６月３０日（金） サパテロ首相、ＥＴＡとの交渉開始を発表 ホセ・ルイス・ロドリゲス・サパテロ首相は昨日行われた記者会見にて、政府はＥＴＡとの交渉を開始することを発表した。 サパテロ首相はバタスナ党を違法にした政党法の正当性や、民主主義は平和のために政治的代償は払わないことを保証した。 ＥＴＡのテロ行為による死亡者はここ３年間ないものの、同首相は民主主義者たちがテロ行為撲滅のためこの数年間に渡り行ってきたことや歴代の政府の努力を再度確認し、最後に平和プロセスはテロの犠牲者たちへの敬意を表して行われることを強調して締めくくった。 アルフレド・ペレス・ルバルカバ内務大臣は昨日午前中、政府の決断を国会政党の各スポークスマンに通知、ＰＰ（国民党）のエドアルド・サプラナ・スポークスマンを除く各政党のスポークスマンは政府を支援する意向を表明した。 ＰＰのマリアノ・ラホイ書記長はバタスナ党と政治的に交渉を行わないこと、会談を持たないと約束しない限りは支援は行わないこと、バタスナ党はＥＴＡが消滅しない限り合法的な政党にはならないと語った。 確定申告本日終了 昨年のＩＲＰＦ（個人所得税）の申告は本日で終了するが、税務局は今年は昨年より４．５％多い１６７０万件の確定申告数を扱っており、そのうち７０万件が新規の申告者であることがわかった。 税務局の計算によると２００５年の申告者の７７％は税金の払い戻しを受ける予定で、その数は１２９０万人、その払戻金の合計は９９億７５００万ユーロにのぼる。 逆に税金を追加徴収される申告者は３６５万人、その合計金額は７０１万４０００ユーロ。 今年の申告から税務局は携帯電話メッセージにより、申告者への払い戻しの承認などを通知するサービスを行っている。 住居侵入強盗やカード偽造組織解明により８３人が逮捕 ＰＳＥ（バスク社会党）のロドルフォ・アレス組織部長は昨日、違法政党バタスナがこの秋バスク州で予定されている平和プロセスに関する多政党間会談への参加をめざし、新政党を結成する可能性があると発表、そのためバタスナ党は法律を順守する政党となる必要があると語った。 一方、マリア・サン・ヒルＰＰ（国民党）バスク州書記長は同日、ラジオ局ラディオ・ナシオナルのインタビューにてＰＰはＰＳＥが予定しているバスク州の全政党との会談には参加しない意向であることを発表した。 ＰＮＶ（バスク国民党）のイニゴ・ウルクル・スポークスマンは、２００７年５月に行われるバスク州選挙にバタスナが参選するには遅くてもこの秋には合法政党となる必要があると語った。

６月２９日（木） スペイン政府、アスナル前首相の申告漏れを主張 ジョルディ・セビージャ行政大臣は昨日、ホセ・マリア・アスナル前首相が、法的申告義務があったにも関わらず２００４年５月に設立したFamaztella社の申告をしなかったと発表、この件を明確にするため政府はアスナル氏と接触を持つ予定であると語った。 日刊紙「El Pais」紙と「Cinco dias」紙は昨日、メディア王ルパート・マードック氏の傘下の新聞社News International社が、アスナル氏が首相を辞任した５ヵ月後の２００４年９月１日から、Famaztella社に対しコンサルタント料として毎月１万ユーロを支払ったと発表した。コンサルタント料の支払いは今年７月１日に終了するが、マードック氏はアスナル氏に今後は年間１４万８０００ユーロを支払うことを決定したばかり。 この支払金を受領する一方で、アスナル氏は元首相手当や国会審議会委員としての給与（２００５年４月２１日から２００６年６月２６日まで）も受領していた。 これに対しアスナル氏は昨日声明文を発表、その中で公的責任に関連して個人的な事業を行ったことはないと強調して語った。 一方ＰＳＯＥ（社労党）とＩＵ（左翼連合）は昨日、News International社からの支払金の受領が公的報酬と法的に矛盾しているかどうか明確にするよう要請した。 国会審議会はアスナル氏が審議会委員であった間にこのような支払金を受領したという証拠はないと説明している。 ゴルカ・アギーレ被告、３万ユーロの保釈金で釈放へ 中央管区裁判所のフェルナンド・グランデ−マルラスカ裁判長は昨日、ＥＴＡの革命税の支払いの橋渡し役を果たした疑いで起訴されている、ＰＮＶ（バスク国民党）の元指導部のゴルカ・アギーレ被告を３万ユーロの保釈金で釈放することを決定した。 同被告は７２時間以内に保釈金を支払うこと、裁判所の許可なしに国外に出ることの禁止、毎週月曜日に裁判所に出頭することが義務づけられた。 アギーレ被告は昨日、ＥＴＡの恐喝組織との関係を証言するため、ＰＮＶのジョス・ジョン・イマス代表とシャビエル・アルサルス前代表を従えビルバオの地方裁判所に出頭、イマス代表はアギーレ氏は常にテロ行為に反対する態度を取って来たと主張している。 バイクの運転免許取得可能年齢、１４歳から１６歳へ引き上げ アルフレド・ペレス・ルバルカバ内務大臣は昨日道路安全新計画を発表、その中ではバイクの運転免許取得可能年齢を現在の１４歳から１６歳に引き上げることや、運転免許取得試験後には道路安全に関する授業を受けることが義務づけられることが盛り込まれている。 この措置は国会の道路安全委員会の立会いの下に発表され、明日金曜日の関係閣僚会議で承認される見込み。 ルバルカバ内務大臣は今週土曜日に施行されるポイント制の運転免許導入についても触れ、今年最初の数ヶ月の交通事故の死亡者数は前年の同時期と比較して４９人減少したが、ポイント制運転免許の導入、警察官の増員や特別作戦の実施などによりこれまで以上に死亡者数を減らすよう努力すると語った。

６月２８日（水） マラヤ作戦新捜査で新たに３０人の逮捕者 スペイン国家警察は昨日、マラガ県マルベージャ市役所の汚職に関するマラヤ作戦の新捜査で少なくとも３０人を逮捕した。 前回の捜査ではマリソル・ヤグエ現マルベージャ市長を含む２０数人が逮捕されたが、今回の新捜査は３月末より約３００人の捜査官を動員して行われ、その捜査範囲はマラガ、グラナダ、コルドバ、セビージャ、マドリッド、パンプローナまで広がった。 警察はさらなる逮捕者発見に向け今後も捜査を続ける模様。 逮捕者の内訳はマルベージャ市の元市会議員が９人、建築業者が１２人以上で、何人かは汚職の罪で逮捕されており、その中には今年３月の前回の捜査でも逮捕された元市役所書記官のレオポルド・バランテス、元地方警察部長のラファエル・デル・ポソ、ラス・ベンタス社社長のフィデル・サン・ロマンなどが含まれる。 アルサルス元ＰＮＶ代表、中央管区裁判所に出頭 ＰＮＶ（バスク国民党）のシャビエル・アルサルス元代表は昨日中央管区裁判所に出頭し、ＰＮＶとＥＴＡの恐喝組織との関係を否定した。 同氏はＥＴＡの恐喝組織に関する捜査に関連してフェルナンド・グランデ−マルラスカ裁判長の前に証人として証言を行い、革命税の支払いという恐喝に関してＥＴＡと話し合いを行ったＰＮＶの党員は誰もはいないと語った。 現代表であるジョス・ジョン・イマスを始めとするＰＮＶの党員と共に中央管区裁判所に到着した同氏は、同党を有罪にしようとする意図が感じられると語り、同党が憲法に反論し、憲法に従わない時が来る可能性があると付け加えた。 Vueling社、フライト数増加を発表 バルセロナを拠点とする低コスト航空会社のVueling社は昨日、この冬マドリッド−バルセロナ間のフライトを１日６便まで増便するなど、プエンテ・アエレオ（空の掛け橋）の市場に乗り込む姿勢を発表した。 同社のジョセップ・ミケル・アバド社長はマドリッド発着の国内便の新路線を開始すること、パリ、ローマ、リスボン、アムステルダムなど人気の既存国際線などのフライト数を現在の４倍とすること、ブリュッセル乗り継ぎ便を再開する意向であることも発表した。 現在同様バルセロナが同社の中心拠点ではあることに変わりはないが、今後はマドリッドのフライト増加に力を注ぐ予定である。 今年１年間の同社の予想利用客合計は４００万人、予想売上高は２億６０００万ユーロで、これは前年の２倍、２００４年の１０倍となると予想される。 この結果、Vueling社はスペインの航空会社では２００４年の会社設立以来２年連続９００％の成長率となる。

