２月２８日（火） ＥＴＡ受刑者自殺でＥＴＡ関連の集団裁判で口論 ＥＴＡ関連の集団裁判が昨日中央管区裁判所にて行われたが、裁判を傍聴に来ていたテロの犠牲者の遺族たちの間で口論 が起きた。 事件の発端は、さまざまな罪により３４年の有罪判決を受けクエンカ刑務所で服役中のＥＴＡメンバー、ミゲル・アングロ・ イトゥラテ受刑囚（３２歳）が昨日独房内で自殺を図り死亡したことで、テロの犠牲者の遺族たちがそれを祝福したことに始まる。 尊厳と正義・犠牲者の会のダニエル・ポルテロ会長が裁判所内でイトゥラテ受刑囚の死を祝い、シドラのボトルを開けたところ、 遺族数人とＥＫＩＮ（ＥＴＡを支援する組織）所属の被告人たちの間で怒鳴りあいが始まり、数人の被告人たちがシドラのボトルを 引ったくろうとしてポルテロ会長ともみ合いになった。 その後被告人５６人のうち約２５人は亡くなったいトゥラデ受刑囚の死を称えるため黒のクレープつきのバスク州の旗を広げた。 トゥラデ受刑囚は独房内で両手を縛った状態で首を吊って亡くなっていたところを発見された。 ＥＴＡメンバーの自殺は１９７２年以来２１人目。 一方、ＰＳＯＥ（社労党）のホセ・ブランコ組織部長は昨日、ＰＰ（国民党）の上層部が「サパテロ政権の間は平和は訪れない 方がよい」と発言したことに対し非難の意を表明した。 レアル・マドリッドのフロレンティーノ・ペレス会長辞任 昨日、レアル・マドリッドのフロレンティーノ・ペレス会長が辞任を表明した。 会長就任以来約６年、ヨーロッパ・チャンピオンズ・ リーグ１回、スペインリーグ２回を制覇し、同氏が目指したチーム近代化計画によりレアル・マドリッドは世界一の金持チームとなった もののチームとしては危機に陥り、ここ３年はタイトルから遠ざかっており、今期も国王杯敗退、国内リーグ優勝やチャンピオンズ・ リーグ制覇も困難な状況となっている。 今回の辞任の大きなポイントになったのは日曜日に行われたマジョルカ戦での敗北、やる気のないイメージがチームに定着したこと、 数人の選手間での不和などが挙げられ、同会長は辞任の記者会見にあたり、チームは「変化」が必要であると語った。 ペレス会長の後任にはフェルナンド・マルティン氏が就任し、その任期は２００８年までの予定。 マルティン氏は不動産業界の実業家で、最近はその投資を多角化し、現在電力会社Union Fenosa社の株を３％、Telefonica社、ＢＢＶＡ、 Banco Santanderの株も約１％有している。 イベリア航空、アマデウス加入により史上最高の収益 イベリア航空の２００５年の純益は２００４年の１億９８２０万ユーロから３億９５６０万ユーロと９９．５％増加、史上最高となった ことが同社情報筋の発表でわかった。 ２００５年１年間のチェックイン金額は５６億３００万ユーロで、前年の４９億６４８０万ユーロを１２．９％上回った。 経営収入は２００４年と比較して１２．９％増加、循環性のない純収入は６億７３９０万ユーロ。 この中の大部分にあたる６億６３００万ユーロは、同社がアマデウス・システムへのチケット販売加入で生まれた付加価値に あたる。 ２００５年のイベリア航空の合計乗客数は２７６７万人で、この数字は前年度の２６６９万人を約１００万人上回り、その増加率は ３．７％。 国内線の合計乗客数は１５１０万人で３．６％増、ヨーロッパ、アフリカ、中近東などの中距離路線は８２３万人で５．３％増、 遠距離路線は３５０万人で０．１％増となっている。

２月２７日（月） デル・オルモ裁判長、水曜日にマドリッド列車爆破テロの逮捕者の仮入獄延長について調査 中央管区裁判所のフアン・デル・オルモ裁判長は３月１日、２日の両日、２００４年マドリッド列車爆破テロの逮捕者の仮入獄の 延長について調査を行う予定となっている。 この調査の対象となっているのは、同テロの主要容疑者のハマル・ソウガム容疑者、テロメンバーに爆発物を提供したと思われる エミリオ・スアレス・トラスオラス容疑者、スペイン市民警察の情報屋でテロリストと爆発物提供者との連絡係と思われるラファ・ ソウイレル容疑者、その他バセル・ギャヨウン容疑者、フォウアド・エル・モラビト容疑者である。 現在上記の容疑者たちは裁判が行われるまでの間入獄するという仮入獄の形で刑務所にいるが、この期間は４年間までと限定 されている。しかし、上記の容疑者の何人かがこの３月で仮入獄から２年を経過するため、デル・オルモ裁判長はあと２年入獄期間を 延長するかどうか調査する必要がある。 また３月以降、上記の５人以外にも仮入獄から２年を経過する容疑者たちがいるため、 同様の調査を行う予定。 サラゴサの実業者夫人殺害容疑でＧＲＡＰＯのメンバーを逮捕 バスク州警察はビルバオ市内で２月６日にサラゴサである実業家の妻が殺害された事件への関与で テログループＧＲＡＰＯのメンバーと見られるイスラエル・トラルバを逮捕した。 同警察内部情報筋の話によると、同容疑者の他に一緒にいた女性１人も逮捕、この女性の事件への関与の可能性については 現在捜査中である。 事件が起こったのは今月６日夜で、サラゴサ市内のセルバンテス通りで実業家フランシスコ・コレルさんとその妻であるアナ・イサベル・ エレロさんが３人の男性にピストルで銃撃され、アナさんは死亡した。 警察は夫のコレルさんの協力のもと警察のファイルの中からテロメンバーの２人の身元を割り出し、中央管区裁判所は両名の所在と 逮捕に向けて訴訟手続きを開始した。 またコレルさんは犯人の身元確定の際、ＧＲＡＰＯのメンバーで現在指名手配中のフアン・ガルシア・マルティンの顔も 確認した。 バスク州警察は中央管区裁判所と共に捜査を開始、最終的にビルバオ市内のサントチュ地区にトラルバ容疑者の所在をつきとめ、 今回の逮捕に至った。 ＧＲＡＰＯによる殺人事件は２０００年マドリッドでの国家警察官であるフランシスコ・サンス・ゴンサレスさん殺害以来５年ぶり。 ２００５年ガソリンの値段、この５年間で一番の上昇率 無鉛ガソリン９５の値段は昨年より１４．６センティモ上昇、ここ５年間で 一番の上昇率となり、ドライバーにとって昨年は最悪の年だったようだ。 ガソリン市場で１８％のシェアを持つ無鉛ガソリン９５の値段は２００５年から２００６年にかけて１４．６センティモ上がり、 その上昇率はＩＰＣ（消費者物価指数）の上昇率３．７％を大きく上回る１７％となっている。 ２０００年１月から２００５年１月の過去５年間の値段の上昇率は９．５センティモとその上昇率は１２％であった。 同様の現象がガソリンＡでも起こっており、２００５年１月から２００６年１月の１年間で１３．６センティモ上昇し、 この数字は過去５年間とほとんど同様の上昇率である。 この１年間のガソリンの値段の高騰について専門家たちは、米国で発生したキャサリン台風などの自然災害が原油生産に影響を 及ぼしたこと、またイラン・イラクの政治の不安定感も原油価格安定には一役買わなかったことなど、さまざまな要因を挙げている。 また他の原油主要生産国であるベネズエラや中国にも触れ、ベネズエラは原油販売で対外債務の支払いを考えていることや、 中国の事業拡大政策も燃料の需要増大を誘発したと語っている。 燃料の値上げにより利益を得たスペイン２大ガソリン会社のRespol YDP社とCespa社は２００５年、史上最大の収益をあげており、 Repsol YPG社の収益は３１億２０００万ユーロと２００４年より２９％増加、Cepsa社は４８％増加の１億１０００万ユーロ。 海外の企業も同様で、米国のExxon社の収益はギネスブックに載る２９７億８５００万ユーロで、わずか１年でこれほどの収益をあげた 企業は今までない。 一方、スペイン政府は一番値段が高く汚染物質を多く含む９７オクタン・スーパーガソリンを排除する法令を承認し、これにより 全ガソリンスタンドは２００８年１２月３１日までに同ガソリンを撤廃することになる。

