７月３１日（月） ８月バカンス開始に伴い、すでに交通事故死者数２７名 去る金曜日から明日の火曜日にかけて、８月バカンス開始に伴う ８００万台以上の車の大移動が予想され、この間の交通安全強化を狙った 特別体制が交通局の指導のもとに布かれている。 ところが、すでに現時点で死亡事故数は２５件にのぼり、死亡者数は２７名。 更に１０名が重症で３２名が軽傷となっており、昨年同時期の死亡者数２７名と 並んでいる。 この特別体制は明日火曜日の夜中、水曜日に変わる０時をもって終了予定。 モハメッド６世、移民問題の解決努力について再確認 モロッコ国王モハメッド６世は、即位７周年記念式典において 違法移民問題の改善、解決促進努力を行なう事を再確認した。 これは、自国からの違法移民と言う狭義のものではなく、 違法移民の母国、他国からの違法移民の通過ルートにあたる国、そして、 それら違法移民の到達目的地とされる国を含むグローバルな問題としてとらえ、 解決されるべきものとしている。 テネリフェ島に２０５名の違法移民上陸 新たに計２０５名の違法移民を乗せた簡易船３艘が保護され、テネリフェ島に 誘導された。　 去る金曜日に生存者保護を優先して、海上に一旦放置された２名の遺体も その後、１３時間に及ぶ捜索の結果、ゴメラ島から約８０マイル離れた海域で 発見され、無事収容された。 ＰＰ党首ラホイ氏、マドリッド市長ガジャルドン氏への非難をどう受け取るのか ＰＰ党所属のマドリッド市長ルイス・ガジャルドン氏は、去る土曜日、 同党内の数人の同意、協力の中、男性同性愛者の結婚式を執り行った。 同市長が所属する最大野党のＰＰは、同性愛者による結婚に対しては 反対姿勢を示しており、今回のマドリッド市長自らの党意思に背く行動は 同党内からも多くの非難が飛び交っており、これについて、与党スポークスマンの ディエゴ・ロペス・ガリード氏は、ＰＰ党首ラホイ氏に説明を求めいてる。 ドイツ・グランプリ　フェルナンド･アロンソ５位 昨日行なわれたドイツ・Ｆ１グランプリで、マイケル・シューマッハが優勝。 フェルナンド･アロンソは５位に甘んじることとなり、マイケルとのポイント差は １１ポイントに縮まった。　活躍を期待されるもう一人のスペイン人レーサー、 ペドロ・デ・ラ・ロサは、車の電気系統の故障により、開始後間もなくリタイヤ。

７月２８日（金） カナリアスへの違法入国者４名死亡 本日早朝、カナリアス当局は違法移民を乗せた４隻の簡易ボートを捜索していた。 最初に発見されたのが２９名を乗せたボートであったが、保護した時にはすでに ２名が死亡しており、救助活動を行なう中、現場の判断で死亡した２名の身体は 一旦その場に残され、生存者２７名のみを保護、陸へ運ぼうとした。 ところが、救助活動の最中に更に１名が死亡、陸への移動中に更に１名が死亡し、 結果、違法入国を試みて死亡した者の数は更に４名追加されることとなった。 生存者を無事、陸へ運んだあと、先に残してきた２名の遺体を収容するため 現場へと戻った海上保安船は別の８２名を乗せたボートを発見し、これを 保護。　死者も重体者も無く、全員無事に陸へ送り届けた。 その後、午前１０時の時点で、まだ先に残した２名の遺体と、更に 近辺を漂っているはずの２艘のボート（それぞれ７０名、１１２名の移民を 運んでいる模様）の操作が続いている。 本年度第二４半期、失業率は８.５％まで減少 就業可能人口統計によると、２００６年第１四半期から第２四半期にかけて 失業者数は前期比５.１％の減少を見せ、１.８３７.０００人となった。 この１２ヶ月間の動きを見ると、失業した人口が１０７.７００人、 新たに就職した人口が７９８.２００人で、全体としては就業者数が ４.２２％の伸びを示している。 地域別に見ると、就業率が最も大きな伸び率を示しているのは、バレアレス諸島の ４９.７００名増、カタルーニャ州の４８.１００名増、バレンシア州の４６.３００名増、 アンダルシア州の２３.９００名増となっている。　その他の地域でも、前四半期と 比較して少なくとも現状維持を示している。 ８月のバカンス開始、交通局８００万台の移動を予想 交通局は本日１５時から８月２日午前０時までの間、８００万台以上の移動が 予想される８月バカンス開始に伴う国民大移動に向けて特別安全警戒態勢を布く事に なる。　同局長ペレ・ナバロ氏によれば、最も利用者が多くなると予想されるのは 内陸から海岸へと伸びる国道で、特に地中海方面へ伸びる国道とのこと。 マドリッドからバレンシアへ伸びるバレンシア街道が最も交通量が集中するものと 考えられるが、先日、これを改善するための新しい有料道路ＡＰ―３６が開通 したばかりで、例年に比べれば状況はよくなる見込み。 同氏は、昨年の同時期に起きた交通事故件数が３２件で、４０名が死亡、３０名が 重体となったことをあげ、国民への充分な注意をよびかけた。