６月２７日（火） 中央管区裁判所、ＥＴＡに資金を提供した２人の実業者を釈放 中央管区裁判所のフェルナンド・グランデ−マルラスカ裁判長は昨日、ＥＴＡに革命税を支払った罪で先週金曜日に逮捕されたナバーラ州の２人の実業家、ホセ・アスピロス被告とフアン・サラレギ被告を釈放した。 同裁判長は検察側が両名に対する具体的な措置を要求しなかったため、その後この決断を下したもの。 両名はＥＴＡに金銭を渡したことは否定している。 両名は建設会社の共同経営者で、釈放されるものの、裁判所側は両名が「平和プロセス計画」に有利な計らいをするため、ＥＴＡの指導部の人間に５万４０００ユーロを支払ったと考えており、起訴はされたままとなる。裁判所によると支払いはＥＴＡの停戦発表後に自主的に行われたという。 本日ＰＮＶ（バスク国民党）の指導部の１人であるゴルカ・アギーレ氏は革命税の橋渡し役の罪で中央管区裁判所に出頭する予定であったが、最近手術を行ったばかりで医者の許可が出なかったため出頭はしない。 一方スペイン政府は昨日、ホセ・ルイス・ロドリゲス・サパテロ首相が今週国会にてＥＴＡとの話し合い開始についての情報提供を行う予定であると語った。 カード偽造組織解明 カタルーニャ州警察は、昨年１１月よりキャッシュディスペンサーにカムフラージュしたマイクロカメラや磁気テープ読取機を設置していた組織の解明に成功した。この組織はクレジットカード複製用のスキミング（クレジットカードなどに磁気記録された情報を不正に読み取ること）を行っていた。 カタルーニャ州警察の話によると、今回逮捕されたのはルーマニア人２人、スペイン人１人の３人。 ３人は少なくても１つの銀行の７箇所のキャッシュ・ディスペンサー（バルセロナ、バダロナ、サンタ・コロマ、モントガット、サンタ・スサナ、ルビ、バレンシア）でこのスキミング技術を使用していた。 その手口は､ディスペンサーのカード挿入口に粘着力の強い接着剤で磁気テープ読取機をとりつけ、同時にカード番号や暗証番号の取得のためディスペンサーの上部にスパイ用品の店で手に入れたと思われるマイクロカメラの入った小さなケースを取り付け、このカメラとＰＤＡ（ポケットサイズのＰＣ）を接続し、ディスペンサーのキーボードの画像を保存、その後カードの複製を行うというもの。 この３人は取り付け作業をいつも土曜日の朝方に行い、日曜日に撤収、磁気テープ読取機の情報や暗証番号の画像を抜き取り、カードの複製を行い、各ディスペンサーから２０００〜３０００ユーロずつお金を引き出していた。 カタルーニャ州警察は現在も複製されたカードの数、詐欺行為の内容について捜査を続けている。今のところ逮捕されたのは３人、複製されたカードは２０枚ほど。 このカード偽造技術の存在を知った警察は昨年１１月に捜査を開始、今月３日、サンタ・スサナにあるデシスペンサーの利用者が異変にに気づき警察に通報、前日に取り付けられたマイクロカメラが発見された。３人の容疑者の姿が銀行の防犯カメラに収められていたため先週木曜日に逮捕、昨日司法命令下におかれた。 過激派の若者集団、アスナル前首相を叱責 昨日午後ホセ・マリア・アスナル前首相は、ビスカヤ県のホテル・デ・ドゥランゴにて「テロ被害者への支援と献身」に対する賞を授与したが、ホテルを後にする際、１００人余りの過激派の若者の集団に叱責された。 この過激派集団はアスナル前首相を待っている間、ＰＰ（国民党）に反対し、バスク州独立に賛成するスローガンを繰り返し叫んでいた。 一番緊張が走ったのは、同前首相がホテルから出てきたときで、ＰＰの支持者側が「自由、自由」と繰り返し叫ぶ一方、それに対抗して過激派集団は自分達のスローガンを叫ぶなど、デモ参加者たちの布告合戦は激しさをました。 バスク州警察がこれ以上大事になることを防ぐため現場にかけつけたものの、過激派の若者の何人かがアスナル前首相の車に向かって唾を吐きかけるまでに至った。 前首相の車が走り去ると同時に過激派の若者達も退散したため、やっとこの騒ぎも収まった。

６月２６日（月） ＰＮＶ、ＥＴＡの強奪組織と接触？ ＰＳＯＥ（社労党）は昨日、ディエゴ・ロペス・ガリード国会スポークスマンを通じ、先週火曜日にフランスでＥＴＡの強奪組織が解明され１２人がフランスとスペインで逮捕された事件で、ＰＮＶ（バスク国民党）は民主主義の政党であり、同党の指導部も党員もＥＴＡの強奪組織とは無関係と信じていると発表した。 この発表は中央管区裁判所のフェルナンド・グランデ−マルラスカ裁判長がＰＮＶの幹部の１人であるゴルカ・アギーレ氏をテロ組織への協力の罪で起訴、また同党の元書記長であるハビエル・アルサルス氏を証人として召喚することを決定した後に行われたもの。 捜査によるとＥＴＡはこの４月、先週火曜日に逮捕された中の１人ホセバ・エロスア氏を通じ、強奪に関する手紙の送付中止を伝え、ＥＴＡの停戦後この種の活動の継続が見破られたかどうかの報告をアギーレ氏に要請するため同氏と接触を持ったという。 ＰＮＶはグランデ−マルラスカ裁判長の決断を厳しく批判、「アギーレ氏やアルサルス氏は常に平和へ向けて取り組んできた」として 両氏の支援の意志を表明した。 両氏は明日火曜日、中央管区裁判所に出頭する予定となっている。 病院の過失により養育権を失う Ｒ．Ｅ．Ｇさん（３５歳）は２００５年２月、病院側の過失により１２歳の娘の養育権を失い、現在セビージャの裁判所で戦っているが、いまだに娘さんとの面会ができない状態にある。 Ｒ．Ｅ．Ｇさんは以前前夫に暴力を受けていたため、セビージャのビルヘン・デル・ロシオ病院で異性間暴力の被害を受けた女性のための治療を受けていたが、離婚裁判の際に病院側がＲ．Ｅ．Ｇさんと精神病の既往歴のある２１歳年上の別の女性を勘違いして陳述したため、娘の養育権を失う結果になってしまった。 ２００５年１０月４日、家庭裁判所はマラガで父親との同居を希望する娘の希望を受け入れ、１ヶ月に１回、週末をセビージャで母親と過ごすこと、また、休暇の半分、年末、ロス・レジェス・マゴスを母親と過ごすという判決を下した。 女性の弁護士側は前夫が娘との面会をこれまでに何回も怠ったことを非難、前夫は当局の命令に従わなかったことで９０ユーロの支払いを命じられた。また女性が娘との面会のため前夫の両親の家に迎えに行ったが、居留守を使われたこともあったと主張、 このような経緯からセビージャの家庭裁判所第１７法廷は、娘との待ち合わせを中立の場所で行うよう命じたが、今年５月２５日、待ち合わせに指定された場所側はこれ以上多くの人数を受け入れられないと裁判所側に報告したため、Ｒ．Ｅ．Ｇさんはいまだに娘には面会できていない。 ２００５年出生児の名前ランキング発表 ２００５年に出生した子供につけられた名前のランキングが発表された。 これによるとスペイン人に好まれる子供の名前はここ数年あまり変化がなく、男児はアレハンドロ（全体の３％）、女児はルシア（４．５％）がそれぞれ１位を獲得、次に男児はダニエル（２．７％）、パブロ（２．６％）、女児はマリア（３．５％）、パウラ（３％）が続いている。 自治州別に見ると女児ではカタルーニャ州とバレアレス州ではパウラ、バスク州ではイラティと、ルシア以外の名前が１位を獲得した。男児ではアレハンドロ以外の名前が１位となった自治州は女児以上に多く、バスク州ではイケル、カタルーニャ州やバレアレス州ではマルク、ガリシア州ではパブロ、カスティージャ・レオン州やアラゴン州ではダニエル、ナバーラ州ではハビエルが１位となっている。 また、セウタやメリージャ自治区ではアラブ系の名前が好まれ、男児はモハメッド、アダム、ハムザ、ブラヒム、女児はサルマやマリエムが上位を占めている。 週末のスポーツの結果 Ｆ−１：昨日カナダのジル・ビルヌーブ・サーキットで行われたカナダＧＰでスペインのフェルナンド・アロンソ選手が見事優勝、４戦連続の勝利を飾り、合計ポイントを８４ポイントに伸ばした。２位のシューマッハ選手との差は２５ポイント。