２月２４日（金） Gas Natural社、Ｅ．ＯＮ社に対抗する買収案を提示予定 Gas Natural社はEndesa社買収のためＥ．ＯＮ社に対抗する買収案を提示する可能性があり、その１株あたりの株価はＥ．ＯＮ社の 提示金額である２７．５ユーロを上回る金額を提案する予定となっている。 日刊紙「La Vanguardia」紙によるとGas Natural社は、外国の株式公開買付に対するスペイン企業の保護に関して 本日開かれる閣僚関係閣議でどのような対策が適用されるかを確認してからその提案内容を公開する予定である。 政府は本日の関係閣僚会議で、今回のＥ．ＯＮ社のEndesa社に対する株式公開買付のケースのように、ガスや電力の配給といった 規制分野で活動している企業への外国企業の株式公開買付に関するＣＮＥ（エネルギー国内委員会）の監督能力を 強化するため、さまざまな対策を承認する予定。 これらの対策を実現するには燃料法の変更が必要となるが、昨日エネルギー省のアントニオ・ゲルナンデス・セグラ書記長は Ｅ．ＯＮ社の提案はエネルギー配給に影響を及ぼす為、スペインの法律はＥ．ＯＮ社の提案に対する調査をＣＮＥに許可する必要があると 述べている。 スペインの６自治州の水道水、飲用不適格 カセレス、シウダ・レアル、サモラ、アリカンテの一部、アビラ、ムルシアの水道水は飲用には適しておらず、汚染物質が 含まれていることが、ＯＣＵ（消費者・利用者団体）が昨日発表した５０県の県庁所在地を対象に行った結果でわかった。 この調査ではトリハロメタンや肝臓や腎臓に害を及ぼす物質、硝酸塩、海藻の残留物、混濁の存在について分析が行われたが、 記者会見の場でＯＣＵは上記の６都市の水はトリハロメタンの量が多いため飲用には適していないが、飲むことを禁じるわけではないと 説明、上記の物質は例えば植物の葉のような有機物質の反応から生じるものであると語っている。 ＯＣＵが懸念しているのは、県庁所在地５０都市のうち２０都市が２００５年の終わり、水道水中のトリハロメタン量が安全値を 超えていること、上記の６都市が許容値（１リットル中１００ミクログラム）を超えていることである。 また、これは２００２年にＯＣＵが行った同様の調査でも警告しているにも関わらずそれ以来まったくその問題が解決されていない。 水道水のトリハロメタンの除去方法は単に造水器にフィルタを設置するだけである。 一方、水道料金に関しては、４，５人家族での年間平均水道使用料は１７５立方メートルで、１立方メートル当たりの料金は １．０２ユーロ、各自治体により水道料金の請求方法が違うため比較は難しいが、水道料金が安いのはレオンで８２ユーロ／年、 逆に一番高いのはパルマ・デ・マジョルカの３４６ユーロ／年。 セウタ自治領とモロッコ国境でスペイン国家警察官５人とモロッコ人２人が負傷 セウタ自治領とモロッコを分割する国境付近で３０００人以上のモロッコ人が押し寄せ、その結果スペイン国家警察の警察官５人と モロッコ人２人が怪我を負った。 国家警察部隊情報筋の話によると事件は昨日、モロッコに送る商品の入った荷物の通過手続きを待っていた ３０００人以上がセウタ側の桟橋に殺到したため起こった。 事件現場では自国に戻ろうするモロッコ人たちが絶え間なく押しよせたため、国家警察の警察官５人と運送屋の男性２人が 打撲傷などの怪我を負った。 モロッコ側タラハルとの国境での商業手続きが自由化され運送屋の数が増加したことでそれ以来多くの人が絶え間なく殺到している おり、このことで同地域では不安感がつのっているため、ＳＵＰ（警察統一労働組合）は早急の措置の適用を要求している。

２月２３日（木） スペイン政府、バルセロナ市へモンジュイック城の譲渡を承認 関係閣僚会議は今週の金曜日、バルセロナ市役所へモンジュイック城を譲渡する計画を承認する予定となっている。 現在モンジュイック城はカタルーニャ州の防衛庁所有で、カタルーニャ州政府の歴史上有名な知事であるルイス・コンパニスが 処刑された場所でもあり、象徴的な価値を持っている。 カタルーニャ州のさまざまな団体の要望にも関わらず、これまでホセ・ボノ防衛大臣はスペイン国旗が常に掲げられるという保証が 得られるまでモンジュイック城の軍事施設を譲渡しないと語ってきたが、カタルーニャ州政府側はこの条件は受け入れない態度を表明 してきた。 ホセ・ルイス・ロドリゲス・サパテロ首相は関係閣僚会議でＥＲＣ（カタルニャ左翼共和党）の ジョアン・プッチセルコス書記長出席のもとに今回の譲渡案承認についての発表を行い、モンジュイック城を「平和と協調の博物館とする」 ことでバルセロナ市に返還することを約束、立法上の修正を要求することを前提として明日金曜日この譲渡案を承認することを強調した。 これに対しＥＲＣは、政府は昨年３月に２００５年中にこの案を発表すると約束していたと説明、サパテロ首相が この決断を適用することは「遅かった」ものの、この決断は喜ばしいものであると語った。 交通局長、飲酒運転とスピード違反を犯罪とするよう要求 ペレ・ナバーロ交通局長は交通安全犯罪問題に関する刑法の改正を要求、一定のアルコール量を超えた運転、スピード違反、 無免許運転に関する制限を提案した。 交通安全会議に出席した同局長は、血液１リットル中１ｇのアルコール量で運転した場合を犯罪とするよう要求、また現在の規定 制限スピードである毎時６０ｋｍを超えた場合も犯罪とするよう要求した。 同局長は昨年の交通事故数のデータを引き合いに出し、昨年２００５年は３３２９人が交通事故で死亡したことを説明、これは１日あたり 約１０人の計算となり、重傷者数や軽傷者数も合計すると昨年１年間で交通事故に遭った人の数は１４万人に到達すると説明した。 最後に交通安全法に関する刑法の改正が行われたのは２００４年１０月で、その時は３７９条が改正されたが、その改正内容は 「血液上に多量のアルコールがある状態での運転や不均衡なスピードでの運転」と記述されているが、誰も「多量のアルコール」 や「不均衡なスピードでの運転」の程度が明確にわからないため、３７９条に具体的な制限を設ける必要があるとして今回の提案を 発表した。 ラスパルマスでガス爆発、１人が死亡、１１人が怪我 カナリアス州ラスパルマス市でガス爆発が起こり、この爆発により擁壁が倒壊し、少なくても１人が死亡、１１人が怪我を 負った。その中の１人は子供と見られている。別の情報筋は死亡者は２人で、瓦礫の下には２人が 閉じ込められていると発表している。 事件が起きたのは本日朝６時で、ラスパルマス市のパセオ・デ・サンアントニオ付近で大きなガス爆発が起こり、 ７０ｍの壁が崩れ、この爆発により３世帯が倒壊、他の１世帯が倒壊の危機にふんしている。 同建物の住人の１人が死亡、怪我人１１人のうち４人は軽傷、７人が重傷となっている。 瓦礫の下には生存者が２人ほどいることが確認されており、地元の消防隊は両名の救助作業を進めている。

２月２２日（水） サパテロ首相、Ｅ．ＯＮ社に対しEndesa社の株式公開買付拒否の意志を伝える ホセ・ルイス・ロドリゲス・サパテロ首相は昨日、ドイツの電力会社Ｅ．ＯＮ社のウルフ・Ｈ．ベルノタット社長と会談し、 同社がEndesa社に提示した株式公開買付を拒否する意向を伝えた。 １時間に渡ったこの会談でサパテロ首相は、Gas Natural社の提案金額を約３０％上回る提案により湧き上がっている懸念について 説明、政府は市場の規則を尊重するものの、スペイン側としてはエネルギー分野といった戦略 的分野においては国内基盤の企業を持つという確固とした意志があるという政府の立場を説明した。 サパテロ首相は月曜日、ドイツのアンジェラ・メルケル首相の電話で今回の株式公開買付のニュースを知った。 離婚数この２５年間で２４７％増加 １９８１年７月に離婚法が制定されて以来２５年が過ぎ結婚は永遠のものではなくなった。ＩＮＥ（国立統計局）の最新データに よると、離婚の数は増加し続け、その増加率は離婚法が制定以来２４７％であることがわかった。 このデータによるとこの２５年間で４７７万カップルが結婚し、そのうち約３分の１にあたる１７４万カップルが離婚している。 離婚法が制定されて１年後の１９８２年は３万８９０８カップル（その年の結婚数の５分の１）が離婚したが、昨年は １３万５０００件と、その比率は１．５カップルに１件の割合となっている。 しかしなぜ年々離婚数が増加しているのか？これに対し心理学者のマリア・ヘスス・アラバ女史は「現在のカップルは相手に対し 多くを要求するため、もしその期待が裏切られた場合、離婚した方がよいと考える傾向があること、また、多くのカップルは 子供を持つ年齢がだんだん遅れているため離婚に対する障害が少なくなったこと、また以前は離婚の妨げとなっていた 女性の経済的解放も大きな要因である」と説明している。 離婚手続きを行う会社のホームページのアンケートによると愛し合って結婚するカップルは全体の５１．３％にすぎず、 その他は惰性、周囲の環境によりやむを得ず結婚しているという結果がでている。 昨年７月に実施された離婚法の改正により離婚前の別居、結婚生活破綻を形式化する原因の必要性も削除されたため、離婚手続きは より迅速に行われている。 ２００５年のＰＩＢ（国内総生産）、３．４％上昇 スペイン経済は２００５年に３．４％成長、前年より０．３％増加していることがＩＮＥ（国立統計局）が発表したデータで わかった。この数字はスペイン銀行が今月初めに実施した予想データを裏づけた結果となった。 ＩＮＥは、この２００５年１年間に渡る成長率は、２００４年１年間の４．９％を上回る５．３％という国内需要の増加の結果であると 述べている。逆に国外需要はＰＩＢへの貢献度は０．１％減り、１．９％となっている。 ２００５年の経済成長は、昨年第１四半期のＰＩＢ成長率は３．３％、第２四半期は ３．４％、第３、第４四半期は３．５％という政府の最近の予想データとも一致している。

