４月２８日（金） 違法政党バタスナのオテギ・スポークスマンにまた有罪判決 中央管区裁判所は昨日、違法政党バタスナのアルナルド・オテギ・スポークスマンに対し１５ヶ月の有罪判決を言い渡した。 これは２００３年に開催されたＥＴＡの指揮者のアルガラことホセ・ミゲル・ベニャランをたたえる式典に同被告が大変意欲的に参加した罪に対する判決。 中央裁判所のヘスス・サントス検事は判決後、判決を不服として最高裁判所に上訴が可能であること、この判決が確固としたものでないたことから検察側は入獄を要請しない意向であると語った。 一方、ＥＴＡの停戦宣言直後の３月２４日と３１日に行われたＣＩＳ（社会学調査センター）の最新の調査の結果によると、スペイン人の心配事の第１位は失業問題（５５．６％）、第２位は移民問題（３４．５％）で、ＥＴＡの停戦宣言後テロ問題はその順位を落とし、スペイン人の心配事の第３位（２９．５％）であることがわかった。ちなみにその１ヶ月前の調査ではテロ問題は３７．１％で第２位、２００３年５月に最後の死亡者を出したナバーラ州ＥＴＡの爆破事件直後は４７．４％、２００４年のマドリッドの列車爆破テロ直後は７６．９％であった。 クレジットカード偽造の疑いで７６人が逮捕 スペイン国家警察はクレジットカード偽装の疑いでナイジェリア国籍の７６人を逮捕した。この捜査は「西ナイジェリア作戦」と名づけられ、カタルーニャ、バレンシア、アンダルシア、バレアレス、マドリッドの各州で展開されていた。 この犯罪組織はこれにより数百万ユーロをだまし取ることに成功していた。 国家警察の話によるとこの捜査が開始したのは、銀行業務オペレータであるServiredによる調査報告書が提出された以降２００５年４月で、この調査報告書によると南アフリカや北アメリカの銀行により発行されたクレジットカードで不正行為が発生しているとの告発がさまざまな店からあったという。 この犯罪組織のメンバーは偽装クレジットカードがちゃんと機能するかどうかを確認するためＲＥＮＦＥ（スペイン国鉄）のウエッブ・ページを通じてチケットを購入、その後不正行為が発覚することを恐れ、カードが使えるとわかった時点でチケット購入をキャンセルしていた。 しかし警察はバルセロナ県のサン・バウディリオ・デ・ジョブレガット、アリカンテ、バレンシア、セビージャ、パルマ・デ・マジョルカやマドリッド州のさまざまな都市で３４人を逮捕、その大部分がナイジェリア国籍、不正行為でだまし取った金額は５００万ユーロ以上にのぼった。 同捜査の第２段階では警察はマドリッドで活動を行っていた強力組織犯罪に関連する人間を逮捕、逮捕者は不動産を所有し、インターネットを通じて、家電、ＰＣ、航空券、携帯電話の不正チャージなどのサービスを行っていた。 マドリッドの地下鉄ストライキ、本日にも終結か ３月に始まったマドリッドの地下鉄運転手の部分ストライキは現在も続いており、週３日の割合で朝と夕方のラッシュ時には平常の５０％の運行率となっているが、このストライキは本日にも終結する可能性がでてきた。 昨晩開かれた話し合いにより本日午前中にも合意のための会合が開かれる予定。労働組合側と経営側の歩みよりにより、地下鉄運転手たちは本日朝６：４５〜９：１５分の間に予定されていたストライキを中止、経営側が労働組合側の要求の大部分を受け入れる場合は、本日ストライキを終結する予定であると労働組合筋は語っている。 マドリッドの地下鉄の部分ストライキは５月３、５、８、１０、１２、１７、１９、２２、２４、２６、２９日にも予定されている。

４月２７日（木） ナバーラ州知事、同州バラニャンの爆破事件はＥＴＡとは無関係と判断 ミゲル・サンス・ナバーラ州知事は、先週末同州バラニャンで発生した爆破事件はＥＴＡによるものであるとしてスペイン政府に対し平和プロセスの中断を要請していたが、昨日それを退ける発表を行った。 同州知事は、ＥＴＡと平和交渉を開始にあたり国会の同意を得るには平和プロセスの中断要請は必要な状況ではないこと、また今回の爆破事件はおそらくＥＴＡ内部のコントロールの効かないグループによるものである可能性があると話した。 一方、平和プロセス交渉にナバーラ州を含めるかどうかに関して昨日政府と違法政党バタスナ間に新しい対立をもたらした。 これに対しフェルナンド・モラレダ国家書記官は「ナバーラ州の将来は議論中である」と発表、その一方で違法政党バタスナのパッチ・ウルティア氏はナバーラ州なしに紛争を解決する可能性はないと語っている。 偽のエクストラバージン・オリーブオイル販売で新たに逮捕者 カタルーニャ州で保存料と着色料を含んだひまわり油をエクストラ・バージン・オリ−プオイルとして販売していたことが発覚し、４月初旬には「コレステロール作戦」と名づけられた捜査によりカタルーニャ州警察は市場より７万６０００リットル相当のオイルを撤収、９人を逮捕したが、昨日同作戦で新たに１２人が逮捕された。 今回の捜査はテルエル、コルドバ、ハエンにて行われた。偽のオリーブオイルの瓶詰めはハエンで行われ、その後カタルーニャ州やバレンシア州で販売されており、特にさまざまな販売会社や観光客やシルバー世代の人たちの旅行を企画するバス会社を通じて行われ、インターネットのオンラインショッピングでも販売が行われていたという。 今回の捜査はカタルーニャ州警察と国家警察部隊により行われ、捜査は現在もハエン、ヘタフェ、コルドバ、トゥデラ、グラナダ、ポルトガル、ヒホンにて継続中である。 今回の逮捕者たちは主にひまわりの種の油を主体とした油をエキストラ・バージン・オリーブオイルとして販売、実際にはオリーブオイルの比率は全体の２０％を満たしていない。カタルーニャ州内務局の話では偽のオリーブオイルに有毒性は見られないという。 販売に使用されたメーカーはEmbrujo de Andalucia）、Flor de Oliva、La Despensa, La Prensa Aceitunera, La Tinaja、 Los Olivares, Magina, Tartessus （共に缶）、 Flor de Oliva、 La Campina、 Pagos de Olivos, Conde da Vila、 Aceites del Serra、 La Bodega、 La Colmena, La Despensa、Olesur。大部分は２．５リットル、５リットルサイズ。 働く女性の約１５％がセクハラを経験 働くスペイン女性の１４．９％にあたる１３０万人が昨年職場にてセクシャル・ハラスメントの被害に苦しんでいたことがわかった。 このデータは１６〜６４歳の２００７人の働く女性を対象に婦人学会が行った調査によるもの。 これによるとセクハラ被害を他人に打ち明けた女性はわずか２５％で、５６％の女性がこの問題を無視することに決めあまり重要視していないことがわかった。 この調査ではセクハラ行為を強度別に分けており、まず軽度のセクハラ行為は性的なジョークやピロポを言ったり、挑発的に見つめたり、女性に接近することなどで、重度のセクハラ行為は性生活について質問したり、女性により接近することなどで、最重度のセクハラ行為としては被害者の身体に触ったり、性的関係を強要したりすることがあげられる。 セクハラの被害者の多くが３４歳以下、女子大生、独身女性、一般的に弱い立場の女性が多く、逆にセクハラ男性は既婚者で、子供っぽい男性、気まぐれで性差別主義者が多い。セクハラ男性の全体の７０％は会社の同僚で、立場的に上位の者が２１％を占める。 被害者はセクハラに悩んでいることを他人に話したがらないものの２５％の被害者が誰かに打ち明けたいと考えており、約半数が女友達に話しても構わないと考えている一方、家族にこの問題を打ち明ける女性はわずか１．６％と、婦人学会は被害者救済のための援助を探している。

