１日開催予定の総会を中止しない ことを発表、本日、バスク州の各政党に支援を求め会合を持つ予定。

１月１７日（火） スペイン人クラッカー、米国防衛省のシステムに侵入 米国海軍のコンピュータに入り込み、原子力潜水艦のメンテナンスの実施の危機に追い込むところまでと なり、合計５０万ドル以上の損害が起こされるなど、米国防衛省セキュリティ部門はコンピュータの海賊行為活動により深刻な状態と なっている。 しかし今回のコンピュータ侵入はアフガニスタンの洞窟や砂漠の孤島からではなくスペインのコスタ・デル・ソルが拠点であった。 クラッカーはマドリッド出身の男性でマラガ市内にその活動拠点をおいていたが、昨日ＣＩＡ（中央情報局）ではなく、 「ネイビー」作戦と呼ばれる捜査の一環としてスペイン市民警察の手で逮捕された。 今回の捜査・逮捕により米国防衛庁のセキュリティ部門を翻弄し約１００のコンピュータシステムに入り込んでいた集団の コンピュータ海賊行為が摘発されたことになる。 今回の捜査は米国の海軍コンピュータ・セキュリティ局がカリフォルニア州サンディエゴにあるポイント・ロマの海軍基地の コンピュータへの不法アクセスを感知したときに開始、海軍の捜査官たちはその不法アクセスの発信地がマラガであることをつきとめた。 マドリッド出身の男性１人の他に４人が同事件に関与していると見られ逮捕されている。 子供の養育権剥奪で、アンダルシア州政府に１４０万ユーロの賠償金を請求 セビージャの裁判所はアンダルシア州政府に対し、カルメン・フェルナンデスさんに１４０万ユーロの賠償金を支払うよう命令した。 カルメンさんは１０年前に２人の子供の養育権を剥奪されていた。 当時子供達の母親であるカルメンさんがアルコール依存症に苦しんでいたためそれぞれ４歳、５歳であった子供２人の 後見をアンダルシア州政府が引き受けた。その後子供達は別の家庭に引き取られ、カルメンさんはアルコール依存症を克服した ものの自分の子供を取り返すことが不可能となった。 裁判所によると、家庭裁判所での訴訟は不合理かつ予期しないもので法的な根拠に欠けているとし、 人権が無視され踏みにじられたとして、裁判所側は家庭裁判所の判決の取消を決定、交通事故で子供を失った場合と 同等に値する７万２０００ユーロの賠償金の受取を決定した。またカルメンさんが現在癌にかかっていることやこれまで絶えてきた 苦しみなどさまざまな理由によりこれ以外にも多くの賠償金がカルメンさんに付与される。 ２００４年、カルメンさんと一緒に住むため娘は自分の意志で養父母の元を離れ、息子も合法的に取り戻している。 ＰＰ所属の国会議員、サパテロ首相について批判 昨日、ＰＰ（国民党）所属の国会議員カルロス・ベネット議員は「ホセ・ルイス・ロドリゲス・サパテロ首相は予想外の首相」で その理由は「パビア氏が国会にジーパンとピストルといういでたちで馬に乗ってやってきた一方、サパテロ首相は スペイン国鉄近郊電車に乗ってやってきたから」と２年前のマドリッド列車爆破テロを例にとって発言したため、政治舞台を大きく 揺るがす結果となった。 同議員は数時間後前言を撤回したものの、「皮肉的な意味でそう思っただけで、２年前の選挙が我々が言うほど信頼できる選挙ではなく、 偉大なる扇動政治家の力に精神的に高揚された選挙であった」と付け加えた。 ＰＰのアンヘル・アセベス総書記はベネット議員のコメントはまったく共有するに値しないと語り、党員全員の行為に関しては我々の 法律の言うままを適用すると断言した。

１月１６日（月） ＰＰｄｅＧの新総裁にアルベルト・ヌニェス・フェイホ氏選出 昨日開催された第１３回ガリシア州国民党総会でＰＰｄｅＧ（ガリシア国民党）総裁を決める選挙が行われ、その結果２２５７票中 ９６％の支持率を得てアルベルト・ヌニェス・フェイホ氏が前代表マヌエル・フラガ氏の後継者に選出された。 この選挙に立候補したのはヌニェス・フェイホ氏１人で、選挙結果は賛成票２１５９票、無効票８票、白票９０票。 ＰＰ（国民党）のマリアノ・ラホイ書記長は今回の結果に大変満足であると述べた。 新総裁に選出されたヌニェス・フェイホ氏は、同党やフラガ氏への忠誠を再確認し、決して自分はユダに ならないと表明、この国のために労力を惜しまないことを約束、また、当選後の最初のスピーチではカタルーニャ州新州法を例に出し、 憲法委員会で訴訟を起こさずにガリシア州の自治政治を深めていくと語った。 スペインの労働者の給与額､ＥＵ１５ヶ国平均を１／３下回る ＥＵ（ヨーロッパ連合）１５ヶ国と比べ月間労働時間数が１１時間多く、年間有給休暇日数が２日少ないのにもかかわらず、 一般企業で働くスペイン人労働者の給与は３３％少ないことがユーロスタット（ヨーロッパ委員会統計局）のデータでわかった。 