２月２１日（火） ドイツのＥ．ＯＮ社、Endesa社にGas Natural社を上回る株式公開買付の条件を提示 ＣＮＭＶ（証券マーケット委員会）はドイツの電力会社であるＥ．ＯＮ社がスペインのEndesa社に対し、Gas Natural社の提示金額を ３０％上回る２９０億ユーロの株式買付条件を提示したことを発表した。 Endesa社の１００％資本に対するＥ．ＯＮ社の提示条件は１株あたり２７．５ユーロと、Gas Natural社の提示金額を６ユーロ上回る。 この情報を受け昨日の株式市場終値は７．９％の割増価格となった。 この提案の中でＥ．ＯＮ社はEndesa社の資本の５０．０１％を手に入れることを条件として設けており、またこの金額提示は現金で 行われる予定。Gas Natural社の提案ではその大部分は株の交換であり、同社にはこのＥ．ＯＮ社に対抗する 充分な経済的余裕がないため、同社は実質的に蚊帳の外となる可能性がある。 Endesa社がGas Natural社の提案に対抗するこのＥ．ＯＮ社の提案を公式に発表する可能性は充分にある。 ＣＮＭＶは昨日、１０時間に渡りEndesa社の相場付を中止した。　 エンリ・パロット受刑囚、２０２０年まで出獄せず 最高裁判所は昨日ＥＴＡメンバー、エンリ・パロットの請願を受け入れ、賛成１２票、反対３票で同受刑者に対する２６件 合計４７９９年の懲役判決を１つにまとめ、３０年の懲役を同受刑囚に言い渡した。 これは中央管区裁判所が同受刑囚の１９７８年から１９９０年の間に犯した罪への累積懲役判決を行った事に対し、同受刑囚が 出していた上訴に対する判決。これにより同受刑囚の出獄は２０２０年までは実現しない予定。 今回の判決は最高裁判所が初めて刑の見直しを推進する現行の法律の成就という検察側の意見に注意を向けたもので、 同受刑囚に対する懲役は累積年数ではなく、個別の有罪判決に対し適用される。 しかし、パロット受刑囚が２０１０年の出獄を希望し３０年の求刑判決の適用を求めていたのに対し、最高裁判所はこの３０年の 開始年を同受刑囚が入獄した１９９０年とし、その３０年後の２０２０年までは出獄を認めない判決を下した。 今回の判決に対し、ＰＳＯＥ（社労党）もＰＰ（国民党）も満足の意を表している。 また、今回の最高裁判所の判決はＥＴＡの元指揮者であるパキートことフランシスコ・ムヒカ・ガルメンディア受刑囚と サンティ・ポトロことサンティアゴ・アロスピデ・サラソラ受刑囚にも影響し、両受刑囚の出獄は２０３０年までは 実現しない。 国家治安部隊、１０自治州で積雪と雨を警戒 国家治安部隊はアラゴン、ナバーラ、アストゥリアス、カンタブリア、アンダルシア、カスティージャ・レオン、 カスティージャ・ラ・マンチャ、ガリシア、リオハ、バスクの各自治州に今後数時間以内に積雪、降水、暴風による 警戒を発表した。 ＩＮＭ（国立気象協会）はアラゴン州ウエスカ県北部やナバーラ州北部では雪、アストゥリアス州やカンタブリア州では雨、 上記のそれ以外の自治州でも標高400mから700mで雪となるとの予報を出した。 積雪はアンダルシア州アルメリア、グラナダ、ハエンでは標高600mや、アストゥリアス州、リオハ州、ナバーラ州、バスク州にも 広がる可能性があり、その積雪量は20cmと予想される。昨日は山間部１１箇所で道路が閉鎖され、その他３４ヶ所でチェーン走行が 義務づけられた。 この悪天候と積雪により、昨日ＳＥＰＲＯＮＡ（自然治安サービス部隊）と国家治安部隊は山間部で雪のため身動きが出来なくなって いたバダホスの小学校の１０〜１２歳の子供５０人と５人の教師を乗せたバスを救助した。 同治安部隊はバスの所在位置を確認し、救助を行うため車道の雪を洗い流し全地形万能車を使い生徒と教師全員を救助 、生徒と教師はその後同地域内にある宿泊施設に避難した。

２月２０日（月） ＥＴＡの声明文に各政党落胆 一昨日の土曜日テログループＥＴＡは「この戦いから 抜け出る唯一の方法は対話と交渉である」という声明文を出したが、その内容は期待していたテロ活動の停止ではなかったため、 この声明文に関し大部分の政党が様々悲観的な反応を見せた。 ＰＰ（国民党）のマリアノ・ラホイ書記長は昨日、ＥＴＡの声明文の内容は ３０年前から全く変わっていないため、ホセ・ルイス・ロドリゲス・サパテロ首相に対し、愛国者となり現在の対テロ政策を 修正するよう要求、また スペイン国民に対して政府が軽はずみに発表していた内容にＥＴＡはまったく同意していないことに遺憾の意を表明し、 「ＥＴＡは今だ政治目的を持ち続けている」と語った。 一方、フアン・ホセ・イバレチェ・バスク州知事は「声明文の内容はバスク社会にとって大きな失望である」と語った。 テロ被害者協会は「今回の声明文は政府の対テロ政策が失敗であった証拠である」と述べ、マリア・テレサ・フェルナンデス・デ・ラ・ ベガ第１副首相の辞任を要求した。 しかしながらスペイン政府は望みを捨てておらず、唯一ＥＴＡに期待するのは武器の放棄であると述べており、サパテロ首相は 日刊紙「ＡＢＣ」紙のインタビューで、ＥＴＡとの戦いを解決するのに「急ぐのは間違い」であり、「解決までの過程は年月を 必要とし、その間には困難な時期もある」と語った。 ＰＰとＰＳＯＥの支持率、依然として縮まる ＰＰ（国民党）とＰＳＯＥ（社労党）の支持率は依然として縮まっていることがＣＩＳ（社会学調査センター）の最近の調査で わかった。 この調査はカタルーニャ州法に関するＰＳＯＥとＣｉＵ（カタル−ニャ連合）間の協定が結ばれた直後の１月２３日から２９日の 間に行われたもので、結果によるとＰＳＯＥの支持率は３９．６％（前回の昨年１０月は４１．２％）、ＰＰは３８％ （前回は３６．６％）とその差はわずか１．６％となっており、ＰＰとＰＳＯＥとの差は昨年４月以降縮まり続けている。 それ以外の政党ではＩＵ（左翼連合）が４．９％（前回より０．１％上昇）、ＣｉＵが３．６％（０．２％上昇）、一方ＥＲＣ （カタルニャ左翼共和党）は２．４％、ＰＮＶ（バスク国民党）は１．５％と前回と同様の結果、その他の政党が７．５％と なっている。 一方、現在の政治を「悪い」、「非常に悪い」と考えている人は前回の３３．６％から約１０％増えて４３％、「良い」、 「非常に良い」と考えている人は１６．３％から１７．５％と若干増えた。 政治に関心のあるスペイン人はわずか１４．１％、政治に不信感を持っている人は全体の３分の１を占めている。 政治家ではホセ・ルイス・ロドリゲス・サパテロ首相は政治家の中で最も評価が高く、前回の１０段階中４．８６ポイントから ５．０１ポイントへ上昇、ＰＰのマリアノ・ラホイ書記長が前回同様４．１ポイントで続いている。 合格点に達した政治家は他にはおらず、ＩＵのガスパル・ジャマサレス代表は３．９１、ＣＣ−ＮＣ（カナリアス同盟）の パウリノ・リベロ氏は３．５７、ＣｉＵのジョセップ・アントニ・デュラン・ジェイダ氏は３．５６、ＰＮＶのジョス・ジョン・ イマス氏は３．０５。 政党の代表者で評価が最も低かったのはＥＲＣのジョセップ・ルイス・カローロビラ氏の２．６８ポイントであった。 内閣メンバーは前回の調査より評価より若干上がったものの、合格点に達したのはホセ・ボノ防衛大臣、ペドロ・ソルベス第２副首相兼 大蔵大臣、マリア・テレサ・フェルナンデス・デ・ラ・ベガ第１副首相の３人のみで、マリア・アントニオ・トルヒジョ住居大臣は 前回同様最下位。 飲酒運転のバス運転手暴れる 昨日朝５時に５３人の乗客を乗せアルホナ（ハエン県）を出発したガリシア州リアスバイシャス・ サンセンソ温泉ツアーのバス内で運転手が暴れ、スペイン市民警察が出動する結果となった。 両運転手の暴力的な行動は乗客たちを不安にさせ恐がらせたため、乗客の１人が携帯電話で警察に通報、 駆けつけた警察はハエン県のデスペニャペロでバスを止め、すぐさま両運転手に飲酒チェックをしたところ両名とも陽性、 メイン運転手は制限量である０．１５ミリグラム／リットルの４倍の０．５５ミリグラム／リットルのアルコール量を検出、 交替要員の運転手も制限量を超えていたため両名ともその場で逮捕、 このためツアー主催者側は運転手の変更を決断し、ツアーを続行した。 一方、交通局は本日よりハンドフリー装置を使わずに運転席で携帯電話を使用すること、運転中にイヤフォンを着用してＭＰ３ などで音楽を聴くことに関する取締りの強化を開始し、１日あたり７０００台、合計１０万台を取り締まる予定となっている。 週末のスポーツの結果 テニス：アルゼンチンで行われたブエノス・アイレス杯決勝で、スペインのカルロス・モヤ選手はイタリアの フィリッポ・ボランドリ選手を7-6 (8-6)、6-4で破り、見事優勝を飾った。