４月２６日（水） スペイン政府、２件の爆破事件はＥＴＡによるものではないと確信 スペイン政府は今週日曜日夜と月曜日の早朝にそれぞれビスカヤ県とナバーラ州で発生した爆破事件について、昨日政府は今回の爆破事件はＥＴＡの指令によるものではないと主張、政府はＰＰのマリアノ・ラホイ書記長に対しこれらの暴力行為に対するラホイ書記長の慎重な態度に感謝の意を示した。 これはフェルナンド・モラレハ国家伝達書記官が発表したもので、同書記官は同時に違法政党バタスナが今回の事件を「大変重大な事実」と説明していることを前向きに評価していると主張した。 一方、違法政党バタスナ党のペルナンド・バレナ・スポークスマンは昨日会見の場で、サパテロ首相は間違った方向に向いていると説明、ＥＴＡの資金供給のため債券の分配に関与していたサンドラ・バレネチェアの逮捕を批判した。 また、ミゲル・サンス・ナバーラ州知事も政府に対する平和プロセスの中断要請を諦めておらず、同知事は昨日、「爆破事件の実行犯はＥＴＡの指揮により派遣された集団である」ことを示す調査報告書を準備していると語った。 サパテロ首相の違法政党バタスナに対する評価に関し、ＰＰのアンヘル・アセベス総書記は政府がバタスナを称賛することやテロ行為を有罪と認定しなかったことを批判し、ＰＰにとって違法政党への政治生活でのその存在を正規化することは許可されるものではないと語った。 昨日サパテロ首相はモンクロアにＥＡ（バスク民族主義政党の一つ）のベゴニャ・ラガサバテル議員、ＣＡ（アラゴン党）のアントニオ・ラボルデタ議員を迎え入れ、両議員は平和プロセスに向けて両党の支援を約束した。 同性同士の婚姻３０００件へ スペインでは昨年７月３日に同性同士の婚姻が認められ、今年の３月３１日までに１０４０件の同性同士の婚姻が成立してたことが法務省の最近のデータでわかった。 これは公式データであるが実際にはその３倍の同性婚が成立していると法務省は語っており、９ヶ月間で１日平均１１件の同性婚が行われていると予想される（異性同士の婚姻は１日平均６２１件）。 公式データと実際データが大きく違う理由は大変単純で、スペイン全土で４３２ヵ所の戸籍役場中、公式データでは２１９ヵ所のデータしか反映されていないことやバスク州の市役所の数字も反映されていないことためである。 ＦＥＬＧＴ（レスビアン・ゲイ・性倒錯者・バイ・セクシャル国家連合）も同様のデータを管理しているが、同連盟のデータによるとこれまでに約３０００件の同性婚が成立しており、そのうち約７０％が男性同士の婚姻であると語っている。 ＦＥＬＧＴはこの数字は多いとも少ないとも言えないと述べ、社会は同性婚を認める風潮ができていたことは確かで、これまで同性婚を拒否した裁判官はわずか３人であったと語っている。 自治州別に見ると一番同性婚が多いのはマドリッド州で１０４０件３７９件、次にカタルーニャ州（２４４件）、バレンシア州（１１１件）が続いている。 イベリア航空低料金航空会社市場に参入 イベリア航空は昨日、低料金フライト市場への参入決定の意志を表明した。この参入計画はＣＯＢＲＡ社、ＩＢＥＲＯＳＡＲ社、ＮＥＦＩＮＳＡ社、ＱＵＥＲＣＵＳ社と共に行う予定で、各会社は２０％ずつ資本金を出し合うことになっている。 新航空会社名はまだ決定していないが新会社の本社はバルセロナに置かれ、今年１０月に運行を開始する予定。 イベリア航空の初期投資額は２４００万ユーロと予想され、他の４社より若干多い出資金となるが、新会社は独立した経営方法を取る。 新会社は飛行機５機で運行を開始するが、２００８年には３０機に増やす見込みとなっている。

４月２５日（火） ナバーラ州とビスカヤ州で相次いで爆破事件発生 日曜日の夜から月曜日の早朝にかけてナバーラ州バラニャンとビスカヤ州ゲチョで相次いで爆破事件が発生した。 ビスカヤ県ゲチョでは日曜日の夜、テジャゴリ広場にある保険会社の事務所で爆破が起きたものの、特に大きな被害には至らなかった。 月曜日の早朝ナバ−ラ州バラニャンでは、ＵＰＮ（ ナバーラ民衆連合）所属議員ホセ・アントニオ・メンディベ氏所有の工具店が爆破され、４人がガス中毒症状を起こし、５０世帯が避難した。 この２つの爆破事件について違法政党バタスナのホセバ・メルマチ・スポークスマンは昨日、初めて「大変重大な事実」と語り、全政党に対し「暴力行為の全デモ行動に打ち勝つため」に努力するよう呼びかけを行い、バラニャンの工具店の爆発による火災で被害をうけた住民との「団結の意」を表明した。 このバラニャンの襲撃とゲチョの襲撃では政党間に動揺を起こしており、ＰＰ（国民党）のアンヘル・アセベス総書記は今回の爆破事件はＥＴＡの停戦が本物ではないことを示していると語り、ミゲル・サンス・ナバーラ州知事はホセ・ルイス・ロドリゲス・サパテロ首相に対し、バラニャンの爆破事件はテロ行為であるとして、平和プロセスを中断するよう要請した。 一方ペレス・ルバルカバ内務大臣は今回の２つの爆破事件がＥＴＡによるものかどうかはまもなく判明するであろうと答えている。 マリアノ・ラホイ書記長、カタルーニャ州法住民投票賛成の４００万人の署名を本日提出 ＰＰ（国民党）のマリアノ・ラホイ書記長は本日昼、下院の場でカタルーニャ新州法をスペイン全土の国民投票にかけることに賛成する４００万人以上の署名を提出する。 ＰＰのアンヘル・アセベス総書記は「スペインの民主主義の全歴史の中で、今回のキャンペーンでＰＰが得たようなこれほどの動員や支援は今までなかった」と語っている。 今回の署名活動は３月３１日、「我々全員には意見を述べる権利がある」というスローガンを掲げカディスにて開始、同時にインターネットやスペイン全土に設置された場所でＰＰは多くの署名を集めた。 女性側からの別居の申し立て件数、男性を上回る 「死が２人を分かつまで」という言葉はもはや価値がなく、今は女性が結婚という契約に終止符を打つ決断を行うパターンが多くなっていることがＩＮＥ（国家統計局）の２００４年の統計でわかった。 この統計によると、マドリッド州民では別居の申し立てを行うの女性の数は男性の数を５４％上回っているものの、この数字は国平均を１２ポイント下回っている。同年マドリッド州では１万２２１２件の離婚申し立てがあり、妻側からの申し立てが３２７６件だったのに対し、夫側からの申し立ては２１２６件、それ以外は夫婦両名での申し立てであった。 マドリッド州の別居・離婚は２０年以上連れ添った４０〜４９歳の人に多く見られ、その理由としては子供も大きくなり経済的にもより安定しているためであると弁護士であり家庭仲裁人のベゴニャ・ゴンサレス女史は語っている。特に３０歳を過ぎ、結婚６周年を過ぎるころから夫婦の不和が増加するという。 子供のいる夫婦が離婚した場合、父親側が生活費の支払いを行うケースは８７％と依然として多く、これは母親が子供の養育権を取ることが多いためであるという。