６月２３日（金） マドリッド市、市中心部の電光掲示板の規制条例を発表 アルベルト・ルイス・ガジャルドン・マドリッド市長は昨日、市中心部での広告灯設置の禁止や看板の大きさを制限する条例の決定を発表した。 この条例は街中に溢れかえっている広告を減らし、隣人の迷惑を減らし、電力エネルギーの消費や発光体汚染の最適化を行うことを目的としている。 この条例は今年９月あるいは１０月に施行される予定で、これにより１２万枚の看板に影響を及ぼすと思われる。 マドリッド市内の商業関係者はこのニュースを聞いて怒りの表情を見せ、マドリッド商業連盟は今回の条例実施の決断に対し上訴をする構えを見せている。 条例内容の一部を紹介すると、建物にポスターを貼ることは一切禁止、これには選挙ポスターも含まれる。 工事中の建物に広告付きの布で覆うことは６ヶ月間を限度とする。 建物の屋根の広告灯の大きさは９０平方メートルから７０平方メートルへ縮小される。 保護地区においては薬局の電光看板をつけることを禁止、それ以外の地域では太陽光がある時間帯に電光看板をつけることは禁止、またそのネオンの明るさも制限するなどが上げられる。 未成年法改正に青信号 昨日国会はのちに上院で行われる手続きに向け未成年法改正に青信号を出した。 この改正には強姦や殺人、テロ行為の場合８年までの抑留、再犯の場合は１０年の抑留といった対策の強化も含まれている。 昨日承認された改正内容は政府が提案した原案と比べより柔軟性のある内容となっており、改正内容では特別措置の適用年齢は軽犯罪の場合１８〜２１歳の若者まで延長される。 中国人女性売春組織を解明 昨日、警察のＵＣＦＩＦ（移民組織・文書偽装対策部隊）はセビージャやカディスで中国人女性の売春に従事していた犯罪組織のメンバー９人を逮捕した。今回の逮捕によりアンダルシア州としては初めての中国人女性の売春組織が解明されたことになる。 今回の捜査は「リャオニン作戦」と呼ばれ２段階に分けて行われ、その結果不法滞在の中国人女性１６人が発見され、その没収金額は１２０万ユーロに昇るという。 発見された女性たちは中国料理店で働くという名目でスペインに連れてこられたものの、到着後はマンションで売春を行うよう強要されていた。

６月２２日（木） マラガイ・カタルーニャ州知事、州知事への立候補を断念 パスカル・マガライ・カタルーニャ現州知事は８月のカタルーニャ州議会解散後に行われる選挙でカタルーニャ州知事には立候補しないことを発表した。 これまでさまざまな憶測が飛び交っていたが、これは同知事が昨日バルセロナ市内の学校を訪れた際に発表したもの。 同知事はその後の公式声明で、個人、政党、政府として自分の目標を成し遂げたと語り、新政府体制に指導者としての地位をバトンタッチすべきであると語った。 今回の発表はカタルーニャ新州法の住民投票のわずか３日後に行われたが、ホセ・モンティージャ現産業大臣をカタルーニャ州知事候補者に任命する前に行ったことに対しては、同知事は何も触れなかった。 この４月のホセ・ボノ防衛大臣の辞任後、今回のモンティージャ産業大臣のカタルーニャ州知事立候補以外に、フアン・フェルナンド・ロペス・アギラール法務大臣のカナリアス州知事立候補もささやかれており、サパテロ首相の第２次内閣改造の噂がささやかれている。 今回のマガライ州知事の発表について、全政党はマガライ知事の仕事ぶりを認めているものの、ＰＰ（国民党）のエドアルド・サプラナ議員は「マラガイ知事は半死半生であった」と表現、ジュセップ・ピケ議員はモンティージャ現産業大臣がカタルーニャ州知事に就任した場合「最悪の知事になるだろう」と語っている。 生徒虐待教師に有罪判決 バダホス県のヘレス・デ・カバジェロスの幼稚園で、３歳の少女が４ヶ月間に渡り給食を食べるよう教師に強制され虐待を受けてきた事件で、バダホスの裁判所は教師に対し、２年半の有罪判決と１万５００ユーロの賠償金支払いの判決を言い渡した。 有罪判決を受けたのはマリア・ホセファ・ロドリゲス・コルドベス被告で、同被告は少女の鼻を押しつけ食事をするよう強要したり、口に食べ物がある状態で口を閉じらせたり、髪の毛を引っ張り押し倒したり、動かないよう少女を椅子に縛り付けたり、少女がこれを拒否した場合には部屋に閉じ込めたりしていたという。 少女は精神的に疲れ果て、恐怖感、不安神経症、言語欠乏症、強迫神経症の症状を訴えたと専門家は語っている。 コルドベス被告は刑期を終了するまでいかなる教育機関での勤務も禁止される。 マドリッド州、１ヶ月間で約１３００人の警察職員が離職 マドリッド州ではこの１ヶ月間で国家警察、市民警察の警察職員合計１２８３人が離職したことが同州法務局の発表でわかった。 離職者には早期退職者１８１人や市民警察の異動者・休職者１４３人も含まれている。 アルフレド・プラダ法務局長は、離職者が多い理由として法務局はマドリッド州は職場として魅力に欠けることがあげられると語り、マドリッド州は同州で働く警察職員に対し、生活、距離、危険性の埋め合わせとして特別手当の支払いを提案、離職する警察職員に残留するよう説得しているという。 また、欠員補充のため警察学校を卒業直後にマドリッド州勤務になった若手警察官は、警察官としての経験を積んだのち他の自治州に異動することが多い。 内務省の話によるとこの２年間でマドリッド州勤務となった警察職員は５０００人に昇る。

６月２１日（水） イベリア航空のパイロット組合、７月にストライキを実施 イベリア航空のパイロット最大規模の労働組合であるSepla（スペイン航空会社パイロット労働組合）は７月７日から１６日までストライキを敢行することを発表した。 このストライキはイベリア航空が低価格の航空会社を設立することに抗議して行われるもので、Seplaはこれまでイベリア航空の経営陣とさまざま話し合いを行ってきたが何も合意に達しなかったため、ストライキは最後の選択肢となる。 新しく設立されて低価格の航空会社はCatair社で、今年１０月にバルセロナにて就航予定となっている。 同社はイベリア航空の路線の一部をカバーする予定となっており、これによりイベリア航空のフライトが削減されるためSeplaにとっては脅威となる。 明日、Seplaはストライキ実施日の詳細を発表する予定。 スペイン、高所得者数ランキングに初登場 スペインは史上初めて高所得者数ランキングの上位１０カ国に入った。その数は１４万８６００人、第１住居と有形投資を除いたその所得は１人当たり１００万ドル（８０万ユーロ）を上回る。 これはMerrill Lynch社とCapgemini社が昨日発表した世界高所得者に関する調査報告によるもので、スペインの高所得者数は２００５年には前年より２万４０００人増加、その増加率は５．７％、この数字はＥＵ（ヨーロッパ連合）圏内ではオーストリアに続き第２位の増加率となっている。 スペイン人高所得者数の増加の理由は、株式市場での利潤や不動産市場の再評価などが上げられるとMerrill Lynchは語っている。 ちなみに上位１０カ国のトップは米国、次に日本、ドイツ、英国が続いている。 裁判長、セベロ・オチョア病院の医師たちを起訴 セベロ・オチョア病院事件を審議するレガネス裁判所のラファエル・ロセル裁判長は、同病院のセサル・アドルフォ・ゴメス院長に、患者１５人に鎮静剤を投与した医師の個人・職業データを提出するよう裁判所命令をだした。裁判長はこれらの医師を起訴する意向。 １５人の患者の症例はマドリッド医師会発表の調査報告書に記載されており、この鎮痛剤は末期の患者に痛みを和らげる目的で使用されたが、そのうち４人は鎮静剤は禁忌薬であったこと、１１人は鎮静剤の過剰摂取症状が見られたことが報告されている。 また裁判長は、過去に使用された疑惑の不法鎮痛剤についてAVINESA（医療過失被害者協会）が発表したデータに関連する新しい捜査を開始する。

６月２０日（火） ＰＳＯＥ、カタルーニャ州法の住民投票でＰＰを非難 ６月１８日に行われたカタルーニャ州法の住民投票は４９．７％という低い投票率に終わったが、このことで昨日再びＰＳＯＥ（社労党）とＰＰ（国民党）の間で対立が起こった。 ＰＳＣ（カタルーニャ社労党）のホセ・モンテイージャ第１書記はＰＰが棄権票を自分達の票と考えていることで「羞恥心がない」として非難、誰も棄権票を自分のものにはできないとし、この棄権票は州法改正案の承認まで大変長期に渡ったため有権者が疲労感や退屈感を覚えてしまったことによるもので、住民投票以前に実施されたいくつかのアンケート結果では、多くのカタルーニャ州民が州法改正に賛成していたと説明している。このため大部分の人が州法改正に賛成していることは事実であり、ＰＰに対し憲法裁判所に上訴を提出しないよう要求している。 その数時間前ＰＰのマリアノ・ラホイ書記長は、日曜日の投票結果をサパテロ首相の大きな失敗であると評価、その失敗を主張し続けていると非難し、カタルーニャ州法改正手続きを中断するよう抗議した。 フランスとスペインでＥＴＡ関連人物１２人を逮捕 ＥＴＡの恐喝組織対策捜査により、スペインで５人とフランスで７人の合計１２人が逮捕された。 内務省に話によると、この組織は２０年前からフランスとスペイン両国で活動を続けており、主にバスク州やナバーラ州の実業家への革命税と呼ばれる金の取り立てやその経営に従事していたという。 今回の捜査はスペイン側はフェルナンド・グランデ−マルラスカ裁判長、フランス側はローレンス・ル・ベール・レベール裁判長の指揮のもとに行われた。 １２人中７人はフランス南西部で逮捕されたが、その大部分はフランス・バスクのビアリッツやバイオナの在住、その内訳は男性が５人、女性が２人、退職者も３人含まれている。７人の逮捕者はフランスに合法的に居住し地元での生活にも馴染んでいたものの、ＥＴＡの支持者であることは知られており、その中の１人は独立派指導者として起訴されていた。 現在捜査は逮捕者の立会いのもと家宅捜索が開始しており、逮捕者は終了後本日中にバイオナの警察署に移送される予定となっている。 マドリッドの観光業界、日本人観光客数回復の兆し マドリッドを訪れる日本人観光客の数は２０００年以来減少し続けていたが、今年は回復の兆しを見せている。 昨日ルイス・ガジャルドン・マドリッド市長は、１年前に開始した「日本プラン」の成果を発表、今年１月から４月までの４ヶ月間で５万６０００人の日本人観光客がマドリッドを訪れたと説明した。 同市長はこの宣伝キャンペーン「日本プラン」の成果以外に、日本人観光客を狙った犯罪数が減少したこと、またその犯罪の暴力性も以前より薄れていることも発表している。 事実、２００５年には犯罪数は１７％減少、２００６年４月現在その減少率は２８％にまで達した。