これらのデータはＥＵ１５ヶ国とＥＵ２５カ国の２００２年から２００５年中盤までの労働条件を比較した「ヨーロッパ総所得 」と名づけられた調査結果によるもの。 この調査結果はこの４年間のヨーロッパにおける労働と収入についての唯一豊かさを示す情報源で、その政治を明確にするための 判断材料として回を重ねるごとに重要となっており、特に経済成長や社会的結束性を監督する指標となっている。 ユーロスタットによるとスペインの産業・サービスに従事する労働者の平均年間税込給与額は２万１０６３ユーロと、ＥＵ１５ヶ国 の平均３万１６７５ユーロを３３．５％、ＥＵ２５カ国の平均２万８０２４ユーロを２５％下回っており、新加盟国の 旧ソ連のリトアニア（４０９７ユーロ）やラトヴィア（３６１６）ユーロの３倍ではあるものの、ＥＵ１５カ国でスペインを下回るのは ギリシャとポルトガルの２カ国だけとなっている。 スペインの労働者の月間平均労働時間数が１８３時間とＥＵ１５ヶ国の１７２時間、ＥＵ２５カ国の１７３時間 （いずれも残業時間を含む）を上回っていることを考慮するとその違いはより顕著であり、驚くべきことにスペインの月間平均労働 時間数１８３時間はＥＵ新加盟国１０カ国の平均月間労働時間１８１時間をも上回っている。 逆にＥＵ内で一番労働時間数が少ないのはフランスの１５３時間で、スペインはわずかイタリア（１８２時間）、ベルギー（１７９時間） を上回るのみとなっている。 一方、スペインの労働者の平均年間有給休暇日数は２２．８日で、ＥＵ１５ヶ国の２５．４日間、ＥＵ２５カ国の２５．１日間を いずれも下回っている。一番有給休暇数が多いのはフランス（３０．９日間）で、スペインより８日多く、リトアニアやラトヴィアの倍。 ユーロスタットのコメントによるとはこれらの数字は単に所得の違いを計るだけで、特に性差別、労働分野別には対応しておらず、 そのため例えばいくつかの国では建築分野で働く女性は男性より所得が多いこともあるが、それは男性に対する差別ではなく、 女性がより限定された管理業務を行っているからである。 スペイン５自治州で大雪警報 緊急治安部隊総局は、マドリッド、カスティージャ・ラ・マンチャ、カスティー ジャ・レオン、バレンシア､ガリシアの５州に対し、ＩＮＭ（国立気象協会）の発表に基づき大雪警報を発令した。 マドリッド州では標高８００ｍ以上で降雪の可能性があり、１２００ｍ以上では１０〜１５ｃｍの積雪が見込まれている。 カスティージャ・ラ・マンチャ州でも標高800m以上で降雪の可能性があり１０ｃｍの積雪、１２００ｍ以上では１５ｃｍの積雪が見込 まれている。 カスティージャ・レオン州ではアビラ、ブルゴス、パレンシア、 セゴビア、ソリアの各県の標高８００〜１０００ｍ以上でこの２４時間で３ｃｍの積雪、同州内その他の県でも積雪は３〜１０ｃｍ となる見込み。 バレンシア州では３つの県標高８００ｍ以上では２４時間で１０ｃｍの降雪の予報、ガリシア州ではルーゴとオレンセの各県の 標高８００ｍ以上で１０ｃｍの降雪の予報となっている。 週末のスポーツの結果 ラリー：ダカールで行われたダカール・ラリー・オートバイ部門でスペインのマルク・コマ選手が見事優勝を飾った。

１月１３日（金） 米国、スペインのベネズエラ向け軍機１２機の売却に反対 米国政府はスペインとベネズエラ間で決定した米国技術を備えている軍機１２機の売却に反対の意志を表明した。 これに対し防衛庁は売却の無効性を否定している。 エドアルド・アギーレ在スペイン米国大使は昨日ミゲル・アンヘル・モラティノス外務大臣と会談し、今回の米国政府の決定を発表、 その後同大使はホセ・ボノ防衛大臣や機体の製造会社であるＣＡＳＡ社と電話にて今回の決定を同様に説明した。 マヌエル・カチョ外務省情報書記官は、適用措置は営利目的の決定であり、国際取引では同様の決定が数多く存在すると 語っている。 米国政府は昨年１１月、スペインがベネズエラに売却する軍機に米国技術が使用されているかどうかの 調査を開始、スペイン−ベネズエラ間の協定について懸念の意を表明していた。 米国が調査していたのは、米国政府が売却軍機に同国技術が含まれてるのではという心配を考慮し、今回の取引が認可の正常過程の 必要条件を満たしているかどうかであるとショーン・マコーミック米国国家部門スポークスマンは語っている。 武器売却用の認可の手順が正しく実施されたかどうかはわからないと認めたものの、同スポークスマンは過去いくつかの ケースにおいて米国が売却する武器が第３国に留まることを避けるための条項があったとしている。 ボノ防衛大臣はこれらの声明に対し、ベネズエラとの軍機売買の取り決めはスペイン人の利益になるよう行われたもので、 他の国に迷惑をかけるものではないと語っている。 