４月２４日（月） サパテロ政権、２周年を祝う式典開催 サパテロ政権誕生から２年が経過した。 昨日マドリッドにビスタ・アレグレ・ホールには約２万人が集まり、その２周年を祝う式典が開催された。この式典でサパテロ首相は、サパテロ政権後半２年の３つの目的は社会的権利を拡大し続け、領土の調和を呼び集め、スペイン人により安心感を与えることであると語り、この式典はこれら３つの目的を約束するだけではなく、サパテロ首相の発言の業績を思い起こさせる役目も果たす結果となった。 サパテロ首相は昨日の式典の中で「ＰＳＯＥが政権をとるとき、発展の道は高速度である。しかし我々は決して急いで進んでいるのではなく、他の者たちが常に後ろになっているのであり、多くのことを待たせているのである。」と野党を非難、政府のとりでを守り、政府が計画・実行している改革をひとつひとつ列挙し、誰もこれらの改革を変更できないと確信していると語った。 一方、ＰＰ（国民党）のマリアノ・ラホイ書記長は昨日、今年の夏以降、国家の権限を明確に決定するための合憲的な改革を発表する予定であると述べ、複数国家の創造を増長させスペイン国家自体を衰弱させているとしてＰＳＯＥを非難した。 低料金の航空会社の利用急増 低料金の航空会社の市場参入はまさしく大改革となり、多くの人の生活を変える結果となっている。 ローマ−バルセロナ、ブリュッセル−セビージャ、ロンドン−バジャドリッドはもはや遠距離ではなくなっており、 現在１００ユーロ以下の航空運賃でヨーロッパ内の旅行が可能であり、２００５年には２００４年を３０．８％上回る１５００万人以上の観光客が低料金航空会社を利用してスペインを訪れた。 従来の航空会社はいまだに全乗客数の７０％を占めてはいるものの、低料金の航空会社の乗客数は確実に上昇し続けている。 観光調査学会の調査報告書によると、スペインではEasyjet社の利用が一番多くその割合は全体の６．３％、次にRyianair社が６．２％、Air Berlin社が５．９％で続いている。 これらの航空会社以外では２００４年末にサービスを開始したVueling社が３９４％という急成長を遂げた。 この調査報告書によると前述した各航空会社を利用する全乗客の２４．６％の主要目的地がカタルーニャ州であり、ジローナ空港やレウス空港が玄関口となっている。また次にバレアレス諸島が２２．２％、アンダルシア州が１８．２％、バレンシア州が１６．６％で続いている。 路上生活者を焼死させた罪で１６歳の少年に８年の求刑 バルセロナ未成年裁判所第６法廷は、昨年１２月９日にバルセロナ市内の銀行のＡＴＭコーナー内に居住していた路上生活者の女性への傷害致死罪で逮捕された１６歳の少年に対し、８年の求刑と５年間の保護観察の判決を下した。 この１６歳の少年は１８歳の２人の友人と共に路上生活者の女性を焼死させた罪で、現在トリニタット刑務所に収容されており、裁判所の判決待ちとなっていた。 事件が発生したのは昨年１２月９日で、１８歳の２人の少年がＡＴＭコーナー内に居住する路上生活者の女性の邪魔をする目的で中に侵入、女性は掛け金をかけて少年たちを中に入れないようにしたものの、その数時間後１６歳の少年がＡＴＭコーナーにやってきてドアを開けるよう女性を説得、その際に少年は先ほどの２人の友人を中に引き入れ、女性を殴り生きたまま火をつけたもの。女性はその時の打撲と重度の火傷によりその数日後収容先の病院で亡くなった。事件の一部始終はセキュリティカメラに録画されていた。 裁判所は今回最大級で非常に重い判決を下した。 週末のスポーツの結果 Ｆ−１：昨日行われたサン・マリノＧＰでドイツのミヒャエル・シューマッハ選手（フェラーリ）が優勝、スペイン人フェルナンド・アロンソ選手（ルノー）は２位に終わった。合計ポイントではアロンソ選手が３６ポイントで１位。 テニス：昨日モンテカルロで開催された男子テニスのマスターズシリーズ・モンテカルロ大会決勝で、スペインのラファエル・ナダル選手は世界ランク２位で第２シードのラファエル・ナダル（スペイン）は、同１位で第１シードのロジャー・フェデラー（スイス）を６―２、６―７、６―３、７―６で下し、見事２連覇を飾った。

４月２１日（金） カタルーニャ州政府新内閣発表 昨日カタルーニャ州自治政府庁にてカタルーニャ州政府新内閣がパスカル・マラガイ州知事により発表された。 今回の改造は６月１８日のカタルーニャ州法承認の住民投票と２００７年秋に行われる自治州選挙実施に先立って行われたもので、ＰＳＣ（カタルーニャ社労党）、ＥＲＣ（カタルーニャ左翼共和党）、ＩＣＶ（カタルーニャ緑の党）の３党連立政権の６人が交代、本日任命式が行われる予定となっている。 ３党連立政権中、ＥＲＣとＩＣＶはあまり今回の改造には積極的ではなかったといわれているがその勢力バランスを維持している。 マラガイ州知事は今回の内閣改造を即座に決定したことを、新内閣がカタルーニャ州法のために最大限に役にたつ必要性があったからであるとして擁護している。 本日１０時よりカタルーニャ州自治政府庁にてカタルーニャ州政府内閣の新メンバ−の任命式が行われる予定で、新メンバーは以下の通り。 行政局長−ハビエル・ベンドレイ氏（ＥＲＣ） 労働産業局長−ジョルディ・ヴァルス氏（ＰＳＣ） 農業局長−ジョルディ−ウイリアムス・カルネスし（ＰＳＣ） 文化局長−フェラン−マスカレイ氏（ＰＳＣ） 大学・調査局長−マネル・バルセルス氏（ＥＲＣ） 環境・住宅局長−フランセスク・バルタルサル氏（ＩＣＶ）。 サパテロ首相とメルケル独首相、株式公開買い付けは両国間の関係には無影響と発表 スペインのホセ・ルイス・ロドリゲス・サパテロ首相とドイツのアンジェラ・メルケル首相は昨日、ドイツのE.ON社のスペインのEndesa社への株式公開買付に存在している不和は両国間の関係にはまったく影響を及ぼさないと断言した。 この発表は昨日ベルリンにて行われたＥＵ（ヨーロッパ連合）のエネルギー政策問題やイランの核問題に関する分析調査の会談後、両首相が記者会見場に姿を現わし行ったもの。 サパテロ首相は、全員がエネルギー供給問題解決のためのエネルギー政策を望んでおり、解決策を見つけるには時間を必要とするため、株式公開買付に関し緊張感が高まっていると語っている。 サパテロ首相はE.ON社の株式公開買付は民間主導のことであり、もしスペイン政府が何か語るとすればゲームのルールを尊重して行うことであろうと語った。またこの株式公開買付が両国間の関係に影響を及ぼすことはなく、逆に関係はよくなるであろうと付け加えた。 スペインの年間食料費、平均４５２０ユーロ 消費者・利用者団体の１つであるＯＣＵが実施した年間調査によると、スペインにおける１家族あたりの年間食料費の平均は４５２０ユーロであることがわかった。 この調査はスペイン国内５３都市を対象に行われたもので、食料費が一番安いのはクエンカ、他にアルメリア、テルエル、アビラ、ポンテベドラ、ビゴ、オレンセ、一番高いのはパンプローナで、他にサン・セバスティアン、ビルバオ、ラス・パルマスがあげられている。 スーパーで一番価格が安いのはハエンやグラナダにあるDaniやウエルバにあるEscode、逆に価格が高いのはマドリッドのSanchez Romero、テネリフェのEl Corte Ingles、また大型スーパーチェーンは全体的に低価格となっており、特にAlcampoとCarrefurは１３都市で安い価格を示した。

４月２０日（木） マラガイ・カタルーニャ州知事、州政府改造へ パスカル・マラガイ・カタルーニャ州知事は昨日、同州の第１回政府改造計画に関し連立政権３政党との同意に達し、本日１４時カタルーニャ州自治政府庁に姿を現わす予定となっている。 今回の政府改造の目的はカタルーニャ州法の展開のための新チームを編成することである。 カタルーニャ州政府情報筋の声明文の中でマラガイ州知事は、今後その新チームと共にカタルーニャ州民に貢献する新州法を展開の必要性を語る意志を表明しており、住民投票の翌日新チームはその完全な能力を発揮しなければならないと語っている。 昨日カタルーニャ州自治政府庁で開かれた会談にはパスカル・マラガイ州知事、ミケル・イセタＰＳＣ（カタルーニャ社労党）スポークスマン、ＥＲＣ（カタルーニャ左翼共和党）のジョセップ・ルイス・カローロビラ代表、ジョアン・サウラＩＶ（カタルーニャ緑の党）スポークスマンが出席、数時間にわたり話し合いが行われ同意に達した。 尚、その改造計画で辞任する人間については明らかにされてはいないが、ＰＳＣ所属の３人が辞任するものと思われる。 新アンチ・タバコ法施行から１１０日 新アンチ・タバコ法が施行されて本日で１１０日が経過するが、エレナ・サルガド厚生大臣は昨日、２月にはタバコの販売数はそれまでの月と比較して増加したものの、２００５年より１．５％は販売量が減少しており、新アンチタバコ法は大変よく機能していると発表した。厚生省は今年末にはタバコ販売数を５％減らすことを最終的な目的としている。 新アンチ・タバコ法では公衆の場所や職場では禁煙としているため、喫煙者たちは休憩時間を一服するのに役立てており、１００平方メートル未満のバルではアンチ・タバコ法の施行開始以来「喫煙可能」と書かれたポスターが貼られているところが多い。 ＦＥＨＲ（スペイン飲食業連合組合会）のホセ・ルイス・ゲラ氏は１００平方メートル未満のバルの大部分（８５％〜９０％）は喫煙を許可していると語っている。 ＡＳＥＰ（政治経済社会分析の会社）が行ったアンケートによると、禁煙に関して職場における衝突は厳密にはないものの、１９％の人が喫煙者が建物の外に出た瞬間にタバコに火をつけ始めることを不快に思っているという。 サルガド厚生大臣は、もちろん国民にタバコが有害であることに気がついてもらいたいものの、このアンチ・タバコ法では喫煙を辞めることではなくアンチ・タバコ法の内容を遵守することが重要であると語っている。 偽装結婚数５年間で３倍に 偽装結婚数の急増に伴い、法務省は４３２の戸籍役場に対し警戒を最大限に高めるよう要請した。 昨年は２５９件の偽装結婚が摘発されたが、この数字は２０００年の７０件の３倍以上となっており、その増加率は２７０％。 偽装結婚の全てがスペイン人と外国人間の婚姻であり、ときにはホモ・セクシャルの外国人の友人を助ける目的のもの、金銭目的によるものもある。 偽装結婚を取り扱う結婚相談所も存在、その料金は３０００ユーロからとなっており、スペイン国籍を取得したい側が料金を支払うシステムとなっている。現行の法律ではスペイン人と結婚した外国人は婚姻成立から１年でスペイン国籍が取得できるようになっており、その後離婚するパターンであるという。 移民数の急増により戸籍役場は規制の強化を行ってきた。婚姻になにか疑いがある場合にはすぐに調査を開始し、夫婦を別々に呼んでいろいろな質問を行っていおり、場合によっては外国人配偶者側の滞在許可を取り上げることもある。