６月１９日（月） カタルーニャ新州法の住民投票結果、賛成７４％ 昨日カタルーニャ州で行われた新州法の住民投票の結果、７３．９％の州民が新州法賛成に投票した。しかし投票率はカタルーニャ州政府や新州法賛成の政党の予想を下回り、４９．４２％と半数に届かず、１９７９年に行われた前回の住民投票時の投票率５９．７％より約１０％下がった。また投票結果も新州法賛成に投票した人の割合は前回の８８％から７３．９％と約１４％下がり、過去最低の数字となった。 新州法にはＰＰ（国民党）とＥＲＣ（カタルーニャ左翼共和党）の２政党が反対しているが、新州法反対に投票した人は２０．７％と、２００３年に行われたカタルーニャ州選挙で両党の獲得票（２８％）を下回った。 昨日の住民投票結果の解釈は新州法賛成政党と反対政党では異なっており、ＰＰのマリアノ・ラホイ書記長は「カタルーニャ州民の３人に２人がサパテロ首相の個人的な計画を拒否している」と語り、合意なしに計画は進められないとし、サパテロ首相に対し「新州法の修正と過程を中止するよう」要求、ＥＲＣは投票率の低さは改正内容に幻滅しているという証拠であると語っている。 パスカル・マラガイ・カタルーニャ州知事は今回の勝利を「明らかで訴えどころのない」ものと説明、サパテロ首相はＰＰのラホイ書記長とは違い「カタルーニャ州の有権者の４人に３人が新州法に賛成している」と語っている。 中央管区裁判所、本日チャポテ被告とアマイア被告に対する裁判を開始 中央管区裁判所は本日、元ＥＴＡの指導者であるチャポテことフランシスコ・ハビエル・ガルシア・ガステル被告とアマイアことイランツ・ガジャステギ被告に対する裁判を開始する。 両被告は１９９７年７月１２日、ビスカヤ県エルムアにてＰＰ（国民党）所属のミゲル・アンヘル・ブランコ議員の誘拐、殺害の罪で起訴されていた。 裁判は本日より水曜日まで行われる予定で、検察側は両被告に対し誘拐、殺人の罪でそれぞれ５０年の求刑と、ブランコ議員の両親に５０万ユーロの賠償金支払い、釈放から５年間殺人現場となったエルムアへの接近禁止を要求する予定となっている。 職場でのいじめにより３万ユーロの賠償金支払いを命令 職場の最高責任者である女上司にいじめを受け、２００５年４月に職場を解雇されたダビッド・デル・オルモさんは、人間としての品位を傷つけられたとして会社と上司に対しいじめと職場解雇で裁判を起こし、マドリッドの裁判所は２００５年９月３０日、元上司と会社に対しデル・オルモさんに３万ユーロの賠償金を支払うよう判決を下した。 これに対し被告側は上訴申し立てを行っていたが、今回マドリッドの高等裁判所はこれを棄却、判決どおりデル・オルモさんへの賠償金の支払いを命じた。 元上司は３年に渡り常時デル・オルモさんに嫌がらせを行ったり、怒鳴ったり、デル・オルモさんの真似をしてからかったりしていたという。 デル・オルモさんは今度は解雇に関する裁判判決を待っている状態だが、今回の判決では職場でのいじめの被害者への賠償金支払いを命じるというスペインでは画期的な判決を勝ち取ったことになる。 週末のスポーツの結果 オートバイ：昨日スペインのモントメロで行われたカタルーニャＧＰ125cc部門でバウティスタ選手が見事優勝、ファウベル選手は２位、250cc部門ではスペインのロレンソ選手は２位に入った。

６月１６日（金） カタルーニャ新州法の住民投票、秒読み段階へ カタルーニャ新州法の住民投票に向けての２週間の熾烈な戦いもあとわずかとなった。５３０万人のカタルーニャ州の有権者が今週日曜日、新州法賛成・反対を決定するため投票所に向かう予定となっている。 今回新州法が承認された場合、カタルーニャ州の歴史においては３度目の州法承認が実現することになる。 今回の選挙活動は開始直後から論争を醸しだした。ＰＳＯＥ（社労党）は「ＰＰ（国民党）はあなたのＮｏを利用している」をスローガンにカタルーニャ州民へ新州法承認を働きかけ、また、カタルーニャ州内のあちこちで住民たちがＰＰの指導者たちへの罵倒や襲撃を行うまでに発展した。 ＰＰのマリアノ・ラホイ書記長は昨日ジェイダで行われた会合にて、カタルーニャ州法はスペイン左翼の古くなった半自由主義やいくつかのイデオロギーの詐欺の結末を反映していると主張したた。 一方パスカル・マラガイ・カタルーニャ州知事は、新州法の内容はニコラス・レドンド、パブロ・イグレシアス、フランシスコ・ラルゴ・カバジェロなど、労働組合主義者や社会主義者の歴史上の人物にとって満足の行くものであると考えている。 アナ・パラシオス元外務大臣、世界銀行の副頭取へ ホセ・マリア・アスナル政権時代に外務大臣を務めたアナ・パラシオス現下院議員が世界銀行の法関連の副頭取に就任することが決定した。 パラシオス女史の就任はこの数日中に行われる予定であるが、銀行側は明確な日付はまだ公表していない。 同女史はアスナル政権時代にスペイン史上初の女性の外務大臣に任命され、世界銀行とはまったく無関係ではなく、２００５年には同行のコンサルタント業の任務を務めたこともある。 そのためポール・ウォルフォビツ頭取は同女史の外務大臣やＥＵ（ヨーロッパ連合）の法関連委員会メンバーとしての経験を評価し、今回の就任決定を行ったと思われる。 パラシオス女史は弁護士、ヨーロッパ委員会の元議員でもあり、米国政府ともよい関係を持っており、政治的に右寄りの雑誌「The American Interest」誌の政治研究家であるフランシス・フクヤマ氏、哲学者ベルナルド・アンリ・レビィ氏など多くの著名家や、米国のコリン・パウエル国務長官ともつながりがある。 スペイン人が世界銀行の副頭取に就任するのはパラシオス女史が初めてではなく、ハビエル・コル氏は現在人事関連の頭取を務めており、現在証券マーケット委員会のマヌエル・コンテ委員長も以前財務関連の頭取を務めていた。 ３０歳以上の独身スペイン人の２７％が未だに両親と同居 スペイン人の独身者はイタリアと並んでヨーロッパ諸国の中でも両親との暮らしている率が高いことが、スペイン若者協議会が昨日発表した最新の調査報告書でわかった。 現在１８歳から３４歳の４２．１％（１１３０万人）が両親とは離れて暮らして自活しているが、この数字は２００３年の３５．８％と比較すると数パーセント上昇している。 この数字は年齢別にも違っており、２４歳以下の若者の自活率はわずか１１％、３０歳〜３４歳以上では７３％となっているが、逆に言えば３０歳〜３４歳の独身者の２７％が未だに両親と暮らしていることを意味している。 また自活率は性別でも違っており、女性は約半分にあたる４７．７％と、男性を１０％上回っている。 男性の自活率は仕事の状況に直接関係しており、逆に女性の場合は結婚年齢が男性より早いことが自活率の高さに関係していると思われる。 自活ができない主要原因は労働市場の不安定さや住居価格が高いことであり、１００平方メートルの住居を購入するには毎月の給与の５５．２％、または年間所得の１２年分をその返済に当てる計算となる。