ベネズエラへ売却予定なのはＥＡＤＳ−ＣＡＳＡグループとナバンティア社製造の軍機１２機とフリゲート艦８隻で、 同社は米国政府が売却武器の同国技術の使用を禁止した場合、代わりに他の国の技術を使用する可能性があると語っている。 外務省の情報書記官はスペインの会社は代わりの技術を探す必要があると声明を発表、防衛庁の情報筋は昨日、軍機の売却は もはや政府の支配下ではなくスペインの軍機製造会社の支配下であり、例えばイタリア、 フランス、英国など米国製以外の国の技術を決定しなければならないと語っている。 しかしいずれの場合も米国が禁止しても売却の実施を無効にするとは思われないと付け加えた。 ＲＥＮＦＥ、近郊電車と中距離路線の運賃値上げへ ＲＥＮＦＥ（スペイン国鉄）は近郊電車と中距離路線の運賃を５％値上げすることを決定した。 今回の運賃値上げ率は１９９９年以来最大で、値上げ開始日はまだ未定であるが、 ＡＶＥや長距離路線のＴＡＬＧＯ、ＡＬＡＲＩＳ、ＡＬＴＡＲＩＡ、ＥＵＲＯＭＥＤと同じ２月１日と予測されている。 ２００６年の近郊路線や中距離路線の運賃の値上げはこの６年間で最大の値上げ率で、２００５年のＩＰＣ （消費者物価指数）３．８％を上回っており、昨年の値上げ率３％も上回っている。 ＡＶＥやその他の長距離路線の値上げは先週火曜日に行われたＲＥＮＦＥの特別経営理事会で承認され、値上げ率は４．２％、 この値上げ率も昨年の３．５％を上回っている。 今回の運賃値上げについてＲＥＮＦＥ側は、過去数年間の値上げ率はＩＰＣ上昇率を下回っていたため今回はその蓄積分であることを 第１の理由に挙げ、また鉄道界のインフラ実施で予想される新しい費用に同調する必要性があること、 燃料費の値上げなども関係していると語っている。 空軍大尉、前妻と娘を殺害しその後自殺 アラゴン州政府代表は昨日、サラゴサ空軍の大佐が同空軍所属の前妻と５歳の娘をピストルで殺害しその後自殺を図ったと 発表した。 自殺を図ったのはマラガ出身のマヌエル・Ｊ・クアドラ・エレーラ大佐３９歳で、殺害されたのはアルメリア出身の前妻 アリシア・ムルシア・ラサロさん３５歳と５歳の娘。 ３人の遺体は水曜日の夜２３時３０分頃サラゴサの旧米軍基地内の住宅で発見され、いずれもエレーラ大佐所有と思われる９ｍｍ 口径のピストルの銃弾が発見された。 エレーラ大佐とその前妻は３年以上前から別居しており、２人とも軍内で勤務していることから毎日顔を合わせていた。 事件が発生したのは、同大佐が軍内にある学校に娘を迎えに行き母親の自宅に送り届け、その後自宅のあるサラゴサ市内に 戻るところであると考えられる。 携帯電話に出なかったため不審に思った友人の１人が警備担当者に通報、３人の遺体の発見となった。 サラゴサ空軍基地はマドリッド州のトレホン空軍基地に次ぐ重要基地で、現在スペイン空軍が住んでいる住居は １９９２年までは米軍が使用していたもの。

１月１２日（木） アンチ・タバコ法施行１週間でタバコの売上２５％減少 アンチ・タバコ法が施行されて１２日が経過したが、１月１日から７日までの最初の１週間でタバコの売上は約２５％減少した ことがタバコ産業界のデータでわかった。 タバコ製造業者は今月の販売状況についての公式数字の発表を避けているが、タバコ産業の 情報共同組合であるAltadisの情報筋は、最初の１２日間だけでアンチ・タバコ法の評価を行うのは早すぎると考えているものの、 今後数ヶ月間のタバコ販売数は最低でも２０％は減少すると予想している。 タバコ産業界は今月第１週におけるタバコ販売数の減少についてのコメントを保留にしているが、 伝統的に禁煙を新年の抱負とする喫煙者が多いため、今年第１週のタバコ販売数の減少がアンチ・タバコ法の影響かどうか 明確ではなく、そのため第１週のタバコ販売数の減少が単にアンチ・タバコ法の影響であると主張できるかどうかについては 疑問を抱いている。 タバコの販売数の減少に関係する別の原因はこの１月１日よりタバコ販売が禁止となって販売スポットの在庫に追加料金 が課されたことである。 それらの販売スポットへタバコを供給していたタバコ販売店は販売スポットの余剰分を回収していたが、 現在では直接処分する必要がある。 そのためタバコを大量に所持しているタバコ販売店が製造業者への注文を減らすのは当然のことであると情報筋は語っている。 タバコ販売店では確実なデータはまだ準備できていないものの、スペイン・タバコ屋組合は重要な悪化が予想されると 発表している。 サンタ・コロマ市でガス爆発、１人死亡、１人が行方不明 カタルーニャ州バルセロナ県サンタ・コロマ・デ・グラマネにて本日早朝、４階建ての建物がガス爆発により崩壊、１人が死亡、 １１人が怪我を負った。その中の３人は重傷、また現在のところ１人が行方不明となっている。 ガス爆発のため建物は前面部を除き完全に崩壊、爆発の影響は隣の建物まで及んだ為、付近の住人は避難を余儀なくされた。 