４月１９日（水） サパテロ首相、ＥＴＡの停戦声明は現実であると確信 国家安全治安隊は昨日ＥＴＡの停戦に関する２つ目の調査報告書を発表した。 その調査報告書の中では、今回のＥＴＡの停戦は現実のものであり、ＥＴＡがナバーラ州の実業家たちに送った脅迫まがいの手紙はこの停戦声明以前のものであると語っており、最近就任したアルフレド・ペレス・ルバルカバ内務大臣は３月２２日以来停戦声明はすべての状況を成就していると述べている。 ホセ・ルイス・ロドリゲス・サパテロ首相はラジオ局ＳＥＲのインタビューで、今後の調査報告書でも同様の結論となれば、政府は暴力行為の終結に向けてＥＴＡと接触し話し合う予定であることを国会にて発表すること、マリアノ・ラホイＰＰ（国民党）書記長が政府を支援する意欲を表明していると語ったものの、その平和プロセスの期間については言及を避けた。 サパテロ首相は昨日モンクロアにてジョス・エルコレカＰＮＶ（バスク国民党）国会スポークスマンと会談し、ＥＴＡの停戦後の状況について検討した。 一方、エドアルド・サプラナＰＰ国会スポ−クスマンは昨日、政府に対し停戦に関するデータを準備し同党の平和プロセスに対する援助を保証するため、より多くの情報を提供するよう政府に要請した。 カナリアス州政府、Unelco-Endesa社に対し４５万ユーロの賠償金を要求 カナリアス州政府のマリサ・テヘドル産業局長は、昨年１１月２８日に発生したデルタ台風の上陸により電力の欠乏を引き起こしたことでUnelco-Endesa社に対し４５万ユーロの罰金を課す予定であると語った。 カナリアス州議会の調査委員会に出席した同局長は、「基幹的な工事における不当な遮断により電力輸送ラインの飽和状態が続くことを許してはならない」と語っている。 カナリアス諸島のテネリフェ島はデルタ台風の上陸により特に都市部や島の南東部で１週間にわたり電力がストップ、２２万人が影響を受けた。同局長はデルタ台風により現在の電力システムの欠点の証拠が浮き彫りになったことやUnelco-Endesa社側の問題による徴発プロセスの問題で阻止された計画があることを指摘している。 同局長は、デルタ台風の通過後Unelco-Endesa社が行政に提供した情報は完全なものではなく間違いがあったことが証明されたため、カナリア州政府の信頼を裏切る結果となり、テネリフェ地元政府とUnelco-Endesa社の協力関係は崩れたと指摘している。 デルタ台風上陸の２日後である２００５年１１月３０日、、産業エネルギー局一般指揮部の技術者たちは、テネリフェ島で最も被害を受けたラインを調査し、同島のカンデラリアとグラナディジャ間の６６キロボルトのライン塔の損傷が進んでいると判定した。 １２月１３日にはラスパルマス・デ・グラン・カナリア大学の機械エンジニアリング部門が行った調査結果では、同ラインには重篤な腐食が見られ、同ラインの供給電力の４８％が低減されていることがわかった。しかしUnelco社はこれを実証したElcana社の調査結果に注意を向けなかった。 カナリアス諸島の何ヶ所かでは制限された状況のためインフラが遅れているため、このような地域の障害をなるべく短期間で取り除けるよう全力を注ぐと同局長は語っている。 スペイン、年に３６００回の地震を観測 スペインはリヒタースケールでマグニチュード１または２の地震を年平均３６００回観測していることが勧業省の国内地震ネットワークの統計でわかった。ただし有感地震は月にわずか２、３件であるという。 地震の活動が活発な地域はアンダルシア地方とレバンテ地方、特にアラマ断層があるムルシア、ピレネー山脈付近やガリシア地方で、これらの地方では微震が多く観測されている。 歴史的にスペインはこれまで１１回の大きな地震に見舞われ、一番最近の大地震は１８８４年１２月２５日にグラナダで発生したマグニチュード６．５の地震で、この地震により８３４人が亡くなっている。また、スペインでは火山の爆発が大災害を起こすこともあり、カナリアス諸島では活火山がいくつかあるものの、今のところ特に危険性はないと発表されている。

４月１８日（火） 北アイルランドのアレック・レイド司祭、ＥＴＡの暴力行為放棄を確信 ＥＴＡの停戦によるバスク州の平和プロセスに協力している北アイルランドのアレック・レイド司祭は、ＥＴＡは暴力行為を放棄するために現在準備を進めており、１９９８年に停戦を宣言し後にそれを取り消した経歴があるものの、今回の停戦宣言にこのようなトリックはないと断言した。 ＯＮＣＥ（スペイン視覚障害者協会）とPfizerの協力で行われている新経済フォーラムが開催する「新社会フォーラム」に出席した同司祭は、違法政党バタスナが２００１年と２００２年に公に宣言したように、２００４年のマドリッド列車爆破テロの２年前に既にＥＴＡは活動停止を決定しているため、マドリッド列車爆破テロが今回のＥＴＡの停戦決定に影響した可能性はないと説明、 しかしながらＩＲＡ（アイルランド共和軍）でも見られたように、テログループの指揮者たちが他のメンバーに活動の停止を納得させるのは難しいと述べている。 アレック・レイド司祭は７４歳、バスク州において暴力行為を政治に置き換えるプロセスにおいて仲介者としての役割を果たすためこの４年間ビルバオに滞在していた。 また同司祭はこの数ヶ月間にわたりさまざまな接触を持ったと語り、この６月にも各政党は９月の会談開催実現に向けて最初の同意に達するであろうと語り、その後１２〜１８ヶ月間に渡り解決法について取り組み２００８年の３月には何らかの結果が得られることを強調、「一度同意に達すれば、それは確実なものとなる」と語っている。 政府との接触についての質問に対し同司祭は内密性を固持したものの、「大変素晴らしい人物」と評価しているＰＳＥ（バスク社会党）のヘスス・エギグレン書記長やＰＮＶ（バスク国民党）のゴルカ・アギーレ氏、違法政党バタスナのアルナルド・オテギ氏やペルナンド・バレラ氏と話し合いを行ったことを認めている。特にＬＡＢ（過激民族主義の労働団体）のラファエル・ディアス・ウサビアガ書記長に関しては左翼の真のリーダーであると強調した。 スペイン国内でロシア人女性売春に従事する犯罪組織を解明 警察はスペイン国内で売春に従事させる目的でロシア人女性を入国させていた犯罪組織の解明に成功、約１００人を逮捕した。 国家警察は、今回解明された組織の主要人物たちはロシア国内で大々的な構造基盤を持ってはいたもののスペインに定住していたと語っている。 捜査は昨年５月に開始、アンダルシア、カナリアス、アラゴンの各自治州で展開されていた。 捜査の発端はロシア人やスペイン人から成る犯罪組織の人間に強制や脅迫されていた女性の１人がアルメリアの地方警察署に通報したところから始まった。 その以前の２００４年末、ドイツ警察はデュッセルドルフ空港でスペインに向かうロシア人女性８人を発見、女性たちは活動拠点がモスクワにある犯罪組織が管理する場所で売春を行うことになっていたと語った。 捜査によるとこの犯罪組織はビザと航空券の獲得を請負っていたことがわかっており、女性全員はアンドレイという名前で知られている男性によりモスクワで集められていた。 組織のメンバーは銀行口座を保持し、モスクワのフランス大使館が発給したビザを利用して売春目的で女性たちをスペインに入国させるための航空券を買っていた。この銀行口座は２００３年末に開かれたもので、８ヶ月で３万５５５０ユーロの金額の出し入れが確認されている。 女性たちはロシアの新聞「ＭＫ」の広告を通じ募集され、月収６０００ユーロが保証されていた。 組織のロシア人メンバーは不法にスペインに入国させるため女性を募集する役割を担当、スペイン人メンバーは売春場所の管理の役割を行っていた。 ＰＳＯＥとＩＵ、アンダルシア州法改正意見書に賛成 アンダルシア州法改正審査会は昨日、ＰＳＯＥ（社労党）とＩＵ（左翼連合）の賛成により、序文にてアンダルシアを「国家的な実態」と定義する内容意見書を承認した。 ＰＰ（国民党）は「不変の団結に反する」と語り、ＰＡ（アンダルシア党）は「自治州に対する裏切り行為」として反対票を投じた。 この意見書は今週木曜日州法発展委員会で、５月２日には議会本会議にて承認される予定となっている。 議会グループは昨日、アンダルシア州の統治に関する合意に達する意向であったが、各グループが自分の立場を主張したため合意には達せず、最終的にはＰＳＯＥの提案に従う結果となった。