６月１５日（木） ＥＴＡ、フランスに対し、バスク国についての話し合い参加を要求 テロ組織ＥＴＡは昨日、フランスのバイオナのラジオ局を通じて停戦から３度目の声明文を発表、その中でフランスに話し合いを開始することを主張している。 また、フランス当局が沈黙している限り論争はなくならず、フランスがバスク国（スペインバスク州とナバーラ州、南フランスの３県）を認めない限り権利のための戦いや論争は続くであろうと警告した。 フランスの外務大臣はこの声明文への回答として、テロ行為の終結のためフランス政府はスペイン政府への支援を惜しまないことを重ねて主張したものの、政治的な解決策を探すことはスペイン国の責任であると説明した。 一方マリア・テレサ・フェルナンデス・デ・ラ・ベガ政府第１副首相は、まずスペイン政府はＥＴＡの声明文の評価は行わないと説明し、スペイン政府は着手した平和プロセスを最後までやり遂げ、いかなるテロ行為も最終的には終結させる意向であること、プロセスに関し他の国を巻き込むことは現実とは大きくかけ離れていると語った。 カタルーニャ州政府、ＰＰの指導者への攻撃を非難 来週日曜日カタルーニャ州で行われる州法改正の住民投票で、ＰＰは州法改正反対の立場を表明しているが、パスカル・マラガイ・カタルーニャ州知事は昨日、最近カタルーニャ州で発生しているＰＰ（国民党）の指導者に対する攻撃を非難した。 ＰＰのマリアノ・ラホイ書記長は先週土曜日バルセロナ県L'Hospitalet de Llobregatの市場を訪問、その際周りにいた群集の抗議行動を受けたり、今週月曜日にはGranollersにて過激派の若者の集団に卵を投げつけられるという事件が発生した。 またアンヘル・アセベス総書記は今週火曜日Mataroで開催された打ち合わせ会場から出てくるところを群集に激しく叱責された。 マラガイ州知事はこれらのデモはカタルーニャ州を象徴するものではないと主張、ＰＰがバレンシア州やバレアレス州の州法改正に支援していることに触れ、カタルーニャ州で州法改正に反対を要求する者は心の奥では他の自治州の改正では賛成を望んでいると付け加えた。 ＣＩＡ機１２５機がスペインの空港を経由 ２００２年から２００５年の期間、合計１２５機の米国のＣＩＡ（中央情報局）機がスペイン国内１０個所の空港に途中降機したことがヨーロッパ議会が作成した一覧表でわかった。 途中降機に使用された空港は大部分がパルマ・デ・マジョルカ空港で、他にテネリフェ、バレンシア、アリカンテ、マドリッド、バルセロナ、マラガ、セビージャ、イビサ、ビーゴの各空港。 大部分のＣＩＡ機はパルマ・デ・マジョルカ空港を経由してイラク、リビア、エジプトなどに向う便で、次にテネリフェ空港を経由してグアンタナモ、リビア、ギネア、ガーナへ向かう便であった。 しかしヨーロッパ議会は、囚人がこれらのＣＩＡ機で移送されたという動かぬ証拠はないと語っている。 ミゲル・アンヘル・モラティノ外務大臣はスペイン政府がこれらのＣＩＡ機の途中降機に関し隠匿する内容があることを否定、ＣＮＩ（国家情報局）がヨーロッパ議会に出頭せずＣＩＡ機に関する発言をしなかったため、ヨーロッパ議会がＣＮＩを批判していることを退けた。

６月１４日（水） バレアレス州法改正でＰＳＯＥとＰＰで合意 カタルーニャ州法やアンダルシア州法改正ではいろいろと意見が分かれたものの、バレンシア州法改正と同様、ＰＳＯＥ（社労党）とＰＰ（国民党）は昨日、バレアレス州法改正について合意に到達した。 昨日ＰＰ所属のジャウマ・マタス・バレアレス州知事とフランセスク・アンティクＰＳＯＥ（社労党）バレアレス州代表は、州法改正に関する会談を持ち、両党の改正案内容の違いを乗り越え合意に達したもので、両氏はこの合意を「歴史的な出来事」と表現している。 まだ懸案中となっている改正案内容の違いについては達した合意を尊重しながら、国会での改正案手続き中に解決される見込み。 両氏はバレアレス州政府にて合意内容の詳細について説明を行い、マタス氏はバレアレス州新特別政治形態（ＲＥＢ）の導入をやめ、同州への国家投資金の要求を下院での討論に委ねることにした。 一方、バレアレス州政府はフォルメンテーラ島はイビサ島に依存するものの、フォルメンテーラ島にも他の島と同様に議会を置くことを承認、カタラン語の強制というＰＳＯＥの提案を取り除くことに同意した。 ムルシア州で１２歳の少年が誘拐、無事に釈放 今週月曜日ムルシア州のトーレ・パチェコで１２歳の少年イバン君が誘拐されたが、父親が５万ユーロの身代金を支払った後、昨日深夜３時アビレセス行政区の荒地で無事に釈放された。今回の誘拐事件ではモロッコ人６人とスペイン人１人の合計７人が逮捕された。 事件が発生したのは今週月曜日午前のことで、イバン君が誘拐される前、イバン君の父親と友人の１人は、従業員５２人分の給与として２万ユーロを引き出すために茶封筒を持って銀行に行き、その後会社に戻ったが再び外に出かけていった。 その直後、覆面の男性３人がイバン君の父親が経営する会社に押入り、イバン君の母親に茶封筒の行方を聞いたが見つからなかったため、母親の手を縛り、イバン君を連れ去った。 その後誘拐犯から身代金要求の電話がかかり、茶封筒をよこさなければイバン君を殺すと脅迫した。 父親は誘拐犯と合計７回電話で話をし、そのうちイバン君とは２回話ができ、怪我もしておらず無事であることが確認できた。 当初誘拐犯たちは身代金として１０万ユーロを要求していたが、父親はその半分の５万ユーロしかかき集められなかったと語っている。 昨日深夜、父親は５万ユーロを支払い、その後イバン君は無事に釈放された。 目撃者の１人が誘拐犯が乗っていたライトバンのナンバーを書き留めスペイン市民警察に通報、これにより車の所有者が判明し逮捕に至った。 父親はここ数日、モロッコ人が乗っている車に尾行されていたと語り、当局に対し付近一帯の治安の強化を求めていた。 １１歳の孫を妊娠させた祖父を逮捕 昨日テネリフェ島で１１歳の孫を妊娠させた６９歳の祖父を逮捕した。 同島のプエルト・デ・ラ・クルス・ロス・レアレホス警察の話によると、祖父は孫を郊外にある別荘に連れて行ったときにわいせつ行為を行ったという。 今回の事件を警察に通報したのは１１歳の少女の父親で、自分の娘がここ最近胃の痛みを訴えていたため病院に連れて行き検査を行った結果、妊娠７週と判明したという。少女は母方の祖父に性的行為を受けたと告白した。

６月１３日（火） 年間インフレ率上昇、５月には４％に 国家統計局の発表によると５月には消費者物価指数が0.4％上昇し、インフレ率は2.1％と なった。　同月の年間上昇率は前月より0.1％高い４％となった。 同時期のめだった動きとしては、衣類や靴などの1.2％上昇、交通機関の1.1％上昇などが あげられる。 サラゴサに残るフランコ騎馬像は撤去されるべき 防衛大臣ホセ・アントニオ・アロンソ氏はサラゴサ市にある軍事アカデミー中央通路に 置かれているフランコ騎馬像は違法であり、撤去されるべきであると発言。 現在、スペイン国内に残る独裁者フランコの像は、サンタンデールの市役所前広場のものと、 サラゴサのの軍事アカデミーのもの二つだけである。 しかしながら同独裁者に関連付けられるモニュメント類、地名、施設などは今も全国に数多く 残っている。 スペインへのＥＵからの助成金、２０１３年までに３１５億３千６百万ユーロ ２００７年から２０１３年にかけてスペインがヨーロッパから受け取る助成金は ３１５億３千６百万ユーロにのぼり、これはポーランドが受ける５９０億ユーロに次ぐ ２番目の高額援助となる。　これらの半分以上が、スペイン国内でも特に総生産値の低い 地方であるエクストレマドゥーラ、アンダルシア、ガリシア、カスティージャ・ラ・マンチャ などへの支援に充てられる見込み。