カタルーニャ州政府が語ったところによると、亡くなったのはGas Natural社の技術者で、同社の社員か協力会社の社員かはまだ明確に されていない。怪我人のうち３人は重傷で、バルセロナ市内の病院に収容され手当を受けている。その他８人は軽傷で２つの病院に 収容され手当を受けている。怪我人１１人のうち２人は消防隊員で１人が重傷、もう１人は軽傷、その他の怪我人は付近の住人。 爆発のあった建物の住人１人が行方不明。 カタルーニャ州の消防隊の話によると、本日早朝５時１７分ガス漏れが発生、爆発現場に消防隊員とGa Natural社の技術者が 駆けつけガス漏れの修復作業にあたっていたが、６時３０分ガス爆発が発生した。 現在２０人の消防隊員、カタルーニャ州警察、サンタ・コロマ・デ・グラマネ市の地元警察、治安部隊が事故現場付近から上がっている 黒煙と闘い、行方不明者の捜索や復旧活動にあたっている。 中央管区裁判所、警察に違法政党バタスナの情報提供を要請 中央管区裁判所のフェルナンド・グランデ−マルラスカ裁判長は昨日、警察とスペイン市民警察に対し、違法政党バタスナの政治的 意味合いの活動についての情報提供を要求した。 同党は２１日にビスカヤ県バラカルドにおいて総会議を開催する予定となっており、そのため同裁判長は警察の ＵＣＩ（中央情報部隊）やスペイン市民警察の情報組織に７２時間以内にこの総会に関する情報を調査し、バタスナ党の活動の停止を 命じた報告書の枠内で何らかの手段を適用する必要があるかどうかを検察庁に連絡するよう要請した。 一方、ＡＶＴ（テロ被害者協会）は昨日、中央管区裁判所検察庁に対し訴状を提出、２１日のバタスナ党主催の総会開催の 阻止を申し出、武装テロ集団と協力しているその総会の組織者に対し行動を起こすよう要請した。

１月１１日（水） ホセ・ボノ防衛大臣、国会にてイラクにおけるスペインの任務について説明 国会常設委員会は昨日、フリゲート艦アルバロ・デ・バサン号の ペルシャ湾における特別任務に関する情報提供のためホセ・ルイス・ロドリゲス・サパテロ首相が特別に出廷することを却下した。 この投票は昨年９月１０日から１２月３日の期間、同艦がペルシャ湾内での活動に参加したというさまざまな推測を マスメディアが行っていることに対し、ＰＰ（国民党）の要請により国会グループが行ったもの。 投票の結果賛成票１５票（ＰＰ）、 反対票２４票によりＰＰの要請は却下され、サパテロ首相の出廷は認められなかったが、代わりにホセ・ボノ防衛大臣の出廷が認められた。 昨日ＰＰ（国民党）は国会において、イラク紛争における同艦の関与について嘘をついたとして「スペイン民主主義史上最悪の虚言」と 政府を非難したが、ホセ・ボノ防衛大臣は米国の航空母艦セオドア・ルーズベルト号グループへの同艦の参加の事実を否定、 イラクのみならずどの国の戦争活動にも参加していないと語った。 スペイン人男性の平均年間所得、女性を３０％上回る スペイン人男性の平均年間所得は女性の平均年間所得を３０％上回っていることが、税務局が２００４年のデータを元に行った 労働市場と年金に関する統計結果でわかった。 この統計によると、男性の平均年間所得は１万７９６４ユーロであるのに対し、女性の平均年間所得は１万２４６４ユーロと ５５００ユーロ少ない結果がでている。 これは労働市場における女性の参入が最近であったことが主要因であり、企業における女性の年齢が若いこと、仕事の不安定性にも 関係している。 一方税務局は、女性たちは再び家庭生活と労働生活の両立問題に悩んでおり、またスペインはＥＵ （ヨーロッパ連合）の中でパートタイム労働の大部分が女性であり、職業上の昇進の機会の平等性に欠けていると指摘している。 自治州別に見ると、アラゴン、カンタブリア、カタルーニャ、リオハ、マドリッド、アストゥリアス、セウタ、メリージャの各州は スペイン全体の平均年間所得１万５６５７ユーロを上回っているが、それ以外の州は平均を下回っている。 平均年間所得が一番高いのはマドリッド州で、エストゥレマドゥーラ州を７０％上回っており、次に続くのがセウタ、メリージャ、 カタルーニャ州。 分野別に見ると、エネルギー・水資源が３万１８４６ユーロでトップ、次に金融・保険業が２万８９１１ユーロで続いている。 逆に平均年間所得が低いのはホテル・レストラン関係が８６８０ユーロ、次に小売店が1万１３６０ユーロで続いている。 教育機関におけるアンチ・ドラッグ計画開始初日に５人が逮捕 教育機関におけるアンチ・ドラッグ計画が昨日開始し、カディス県の学校で５人が逮捕された。 逮捕されたのは男子生徒３人、女子生徒が２人で、警察官は校内で売ろうとしていたと思われる大麻を押収した。 昨日より３０００人以上の警察官が麻薬売買を防止する目的で教育機関の巡回を開始、麻薬の小売りを減らすべく学校の休憩時間に 特別に重点をおいており、怪しまれないよう警察官は私服にて巡回している。 このアンチ・ドラッグ計画にはレジャー・娯楽地域での巡回も含まれており、内務省の調査は特定危険スポット・マップの 適用が決定している。 この計画は今後最低２年間続けられる予定で１４、１５歳の子供達の麻薬の使用を減らすことを目的としている。