２月１７日（金） ＥＴＡ、休戦の噂の中、爆弾仕掛ける ビスカヤ県のバジェ・デ・トラパガにある会社のそばで５キロの爆発物が仕掛けられた爆弾が爆発、その爆発の前には日刊紙 「ＧＡＲＡ」紙にＥＴＡの名前を語った爆発予告電話があった。この爆発で怪我人はない。 この電話では爆発の時間については語られず、バスク州警察は夜２２時頃その周辺の捜査を開始、バラカルドとバジェ・デ・トラパガ 間を１キロに渡り封鎖し、一時的に国道Ａ−８の一部の交通を閉鎖した。 内容はまだ明らかになっていないものの、爆弾は５キロの爆発物を含有、リュックに入れられ、エンリケ・オタドゥイ有限会社の 入口に置かれていた。爆弾が爆発したのは２３時頃で、バスク州警察は周辺に住んでいた住人１人を避難させた。 爆発のあったエンリケ・オタドゥイ有限会社はごみ集積場や警備室、水道設備の建設を行う会社で、同会社がある工業団地はビルバオ から１２キロのところにあり、住宅地からは離れている。 ＰＳＯＥ（社労党）は声明文を通じ、この事件を強く非難、テロの脅迫に終止符を打つため にこの時期、「団結は今まで以上に大変重要である」と語った。 一方、ＰＰ（国民党）はこの事件を「武力による新しい徴候」と批判し、噂されている休戦に関連する「混乱状態」を終わらせる よう政府に要求した。 ＩＵ（左翼連合）は「これでは平和への道にはつながらない」とし、最近一連のＥＴＡの爆弾行為は市民の希望を打ち砕くものであると 語った。 昨夜の事件を含め、ＥＴＡによる爆弾事件は今年になって７件目。 昨夜の事件は「ＥＴＡの終末のスタート」とサパテロ首相が宣言をした時期や、カタルーニャ州の日刊紙「La Viaguardia」紙や 「El Periodico」紙による「ＥＴＡの武器の放棄が近々実現する」いう記事が掲載された時期と一致している。 ３月より電子ＤＮＩ導入へ ホセ・アントニオ・アロンソ内務大臣は昨日、マドリッド州サン・ロレンソ・デル・エスコリアルにある警察総司令データ・処理 センターにて、デジタル認証導入許可スタートの式典を開催した。 このデジタル認証の導入により電子ＤＮＩ（国民身分証明書）にはチップが内蔵され、認証可能データや８文字から成る電子署名が 盛り込まれ、市民の私生活が保存される予定で、このインフラは試験段階として来月３月以降ブルゴスで開始する予定。 安全性を保障するため認証有効期間はわずか２年半となっており、電子ＤＮＩは２つのコードを持ち、１つは一般のパスワードで、 市民の身分認証のためのコンピュータ化処理で伝送された固有パスワード、もう１つはプライベートのパスワードで、 これは電子署名のさまざま異なるメソッドを実行するためのパスワードである。 マドリッド市、２００８年に向けて公害対策を強化 マドリッドはスペイン国内の中でもっとも公害の多い都市で、二酸化窒素のレベルはＥＵ（ヨーロッパ連合）が認める２倍の レベルとなっており、年間約１万６０００人が排気ガスの犠牲者として亡くなっている。 そのためマドリッド市役所は２００８年までに公害に歯止めをかけ、交通量を減らすための重要措置を提案した。 この提案では２０１０年までにヨーロッパの制限基準値を満たすため、排気ガス量を１３％減らすことを目的としているが、 即時の新しい措置の適用については何も触れていない。 公害汚染の車の走行を禁止するにはまだ２年の猶予期間がある。 タクシーの利用に関しては、現在利用客は市内走行中のタクシーが拾えるが２００８年にはそれが禁止され、タクシー乗り場でしか タクシーを拾う事ができなくなる。 これに対し市内のタクシー連合からは「マドリッド市内の１万６０００台のタクシーを 駐車するスペースはないため、この措置はまっとうではない」と非難の声が上がっている。 また、マドリッド市役所はマドリッド市内へ入るには一般交通機関を使用することを奨励しており、 そのためマドリッド郊外に乗用車を駐車できるよう駐車場の数を増やす予定。

２月１６日（木） サパテロ首相、明日テロ被害者国際会議の主催者と会談 ホセ・ルイス・ロドリゲス・サパテロ首相は明日金曜日モンクロアにて、今週バレンシアで開催されたテロ被害者国際会議の主催者を 招く予定で、主催者側は同会議にサパテロ首相が欠席したことで非常に不快に感じていることを表明する予定となっている。 話し合いは明日５時半にモンクロアで行われ、同会議の主催者であるサン・パブロ財団ＣＥＵ（カルデナル・エレーラ大学）や 共同スポンサーのテロ被害者財団のメンバーで形成される代表団が出席する予定で、サパテロ首相に対し、同会議へ欠席したことで 「不快感」を感じていること、その会議の場にテロの被害者と一緒にいるべきであったこと、同会議は国際会議であったことなどを 説明することになっている。 サパテロ首相は昨年６月に全被害者団体の代表者たちと会談したのが最後で、それ以来は話し合いの場は持たれていなかった。 主催者側はアンチ・テロ協定に再び活力を与えること、ＥＴＡの終末を模索する政策では譲歩を行わないよう要求する予定。 スペイン政府、モンクロアにてイスラム教国の代表者たちと会談 ホセ・ルイス・ロドリゲス・サパテロ首相は、昨日モンクロアにてスペイン国内のイスラム教国の主要代表者たちと会談したが、 現在論争となっているヨーロッパの新聞に掲載されたマホメッドの時事風刺漫画については触れなかった。 サパテロ首相は、フアン・フェルナンド・ロペス・アギラール法務大臣とルイス・ロペス・ゲーラ国家司法書記長 を従え大勢のイスラム教国の代表者や責任者を迎えた。 今回の会談はデンマークの新聞に掲載されたマホメッドの時事風刺漫画で強調される危機を核として開催されたものの、 実際の話し合いではこの問題には触れられず、両者とも「平和に向けての努力」とテロに立ち向かう意志を表明したのみに終わった。 昨日の会合はサパテロ首相とイスラム教国代表者間での初めての会合。 知能遅延者の少女への嘲り行為で少年１０人に社会奉仕活動参加の判決 セビージャの未成年裁判所は、知能遅延者の少女に対して嘲笑したりその様子を携帯電話のカメラに収めて、その後インターネット 上に載せた罪で逮捕されていた１０人の少年に対し、精神障害者施設で６０〜１００時間の社会奉仕活動を行うよう判決を下した。 少年たちはアンダルシア州内の精神障害者施設での奉仕活動を課される予定で、その期間はまだ確定していないものの、８人は６０時間、 それ以外の２人は１００時間が課されており、２人の奉仕時間数が８人と比べて多いのは、１人は自分達の行った行為を携帯電話の カメラに収めていたこと、もう１人はその使用した携帯電話の持ち主であったためである。 少年たちは２月８日に未成年検察局の処分下に置かれていたが昨日、わずか１週間での判決となった。 今回の判決が非常に迅速に行われた背景には、最近多く見られるこういった少年の素行の模範とするため。 また今回の裁判では逮捕された少年たちの両親の「協力」も重要ポイントとなっており、今回の事件を通報したのは、 逮捕された少年の母親で、事件の一部始終を収めた携帯電話で撮られた写真を息子のパソコンで発見したためだという。

２月１５日（水） アルバセテのカテドラル内で生後まもないの赤ん坊の遺体発見 昨日アルバセテのカテドラルの聖具保管係が、同カテドラル内の地下墓室の祭壇で生後まもない赤ん坊の遺体を発見した。 聖具保管係が赤ん坊を発見したのは１３時頃で、直ちに携帯電話で地元警察に通報、警察官は１１２番緊急サービスや 国家警察隊と連絡を取り、医療チームがカテドラルに駆けつけ赤ん坊の蘇生措置を行ったものの、赤ん坊は死亡した。 遺体解剖の結果待ちであるがこれまでの捜査の結果、赤ん坊は男の子で人種は白人、身体に暴力の痕跡は認められられず、 へその緒もついたままであったとカスティージャ・ラ・マンチャ医療サービスの情報筋は語っている。 カテドラルの聖具保管係は、発見したとき赤ん坊は毛布とトレーナーに包まれており、赤ん坊を捨てた人間はキリスト 教信者であるがゆえゴミ用のコンテナには捨てなかったのか、自分の赤ん坊を埋葬する方法がなかったのか、あるいは恐くて カテドラルに捨てたのかもしれないと語っている。 昨日１１時の時点では何も異常は発見されなかったため、赤ん坊はおそらく１１時４５分ぐらいに捨てられた可能性 があると見られている。 昨日１４時、赤ん坊の遺体の収容作業が行われ、その後遺体は検死のためペルペトゥオ・ソコーロ病院に移送された。 アルバセテ市代表の話によると遺体は毒物学検査が行われる予定で、事件究明のため刑事訴訟を開始した。 カトリック教会で問題発言続出 カトリック教会関係者間で問題発言が続出している。 バレンシアの大司教区の教区書物「ハレルヤ」に発表された記事の中で、この記事の著者である元教授でゴンサロ・ヒロネス司祭は 「異性間暴力の被害者は、自らの口に災いしている」と述べ、また同記事の中で「人工中絶は異性間暴力よりもっと悪い」と 述べている。「ハレルヤ」は監督管区内の大部分の教会に配られている書物。 大司教区はヒロネス司祭に対し、同氏の攻撃的な表明に関する訴訟を開始した。 一方、シウダー・レアルのアントニオ・アルゴラ司教は昨日、同性婚を推進し支援していることで、 ホセ・ルイス・ロドリゲス・サパテロ首相をカリギュラ皇帝に例えた。 カリギュラ皇帝はローマ帝国第３代皇帝で、その残虐行為により歴史上でも有名な暴君として知られている。 カナリアス州「風力エネルギー陰謀事件」で２人に有罪判決 カナリアス州の「風力エネルギー陰謀事件」を担当しているミゲル・アンヘル・パラモン裁判長は昨日、元カナリア州 政府産業局最高責任者でＰＰ（国民党）所属のセルソ・ペルドモ容疑者とそのパートナーでグラン・カナリア県庁職員の モニカ・キンタナ容疑者の両名に対し汚職罪で仮入獄の有罪判決を命じた。 ペルドモ容疑者は公共資金横領、収賄、インサイダー取引、秘密情報の提供などの罪で、キンタナ容疑者は 公共資金横領、収賄罪で入獄する予定であるとカナリアス州高等裁判所の情報筋は語っている。 両容疑者は去る日曜日裁判長の前で証言を行い、その後昨日今回の通知を受け取った。 裁判長はカナリアス州の風力エネルギー公共事業競争募集で、 顕著な不正行為への関与疑惑で同様に起訴されていたその他５人については条件付で釈放している。 今回の事件の発端は、２００５年３月、実業家のアルベルト・サンタナ氏が、同氏が商業部門の重役として勤務していた ＳＩＥＭＡＮＣＡ社にカナリアス州政府産業局から公共事業競争の秘密情報が電子メールを通して漏れていたことを 警察に届け出たことが始まり。 ペルドモ容疑者は２００３年から２００５年までカナリアス州政府の産業局最高責任者を務めていた。