６月１２日（月） サパテロ首相、今月平和プロセスに着手 先週土曜日、ＡＶＴ（テロ被害者協会）主催の平和プロセス反対デモがマドリッドで開催されたが、昨日平和プロセス開始に関し再び２大政党間で不和が起きた。 ＰＰ（国民党）は政府に対し集会を支持する市民の声を聞き、平和プロセスに対する政府の姿勢を修正するよう要求、これに対しＰＳＯＥ（社労党）は昨日、ＰＰはテロ被害者の苦しみを利用していると反論した。 ホセ・ルイス・ロドリゲス・サパテロ首相は日刊紙「La Vanguardia」紙のインタビューで、政府はＰＰの支援も理解も得ていないとＰＰを非難した。また「我々はスペインの歴史の中でももっとも良い状況にいる」と語り、今月にも平和プロセスに着手する予定であると発表した。 一方ＡＶＴは、社会が結集している一方でサパテロ首相はＥＴＡとの話し合いの請求書を投票箱に支払うことになるとして非難している。 カタルーニャ州民の大部分が新州法の内容を知らず ６月１８日、カタルーニャ州の新州法に関する住民投票が行われるが、カタルーニャ新州法の内容をほとんど知らないと答えたカタルーニャ州民は４９．８％、まったく知らないと答えた人は２３％であることが日刊紙「El Mundo」紙のアンケート調査の結果でわかった。 このアンケートによると、投票に行くと答えた人は約５０％、新州法賛成に投票すると答えた人は７３〜７５％。 新州法反対に投票する人は有権者の２１〜２３％と予想され、ＥＲＣ（カタルニャ左翼共和党）が目標とする２５％には若干及ばず、ＥＲＣとＰＰ（国民党）はこの住民投票の選挙活動で有権者に新州法反対を呼びかけてきたものの、あまり支持を集めることができなかったことがわかる。 一方政治家の評価ではパスカル・マラガイ現カタルーニャ州知事が１０段階中５．３９でトップ、ＣｉＵ（カタル−ニャ連合）のアルトゥール・マス氏が５．１１、ＰＳＣ（カタルーニャ社労党）の第１書記長で現産業大臣であるホセ・モンティージャ氏が４．７５となっている。 養父母、４０回にわたり６歳の男児に虐待 先週火曜日に養母に虐待を受けパルマ・デ・マジョルカのソン・ドゥレサ病院に収容された６歳の男児は、いまだに昏睡状態が続いている。情報筋によるとこの男児が虐待により病院に収容されたのは今回が最初ではなく、合計３０〜４０回にのぼるという。 虐待による怪我の状態が一番ひどかったのは２００２年１月に同病院に運ばれた時で、当時養父母は子供はベッドから落ちたと説明、昏睡状態が数日間続いたもののその後退院、病院側は怪我の原因は偶発的な事故によるとの結論を下した。 この男児の養子縁組手続きは１９９９年に開始、２００３年に手続きは完了したが、初めて昏睡状態となった当時この男児はスペインに到着してわずか５ヶ月であった。 養母は３９歳、先週木曜日に裁判長の命令が下されて以来刑務所に入獄している。養父は釈放されたものの子供に近づくことは禁止されている。 養母は子供が宿題をせず、言うことを聞かなかったため子供を突き倒したものの、怪我をさせるつもりはなく、子供が床に倒れたときに骨のきしむ音が聞こえ床に倒れたまま起き上がらなかったため、病院に連れて行くことにしたと語っている。 ソフィア王妃センターの家庭内暴力に関する調査によると、バレアレス州はスペイン国内ではセウタ、メリージャに続いて子供の虐待が多い自治州で、昨年は３１５件、スペイン全体では９８８５件という数字が発表されている。 週末のスポーツの結果 テニス：昨日フランスのパリ・ローランギャロスで行われた全仏オープン決勝でスペインのラファエル・ナダル選手は第１シードのスイスのロジャー・フェデラー選手を１―６、６―１、６―４、７―６で破り優勝、２連覇を飾った。 Ｆ−１：昨日イギリスのシルバーストン・サーキットで行われたイギリスＧＰでスペインのフェルナンド・アロンソ選手が見事優勝、今季５勝目を飾り、合計ポイントを７４ポイントに伸ばした。

６月９日（金） ルバルカバ内務大臣、重篤な違反行為のドライバーを厳しく取り締まるよう要請 ７月１日にポイント制の運転免許が施行されまであと３週間、アルフレド・ペレス・ルバルカバ内務大臣は昨日、民法改正が行われるまでは交通の重篤な違反行為を非常に厳しく取り締まるよう検察に要請した。 この要請は昨日行われた７月１日より施行されるポイント制の運転免許システムをドライバーに理解してもらうためのキャンペーンで発表されたもの。 民法改正はこの夏前には関係閣僚会議にて話し合いが開始する予定で、検察は無謀なドライバーや組織犯罪に関与する犯罪者に対しては大変厳しく取り締まる予定。 一方ポイント制運転免許システム施行に関連して本日ＤＧＴ（交通総合局）は、国民にポイント制運転免許システムをより一層理解してもらうため、伝達キャンペーンを開始した。このキャンペーンではスペイン全国１６００万世帯に書面で情報を提供、同時にＴＶ、ラジオ、新聞などでもキャンペーンが繰り広げられる。 ポイント制運転免許システムは２３６０万人の一般ドライバーと１００万人の専門的職業のドライバーに適用される予定となっている。 アロンソ防衛大臣、米国ＣＩＡの秘密機のスペイン立ち寄りを否定 ホセ・アントニオ・アロンソ防衛大臣は昨日ブリュッセルにて、スペイン政府は米国ＣＩＡ（中央情報局） の秘密飛行機がスペイン領土内に着陸したかどうかに関する証拠は何も持っていないと繰り替えし主張した。 これは、米国以外に入獄しているテロメンバーと思われる囚人を移送するため、米国機がヨーロッパ１４カ国に立ち寄り、その中にスペインも含まれているというヨーロッパ委員会の調査報告書に対する回答である。 同大臣この告発に関しては現在中央管区裁判所にて調査中であり、米国のドナルド・ルムスフェルド防衛大臣と会談した結果、両国間には友好関係があると語った。ルムスフェルド防衛大臣とはまたこの秋に会談が予定されている。 マドリッドのＢＵＨＯＭＥＴＲＯ、１ヶ月で１０万人の利用客 週末と祝日前日の深夜１時半から早朝６時まで地下鉄と同じ路線を走る深夜バスＢＵＨＯＭＥＴＲＯのサービスがマドリッド市内で開始して１ヶ月が経過したが、５月６日以来１０万人がこのバスサービスを利用したことがマドリッド市当局の発表でわかった。 平均利用客数は金曜日が１万人、土曜日が１万２０００人、５月１５日のサン・イシドロの日の前夜は６５００人がこのサービスを利用した。この利用客数は満足の行く数字でこれからの数ヶ月間で利用客の増加が期待されており、ＢＵＨＯＭＥＴＲＯサービスをより多くのマドリッド市民に理解してもらうよう、地下鉄内でも拡声装置を通じて利用客増加キャンペーンが行われている。 ＢＵＨＯＭＥＴＲＯサービスでは１２０台のバスが運行、その路線の大部分は地下鉄の駅に対応しており、１５分間隔で運行している。一番利用客が多いのは６番線（環状線）で利用客は４０００人、次に５番線（３８００人）、１番線（３５００人）、４番線（２６００人）、１０番線（２３００人）が続いている。

６月８日（木） 中央警察、バタスナ党主催の記者会見を阻止 中央警察は昨日、パンプローナのHotel Tres Reyesにて違法政党バタスナのペルナンド・バレナ氏とフアン・クルス・アルダソロ氏が行っていた、「民主的プロセスにおけるナバーラ」という文献に関する社会主義化キャンペーン発表の記者会見を中断した。 開始からわずか５分後、記者会見は制服を着用した捜査官２名により中断され、１名が中央管区裁判所の会見開催禁止命令をバレラ氏に手渡した。 バタスナ党は違法政党であるため一般式典は行えないことになっており、中央管区裁判所のフェルナンド・グランデ−マルラスカ裁判長は会見の数時間前、警察に対しバタスナ党の会見開催の禁止を命令した。 記者会見場であるホテルを後にする際アルダソロ氏は新聞記者たちに対し、ナバーラ州政府代表の取り巻きたちはバタスナ党がバスク州に平和を提案することを再び邪魔したと語った。 バレラ氏は、今回の記者会見の中止は現代の政治の時代には対応していない行為であると批判した。 ３人の患者を殺害した女医に２５年の精神病院収容判決 昨日マドリッド地方裁判所にて２００３年４月にヒメネス・ディアス財団の病院で３人を殺害、７人に怪我を負わせた研修医のノエリア・デ・ミンゴ被告に対する裁判が行われ、刑罰的には無罪判決を下したものの、精神に異常をきたしているとして同被告に２５年間の精神科入院の判決を言い渡した。 検察側は６５年１１ヶ月の求刑を主張していたが、最終的にはデ・ミンゴ被告の精神科収容を認めた。 デ・ミンゴ被告は裁判所の許可なしに精神病院から出ることは許されず、また被害者や遺族に対し賠償金を支払うことも課せられ、ヒメネス・ディアス財団がその支払いの責任を負う。賠償金合計額は１４０万ユーロを上回り、保険会社ＭＡＰＦＲＥ社が担当となり、早速昨日被害者や遺族に対し賠償金の半額分の支払いが行われた。 裁判所は事件当日同被告は偏執症・総合失調症の発作に苦しんでいたことが確認されたとして刑罰的には無罪の判決を下し、また病院側の責任については「病院側の責任者が同被告の病状を知っていたことは明らかであったにもかかわらず何も措置を行わなかったこと、事件が起こった際に病院側の警備員は誰も姿を現わさなかった」と語っている。 判決後、原告側の１人であるカルロス・サルディネロさんは病院側の責任についての今回の判決に満足の意を表明した。 国家情勢に関する国会討論でサパテロ首相に軍配 ５月３０、３１日に行われた国家情勢に関する国会討論のアンケートが実施され、その結果ホセ・ルイス・ロドリゲス・サパテロ首相が５０．２％と、ＰＰ（国民党）のマリアノ・ラホイ書記長の１４．３％を大きく上回り、スペイン人の半数がサパテロ首相に軍配を上げた。 このアンケートはＣＩＳ（社会学調査センター）が最近行った世論指標で、同首相のイメージに関しては良くなったと答えた人が２８．６％、変わらないと答えた人が４２．３％、悪くなったと答えた人が２６．８％、ＰＰのマリアノ・ラホイ書記長のイメージはそれぞれ１６．１％、４２．３％、３８．２％であった。 また、６０％の人が今回話し合われた問題はスペイン国民があまり心配する問題ではなかったと考えており、４６．９％の人が興味深いものであるが、あまり実用性がないと考えている。 この国会討論を非常に賛否両論を呼ぶものであると考えている人は３８．１％、呼ばないものであると考える人は３６．９％と、結果は２つに分かれた。 今後の政治状況については、変わらないと答えた人は６１％、良くなると答えた人は１８．６％、悪くなると答えた人は１６．９％、経済的状況については、変わらないと答えた人が５１．６％、良くなると答えた人は１６％、悪くなると答えた人は２８．７％。 またスペイン人にとって関心のある問題は、ＥＴＡの停戦が２４．２％で第１位、次に移民問題（２２．３％）、自治州改正（１７．７％）が続いている。