１月１０日（火） 警備員、元同僚２人を殺害し、自分も自殺 昨日、マドリッドの中央郵便局脇の路地で警備員が元同僚に向け発砲、２人が死亡、１人が重体、その後自殺を図った。 自殺を図った警備員は職場生活が破綻されたことで元同僚に恨みを抱いており、以前警察に通報したこともあったが、 その復讐のために今回の事件を起こしたと思われる。 自殺を図った犯人はマヌエル・ラミレス・トレシージャ（３５歳）で、３人に発砲後、自分の頭に散弾銃をつきつけ自殺した。 死亡したのは、マヌエル・モンタニェス・リエスコさん（５２歳）、フアン・アントニオ・ヒメネス・オルテガさん（４９歳）で 顔面に７発の銃弾を受け１人は即死、もう１人は市内の病院にて死亡した。イネス・ガルシア・ペドレゴサさん（５０歳）は 現在市内の病院にて治療を受けているものの、腹部に銃弾を受け重体。 今回の被害者は建物の改装工事の警備にあたりマドリッド市役所により雇われた警備会社２社の下請け会社の所属。 しかし犯人がそこに勤務していたのは１ヶ月だけで昨年１２月２７日に自主休職を申し出ていた。 犯人と今回亡くなった同僚の間では口論が絶えず、犯人はそれが原因で職場生活に支障がきたされたこと、自分のことを嘲っている ことで２度警察に通報していた。最初の通報は職場で働き始めてわずか２週間後の１２月１２日、自分がいつも 週末・祝日勤務といった悪条件の勤務時間に当たっているように感じていた。 一方、警備会社の同僚側も犯人に脅迫されつづけることに疲れたため彼を他の勤務地に変えるよう１２月２２日に申し出ていたものの、 犯人はその５日後に自主休職を申し出たが、その時に同僚に対し復讐を誓っていたという。 警備会社側は特に犯人に精神的病状は何も見られず、その振る舞いは面接時からまったく正常であったと語っている。 また犯人は以前から狩猟用の散弾銃所持の許可を持っており、発砲に使われたのはその散弾銃。 アンチ・タバコ法施行後初めての逮捕者 アンチ・タバコ法が施行されて１週間以上が経過したが、昨日初めての逮捕者が出た。 ナバーラ州警察の捜査官は日曜日、アンチ・タバコ法侵害を通告したもののそれに服従しなかったとして同州カステホンにて 男性を逮捕した。 逮捕されたのはバレンシア州ガンディア在住の３９歳の男性で、国道Ａ−６８（アルファロ−トゥデラ−サラゴサ）沿いに あるホテルの禁煙ゾーンでタバコを吸っていたところ、偶然その場所に居合わせた巡回中の警官がその現場を目撃、禁煙ゾーンの 近くにある喫煙ゾーンへ移動するよう何度もその男性に命じたが男性はそれを拒否、警官は通報すると言ったにも関わらず男性は タバコを消さなかったこと、身分証明書の提示や警察署に同行することも拒否したため今回の逮捕となった。 昨日、法律違反の罪で即座に２４０ユーロの罰金が言い渡され釈放された。 スペイン国内でイスラム過激派１７人を逮捕 スペイン市民警察と国家警察はカタルーニャ州、マドリッド州、バスク州にて対イスラム系過激派の捜査を行い、少なくても １７人が逮捕された。今後も捜査は続けられ逮捕者は増えると思われる。 逮捕者の中には２００３年１１月にイラクでイタリア人１８人とイラク人９人が亡くなったイタリア警察に対する攻撃に関与する 人間も含まれている可能性があるという。捜査の間はさまざまな場所で家宅捜索が行われた。 先月スペイン国内の各地でイラク派遣用の戦闘員の募集に従事していた組織に関わっていると思われるさまざまな国籍の１６人が 逮捕された。 中央管区裁判所の裁判長はイスラム過激派メンバーを集め、カミカゼ部隊や反乱部隊として イラク、チェチェン、カシミールに派遣しようとしていた罪で６人に有罪判決、その他の容疑者は釈放された ものの定期的に裁判所に出向くよう判決が下された。 また最近、ＧＳＰＣ（布教と戦闘のためのイスラム・グループ）のメンバー、またはその協力メンバーの捜査も行われた。