２月１４日（火） ２００５年、約４０００人が組織犯罪で逮捕 ＦＣＳＥ（国家治安安全部隊）は２００５年の１年間で２９０の組織犯罪に関与するグループの解明に成功し、３９２５人を 逮捕、この数字は前年度と比較して１５％多い数字であることが昨日のホセ・アントニオ・アロンソ内務大臣の発表でわかった。 同大臣は組織犯罪の大部分は麻薬取引、マネーローンダリング、書類偽造、暴力による強盗などに従事しており、そのための 情報の収集や組織犯罪と戦う目的でＧＲＥＣＯ（組織犯罪特別対処グループ）の編成を命令したと語った。 ＧＲＥＣＯの捜査官たちの努力により組織犯罪の捜査数は６％増加、２００５年の１年間でスペイン国内ではマフィアと関係する ４７４のグループが摘発され、９２９４人が逮捕された（２００４年、摘発されたグループ数は４４６）。 マネー・ローンダリングでは４００人以上が逮捕され、４億３７００万ユーロ、３７５の不動産、８０台の車が押収された。 ＥＴＡの被害者、受刑中のＥＴＡメンバーの恩赦を拒否 昨日バレンシアで開催された第３回テロ被害者国際会議でＥＴＡの被害者たちは、臨時のＥＴＡとの話し合いの枠内で 現在受刑中のＥＴＡメンバーの恩赦を認めないよう要求した。 テロ被害者財団のマイテ・パガサウルトゥドゥア会長は、金銭との引き換えや取引の目的にしてはいけないと述べ、スペインの 皇太子夫妻もその開催スピーチの中で被害者たちに対し、「我々はこの強さを維持していかなければならない」という励ましの メッセージを伝えた。 パガサウルトゥドゥア会長は、「長期間にわたった暴力の終末を始めるにはちょうどよい時期」というサパテロ首相の発言に触れ、 現在この会議場に出席しているＥＴＡの被害者たちには大変難しく複雑な時期が待っているが、 その間誰にも我々の信条を変えられないよう我々は冷静でいなければならないと語った。 一方、中央管区裁判所のグランデ・マルラスカ裁判長は昨日、ＥＴＡメンバーで現在受刑中のエンリ・パロット受刑囚に対し、 テロ組織への関与罪における公判で、同受刑囚の釈放を２０１１年まで延期することを言い渡した。 またフランス司法警察は昨日１８時３０分頃パリ市中心部にてＥＴＡのメンバーと思われる２人を逮捕した。 マドリッド市内のマンション売却、昨年より困難に ２００５年下半期、マドリッド市内のマンション売却に要する期間は約６ヵ月半であったが、現在はその倍であることが マドリッド不動産仲介公式組合の発表でわかった。 ハイメ・カブレロ組合委員長の話によると、以前は毎月１０件のマンションを売却していたが、現在ではわずか６件だという。 この売却に要する期間の速度の低下はネット上の市場でも見られ、スペインの不動産のリーダー的ホームページの Idealista.comは、同ホームページにマンションの売却広告を掲載してから売却までの期間は３０％長くなった と語っている。 またマンション価格については、以前は全物件の価格が上昇していたが現在はそうではなくなり、２００６年の登録 物件の価格上昇率は１０％を下回り、前述のIdealista.comの物件の価格上昇率も５〜７％とインフレ率をわずか１〜２％ 上回っているに過ぎず、この上昇率は不動産ブームの終わりを告げていると思われる。 また、実際の価格の下落は２００５年にマドリッド市内の１８地区に影響を及ぼし、マドリッド市内ではゴヤ、リオス・ロサス、 デリシアス地区など、マドリッド郊外ではアルコベンダスなどで下落現象が見られており、Idealista.comはマドリッドに投資目的で 家を買うことは危険であると語っている。 現在マドリッド市内でよく売れているのは３５平方メートルのスタジオタイプなどを含む安い物件で、若い人にとっての金銭リミットは ２４万ユーロから３０万ユーロで、それ以上となると大変難しくなるという。 現在スペインでは年間７０万件の部件が建設されているが、今後３年間でその件数は４０万件まで落ち込むと予測されている。

２月１３日（月） テロ被害者国際会議、本日バレンシアにて開催 本日１１時、スペイン皇太子夫妻出席の上、第３回テロ被害者国際会議がバレンシアにて開催される。 この会議には３００人以上のテロの直接の被害者が参加する予定で、自らの経験の情報交換や、被害者の心理学的 解決策の究明を行う予定。 今年この会議を組織するのはＣＥＵ（カルデナル・エレーラ大学）とテロ被害者財団、バレンシア州政府、バレンシア市役所で、 今年の目的はスペイン国内のみならずコロンビア、米国、アイルランド、ロシアなど全世界に多数いる無名の テロ犠牲者を喚起することであるが、会議では特にＥＴＡについて、またＥＴＡの休戦の実現性について話し合われる予定。 先週、サパテロ首相はスケジュールの都合で出席できないものの、会議の名誉委員となっており、 「長期間にわたった暴力の終末を始めるにはちょうどよい時期」であり、長いこと誰もＥＴＡの犠牲者が出ていないことから、 「スペイン社会と事実の強健さ」を確信していると述べている。 この国際会議は第１回が２００４年にマドリッドで、第２回は昨年はコロンビアのボゴタで開催された。 第３回目の今年は昨日までのところ６５０人の参加申込みがあり、その中には約３００人の直接のテロの被害者も含まれている。 その内訳はＥＴＡのテロ行為による被害者が２３５人、２００４年マドリッド列車爆破テロの被害者が１５人、それ以外の スペインのテログループ、特にＧＲＡＰＯの被害者が３０人、海外での被害者が約２０人となっている。 海外での被害者のうちコロンビアの武装部ループの被害者が９人、２００１年９月のニューヨークとワシントン・テロ、ＩＲＡ 、ベスランのロシア人学校襲撃、パレスティナ−イスラエル紛争、昨年７月のロンドン地下鉄テロの代表者も参加する予定。 乗客から不正に金銭を受けとっていたスペイン市民警察官１９人を逮捕 昨日、スペイン市民警察マラガ空港税務部勤務の１９人の警察官が逮捕された。逮捕容疑は税関の荷物コントロール手続きの 迅速化または省略と引き換えに乗客から金銭を受け取っていた疑い（収賄罪）。 被害者の大部分は同空港に到着した中国人で、逮捕された警察官たちは荷物をすぐに受け取れるよう５０ユーロを支払う必要があると 乗客に説明し、金銭を受け取っていた。 そのためコスタ・デル・ソルの中国人社会は家族、親類、友人たちがマラガに到着する際には税関での問題を避ける為に５０ユーロを 手にしておくよう説明していたという。 今回の捜査はスペイン市民警察内部にて数ヶ月前から行われていたもので、逮捕された警察官たちはＥＵ圏外からの乗客に対しては税関手続きを省略する目的で、またＥＵ圏内の乗客に対して は存在しない手続きを実施する目的で金銭を請求していたと思われる。 逮捕された１９人全員が昨日午後、司法決定へ移された。 マドリッドのシングルマザーの数、３０年で１０倍に増加 １９７５年マドリッドで誕生した子供９万９４１人のうち２．６８％にあたる２４３７人がシングルマザーによる出産であったが、 ２００４年、その割合は約２６．３７％と約３０年で１０倍に増加し、この数字は全国平均の２５．０８％をも上回るものであることが ＩＮＥ（国立統計局）のデータでわかった。 同年マドリッドでは６万９０２９人の子供が誕生、そのうちシングルマザーによる出産は１万８２０２人 （まだ２００５年の数字は出ていない）。 マドリッド・コンプルテンセ大学のフアン・ディアス社会学教授は、このデータは「とりたてて良くも悪くもなく」、 シングルマザーの増加は先進国に見られる、価値観の変化によるものと述べている。 実際、結婚するカップルの数は落ち込み、２００４年は１０００人中婚姻件数は５．０６件、この数字は９０年代からほとんど変化 していない。マドリッド自治大学のジェラルド・メイル社会学教授は「子供ができ、マンションを購入すると、多くのカップルが結婚 する」傾向があると述べている。

２月１０日（金） マドリッドの地下鉄での盗難、２３％減少 地下鉄利用者を対象に最近行われたアンケートの結果によると、地下鉄に対する評価は１０点満点中７．３６点で、 また、昨日発表された別の調査によると昨年の地下鉄での盗難件数は一昨年より２３％減少したことがわかった。 この調査では５９％の地下鉄利用者が地下鉄の安全性は「良い」、「大変良い」と考えており、４６％が街なかより安全であると 考え、４９％が１１００人の警備員の存在は必要、妥当であると考えている。 アンケート対象者の９０％が地下鉄で盗難に遭ったことはないが、これには警備員の存在が貢献しているだけでなく合計２６７４台 の監視カメラの存在も大きく、その台数は今後数ヶ月の間に３４００台まで増やされる見込み。 昨年の盗難数は１年間の合計乗客数６億４０００万人中１４０件（４６０万人に１件）で、２００４年の６億１４００万人中 １７５件（３６８万人に１件）を約２３％下回っている。 特に地下鉄側から情報提供はなかったが、労働組合ＵＧＴによると、一般的に危険とされているのは地下鉄駅とバスの発着 ターミナルが併設されている駅、例えばアトーチャ・ＲＥＮＦＥ駅、アベニダ・デ・アメリカ駅、モンクロア駅、またソル駅や日曜日に 蚤の市が開かれる地域周辺の駅、サッカーの試合が開かれる日のサンティアゴ・ベルダベウ駅などである。 ＣＭＴ、固定電話のテレフォニカの上限価格規制システムを撤廃 ＣＭＴ（テレ・コミュニケーション市場委員会）は昨日、プライス・キャップと呼ばれる テレフォニカ社の上限価格規制システムの撤廃という固定電話市場の決議を承認した。 今後約１０日間の間にＢＯＥ（官報）が発行される見込みで、この措置により政府は企業向け・個人向けの 固定電話サービスの料金制限の保証をやめ、今後は市場が値段をつけることになる。 このシステムは２０００年８月に、自由化されたテレ・コミュニケーション市場での競争の保証とインフレのコントロールを 目的として制定され、上限価格規制については２００４年初頭に結論が出される予定であったが、調査の進行過程における 監督機関の遅延のためシステムの保持をその後も余儀なくされた。しかし、昨年１２月の話し合いで今後数ヶ月のうちに終了する ことが決定していた。 テレフォニカ社には料金を固定する自由があるが、いかなる商業用の提案、料金計画、 割引、サービス・パッケージに対しても監督機関に対し１０日前に連絡することが引き続き義務けられる。 スペイン人、ヨーロッパ内で最も通信好き マイクロソフト社がドイツ、オランダ、英国、スペインで行ったアンケート調査によると、パーソナル・コミュニケーションにおいて スペイン人はアンケート対象国の中でトップであることがわかった。 スペイン人は週に１１５件何らかの形で通信を行っており、これは他の３ヶ国の平均８７件を３２．８％上回っている。 一方、その通信場所の３７％は職場である。一番通信が行われる曜日は４カ国とも木曜日であるが、スペインでは 火曜日も多い。直接会ったり携帯電話での通話がよく好まれる形で、ＳＭＳを使った携帯電話文字メッセージ、電子メールが 次に続いている。また、好まれる時間帯は１４時と、１７時から２３時の間となっている。 このアンケートによるとスペイン人男性は女性よりもメッセージではロマンティックで、女性の方が現実的であるが、 通信回数を見るとスペイン人女性は一日に２１件の通信を行っているのに対し男性は１日１１件と女性の通信件数は男性の約２倍と なっている。