４月１７日（月） サパテロ首相、今週ＥＴＡについてＰＮＶ、ＣＣ、ＩＵと会談 ホセ・ルイス・ロドリゲス・サパテロ首相はドニャナ国立公園にてセマナサンタの休暇を過ごしていたが、休暇を終えモンクロアに戻り、今週はいくつかの政党の代表者と会談を持つ予定となっている。 今回の会談ではゆるぎない平和の可能性について話し合われる予定で、同首相はその状況についての情報を提供、この平和プロセスにて全政党が団結するための支援を要請する予定。 サパテロ首相はまず火曜日、ＰＮＶ（バスク国民党）のジョス・ジョン・イマス・スポークスマンと会談、水曜日はＣＣ（カナリアス同盟）のパウリノ・リベロ代表、最後にＩＵ（左翼連合）のガスパル・ジャマサレス代表と会談を行うことになっている。 これまでＥＴＡの停戦宣言についてサパテロ首相は、ＰＰ（国民党）のマリアノ・ラホイ書記長、ＣｉＵ（ カタル−ニャ連合）のアントニ・ドゥラン・イ・ジェイダ・スポークスマン、ＥＲＣ（カタルニャ左翼共和党）のジョアン・プイジセルコス・スポークスマンと会談を行い、今のところ会談を持った代表者全員の支持を得ており、今週行われる一連の会談ではＥＴＡの休戦宣言は過去に数度あったがいずれも成功しなかったことを肝に命じるよう各代表者に要請する予定である。 フィリピン政府、スペイン人ララニャガ受刑囚の減刑を決定 スペイン政府外務省情報筋は、フィリピン政府がスペイン人受刑囚フランシスコ・ララニャガ受刑囚の減刑を決定したと発表した。ララニャガ受刑囚は２９歳、１９９７年フィリピン・セブ島で発生した姉妹誘拐、暴行、殺人の罪で死刑を求刑され、８年前から入獄しているが、多くの国際団体、弁護団が同受刑囚を支持していた。 今回の公式発表により同受刑囚は終身刑に減刑され、同受刑囚の家族はこの発表を聞き安堵の意を表している。 母親であるマルガリタ・ゴンサレスさんは、息子は無実であり、今回は死刑を免れたため今度は無罪判決獲得に向け証拠を見つけ出し、この事件の再審開始を望むと語った。 一方スペイン政府も減刑発表に対し心から喜びの意を表明、スペイン国家としては同受刑囚の状況を大変注意深く見守ってきたと語り、このため今回はフアン・カルロス・スペイン国王とホセ・ルイス・ロドリゲス・サパテロ・スペイン政府首相両名の名前で声明文を発表した。 同受刑囚の減刑発表はセマナサンタ中に行われ、フィリピンの日刊紙のいくつかがこの記事を１面トップで発表している。 セマナ・サン休暇中の交通事故死亡者数１０１人 セマナサンタの休暇中に発生した交通事故は昨日深夜１２時時点で８４件、死亡者数は１０１人にのぼり、また、５６人が重傷、６１人が軽傷を負った。 現在のところ今年の死亡者数は昨年の同時期の１０５人を若干下回っているものの、本日はカタルーニャ、バレンシア、リオハ、ナバーラ、バスクの各自治州が休日となっているため、この数字はまだ増加する可能性がある。 セマナサンタ休暇中一番大きな事故となったのは昨日午後Ａ−６６（アストゥリアス地方）で発生したバス事故で、このバスにはレオン県ベシジャでの４日間のキャンプを終えてヒホンに戻る途中のボーイスカウトの子供達２７人と指導員６人が乗っていたが、その中の９歳と１５歳の子供と２０歳と２４歳の指導員合計４人が亡くなった。 乗客の中の１人によるとバスが急に飛び跳ねはじめ、最後には転倒したという。 週末のスポーツの結果 自転車：昨日フランスのボルドーで行われた室内自転車競技世界選手権でスペインのジョアン・ジャネラス選手とイサーク・ガルベス選手は金メダルを獲得した。

４月１４日（金） 聖金曜日の休日のため、ニュースはお休みです。

４月１３日（木） 聖木曜日の休日のため、ニュースはお休みです。

４月１２日（水） マドリッド列車爆破テロで合計２９人が起訴 マドリッド列車爆破テロから２年１ヶ月が経過した昨日、中央管区裁判所のデル・オルモ裁判長は同事件の訴訟の概要を口述した。 これによると告訴されていた１１６人中スペイン人９人を含む合計２９人が起訴され、その中にはジャマル・ソウガム、バセル・ギャリョウン、アブデルマジド・ボウチャルなど、爆弾を電車に仕掛けた材料調達犯が含まれている。 イスラム系テロ組織に所属しているのは２９人中１２人で、最も多くの罪で起訴されたのはエミリオ・スアレス・トラスオラス容疑者。 同容疑者はテロリストたちに爆発物を調達していたと見られ、１９１人の死亡者と１７５５人の怪我人を出した責任だけではなく、同年４月３日にマドリッド州レガネスでの爆発で特別捜査班のフランシスコ・ハビエル・トレンテラス氏が亡くなったことに対する責任も課せられている。 司法捜査では爆発事件はテロ組織アルカエダに関連するイスラム系組織により実行され、実行犯はスペインがイラクへの侵攻に参加したことでスペインを処罰する目的でマドリッド列車爆破テロを実行したと結論を出した。 またデル・オルモ裁判長は判決の中でこの爆破事件に関してＥＴＡの関与の可能性を削除した。 スペインの各航空会社、燃料費の値上げにより航空運賃値上げへ イベリア航空、スパン・エア、エア・ヨーロッパは燃料費の値上げに伴い航空運賃の値上げを行った。 原油価格は１バレル当たり６９．７ドルと史上最高価格となっていおり、今回の値上げは航空業界にとって一年の中で繁忙期の１つであるセマナ・サンタ休暇と時期を同じくして実施された。 イベリア航空とスパン・エアはこれまで国際線のみで行われていた追加料金の適用を最終的に国内線でも行うことを決定、両社は全国内路線で１航空券あたり１０ユーロの追加料金の適用を開始した。 イベリア航空は原油価格の異常なほどの高騰のため国内線の運賃値上げに踏み切ったと語っている。 同様にイベリア航空は全長距離路線で最高６０ユーロまで値上げを行うことを決定、この値上げは昨年１１月、今年３月に続きこの５ヶ月間で３度目の値上げとなるが、逆にヨーロッパ内のフライトに関しては１航空券あたり２０ユーロの追加料金を据え置く予定。 一方エア・ヨーロッパは４月１０日よりバレアレス諸島、カナリアス諸島を含む国内線の運賃を１航空券あたり９ユーロ値上げ、大陸間のフライトに関しては５６ユーロ値上げした。またマドリッド経由で他の目的地に向かうフライトに関してはそれ以外に１０ユーロの値上げが適用される。ヨーロッパ内、北アフリカへのフライトに関しては２００４年５月１７日以来の運賃を据え置く予定。 バルセロナに新型タバコ自動販売機登場 バルセロナ市内の合計５件のキオスクでリモコンで作動する新種のタバコの自動販売機が登場した。 これは大都市地域のキオスク経営者を統括するカタルーニャ一般代理店協会が率先して行っているもの。 最初にこの自動販売機が設置されたのは市内カンプ・ノウ近郊のキオスクで、このキオスクの経営者で、同協会主事、バルセロナ県ホスピタレット・デ・ジョブレガットのキオスク経営者会長でもあるハイメ・ヘルボレス氏の話によると、タバコを買いにきて初めてこの自動販売機を見る人たちはもの珍しそうな感じでどのように機能するのかを聞いてくるという。 この自動販売機の登場は今年公布された「タバコ法」に対応するもので、その中でキオスクには必ず１台タバコの自動販売機をおくよう法的に義務づけている。 この自動販売機の顧客はキオスクの店員に購入したいタバコのメーカーを言い、キオスクの店員はリモコンを使って自動販売機からタバコを取り出すシステムとなっている。 この自動販売機には２０種類のタバコが用意されており、販売機の大きさは高さ７７ｃｍ、幅４０ｃｍ、奥行３５ｃｍ。 今後この自動販売機は週当たり４０台ずつ設置が拡大される予定で、最終的にはスペイン国内全域に設置することを目的としている。このため販売機の設置は同協会への所属に関係なく全キオスク経営者へ無料で行われる予定。 この販売機は町なかにあるキオスク内または禁煙以外の場所で設置可能となっている。