１月９日（月） 交通事故を起こしたドライバー、被害者の家族に発砲され死亡 国家警察は、交通事故を起こしたドライバーに発砲し死亡させた事件に関与していると思われる４人を指名手配、 現在その行方を探している。逃亡中の４人の中には交通事故の被害者である少女の父親も含まれている。 死亡したドライバーは９発の弾を受け即死、交通事故の被害者の少女は打撲の怪我を負ったものの軽傷で本日午後にセビージャ市内の 病院を退院できる見込みとなっている。 事件は昨日日曜日の午後１４時頃、セビージャ市内のアンダルシア州政府のある建物近くで発生した。 事件前その付近にはジプシー系の家族のライトバン４台が駐車していたが、ライトバンに乗っていたこの家族の 子供達の集団が車道に飛び出し、その時車道を走っていた乗用車はブレーキを踏んだものの間に合わず、その中の１人、７歳の少女に ぶつかってしまったと目撃者は語っている。 これを見た少女の家族は、ライトバンから飛び出し車から降りようとしていたドライバー、ガスパル・ガルシアさん（６３歳）に 向かって即座に発砲、ガルシアさんは頭部に９発の弾を受けて即死した。 少女の父親と家族３人はその後逃亡、使用されたのは６３５口径のピストルで、国家警察はこの４人が 犯人で、発砲したのはその中の２名と考えている。 事件現場近くのアンダルシア州政府の建物には外側に２台のカメラが備え付けてあり、現在国家警察は現在その映像を分析中。 イベリア航空、インターネットによる航空券販売の増加を目標に従業員５００人員削減 イベリア航空はインターネットによる航空券販売数をこの３年間で３倍に増加し、全販売数の２０％に到達するよう努力していく方針で、 そのためこの３年間で同社の販売部門の従業員５００名の人員削減を行う予定。 同社は１９９７年にインターネットによる航空券販売を開始ものの、この８年の間でオンライン・チケット数が全体に占める割合は わずか６％に到達したにすぎない。 同社はその割合を２００８年までに全体の２０％にする予定だが、他の航空会社と比較するとそれでもまだその割合 は低く、現在ブリティッシュ・エアウェイズは３０％、エール・フランス−ＫＬＭは１８％、ルフトハンザは１８％となっている。 今回のイベリア航空のオンラインチケット販売の推進によりオンライン・マーケティング・プロセスの自動化が 行われるため、商業部門所属の５００名の社員が解雇されることになる。 既に承認済みの同社の２００６年−２００８年の新経営プランでは、現在１７．５％である航空券の直接販売を全航空券販売数の ３７％まで引きあげることを重要目標とし、旅行代理店経由のチケットの仲介販売の不利益を削減するため販売経路のコントロール を強化していく予定。 同社はこれにより８００万ユーロ近くの追加収入が見込まれており、旅行代理店８１．５％、同社の直接販売店８％、 電話による販売４．５％という現在の販売ルートを変更し、新プランでは旅行代理店６３％、直接販売店７％、オンライン販売２０％、 セルイベリアのコールセンターによる電話による販売１０％という低コスト経営を目標とする。 クリスマス・お正月期間の交通事故死亡者数１７６人へ 昨年１２月２３日から昨日１月８日の期間中、スペイン国内では合計１５２件の交通事故が発生、前年の同時期と比べ３９人多い 合計１７６名が命を落とし、過去４年間で初めて死亡者が再び増加した。 １２月２３日から３１日までの交通事故発生数は１１１件、死亡者は１３７人、重傷者６９人、軽傷者６９人。 ＤＧＴ（交通総合局）の発表によると今回の年末時期の帰省ラッシュの自家用車数は１８００万人と、悪天候による雪や凍結のため 前年度と比べ減少したものの合計死亡者数は逆に増加した。 クリスマス・年末年始の特別強化は２００３年−２００４年に大きく成果を見せ死亡者数は１９５人、２００１年−２００２年は２２２人、 ２００２年−２００３年は２０４人と比較し減少傾向にあった。交通事故死亡者数が一番多かったのは１９８８年−１９８９年、 １９８９年−１９９０年でそれぞれ３１７人。 今期間中最も死亡者数が多かったのは１月１日と１月３日でそれぞれ１７人、次に１月２日が１５人で続いている。 大晦日の死亡者数は１２人。逆に一番死亡者数が少なかった日は１２月２８、２９日でそれぞれ４人。 自治州別に見ると、一番死亡者数が多かったのはアンダルシア州の３０人、カスティージャ・ラ・マンチャ州２６人、バレンシア州 ２１人、カタルーニャ州１８人、ガリシア州１５人となっている。 週末のスポーツの結果 テニス：インドのチェンナイで行われたチェンナイ杯決勝でスペインのカルロス・モヤ選手はクロアチアのイバン・リュビチック選手に 7-6、6-2で敗れ、惜しくも３年連続優勝を逃した。

１月６日（金） 主の御顕現の日の祝日のため、ニュースはお休みです。