２月９日（木） スペインとロシア、本日７つの協定に調印 現在スペインを訪問中のロシアのウラディミル・プティン大統領は、本日ホセ・ルイス・ロドリゲス・サパテロ首相と会談を行い、 両国間の関係をより深めるため、協定７つと声明文２つに調印する予定となっている。 プティン大統領はLealtad広場の記念碑を称える上院の式典に出席後サパテロ首相と会合、その後昼食会、報道記者会見を行う予定。 スペイン政府は今回のプティン大統領のスペイン訪問を利用し、ロシアとの経済的関係を強化したいと考えているが、 プティン大統領はスペインの企業経営者とは会合を持たない予定で、ＣＥＯＥ（スペイン企業組織連盟）との会談を持つことは 断固として拒否の態度を示している。 スペイン−ロシア間の協力は司法、麻薬売買対策、観光問題、宇宙空間、スポーツ分野や、ＣＥＳＣＡ（カタルーニャ・ス−パー コンピュテーション・センター）と経済問題国家銀行間の同盟など、７項目に渡る。 また、テロ政策や農業問題、ロシアのタンカー４隻の建造へのスペインの参加という海事建造における協力問題 に関する声明文にも調印する予定。 マルベージャの警察官、逮捕者を殴り死亡させた罪で起訴 今週の月曜日ベルギー国籍の男性を暴力を行使し逮捕し、その後その男性が死亡した 事件で、マルベージャの地元警察の警察官４人が過失致死の罪で起訴された。裁判所は監理つきで４人を釈放後、この措置を決定した。 死亡した男性の身元は水曜日、国家警察隊によりマルベージャのミジャ・デ・オロのシャレーに住む４４歳のベルギー人であることが 判明したものの、これまで行われた解剖では死亡原因は特定できていない。 マルベージャの裁判所は死亡した男性を押さえつけようとした４人の警察官とスペイン市民２人の事件への関与を明確にする捜査を 開始する予定。 ４人の警察官は現在のところ業務停止処分となっているが、その中の２人は地元警察でもベテランで、１人はマルベージャ地元警察に １５年以上に渡り勤務、その他２人の警察官も３年から６年勤務している。 事件が発生したのは今週月曜日で、目撃者の話では、マルベージャの地元のビーチで泳いでいた体格のよい男性がビーチから あがったところを駆けつけた警察官２人が暴力を使って逮捕、警察官の１人は男性を乗用車や柱にむかって殴ったが男性は まったく凶暴な態度は見せなかったというという。その後別の警察官２人が現場に到着し、その中の１人は男性の首を膝の ところまで折り曲げ、地面に向かって押し付けた。 マルベージャ地元警察がマスコミ宛に発表した事件説明は目撃者の話とはまったく逆で、警察官は裸で泳いでいる 男性がビーチでその場にいた人たちを襲い、公序良俗を乱しているという電話通報を２度受けたため、駆けつけたと語っている。 遺体解剖では死亡原因となる傷も心臓呼吸停止の決定的な死亡原因も認められなかった。 死亡原因究明に関しては毒物学・組織病理学の検査が行われる予定で、この検査の結果判明には最低でも１５日間を要する。 裁判所、ゲイの男性に寡婦年金支給 マドリッドの裁判所はＩＮＳＳ（社会保険国家機関）に対し、１２年間に渡り内縁関係にあったゲイの男性に対し寡婦年金を支払うよう 命じる判決を下した。 原告とパートナーの男性は１９９０年からパートナーの男性が亡くなる２００２年まで１２年間に渡りマドリッドにある亡くなった 男性所有のマンションで同居しており、原告はそこに２００１年１２月から住民登録をしていた。 男性が亡くなった後、男性の姉と唯一の遺産相続人は１９９０年以来、亡くなった男性と原告が夏のバカンスに使用していた アリカンテ県トーレビエハにあるアパートも原告に譲っている。 原告は２００３年９月１９日初めて寡婦年金の支給を請求したが、ＩＮＳＳ側はこれを「原告は亡くなった男性の伴侶ではない」として ２度にわたりＩＮＳＳがそれを拒否したため昨年９月２６日に告訴、昨年同性婚を認める法律が実施されたことを 受け、今回の判決となった。 判決の中で、ＩＮＳＳに２００５年７月３日までさかのぼって月額２４８９．７１ユーロを原告の男性に支払うよう命じている。 ＦＥＬＧＴ（レズビアン、ゲイ、性転換者、バイセクシャル連盟）は今回の判決内容に大変満足の意を表明している。

２月８日（水） 未成年のインターネット詐欺組織解明 警察は未成年によるインターネット詐欺組織を解明、７自治州で合計１１人の未青年を逮捕した。 逮捕者は５００人分のクレジットカードのデータを所持、大部分は家族と一緒に住んでおり、逮捕はカディス、サラゴサ、セビージャ、ジロナでそれぞれ２人ずつ、アリカンテ、 マラガ、ポンテベドラでそれぞれ１人ずつ行われた。 この組織のメンバーはさまざまなチャットを利用して同じ関心を持つ人間同志が知り合い、その後Ceboフォームと呼ばれる 実在のホーム・ページとそっくりの偽造ホームページを作成、クレジットカードの番号を入手するために携帯電話のチャージ・ サービスの偽のホームページを作成しそれを利用して詐欺行為に従事しており、インターネットで製品やサービスを不正に購入する ためクレジットカードの番号情報を伝達する活動や、オンラインショッピングで不正に入手した製品を分配する代理店を作っていた。 警察によると、逮捕者全員は'phreking' と呼ばれる電話による詐欺行為や、'carding'と呼ばれるオンラインショッピングでの 買い物に使用する第３者のクレジットカードの番号の不正使用に関係する活動を行っていたプライベート・チャンネルを通じて 個人的ではないものの、お互いに知り合いだったという。 今回押収されたものの中にはデータベースや偽のホームページを通じて入手した５００人以上のユーザーのクレジットカード情報が 入っているパソコンが何台か含まれている。 ユーザーの大部分がインターネットでのクレジットカードの不正使用の被害を受け訴えをおこしていた。 マドリッド・バラハス空港の新ターミナルＴ４のトラブル、正常化に近づく 日曜日にオープンしたマドリッド・バラハス空港の新ターミナルＴ４はさまざまな問題を抱えてのスタートとなり、 初日だけで２３６件のクレームがＡＥＮＡ（空港管理組織）に提出されたが、昨日ＡＥＮＡは、日曜日のオープン以来続いていた フライトの遅延は減り、フライトの８０％は定刻通りに出発していると語った。 Ｔ４メイン使用航空会社であるイベリア航空も「正常化に向けて進んでいる」と発表している。 特にチェックイン業務や、ロストバゲージの回収業務は正常化が進んでおり、空港周辺施設のサービスに関しては、 タクシーを待つ長蛇の列は見られたものの、Ｔ４と旧ターミナル間の無料連絡バスは予定通り３分間隔で運行が行われるようになった。 マグダレナ・アルバレス勧業大臣は「新ターミナルＴ４で１件ほど不運な出来事があったものの、勧業省が責任を持って対処する 予定である」と語り、フライトは定刻通り出発していることを強調した。 スペインの子供達の１５％が眼鏡やコンタクトレンズを使用 スペインの１４歳以下の子供たちのうち１００万人が日常生活を送るのに眼鏡の着用を必要としており、 ６人に１人の割合で視力矯正が必要であることが「視力と生活協会」の発表でわかった。 同協会によると１４歳以下の子供の１５％は眼鏡またはコンタクトレンズを使用しているが、その中で、必要なのに眼鏡や コンタクトレンズを使用していない子供達は５％にのぼる。 また、学校や映画館に行くときだけ眼鏡が必要な子供や、一日中眼鏡が必要な子供もおり、視力検眼者はその子供がどんな場合にも 眼鏡が必要なのか、または特定の活動のみに視力矯正が必要なのかを規定していると同協会は語っている。 多くの子供たちが眼鏡の着用にコンプレックスを感じているが、子供達が感じる社会的プレッシャーを取り払うには、 流行が一番の常套手段で、最近は 映画「ハリー・ポッター」のおかげで眼鏡の着用に抵抗を感じなくなった子供たちが増えているという。