６月７日（水） ＰＰ、政府との協力関係を断絶 スペイン政府と野党第１党ＰＰ（国民党）との間で不和が高まっている。 昨日国会にてＰＰのマリアノ・ラホイ書記長は厳しい口調でＥＴＡの停戦の業務管理に関し、この恥辱が訂正されない限りは「政府との協力を全て断絶する」と発表した。 ラホイ書記長は違法政党バタスナとは話し合いを行わないと言っていたにも関わらず、バタスナに話し合いの場を提供したホセ・ルイス・ロドリゲス・サパテロ首相を嘘つきであると語った。実際、昨日バタスナは合法化の獲得には政党との話し合いが必要であると語っている。 これに対しサパテロ首相は、以前の停戦宣言が出されたアスナル政権時にはＰＳＯＥ（社労党）は政府を支援したとして、ＰＰの偽善者的なゲームを批判、政治的代償を払わずに平和プロセスに着手する意志を繰り返し主張、ＰＰに対しその決断をもう一度よく考えるよう要求、全政党の同意なしに政治的対話は始まらないと強く語った。 政府とＰＰとの断絶が起きたのはＰＳＥが違法政党バタスナと会談を行うと発表した５月３０日、それ以来ＰＰはその批判の声を高め、政府との協力を精算すると公式に脅していた。 昨日の討論終了後、国会はバタスナとの話し合いを中止を要求したＰＰの提案を拒否、またＰＰの提案に賛同する政党は１つもなかった。 “エル・エヒプシオ“、ビデオ会議で無罪を主張 中央管区裁判所のフアン・デル・オルモ裁判長は昨日ビデオ会議にて、マドリッド列車爆破テロで起訴されイタリアのミラノで入獄している通称“エル・エヒプシオ“ことラベイ・オスマン・エル・サイェッド被告の証言を取った。 昨日のビデオ会議では、あごひげをたくわえた“エル・エヒプシオ“は通訳の助けをかりて証言を行ったが、デル・オルモ裁判長に対し自分は無実であり、国際テロ活動には一度も参加したことがなく、自分のテロに関する前科は充分ではないと断言し、無罪を主張した。 現在“エル・エヒプシオ“は、モハメド・ジェシア被告を始め協力者の何人かと共にミラノで裁判が行われているが、イタリア警察はジェシア被告との会話の中で自分がマドリッド列車爆破テロの中枢の１人であり、自分を「マドリッドの導火線」であることを認め、多くの友を失ったレガネスの自爆事件について語ったことを傍受した後“エル・エヒプシオ“を２００４年６月にミラノで逮捕した。 デル・オルモ裁判長にはこれから、ヨーロッパにおけるアル・カエダのスポークスマンと思われるジョウセフ・ベルハジとの面会もひかえている。 スペイン人男性の約半数が家事を行わず ヨーロッパ社会アンケートが２００４年と２００５年に２５ヶ国の成人２０００人を対象に行ったアンケート結果によると、スペイン人は政治や家事にはあまり興味を示していないことがわかった。 政治にほとんどまたはまったく興味を持たないスペイン人は２８％、それにも関わらず３４％がプレステージ事件、イラク戦争などのデモに参加したと語っており、ヨーロッパの中でもそのデモ参加率はウクライナを２位に引き連れての第１位。このアンケート結果ではスペイン人は政治には関心はないもののデモ参加には積極的であることが明らかとなっている。 また家庭面を見ると、スペイン人男性の４７％がまったく家事を行わないという結果が出ており、これは家事分担が同等に行われている北欧諸国の数字（１０％以下）とは大きくかけ離れている。また、５６％の男性が女性は家庭生活のために仕事をやめるべきだと考えている。 医療面を見るとスペインはスイス、アイスランド、デンマークに続いて医療サービスには満足している国となっている。 また移民問題に関しては、スペインはヨーロッパの中でも移民のおかげで国やその経済がより良くなると考えている国となっている。

６月６日（火） ジャーナリスト、カタルーニャ州法反対講演で襲われる 昨日、カタルーニャ州の市民組織の１つである「Ciudadans de Catalunya」のスポークスマンの１人で作家、日刊紙「El Mundo」紙のコラムニストでもあるアルカディ・エスパダ氏が、カタルーニャ州ジローナで開催されたカタルーニャ州法反対講演会場に入るところを若者の集団に頭や足を殴られるなど襲撃され怪我を負った。 「Ciudadans de Catalunya」側の情報筋によると、エスパダ氏は昨日午後７時より「投票するなら、ＮＯを」というタイトルでカタルーニャ州法に反対する講演を行う予定で講演開始３０分前に会場に到着、そこで待機していた１５〜３０人のカタルーニャ独立派の若者の集団に襲われた。若者達は周囲の人たちに制止された。 「Ciudadans de Catalunya」は、カタルーニャ州警察が同組織の講演に反対する独立派集団が集まるという情報を持っていたにも関わらず、事件当時警察側は何もエスパダ氏の警護を行わなかったと遺憾の意を表明している。 これに対し警察側は、最初から最後まで自分たちの仕事を行ったと語り「Ciudadans de Catalunya」側の主張を否定、同組織が前もって講演会場への入場規制を何もしなかったと批判、この講演会は私的な講演会であり、警察は入場する人間を規制することはできないと説明している。 事件発生後、警察が安全面の理由から直ちに会場内への人の出入りを遮断したため入れない人たちが何人かいたものの、講演は無事に開催された。 ＡＶＴ、平和プロセス反対デモ開催予定 ＡＶＴ（テロ被害者協会）は昨日、スペイン政府が開始した平和プロセスに反対するデモを今週の土曜日に開催する予定であることを発表した。このデモでＡＶＴは「市民の反逆」を懇願し、政府とＥＴＡ間で予定でされている話し合いに反対行動を起こす予定。 一方ＰＰ（国民党）は昨日、アンヘル・アセベス総書記を通じＡＶＴのデモ開催を支援する予定であると発表、サパテロ政権の計画とＥＴＡの計画を比較したことで政府と野党第１党であるＰＰ間に不和が生じていると語った。 アセベス総書記は、ＰＰが政府に対し不信任決議案の投票を計画しているという噂があるという質問に対する回答は避けたものの、 ＰＰは主導権は全て取る意向であると語り、まずその第１歩として本日午後、違法政党バタスナとの話し合いに反対する決議案の投票を下院にて発表することになっている。 チンチジャの列車衝突事故の被告に懲役２年の有罪判決 ２００３年６月３日にアルバセテ県のチンチジャで１９人が死亡、４８人が重傷を負った列車衝突事故で昨日、チンチジャ駅の通行担当部長であるホセ・ルイス・Ｄ．Ｄ．被告（４１歳）に対し、２年間の有罪判決が言い渡された。 事件当日はムルシア駅発マドリッド行きの貨物列車が同じ線路上の反対方向から走行してきた８２人の乗客と４人の乗務員を乗せた特急列車と衝突、衝突により貨物列車の一部は特急列車の上部に覆いかぶさり停電が発生、その後火災が発生した。 裁判長は昨日、１２３ページにのぼる判決文の中で、チンチジャ駅で勤務していた同被告の不注意から同じ線路上を貨物列車が走行していることを忘れて特急列車に走行命令を出したことが衝突事故の原因となったと述べた。 また、同被告がミスに気付き列車をとめようと警報を出したときには既に事故が発生していたため、裁判長は事故の原因は安全措置の欠如ではなく、これは単なる人為ミスであると語り、同被告はミスを起こしたものの、社会的に同化し、働きもので、２人の子供を持つ父親であり、子供の１人は障害を持っていること、前科もないことから情状酌量を加え、入刑には値しないと語った。