１月５日（木） 介護法２００７年施行へ ヘスス・カルデラ労働一般問題大臣は昨日、介護法を２ヶ月以内に承認する予定であることを発表した。 この介護法はＩＵ（左翼連合）やＥＲＣ（カタルニャ左翼共和党）の支持を得ており、現在政府は全体的な合意を得るため ＰＰ（国民党）の支持を待っている状態で、法の施行は２００７年１月の予定となっている。 この介護法は３歳以上のスペイン人で介護を必要とする人に適用され、外国人居住者の場合は外国人法の定めるところとし、 ヨーロッパ人の場合は国際条約の定めるところとする。 ２４時間介護を必要とする人たち２０万人を始め、１日に２、３回の介護を必要とする人、１日１回の介護を必要とする人などを 含め約１３０万人がこの援助を受けられる予定。 人口の１７％を占める６５歳以上の人たちは介護を必要とする全人口の８０％を占めるが、介護サービスを受けられない場合は 経済的援助が受けられる。 国は２００７年〜２０１５年にわたり合計１２６億３８００万ユーロの資金援助を行う予定で、初年度にあたる２００７年は ４億ユーロ、年毎に金額は増え２０１５年に２２億１２００万ユーロとなる予定。この資金は国家一般予算から支払われ、 税金は上がらない。各自治州も同様に資金援助を行い、介護サービスの利用者は収入に応じて全体の３５％を自己負担する。 建築現場での死亡者数増加 スペインでは建築現場での事故が日毎に増え１日に１人の割合で現場作業員が亡くなっていることが労働組合 ＵＧＴのデータでわかった。また、労働一般問題省の調査結果によると、昨年１月から１０月までの間に２０万人以上の建築現場作業員が 作業中の事故により欠勤していたことがわかっている。 事故欠勤による社会保険支出額合計は年間で約３２億ユーロ、建築業界の４人に１人が勤務中の事故に遭っている計算になる。 ＵＧＴはスペインにおける建築現場での労災は日増しに増え、２００５年は少なくても３０５人の作業員が命を落としたと 説明、この状況は以前からまったく変わっておらず、下請けの問題、労働の不安定性、指導の欠如、危険防止法の 不履行がその原因であるとＵＧＴは考えており、そのため政府に対し即時の解決策を要請している。 今年４人目の異性間暴力による死亡者 バスク州警察は昨日サン・セバスティアン出身の４０歳の男性を恋人殺害の罪で逮捕した。 これで今年になって異性間暴力による死亡者は４人目。 被害者の女性は昨年末エンダイヤの自宅に閉じ込められ３日間に渡り殴られ、サン・セバスティアン市内の集中治療病棟に収容されたものの その後死亡した。 逮捕されたＸ．Ｐ．Ａ．Ｅは被害者に対し以前から頻繁に暴力をふるっており、昨年も同様の罪で逮捕されたことがあった。 バスク州内務局の発表によると事件が発生したのは昨年末エンダイヤ国境にある２人が同居していた住居で、被害者は３日間に渡り 自宅に閉じ込められ恋人であるＸ．Ｐ．Ａ．Ｅに何度も殴られ、傷は外傷だけでなく身体内部にも渡り２度ほど意識を失うほどであった。 今週の火曜日午後、被害者の女性は必死の思いで隣人に助けを求め、隣人の手によりイルン市警察に運ばれた。 警察の捜査官は女性の状態を見て緊急治療を要請、その後病院に移送、診察後女性はサン・セバスティアン市内の 病棟に避難したものの、怪我の状態が悪化し水曜日の午後亡くなった。

１月４日（水） ３１００人以上の警察官、教育機関での麻薬売買・使用の巡回を開始 ホセ・アントニオ・アロンソ内務大臣は昨日報道記者会見にて、今月１０日より警察官３１００人以上が 教育機関での麻薬の売買・使用の撲滅にあたり巡回を開始することを発表した。 この巡回対策は麻薬使用開始年齢が１４、１５歳以前であるという事実を受け、スペイン全土にて２年間に渡り行われるもの。 未成年の麻薬使用の増加により麻薬常用対策治療を必要とする未成年数も増加の傾向にあるため、この巡回システムの実施により 子供や若者達の教育や指導が安全で健全な共同生活環境において行われるよう努力していく予定。 警察による巡回は子供達が学校がいる時間帯、授業時間のみならず課外授業、休憩時間も実施、また地元の制服警官の参加も 予定されており、子供達を麻薬から守るため教育機関の責任者たちとの協力体制を確立し、情報の獲得も推し進める予定。 約４０００人のサラマンカ市民、サラマンカ文書の持ち出し反対デモを実施 昨日昼、サラマンカにて約４０００人がデモを行った。このデモはフリアン・ランサロテ・サラマンカ 市長とＰＰ（国民党）の呼びかけにより、市民戦争時代の国家文書であるサラマンカ文書の一部をカタルーニャ州政府に返却する ことに反対して行われたもの。 今回のデモには同市長以外にもカスティージャ・レオン州代表者、ＰＰ所属国会議員も参加、 デモの間はカルメン・カルボ文化大臣やサラマンカ出身のヘスス・カルデラ労働大臣の辞職を求める 声や、「サパテロ裏切り者」など中央政府に反対する声もさまざま聞こえた。 今回のデモは哲学者で作家でもあるミゲル・ウナムノの言葉「勝つだろうが説得はできない」をスローガンとし、 憲法裁判所がカスティージャ・レオン州政府が行った上訴申し立ての判決が出るまでカタルーニャ州政府 への文書の返却を待つよう政府に要求することを目的としている。 