４月１１日（火） サパテロ内閣新閣僚３人、本日任命式 本日、サパテロ内閣の新閣僚３人の任命式がサルスエラ宮にて行われる。 防衛大臣にはホセ・アントニオ・アロンソ氏、内務大臣にはアルフレド・ペレス・ルバルカバ氏、文部大臣にはメルセデス・カブレラ氏がそれぞれ就任する予定で、この内容は本日のＢＯＥ（官報）でも発表される。 ３人の新閣僚はフアン・カルロス国王の前で就任にあたり誓いを述べることになっており、この任命式にはホセ・ルイス・ロドリゲス・サパテロ首相、マリア・テレサ・フェルナンデス・デ・ラ・ベガ第１副首相、フアン・フェルナンド・ロペス・アギラール法務大臣も出席する予定。 最初に任命されるのはアロンソ現内務大臣に代わり就任するルバルカバ氏で、同氏はアンチテロ対策ではサパテロ首相が信頼する人間の１人と考えられており、またフェリペ・ゴンサレス政権の１９９２〜１９９３年には文部大臣として、１９９３年〜１９９６年には政府スポークスマンとして政権の一部を担った経験を持つ。 次に任命されるのはホセ・ボノ氏に代わり防衛大臣に就任するアロンソ氏で、最後にマリア・ヘスス・サン・セグンド氏に代わり文部大臣に就任するメルセデス・カブレラ氏。 個人的な理由によるホセ・ボノ防衛大臣の退任は先週金曜日に公式に発表された。これに対し同日サパテロ首相は閣僚の変更について発表、ボノ氏の公人生活における長い道程の後での個人的な決定を理解していると述べた。 またマリア・ヘスス・サン・セグンド文部大臣に関しては新ＬＯＥ（教育法）の承認という大変な仕事をやり遂げたことで感謝の意を表した。 マドリッド、生活の質調査で世界２１５都市中４５位 世界各都市の生活の質に関する最新の調査結果が発表され、マドリッドはヨーロッパの都市の中ではランキングの下位に位置することがわかった。 世界２１５都市を対象に行われたこの調査で第１位に輝いたのはチューリヒ、次にジュネーブ、バンクーバー、ウィーン、オークランドが続いている。スペインではバルセロナとマドリッドはそれぞれ４４位、４５位と昨年の順位より１つずつ下がっている。 ヨーロッパの主要都市でこの２都市より順位が低いのはミラノ、リスボン、ローマで、犯罪率の上昇が関係していると思われる。 またアテネや最近のＥＵ（ヨーロッパ連合）加盟国の主要都市は多数の投資によりその順位は上昇している。 このランキングをＥＵの首都に限ってみるとマドリッドは２４都市中１２位とそれほど悪い結果ではなく、この調査で重要視されるのは安全性、文化、経済、医療な、交通の便などであるが、マドリッドの場合飛行機の国際便の乗り継ぎのよさが際立っているものと考えられている。 タラゴナ県で山火事 タラゴナ県Baix CampとBaix Ebreで昨日１７時頃山火事が発生、現在もこの火事は鎮火しておらずこれまでのところ１０００ヘクタールに渡る松林や雑木林が焼き尽くされ、カタルーニャ州の消防隊員８０人とＡＶＡ（警備・空爆用航空機）２台が消火作業にあたっている。また応援部隊としてマドリッドから２台、カステジョンから１台の航空機が到着する予定。 この山火事によりVandellosの発電所の工業用フェンスまで火の手は広がっており、ＣＳＮ（核安全保障局）は本日朝６時４０分、ＰＥＮＴＡ（タラゴナ県核エネルギー計画）を停止したものの、核エネルギー設備や電力供給への影響は何もなく正常通り稼動している。 カタルーニャ州の森林火災緊急計画では今回の山火事を非常事態１と判定している。 今回の山火事はVandellos, L'Ametlla de Mar y en L'Hospitalet del Infantまで広がり、付近でキャンプをしていた１４０人に避難勧告が出され、火事現場付近の国道が通行止め、列車も運転を見合わせる事態となったが、消火活動に当たっている消防隊員は本日朝５時１７分、l'Ametlla de Mar y Vandellos間で通行止めになっていた国道ＡＰ−７を再開した。

４月１０日（月） サンセバスティアンにてバタスナ党を支持するデモ開催 昨日サンセバスティアンで違法政党バタスナを支持するデモが開催され多数の人が参加した。このデモは中央管区裁判所が同日違法政党バタスナが予定していた式典開催の禁止を決定したことに対するデモ。 昨日のデモは匿名の市民グループにより開催され、合計４５万ユーロの保証金が支払われ先週金曜日に釈放されたバタスナ党のアルナルド・オテギ・スポークスマンやフアン・ホセ・ぺトリコレナ氏も参加した。 抗議デモは「市民と政治の権利のために」とバスク語で書かれた横断幕を先頭に開始、参加者はバスク州旗を掲げるに留まり何も政治組織に関連するアナグラマなどはまったく見られなかった。 一方、ＰＰ（国民党）は昨日、カンディド・コンデ−プンピード国家検事局長に対し、釈放からわずか２日後にこのデモに参加したオテギ氏に対し行動を起こすよう要求、「デモの開催を禁止した人たちに対しデモを行う」という矛盾を産み出したと語っている。 またＰＰのマリア・サン・ヒル・バスク州議長は中央管区裁判所に対し、オテギ・スポークスマンを再度入獄させるよう要求した。 ホセ・ボノ防衛大臣、辞任にあたり本日軍隊と式典 金曜日に辞任を公に発表したホセ・ボノ防衛大臣は本日空・陸・水３つのスペイン軍隊との別れの式典を行う。同大臣はサパテロ首相に対し３ヶ月前に辞任を申し出ていた。 防衛庁側が語ったところによるとこの式典は本日１１時に開始する予定で、同大臣はこの式典の中で軍隊の指揮官達と会うことになっており、式典後軍本部中庭にて軍隊庁幹部数人と共にスペイン国旗に別れを告げる予定。 同大臣は、サパテロ内閣の中では一般市民の意見ではよい評価を受けているが、首相が行ったいくつかの重要決定事項、特にカタルーニャ州法に関する決定事項に関しては一番批判的であった。 同大臣の辞任後はホセ・アントニオ・アロンソ現内務大臣が後を引き継ぐ予定。 セマナサンタ休暇、多くのマドリッド市民が旅行へ出発 マドリッド市民の３２．５％がセマナ・サンタ期間中マドリッドを離れ旅行に出かける予定であることがわかった。これは最近行われた市役所のアンケートの結果で、旅行に出かける人の多くが若者や学生で、子連れの夫婦がその後に続いている。逆に年金受給者や現在失業中の人たちは同期間中旅行する予定はあまりない。 セマナサンタ期間中に海外に出かける人たちの大部分は旅行代理店を通して旅行を手配しているが、インターネットによる手配は日増しに増え、特に２９歳までの若者ではインターネットを通じた旅行の手配が多く見られる。 既に多くの人が先週末マドリッドから各方面に旅立っており、出発ラッシュはマドリッドのバラハス空港では未だに続いているものの昨日、一昨日と比べ落ち着きを見せている。ここ２日間はフライトのオーバーブッキングで苦情を申し立てる乗客が多数あった。 人気の旅行先はカリブ海、バレアレス諸島、カナリアス諸島、ヨーロッパの人気観光都市などで、これらの方面に向かう特別チャーター便のチェックインカウンターでは長蛇の列が見られた。 週末のスポーツの結果 オートバイ：一昨日カタールで行われたカタールＧＰの250ccクラスでスペインのロレンソ選手が優勝、125ccクラスではバウティスタ選手が優勝、MotoGPクラスではジベルナウ選手は４位に終わった。