６月５日（月） サパテロ首相、ＰＳＥを弁護 ホセ・ルイス・ロドリゲス・サパテロ首相は昨日、ＰＳＥ（バスク社労党）と違法政党バタスナとの間で予定されている会談について触れＰＳＥを支援する意向であることを表明、その中でバスク州の平和獲得に向け努力することを不適当と見なすことは許さないと語った。サパテロ首相は平和に味方する勇気ある者としてＰＳＥに対しエールを送っている。 「平和プロセスはＰＳＥが話し合いを行うという約束したおかげでよくなるであろう」とバタスナ党が語った後で政治的論調は、再び激しくなった。この夏バタスナ党は名前を変え新政党を結成するという情報がある。 一方、ＰＰ（国民党）のマリアノ・ラホイ書記長は昨日マラガで、大部分のスペイン国民の希望への尊重を無価値であるとし、アンチテロ協定を終結させ、バタスナ党を交渉人として認めることで政治的代償を払うといった、ＥＴＡ対策におけるサパテロ首相の軽薄な行動を非難した。 警察の労働組合、強制送還時に不法移民に手錠をかけたことを認める 警察の２つの労働組合の代表者は先週水曜日に実施された不法移民のセネガル人９９人の強制送還時に、暴力行為を避けるため移民に対し事実と異なる説明をし、手錠をかけていたことを認めた。しかし暴力や拷問の事実は否定した。 ＳＵＰ（警察統一労働組合）のホセ・マヌエル・サンチェス・オルネット氏は、セネガルへの強制送還機に同乗した警察官たちは機内で暴力的状況が発生することを避けるため、きちんと人権を尊重して送還業務を遂行したと説明、「反抗したり飛行機から身を投げるおそれのある市民をどのように送還させるのか」を記述した警察の業務に関する協定は実際には存在しないとして警察側の行動を弁護している。 また送還機に同乗した警察官の話によると、飛行機がセネガルに着陸し自分たちがどこにいるのか気が付いたとき、不法移民たちがセネガル当局に対して抗議し始め、滑走路で待っていたバスに乗り換えることを拒否したため、機内から降りる時に状況は複雑なものとなったもの、移送に付き添った警察官との間には問題は何も起きなかったという。 レジオネラ菌による食中毒患者８６人に パンプローナ市で先週末レジオネラ菌感染者が発生、３１人が病院に収容され、これでレジオネラ菌による食中毒患者の合計は８６人となった。そのうち６１歳の女性１人が重症でＩＣＵ（集中治療室）で治療を受けているがそれ以外の感染者の症状は回復しているという。 ナバーラ州政府の保健局が報道記者会見で行った発表によると、このレジオネラ菌は土曜日に発見、感染者の出たパンプローナ市内のエンサンチェ�U地区では冷却塔３０塔が総点検され、そのうち４塔からレジオネラ菌が検出された。保健局の調べによると今回の感染者は同地区の住民、または同地区で働いている人間であるという。 パンプローナ市内でレジオネラ菌感染がでたのは今回が初めてではなく２００１年にも同様の感染ケースが見られた。その時は６人が死亡、その翌年には市役所勤務の１６人が感染した。 週末のスポーツの結果 オートバイ：昨日イタリアのムジェッロで行われたイタリアＧＰ250cc部門でスペインのロレンソ選手が見事優勝、125cc部門ではバウティスタ選手が2位に入った。

６月２日（金） カタルーニャ州法の住民投票キャンペーン開始 昨日深夜１２時、６月１８日に行われるカタルーニャ新州法の住民投票の事前キャンペーンが始まった。これからの２週間、賛成派、反対派、２つのグループにわかれ激戦が繰り広げられる予定。 新州法に賛成しているのは、ＣｉＵ（カタルーニャ連合）、ＰＳＣ（カタルーニャ社会党）、ＩＣＶ（カタルーニャ緑の党）で、反対しているのはＰＰ（国民党）とＥＲＣ（カタルニャ左翼共和党）、カタルーニャ新州法承認か否か、それぞれ自分たちの主張を５３０万人のカタルーニャ州民に受けいれてもらうため強く働きかける予定。 サパテロ首相は「カタルーニャは勝つ、ＰＰは勝たない」を新スローガンとし、ＰＳＣを支援することを既に発表している。 ＣｉＵは今回のキャンペーンをカタルーニャ州３党連立政権の再構築への政府の唯一の選択肢となるよううまく利用し、新州法承認において同党のアルトゥール・マス代表の確固とした役割を有利にするべく方法を探す予定。 一方、新州法反対派のグループ側のＥＲＣは、新州法の内容がカタルーニャ州の関心にとっては充分ではないとして反対しており、ＰＰは国家の一体性を壊すものとして反対している。 ＥＴＡのメンバー２人、フランスで逮捕 ＥＴＡのメンバーと思われる２人が昨日フランスのボルドー警察により逮捕された。 逮捕された２人は男性１人、女性１人でピストル１丁と多量の書類を保持しており、市民治安隊が行っていた飲酒運転チェックのコントロールから逃走したため、ボルドー市内一帯で２人の乗った車の追跡劇が始まったが、この逃走も２人の車がトラックに突撃した瞬間に幕を閉じた。 逮捕された２人はそれぞれシゴール・メロディオ・ララオナ、キスキツァ・ヒル・デ・サン・ビセンテと判明したが、昨夜の時点ではまだ身元は公式には確認されていない。２人はＥＴＡの資金調達隊であると考えられており、ＥＴＡの停戦発表以来フランス国内では初めての逮捕者となった。 一方、中央管区裁判所のグランデ−マルラスカ裁判長は昨日、「テロの脅迫」の罪で問われていた違法政党バタスナの８人の指揮者への釈放命令を下した。 最高裁判所、アブ・ダダ受刑囚に減刑 最高裁判所は昨日、通称アブ・ダダことイマド・エディン・バラカット・ヤルカス被告に対する刑を２７年から１２年へと減刑した。 同受刑囚はスペイン国内におけるアル・カエダのリーダーと考えられており、２００１年のニューヨークとワシントンでの爆破テロに関係するテロ殺人実行という陰謀の罪、テロ組織への加担の罪で逮捕、中央管区裁判所は同被告に対し２００５年９月２６日に２７年の有罪判決を言い渡したが、被告側はこれを不服として最高裁判所に上訴していた。 また、最高裁判所はジャーナリストであるタイセール・アロウニーに対する上訴を棄却、同被告は中央管区裁判所の判決に従い７年の有罪判決を受ける。

６月１日（木） 検察側、バタスナ党のオテギ・スポークスマンの入獄を要請せず ＥＴＡの停戦後バタスナ党の指揮者関連のデモを行い「テロの脅迫」の罪により起訴された、違法政党バタスナのアルナルド・オテギ・スポークスマンは昨日、他に起訴されている３人とともに中央管区裁判所のフェルナンド・グランデ−マルラスカ裁判長の前で証言を行った。 捜査当局に近い情報筋によると中央管区裁判所の検察側はオテギ氏の入獄要請を行わない意向であると語っている。 しかし同氏に対する慎重な措置が適用される場合、マルラスカ裁判長はオテギ氏に対する判決を本日午後まで出さず、本日証言予定であるバタスナ党の他の４人の起訴者の証言を待つ予定。 中央管区裁判所に向かう前オテギ・スポークスマンは、ＰＳＥ（バスク社会党）がバタスナ党と会談を持つことを発表したことを受け、現在の状況を「カフカ的である」と表現、「大変重要な第１歩であるが司法決定とは相反するものである」と感想を述べた。 一方ＰＰ（国民党）はもしＰＳＥがバタスナ党と会談する場合、政府との合意には到達しないであろうと語っている。 ビーゴ港に胃腸炎症状患者２３４人を乗せたクルーズ船寄港 昨日ポンテベドラ県ビーゴ港に２３４人の胃腸炎症状患者を乗せたクルーズ船が寄港した。 このクルーズ船はシー・プリンセス号で患者２３４人中２２０人が乗客、１４人が乗務員、同船は感染防止のためビーゴへの上陸を禁止されたと保健局情報筋は語っている。 このシー・プリンセス号は米国のマイアミに本部を持つカーニバル社所有のクルーズ船で、フランスのロシェール港を出発、ビーゴ港には胃腸炎の問題発生と食糧補給のため予定より１日早い昨日の朝７時に到着した。 同船にはさまざまな国籍の２２６３人の乗客と８６３人の乗務員が乗り込んでおり、ヨーロッパ内のいろいろな港を回る遊覧を行っていた。 感染を避けるため上陸は許可されず、症状のない少人数の乗客だけが外出を許可され観光のためサンティアゴ・デ・コンポステラへ大型バスにて出発したものの、何人かの観光客がサンティアゴに向かう途中で不調を訴えたため船へ戻ることを余儀なくされ、同船は旅程を短縮しポルトガルのリスボン港への寄港を中止、英国のサウサンプトン港へと出発した。 ビーゴ港の医療班が乗船し胃腸炎症状の患者を隔離して治療を行ったが、治療にあたった医師は胃腸炎症状を訴えている乗客は、急性で軽症、急速に培養し簡単に拡大するノーウォーク・ウイルスによる胃腸炎に似た症状であると語っている。 同船のゴミはビーゴ港や周辺の入り江には捨てず、船内の焼却炉にて焼却予定。 歌手のロシオ・フラードさん亡くなる 本日早朝５時１５分、歌手のロシオ・フラードさんが膵臓癌のためマドリッド市内にある自宅で亡くなった。享年６１歳。 ロシオさんは２００４年より膵臓癌と戦っており、マドリッドのモンテプリンシペ病院や米国ヒューストンにあるのMD Anderson病院で治療を受けており、今年４月８日退院していた。 ロシオさんの遺体は本日１１時、マドリッド市内のコロン広場にあるCentro Cultural de la Villaに移される予定。 ロシオさんの弟、アマドール・モエダノさんが新聞記者に語ったところによると、ロシオさんの希望通り家族に囲まれ、大変苦しむこともなく静かな最後だったという。ロシオさんの夫で闘牛士のオルテガ・カノ氏、ロシオさんの娘ロシオ・カラスコさんとその恋人のフィデル・アルビアクさんは自宅からCentro Cultural de la Villaまでロシオさんの遺体に付き添う予定となっている。 礼拝堂は本日２０時まで公開され、その後ロシオさんの遺体は生まれ故郷カディス県チピオナに移され埋葬される。 ロシオさんは１９４４年生まれ、歌手生活４０年という大ベテランで、その素晴らしい歌声、演劇性に富んだステージやその激動の人生により多くのファンを魅了した。

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