２月７日（火） ＡＶＴ、政府のアンチ・テロ政策に対しデモ開催を準備 ＡＶＴ（テロ被害者協会）は今月マドリッドにて、政府のアンチ・テロ政策に抗議する大規模なデモを準備中であると語った。 先週中央管区裁判所を更迭されたエドゥアルド・フンガイリーニョ検事長に敬意を表する式典が本日開催されるが、 ＡＶＴは、その式典の中でデモの開催日を発表する予定である。 同協会はＥＴＡメンバーの重要メンバーの１人であるエンリ・パロット受刑囚が提出した上訴を最高裁判所検事局が支援し、同受刑囚が ２００９年に釈放される可能性があることに触れ、このように最近のアンチ・テロ政策では最近誤った決定が行われていると述べて いる。 フンガイリーニョ元検事長に敬意を表する式典は本日１２時、マドリッドの自然科学博物館の庭園にある１９７８年憲法記念碑にて 行われる予定。 この式典の目的はフンガイリーニョ元検事長がスペインの反テロにおいて卓越した人物であるという再認を獲得することで あり、同氏は法国家、自由、生命の擁護において終始重要性を持っていたとＡＶＴは語っている。 ＡＶＴは昨年６月４日にも同様のデモをマドリッドで開催し、国家警察発表の数字では２４万人、地元発表の数字では８５万人が デモに参加している。 スペイン国内でのＣＡＶＡの販売、６．６減少 昨日ＣＡＶＡ監督局が発表したデータによると、スペイン製スパークリングワインであるＣＡＶＡの国内販売は１９９３年以来の下降率と なった。 昨年スペイン国内で沸きあがったカタルーニャ州製品に対するボイコットによりＣＡＶＡの国内の販売実績は６．６％も落ち込み、 この数字は経済危機の最中で７．８１％という下降率となった１９９３年以来最悪の数字となった。 逆にＣＡＶＡの海外向け輸出量は６．３％上昇したという。 スペインのＣＡＶＡの製造会社は昨年合計で２億２２４０万本を販売、その比率は国内が４２％、海外が５８％。 スペイン国内では９３５０万本が販売されたが、そのうちカタルーニャ州で製造されたのは９０８０万本、その他２６０万本は 他の自治州で製造されている。 一方スペイン国内でのフランスのシャンパンの売上は昨年３６％上昇している。 行方不明のスペイン人登山家２人、フランス・ピレネー山脈で無事に救助 一昨日の日曜日、フランス・ピレネー山脈のMidi d'Osseauで行方不明となっていたスペイン人登山家２人が無事に 昨日無事に救助された。 救助されたのは、フアン・ブエノさん（４８歳）とトマス・Ｇさん（３１歳）で、２人は標高３０００ｍのマイナス２０度の雪壁に ある空洞内に避難し一夜を過ごしていた。 携帯電話が救助を決定的なものとし、昨日朝フランスの救助隊により無事に救助された。 フアンさんとトマスさんはプロフェッショナルではないものの頻繁に登山を行っている登山家、２人が避難していた場所付近は 荒天だったため、ヘリコプタによる救助に困難をきたした。 ２人の健康状態は良好であるものの、フアンさんは寒さと疲れのため昨日は全身に痛みがあったと語っている。 遭難中は水も凍ってしまい、２人の手元にあったのは栄養補助食品のエネルギー・バーだけであったが、両者とも完全な登山用の 服装をしていたおかげでこの困難な状況に耐え抜いたと思われる。

２月６日（月） マドリッド・バラハス空港新ターミナル、問題が多数発生しながらのオープン マドリッド・バラハス空港の新ターミナルＴ４が昨日オープンしたが、多くの問題が発生し、空港利用者にとっては最悪の１日となった。 昨日は約１時間に渡り停電になったり、ターミナル内には工事用の石くずやケーブルが放置されたままだったり、 洗面所には石鹸もなく、チェックインカウンターには長蛇の列ができ多くの乗客が搭乗できなかったり、自動チェックイン機もネット の過負荷の問題が発生でスムーズにチェックインが行えないなど、工事が未終了のままのオープンとなった。 また空港施設や交通手段も充実していない。たとえばマドリッド市内から地下鉄でＴ４に到着するにはまず旧空港ターミナル駅へ行き、 そこから新ターミナルＴ４への無料の連絡バスを待つ必要がある。このＴ４行きのバスは当初ＡＥＮＡ（空港運営組織）の話では ３分毎に出発と説明していたが実際には１０分毎、乗り場に到着するＴ４行きのバスは全て満員、連絡バス内には スーツケースを置く場所も充分ではない。新ターミナル内のエスカレータは下りはあるものの昇りはないため、普通の階段で スーツケースを持って昇らなければならない。 またチェックイン・カウンターではプリンタの問題が生じたため待ち時間は４５分を超え、フライトがクローズしたため搭乗が 出来なかった乗客が多く発生した。 一方、イベリア航空側は「新ターミナルで多数小さな問題が発生」していることを認めたものの、 「このような問題はここ２、３日で全て解決され１００％うまく機能する予定」と語り、勧業省も「解決すべき小さな問題はあるものの、 全ては相応に機能している」と述べている。 新ターミナルＴ４は７７万平方メートルの巨大ターミナルで建築にかかった費用は２億ユーロ、この費用はホンジュラスやセネガルの 国内総生産の金額に相当する。 異性間暴力による死者、週末だけで４人発生 昨日早朝、ガリシア州ビーゴでアルヘリア・Ａ・Ａさん（８８歳）が自宅で元娘婿でポルトガル国籍のマヌエル・Ｅ・Ａ（５１歳）に ガソリンをかけられ焼死するという事件が発生、この火事でアルヘリアさんの娘カルメン・Ｒ・Ａさん（４５歳）とカルメンさんの娘 （１３歳）も火傷を負った。火傷を負ったカルメンさんの娘はマンション１階（日本の２階）から飛び降り、地元警察に通報した。 カルメンさんも窓から脱出したものの、全身４５％の火傷、脊椎骨折、肺浮腫のため重体となっている。 アルヘリアさんは消防隊によって救助されたが収容先の病院で亡くなった。 マヌエル容疑者はガスを吸ったため病院に収容されている。同容疑者には以前からカルメンさんに近づくことを禁止する命令が出されて いた。 同週末、その他３人の女性が異性間暴力で死亡している。 セビージャ県のサン・ホセ・デ・ラ・リンコナダでは３８歳の男性が３４歳の妻を殴って死亡させ、バルセロナでは１９歳の男性と ２１歳の女性が男性の元ガールフレンドを殺害し逮捕され、ジェイダ県ビラノバでは５１歳の女性が付き合っている男性に殴られて 収容先の病院で土曜日に亡くなった。 これで今年に入り異性間暴力で亡くなった女性の数は１３人、亡くなった男性の数は１人で、今年１月の死亡者数は１０人と ここ７年間で最悪の死亡者数となった。 Gas Natural社、Endesa社の株式公開買い付けに対する政府の提案条件を本日検討 本日Gas Natural社は、Endesa社の株式公開買い付けに対する政府の提案条件の調査のため急遽経営協議会を開催する。 これは政府が提案した条件に関して先週金曜日午後経営管理の重役メンバーを緊急に集め決定したもの。 政府提案の条件の中には、Gas Natural社はスペイン国内の１０％のガスの需要を競合会社に売却しなければならないという項目が 含まれており、これにより同社は１５０万人の顧客を失い、現在８０％の市場シェアが６０％に下がることになる。 政府は今回の株式公開買い付けはエネルギー分野での競争を高め、電力やガスの新会社が誕生するであろうと確信している。 しかし政府の提案条件によりGas Natural社にとっては株価の値上がりが予想され、最初の付け値よりはるかに高い２１．３ユーロと なる見込み。 ２０項目に渡る条件ではGas Natural社が株式公開買い付けの結果誕生する企業の 資産をIberdrola社に売却するというGas Natural社とIberdrola間で調印された協約を禁止していない。 この協定によりEndesa社の主要競合会社であるIberdrola社にガスの顧客１２０万人の獲得が認められる。 最終的に株式公開買い付けが行われた場合、顧客数１４００万人という世界第３位の規模の会社が誕生する。 週末のスポーツの結果 ハンドボール：スイスで開催されていた男子ハンドボールヨーロッパ選手権決勝でスペインはフランスに２３対３１で敗れ、 惜しくも優勝を逃した。