４月７日（金） バタスナ党、日曜日の式典開催を中止 違法政党バタスナは昨日、日曜日にサンセバスティアンのクルサル公会堂で予定されていた政治式典の開催中止を発表した。 これは水曜日に中央管区裁判所のフェルナンド・グランデ−マルラスカ裁判長が決定した式典禁止命令に従うもの。 バタスナ党のホセバ・ペルマチ・スポークスマンは昨日、式典の開催は明らかに不可能であることを認め、今回の式典中止を発表した。 同スポークスマンは、バタスナ党は違法政党であるが、ＥＴＡの停戦に対し全体的反響を作り出しバタスナ党の政策を作る権利を保障する緊急の回答を探す目的でさまざまな政治組織、労働組合、社会組織と団結する意向であると語った。 一方アイルランドの民族主義的政治党派であるシン・フェインのゲイリー・アダムス氏は昨日、ホセ・ルイス・ロドリゲス・サパテロ首相に対し書面を送り、その中でＥＴＡとの仲介役の鍵となる役割を持っているバタスナ党のリーダー達を入獄させておくことは逆効果であると語り、緊急の解決策が必要であると語った。 新ＬＯＥ（教育法）承認 ＰＰ（国民党）の反対票とＣｉＵ（カタルーニャ連合）の棄権票があったものの、その他の政党の賛成票を得て、新ＬＯＥ（教育法）案が昨日国会にて承認された。 昨日承認されたＬＯＥはスペインが民主主義国家となって以来５回目の教育法で、１９８５年の教育権利法とのみ共存し、これまでの４つのＬＯＥを無効にするもの。この教育改正案では基本的教育内容の習得時間に要する授業時間の割合をこれまでの５５％から６５％に引き上げ、５歳から外国語の習得が加えられる。 また、宗教教育に関しては必須ではなく教育機関においては生徒の自由意志となり、公立、半官半民の教育機関においては学校経営側がその受け入れ体制を管理することになる。 今年６月、政府はＬＯＥが翌年度以降の適用に向けてカレンダーを承認する予定となっている。 ＤＧＴ、本日よりセマナ・サンタ作戦開始 ＤＧＴ（交通総合局）は本日１５時よりセマナ・サンタ作戦を開始する予定となっている。今年のセマナ･サンタの休暇中には昨年度より１００万人多い１５６０万人が自動車で移動すると予想されており、交通事故数を減らすためこの作戦は３月１７日まで続けられる予定。 また昨年まで同期間中に交通事故で亡くなる人の数は１００人を下回っていないが、ＤＧＴは交通事故を避けられるかどうかは我々の注意次第であると語っている。 今回のセマナ・サンタ作戦の第１段階は今週末、特に本日午後と明日の朝で、大都市からの出口近辺が事故の発生しやすい場所と考えられているため、約８０００人のスペイン市民警察官が交通安全のため警備を行う予定となっている。 第２段階は特に混雑が予想される聖水曜日の１２日の１５時で、地域によってはもう少しその時間帯は早まる可能性もあり、この時間帯から聖木曜日の１３日午前中までとなっている。この２日間は期間中最も交通量と事故数が多く、昨年は聖水曜日が１９人、聖木曜日には１４人が亡くなった。 交通量が多いと予想されるのはマドリッドから近郊や、地中海沿岸部に向かう道路で、その途中を通るカスティージャ・ラ・マンチャ州、バレンシア州、ムルシア州、アンダルシア州の国道で混雑が予想される。 伝統的に聖水曜日と聖木曜日の夜は１年の中でも最も交通量が多い時で、今年マドリッドではサッカーのスペイン国王杯決勝（サラゴサ−エスパニョール）開催も重なるため一層悪化すると予想される。ＤＧＴは聖水曜日には両チームのファンを乗せた５００台以上のバスがマドリッドに到着、試合後同夜Ａ−２（バルセロナに向かう国道）を通り地元に戻ると考えている。

４月６日（木） 中央管区裁判所、バタスナ党の式典開催阻止をバスク州政府に命令 中央管区裁判所のフェルナンド・グランデ−マルラスカ裁判長は昨日、バスク州政府内務局に対し来週日曜日にサンセバスティアンで予定されている違法政党バタスナ主催の式典開催を阻止するよう命令した。 今年１月１７日にはバタスナ党の活動禁止期間を２年間延長することが決定されたが、同裁判長は日曜日の式典開催はこれに影響を及ぼすとして今回の判決を決定した。 この式典には現在入獄中で２５万ユーロの保証金の支払い後明日にでも釈放予定となっているバタスナ党のアルナルド・オテギ・スポークスマンも出席し、バタスナ党の代替政策を発表する予定となっていた。 サンセバスティアンで報道記者会見を開いたバタスナ党のペルナンド・バレナ氏とジャン・クロード・アヘレ氏は日曜日にクルサアル公会堂で政治的式典を開催することを発表、この式典には全幹部が出席すると語っている。 子供にコカインを与えていた両親に入獄命令 バルセロナで生後１６ヶ月の自分の子供にコカインを１ヵ月半与えていた２０歳と２１歳の両親に対し入獄命令が下された。 子供は先週の日曜日両親の付き添いのもとバルセロナ市内のVall d'Herbon病院に到着、尿検査を行ったところ尿中に麻薬が確認された。病院側は母親が授乳を行っていないことから授乳による麻薬成分の移行の可能性を否定した。 昨日カタルーニャ州政府は、子供の容態が落ち着いたため呼吸をコントロールする装置をつけた状態で退院し、両親のもとには帰さず完全に健康が回復するまでは２４時間体制の少年施設に行くことになったと発表した。 今後に関しては社会福祉課が両親の状況を確認し、子供を少年施設あるいは親戚の手に渡した方がよいかどうかを決定することになっている。 子供の両親は子供へ麻薬を与えたことを否定したが裁判所側は入獄命令を下した。これに対し双方の家族は自分たちの娘、息子が麻薬を服用していることや孫へ麻薬を与えることを否定しているが、カタルーニャ州政府のモンセラ・トゥラ内務局長は子供の両親は習慣性コカイン中毒で日曜日は酒を飲み、暴力的な状態になっていたことを確認している。 マドリッドにおける異性間暴力による保護命令、１日に１５件 マドリッド州における異性間暴力の件数は増加しており、裁判所が暴力を受けた女性に対し決定を行った保護命令の数は今年の１月、２月の２ヶ月間で合計８８７件、１日あたり平均１５件であることがわかった。 今年の月平均保護命令数４４３件という数字は昨年の３００件（年合計３６１４件）と比べると明らかに増加している。 このデータは昨日市民安全局が発表したもので、警察は暴力を受けた女性からの通報をこの２ヶ月間で１２９６件受けたという。 ２００５年の数字は３７７４件、その４０％にあたる１５０９件は移民女性からの訴え、１１５件が接近禁止命令に違反したためパートナーが逮捕されている。今年２ヶ月間での接近禁止命令違反によるパートナーの逮捕数は３７件、２００４年の６１件と比べ大幅に増加している。 これに対しコンスタンティノ・メンデス政府代表は、異性間暴力に苦しむ被害者に対し迅速で効果的な返答を行うため、スペイン自治体連合との協定に向けて動き出していると説明している。

４月５日（水） Endesa社、Gas Natural社の株式公開買付中止のため保証金１０億ユーロを提出 Endesa社はマドリッドの商業第３裁判所が同社に要求していた１０億ユーロの保証金の支払いを行った。 この保証金の支払いはGas Natural社の同社に対する株式公開買付とGas Natural社とIberdola社間で取り決められた資産の売買に関する同意を中止するためのもの。 裁判長の判決によると保証金は状況的にも金額的にも必要条件を満たしており、株式公開買付手続きやGas Natural社とIberdola社で取り決められた契約の遂行を中止するのに有効であると語っている。 Endesa社が提出した保証金はスペインの銀行３行からの援助によるもので、Iberdola社の株主の１つであるＢＢＶＡが５億ユーロ、サンタンデール銀行が２億５０００万ユーロ、バネストが２億５０００万ユーロ。Endesa社の主要株主であるカハ・マドリッドは最終的には保証金援助には参加しなかった。 ３月２１日、裁判所はGas Natural社が発表した株式公開買付の中止を命令したが、この措置の適用を圧迫させるため、Endesa社に１０億ユーロの保証金を支払うよう命じていた。この措置は考えられるダメージを防ぐためで、１０億ユーロという保証金額はスペイン司法史上最高の金額。 違法の未成年更正施設の責任者３名、虐待により逮捕 ジローナ県サン・ロレンス・ダ・ラ・ムガで昨日、未成年虐待の罪でスイス人３名が逮捕された。 逮捕されたのは未成年のための更正施設の責任者３名で、この更正施設は違法に経営が行われており、スイスから品行の悪い少年少女を呼びよせ、少年少女を水も電気もない農耕部屋に住まわせ、労働を拒否した場合にはイノシシ用の檻に閉じ込めていたという。 同施設があるサン・ロレンス・ダ・ラ・ムガ市役所は無許可で工事が行われたことで過去に２回施設を捜査したことはあったものの、何も疑いは抱かなかったという。 警察の捜査はフィゲラスの警察官が地元の電車の駅に少年が１人でいるところを発見したことをきっかけに開始、発見された少年は虐待を受けたため同施設から逃げたと語っている。 施設に入れられた少年少女の家族は子供達の品行を直すため４０００ユーロを施設側に支払っていた。 アムネスティ・インターナショナル、ＣＩＡによるテロメンバーの移送にマラガとバルセロナ空港を使ったことを暴露 アムネスティ・インターナショナルは米国ＣＩＡ（中央情報局）がテロメンバーの移送に関しマラガ空港とバルセロナ空港で秘密裡に途中降機していたことを調査報告書の中で暴露した。 この調査報告書の中でアムネスティ・インターナショナルは、秘密保持の目的でＣＩＡが民間航空や偽装航空会社を使用していることを非難、スペイン国内ではパルマ・デ・マジョルカ、レイナ・ソフィア（テネリフェ南）、マラガ、バルセロナ、ロス・ロデオス（テネリフェ北）で、飛行機４機の活動が調査報告書の中に記録されている。 これに対し米国側情報筋はいずれのケースもスペインの合法性は侵害していなかったと説明、国会に出席したミゲル・アンヘル・モラティノ外務大臣はスペインの領地に足を踏み入れる米国の民間機の内部コントロールの強化を行っていると語った。