カルメン・カルボ文化大臣はこれに対し、このサラマンカ文書は政府の権限であると強く主張、カタルーニャ州政府は文書を近々 受け取り、今月２５日にはこの文書の展覧会が開かれる予定となっている。 生後１１ヶ月の子供にビールを飲ませた母親逮捕 ムルシア州で生後１１ヶ月の子供にバルでビールを飲ませた男性２人、女性１人が幼児虐待の疑いで逮捕された。 子供はムルシア市役所社会保護センターに収容され、医師による診察を受けたものの、特に怪我も見られず、栄養状態も良かった ため、昨日エクアドル国籍の父親の元に返された。 事件が起こったのは先週金曜日。ムルシア州ロルカのバルで１１ヶ月の子供にビールを飲ませグアダレティン川にかかっている橋から 子供を投げようとした疑いで、地元警察はルーマニア国籍の子供の母親とその弟、リトアニア国籍の男性を逮捕した。 逮捕された３人は子供に対する虐待を否定、子供が当初収容されていたセンター側も今回は母親の単なる不注意と見ているが、 母親はスペインでは不法滞在であったため国外退去の訴訟が起こされた。 ２００５年の１年間でムルシア州では同様のケースが８件あったが、その大部分が事件後子供は両親に返されている。

１月３日（火） サルガード厚生大臣、アンチ・アルコール法の必要性を示唆 今月１日よりアンチ・タバコ法が施行されたが、エレナ・サルガード厚生大臣は昨日、アンチ・タバコ法と同様に アンチ・アルコール法の必要性を示唆した。 政府は学校教育での失敗は間違いなくアルコールに 関係していることを認識し、今年は特に若者のアルコール消費の予防に向けて闘う予定であり、 アンチ・タバコ法の場合、政府、社会、ＰＰ（国民党）が一体となり合意が得られたことを踏まえ、これをアンチ・ アルコール法でも合意が得られることを望んでいると語った。 今後まず第１に我々が行うべき研究は、タバコと同様アルコールが健康に及ぼす影響を知ること、 青少年がアルコールを摂取することで被るダメージを正確に認識することである。 ワインを例に上げると、少量のワインの摂取は健康に良いとされているが、同量を少年が飲んだ場合の影響、また職場上の問題や 交通事故の可能性など、さまざまな局面について考える必要があるとしている。 現在までのところアルコールに関してはアルコール度数１５度以上のアルコール飲料の広告宣伝の禁止や、 路上での飲酒の禁止などが対処法として実施されているものの政府はこれだけでは不十分と考えている。 １２月の失業者数７０００人以上増加 先月１２月の一般雇用における失業者数は１１月と比べ７３５７人増加、失業率は ０．３％増加し、失業者数の合計は２１０万２９３７人であったことが労働省の発表でわかった。 失業者数はこれで３ヶ月連続して増加しているものの、２００４年の年間合計失業者数は２００３年と比べ８３７４人減少、 ２００５年は２００４年の失業者合計と比べ９７７８人減り失業率は１．０８％低下と、年間失業者数合計はここ２年で 減少の一歩をたどっている。 男女別に見ると、２００５年の男性失業者数は２万６０５７人（−２．９％）減少したが、女性失業者数は１万６２７９人 （＋１．３％）増加した。 一方、雇用契約数は１７１６万４９６５件で４．９％増加、史上最高となった。 競争擁護裁判所、Endesa社の買収禁止を奨励 ＴＤＣ（競争擁護裁判所）は第２回の会合で、スペインの電力分野の競争を制限するとして、Gas Natural社の Endesa社の株式公開買い付けの禁止を奨励する決定を下した。 昨年９月に関係閣僚会議により指名されたルイス・ベレンゲ会長と８人のメンバーより構成される本会議は、この株式公開買い付けは 競争の自由を侵害し消費者に悪影響を与えると考えており買収には反対の姿勢を見せている。 今回の買収禁止決定は昨日午後から夜の１１時という長時間に渡る話し合いにより、ＰＰ（国民党）による指名を受けた ５人のメンバーとＰＳＯＥ（社労党）に近いメンバー１名の賛成票６票を得て決定したもの。 ＴＤＣには買収の禁止、制限なしの買収の承認と実行、そして条件付き承認という３つの選択肢があったが、最終的には買収禁止が 選択された形となる。 一方、ペドロ・ソルベス第２副首相兼大蔵大臣はＴＤＣの決定は「戒めではあるが、拘束力のあるものではない」 とし、政府が裁判所の奨励とは異なる決定を適用する場合、最高裁判所の判決に従って その決定をうまく動かす必要があると説明した。 政府がＴＤＣの決定を受け入れるか否かを決めるには１ヶ月間の猶予期間がある。

いつもご愛読、有難う御座います。 １２月３１日（土）、元旦（日）、１月２日（月）はお休みとさせて頂きます。 ２００６年が皆様にとりまして幸福と健康に満ちた年となりますよう、スタッフ一同、 お祈り申し上げます。

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