２月３日（金） 国会憲法委員会、バレンシア州法に青信号 国会憲法委員会は、バレンシア州法の改正案に青信号を出した。 これは新州法の中に「バレンシア語」という命名やバレンシア議会で代表獲得のための最小パーセンテージを州法から削除することで ＰＳＯＥ（社労党）とＰＰ（国民党）間で合意が得られたことによる。 この２つの問題により昨年バレンシア議会で決定した改正案に関する同意は一度は崩壊寸前まで発展したものの、 今週の水曜日最終的に同意に達した。 「バレンシア語はバレンシア州の公式言語」と定める第１章第６条は賛成票３３票（反対票４票）で承認され、また、 「バレンシア議会で代表獲得のための最小パーセンテージを５％とする」と定める第２３条を除き第３章も承認された。 この第２３条はＰＰとＰＳＯＥが州法から削除し、協定上の改正を用いて自治州の選挙法へ移行しようと試みた条項であるが、 ＰＰ、ＰＳＯＥの２大政党がその改正案を提出したことで少数政党が抗議をしたため、これに関してまた別途討議が行われる予定。 「バレンシア語」という言葉の使用と、議会における代表獲得のための最小パーセンテージを５％から３％にするというＩＵ（左翼連合） の改正案の提案は、先週ＰＳＯＥがＩＵの提案を支持する意向であると発言したあとで大きな論議をかもし出したが、 水曜日の夜、ＰＰとＰＳＯＥはバレンシア議会で承認された改正案通りの「バレンシア語」という命名に対し同意に達し、 ＰＳＯＥはカタラン語の言語的統一についてのＩＵの提案を支援する意向を取り消した。 パブロ・イバル受刑囚に対する死刑判決無効にならず 米国フロリダ州の高等裁判所は、スペイン人パブロ・イバル受刑囚に対する死刑判決を無効としない意向であることを発表した。 これは１９９４年にマイアミのバルのオーナーとモデル２人を殺害した罪で同受刑囚が５年前に死刑判決を受け、２００３年に 同受刑囚側の弁護士がフロリダ州高等裁判所に対し新しい裁判を求める上訴を提出していたことに対する発表。 情報筋の話によると、今回の同受刑囚に対する死刑判決無効の噂は同受刑囚の配偶者より誤って情報が流されたものと考えられる。 在米国スペイン大使館は、フロリダ州の高等裁判所が３人の殺人の罪で同様に死刑判決を受けたイバル受刑囚の友人の１人、 セス・ペニャルベル受刑囚の判決を無効としたと発表したが、これはペニャルベル受刑囚の上訴はイバル受刑囚より１年前に提出されたためで、 とはいえペニャルベル受刑囚に対する高等裁判所の決断はイバル受刑囚に望みを与えたとイバル受刑囚側の弁護士はスペイン大使館に 説明している。 両受刑囚とも不鮮明のビデオが証拠となり死刑判決を受けた。検察側はそのビデオではイバル被告の顔が判別でき、目撃者である 付近住民はイバル受刑囚とペニャルベル受刑囚が３人の殺害現場の家から出てきたところを見たと述べている。 スペイン警察、ハシシ６トンを積んでいた船を捕獲 スペイン警察は外洋でハシシ６トンの積み込みを行っていた漁船の捕獲に成功、乗組員６人を逮捕、その内訳はスペイン人が３名、 ルーマニア人２名、モロッコ人１名。 今回の捜査は「フロントン」と呼ばれ、ＧＲＥＣＯ（対組織犯罪特別対処グループ）により進められ、木曜日の早朝に逮捕にいたった。 今回の逮捕劇は漁船がその目的地であるアルメリア県のサン・ホセ港に着岸する直前に行われた。 逮捕者の年齢は２７歳から４６歳、アルメリア、メリージャ、ムルシアに定住し、漁船で麻薬をスペインへ運搬する 麻薬売買グループの一部と考えられ、モロッコの海岸から運び出された麻薬をゾディアック型ゴムボートで 麻薬を下ろす作業を外洋で行っていた。 警察は水曜日の午後、この麻薬組織の船「Buzo Primero」号がアルメリア県のロケタス・デル・マルの港にあることを確認、 この船は同夜ハシシを持ち込む目的で使用されると予想されていたため、警察は厳重な警戒を行っていた。 税関警備サービスのヘリコプターは木曜日の早朝３時３０分、「Buzo Primero」号が商品運搬用のゴムボートに近づいたことを確認、 その後同船はアルメリア県サン・ホセ港の方角に向かったが、港に着岸する直前の４時３０分、税関警備サービスのパトロール船 「Fenix」号に捕らえらえた。 警察は同麻薬組織の他の関係者の逮捕に向けて捜査を今後も続ける予定。

２月２日（木） １月の失業者数、６万８５００人増加 労働一般問題省発表のデータによるとＩＮＥＭ（職業安定所）に登録された１月の失業者数は２１７万１５０３人と、 昨年１２月と比べ３．２％増、６万８５００人増加したことがわかった。 これで失業者数は４ヶ月連続増加を続けている。 一般的に１月は失業者数が増加する傾向にあり、例えばここ４年間の１月の失業者数平均増加数は６万４９１０人、 昨年１月の失業者数は６万３８８４人増加したが、この１年間で失業者数は５０９６人減少している。 今年１月の失業者数は建築業以外の全産業分野で増加、特にサービス業は失業者数が４．９％増加した。 性別で見ると男女とも増加、特に女性は４．４％増、男性は１．４％増となっている。 自治州別に見ると、バレアレス州では８６７人失業者数が減少したものの、その他の自治州では増加、特にアンダルシア州 とマドリッド州ではそれぞれ９６１９人、９１９３人増加した。 一方雇用契約に関しては先月１４７万２５３９件の雇用契約が結ばれたがこの数字は昨年１月と比較して１４．６％増の数字と なっている。そのうち全体の１０．８５％にあたる１５万９７３９件が正社員契約でこの数字も昨年１月と比較して３３．６％ 増となった。 国会議員の月額給与、２９１８ユーロ スペインの国会議員の月額給与は税込みで２９１８ユーロ（手取額は２７％減）であることがわかった。 これは下院が昨日ホームページで公開した３５０人の国会議員の給与データによるもので、国会議員の給与データの公開は今回が初めて。 国会議員の給与は月額２９１８ユーロで年１４回の支払い、その他毎月の維持手当、住宅手当が加算され、 マドリッド州在住の国会議員は８１２ユーロ、その他の自治州在住の国会議員は１７０２ユーロ税金が免除される。 また国会で何か職責を持っていると月額給与は一層高くなり、例えばＰＳＯＥ（社労党）のアルフレド・ペレス・ルバルカバ・ スポークスマンやＰＰ（国民党）のエドアルド・サプラナ・スポークスマンはその職責手当として１８４７ユーロ、自由処分手当として ９８２ユーロが加算され、月額給与合計は６５６０ユーロとなる。 国会議員中、月額給与が一番高いのはＰＳＯＥのマヌエル・マリン国会議長で、その給与は税込みで１２９３５ユーロと、 スペイン首相の月額給与７０８０ユーロを超えている。 また国会議員には出張手当があり、海外の場合は１日１５０ユーロ、スペイン国内の場合は１日１２０ユーロが支払われる。 国会はまた飛行機、列車、バス、船での移動にはその実費が払われ、自家用車での移動には１キロメートルあたり０．２５ユーロ が支払われる。また国会議員全員の国会内の事務所にはノート型パソコンと携帯電話が支給されている。 カタルーニャ州高等裁判所カタルーニャ州の学校にスペイン語で授業を行うよう判決 ＴＳＪＣ（カタルーニャ州高等裁判所）はバルセロナ県バダロナにあるフェリウ・ベゲス学校に対し、同校の初等教育科２年生の 男子生徒に個別の対応でスペイン語の授業を行うよう裁判所命令を下した。 これは、生徒の両親が日常使用しているスペイン語での授業を行うよう学校側に要求していた裁判に対する命令。 裁判所側はその命令の中で、この学校では初等教育の１年生と２年生にはスペイン語の授業は行わない方針であるものの、 週４時間のスペイン語の授業は法律で義務付けられていると語っている。

２月１日（水） マドリッド・バラハス空港の騒音、８０万人の付近住民に影響 マドリッド・バラハス空港の新ターミナルＴ４が５日にオープンする予定となっているが、付近に住む約８０万人の住民に とっては騒音が深刻な悩みになっており、同空港が引き起こす飛行機騒音に悩まされている自治体が訴えを起こしている。 本日２８自治体の代表が自分達の状況について話し合いを行う予定で、バラハス空港の夜間の飛行機の離着陸の禁止と まだ防音装置が施されていない家に対し防音工事を行うよう再度要求を行う予定。 騒音の影響を受けている自治体は、アルコベンダス、アルヘテ、コスラダ、フエンテ・エル・サス、ロエチェス、マドリッド、 メホラダ、パラクエジョス、サン・フェルナンド、サン・セバスティアン、ベリージャ、トレホン、バルデトーレス、タラマンカ、 マンサナーレス、ベルビス、コルメナル、トーレス、トレス・カントス、エル・コラルなどであるが、 ＡＥＮＡ（空港運営組織）は１０地域で騒音の被害状況を確認している。 同組織のスポークスマンの話によると、現在１万２９７９世帯が住宅の防音装置工事を申請しており、その中の１万１６８８世帯が 工事中あるいは工事開始手続き中である。 ２００１年には騒音の被害住宅件数は５０万世帯であったが、新ターミナルＴ４のオープンによりその被害世帯は３０万世帯増えると 予想される。 実際今までバラハス空港の騒音に悩まされなかった場所でも現在では抗議行動が増えている。 ウィンザービル火災事件、刑事上責任なしで閉廷 昨年２月に発生したマドリッドのウィンザービル火災事件で、裁判所は刑事上の責任がないとの決断を下した。 裁判所側は同ビル内で目撃者が撮影したビデオに収められていた人間のシルエットは、映し出されたものでも視覚的な効果でもないと 認めており、同ビル内に火の手が大きく広まったとき誰かはいたものの、それが何も刑事上の責任があると理解する に理由にはならないと述べた。 同ビル２１階の２１０９番事務所に火元は見つけられたものの、火事の加速装置はどこにも見つからなず、 火元場所の企業の従業員の１人の喫煙、警備員、消防隊員、誰にもビル火災の刑事上の責任はないとしている。 ウィンザービル火災事件は次に民事裁判が待ち構えており、誰が損害賠償金を払うのかが話し合われる予定となっている。 スペインの若者の６０％、政治に興味なし スペイン人の１５〜２４歳の若者の６０％が政治を退屈と感じ不信感を抱いており、社会問題に関してもあまり興味がなく、 またＮＧＯ団体や組合活動に参加している人間を「変わった人」と考えていることが、ＦＡＤ（麻薬中毒防止支援財団法人）、 ＩＮＪＵＶＥ（若者のための協会組織）、カハ・マドリッドが実施した調査報告書の結果でわかった。 この調査報告書によると若者の６４％が実際に心配しているのは仕事や住まいを見つけることであると述べている。 時事問題に関しては、７９．２％が異性間暴力問題を現在のスペインの一番の問題と考えており、次にテロ問題（６３．３％）が続いている。 この調査報告書は現在の若者が快楽主義的で責任能力に欠けており、あまり反逆的ではないと認めていることを示している。 一方若者の４０％が政治に関心があり、政治的支持に関しては、３０．８％が自分は左翼でも右翼でもない中立で、左翼は ２７，３％、右翼はわずか９．８％、過激派左翼は９．３％、過激派右翼は２．８％となっている。 約７０％の若者が選挙は重要と考え投票に行くことは必須であると考えている。

---

QUEDA TOTALMENTE PROHIBIDO LA REPRODUCCIÓN, LA REPUBLICACIÓN, O COPIAR CUALQUIER CONTENIDO DE NUESTRAS PÁGINAS.
全て内容おいて無断で使用・転載・複製することを禁じます

メールコンタクトはspnews@spainnews.comまで