４月４日（火） サパテロ首相とイバレチェ・バスク州知事、ＥＴＡの停戦宣言に関し本日会談 ホセ・ルイス・ロドリゲス・サパテロ首相とホセ・ルイス・イバレチェ・バスク州知事は本日１１時４５分、モンクロアにて テログループＥＴＡの停戦宣言を受けバスク州での平和プロセスへ取り組む目的で会談を行う予定となっている。 サパテロ首相との本日の会談を前に、イバレチェ知事はこの数日間に渡りバスク州の各政党リーダーと会談を行い、暴力行為の終結政策の結論について話し合いを行っていた。 当初、本日の会談は１１時から行われる予定であったが、マルベージャ市の汚職事件に関する関係閣僚会議が急遽開催されることになったため１１時４５分に延期された。 本日の会談ではサパテロ首相はイバレチェ知事に対し、平和へのプロセスの成功のためにはバスク州の協力が必要であることを記述した文書を渡し、ＥＴＡに関して国会で報告する前にアンチ・テロ協定を召集する方針であることを同知事に伝える予定となっている。 一方イバレチェ知事はサパテロ首相に対し「国とバスク州間での話し合いと協力の必要性」を説明する予定。 サパテロ首相とイバレチェ知事の会談はサパテロ首相就任以来本日で５度目。 ３月の失業者数、２万７４７人減少 ＩＮＥＭ（職業安定所）の発表によると３月の失業者数は前月と比べ２万７４７人、０．９６％減少の２１４万８５３０人であることがわかった。これで２ヶ月連続して失業者数は減少している。 雇用に関しては３月には１５５万５５１６件の雇用があり、これは３月の数字としては史上最高で、１８．９８％の上昇率となった。 特に目立つのは正社員契約の増加で、１７万６２６６件の雇用があり、これは全体の１１．３％を占め、月別の数字としては史上最高となった。ちなみに昨年３月と比べると正社員契約数は３万５５９４件増加、　２５．３％の増加率。 失業者数は４分野で減少、建築関係では６７５５人（−２．８％）、工業では３４５９人（−１．１％）、サービス業では１万３３６４人（−１％）、農業では１２人（−０．０２％）それぞれ減少した。 男女別に見ると男性の失業者数は１万８６５７人（−２．１％）減少し８３万３８４４人、女性の失業者数は２０９０人（−０．１６％）減少し１３１万４６８６人となっている。 ＡＶＥのトンネル計画、サグラダ・ファミリア聖堂のすぐ脇を通ることで決着 バルセロナ高速鉄道共同体はＡＶＥ（スペイン高速鉄道）のバルセロナ市内トンネル計画にて、地下鉄サグラダ・ファミリア聖堂駅の脇のマジョルカ通りを通すことを決定した。これは中央政府、バルセロナ州政府、バルセロナ市役所などバルセロナ高速鉄道共同体の最高責任者間で行われた話し合いの結果によるもの。 同共同体はＡＶＥがサグラダ･ファミリア聖堂の下を通らないようバレンシア通りにトンネルを迂回させる可能性を除外し、付近住宅のことも考慮、全危険が避けられる経路を決定したことになる。ビクトル・モルラン・インフラ国家書記官によるとこの決定によりＡＶＥはいずれの建物の下も通らないで済むと語っている。 ２０００年、共同体はＡＶＥが市全体を横切るマジョルカ通りを通る計画を決定したが、その２年後フランシスコ・アルバレス・カスコス勧業大臣時代にはサグラダ･ファミリア聖堂を通らないよう経路を変更する一方で、別の経路もさまざま考えられたが、技術的・経済的理由にて除外されていた。

４月３日（月） 違法政党バタスナのオテギ被告、釈放後イバレチェ・バスク州知事と会談予定 現在入獄中の違法政党バタスナのアルナルド・オテギ・スポークスマンの釈放が今週後半にかけて行われる予定であることが わかった。これは昨日サンセバスティアンで行われたAbertzaleのペルナンド・バレラ氏の発表によるもので、オテギ被告は先週の 裁判長の判決により２５万ユーロの保証金の支払いで釈放されることになっていた。 ＥＴＡの停戦宣言のあとにフアン・ホセ・イバレチェ・バスク州知事が話し合いの席を設けることを決定したが、バレラ氏は バタスナ党は話し合いには出席する予定はなく、その理由はオテギ被告がその話し合いでのバタスナ党側の折衝者となる予定であるためで、話し合いは急を要さないと説明している。 また同氏は、ＥＴＡメンバー受刑囚をバスク州に戻すことを目的として土曜日にビルバオで行った デモには多数の人が集まり、このデモによりバタスナ党はオテギ被告釈放のため多額の金額を収集したと語った。 対立解決のための鍵に関してはバレラ氏はこの国に平和をもたらすものはＥＴＡと政府間の同意には至らないと語っている。 マルベージャ市汚職事件で無条件入獄命令者７人へ マルベージャ裁判所のミゲル・アンヘル・トーレス裁判長は、今回のマルベージャ市の汚職事件で逮捕されたフアン・アントニオ・ロカ 被告の陰謀中枢部の１人として、モンセラ・コルージャ氏に対しマネー・ロンダリングの罪で無条件入獄を命じた。 これで今回の汚職事件で保証金なしに入獄が命じられたのは７人目。 マルベージャ裁判所側はコルージャ被告は多額入手の罪隠蔽のために都市計画コンサルタントが作った組織の中で最も際立った 人間の１人であると説明している。 また今回の汚職事件関与の疑いでマドリッドで逮捕されたマリア・ウルスラ・Ｑ．Ｌ．被告に対してはマネーロンダリング の罪で起訴したものの保証金なしの無罪判決を下した。 トーレス裁判長は他にオスカル・アルベルト・Ｂ．Ｐ．被告に対しては、コルージャ被告同様ロカ被告の中枢部の人間として マネーロンダリングと公的資金詐欺の罪で無条件入獄を下したが、同被告の兄弟であるホセ・ルイス・Ｂ．Ｐ．被告に対しては ロンダリングの疑いにより起訴したものの釈放判決を、サルバドル・ガルドキ・アリアス被告とムルシア州の実業家 エルネスト・Ｃ．Ｇ．に対してはロンダリングの罪で毎月中旬裁判所に出頭義務を命じ、ハイメ・アチュエル被告に対しては 保証金なしの釈放判決を下した。 これで入獄命令が下されたのは７人で、その中にはマリソル・ヤグエ・マルベージャ現市長も含まれている。 ムルシア州、カタルーニャ新州法州法に対し上訴 ムルシア州政府は、過去のＰＨＮ（国内水計画）で検討されていた仮想エブロ川水源計画復興の妨げとなると考え、 カタルーニャ新州法の違憲性に対する上訴をまもなく提出する予定である。 これは昨日ムルシア州のアントニオ・セルダ水道局長が発表したもので、今回の上訴の理由として、カタルーニャ新州法１１７条の 中でカタルーニャ政府は自治州間イントラ水流域の水問題の独占的な権限を持っていると書かれているが、この内容はカタルーニャ 新州法はムルシア州に永久的な水不足を宣告するものと考えられるためとしている。 週末のスポーツの結果 Ｆ−１：昨日行われたオーストラリアＧＰでスペイン人フェルナンド・アロンソ選手（ルノーチーム）が見事優勝を飾り、 合計ポイントを２８ポイントに伸ばした。

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