７月２７日（木） バレンシア、地下鉄事故に関する証人喚問が始まる バレンシア議会調査委員会は、去る７月３日に４３名の死者を出したバレンシア地下鉄事故についての 証人喚問を始める。　鉄道セキュリティーに関する専門家や事故があったバレンシア地下鉄、 １番線の運行に関与していた者など計３２名が召還される予定。 証人喚問を始めるに先立ち、昨日、調査委員会はその準備会議を開いたが、野党側からの 激しい罵声が飛び交う形で終わった。　理由は調査を行なうにあたって必要とみなし、 野党側が要求していた４８種の資料のうち、８種の資料しか提供されなかったため。 証人喚問は本日より開始され、最初に予定されているのはバレンシア州交通局長を務める ホセ・ビセンテ・ドミネ氏で、そのあとに事故があった地下鉄１番線総責任者が続く予定。 マジョルカで猛暑警報、６自治体に大雨強風注意報 気象庁はマジョルカ島における最高レベルの猛暑警報を発した。バレアレス諸島全体で 最大の注意が必要なのは言うまでもなく、カタルーニャ地方全体で注意が必要。 また、カスティージャ･イ･レオン、カンタブリア、バスク、 リオハ、ナバラ、アラゴンの６地方に対して大雨強風注意報が出ている。 カナリアスに更なる違法入国者。　１名死亡 去る日曜日に行方不明になっていた３名の漁師の捜索を続けていた海上保安船が、昨日、 カナリアス諸島のゴメラ島からおよそ３０マイル南の海域で、簡易ボートに乗り込んだ １００名の違法移民を発見、保護した。　うち、１名はすでに死亡していたもよう。 これにより、海を渡って違法入国を試みて死亡した数は１１名。

７月２６日（水） 猛暑、この１０日間で９名死亡 バルセロナで８３歳の女性が猛暑の被害者となった。 これで、ここ１０日間で９名が亡くなった事になる。 昨夏の死亡者数は９名で、今年は僅か１０日間で昨年と同人数に達している。 ２００４年度も猛暑が続いた年で、２６名の死者を出している。 この１０日間で亡くなった方々の年齢層は３２歳から８３歳。 スペイン在住外人の住民登録者数 国家統計局は、２００６年１月１日の時点でスペイン人の住民登録者が ４４３９万人、外国人登録者が３８０万人で外国人人口が総人口の８.７％を占めていると 発表した。　ところが、そこには、以前に登録されていたはずの外国人、 ４９２.９５２名の姿が見えなくなっていた。　この住民登録の手続きは、現政府が 特に移民人口、その人口分布などを把握するために、促進してきたものであるが、 一旦、届け出を出したあと、定期的な更新義務があるにも関わらず、これを行なっていない 移民が多く、そのためにこう言った極端な人口の変化が見られるのだと統計局長は説明。 これに対して、この表面的な移民人口の減少を、政府が「違法移民が減少した」と言う 主張に結びつけるのではないかと、野党ＰＰが指摘、より詳しい説明を求めている。 マドリッドにスペイン国内初のインフルエンザ予防薬製造設備 昨日、マドリッド州、サン・セバスティアン・デ・ロス・レジェス市にスペイン初の インフルエンザ予防薬製造設備の設置実現に向け、サインが交わされた。 これによりヨーロッパでスペインは８番目の同種設備を持つ国となる。 運転開始は２００９年から２０１０年頃の見通し。 ファビオ・カンナバロ選手、レアル･マドリッドへ サンティアゴ・ベルナベウサッカー場において、ファビオ・カンナバロ選手入団の正式発表が 行なわれた。　ジダン選手のつけていた背番号５番を継ぐ形になる。 元イタリアのユベントゥスからの移籍で３年契約。年齢３２才で先ほど行なわれた ワールドカップで優勝したイタリア選抜チームのキャプテン。

７月２５日（火） カナリアス諸島に上陸した違法移民、２日間で２７４人 カナリアス諸島へやってくる違法移民が渡る海路は、益々長距離となって来ている。 アフリカ大陸北部にあるモロッコやモーリタニアなどにおける違法移民コントロールの 目を避けるため、その出発地点がどんどん南下しているためである。 そのため、満足な飲食量を積み込んでいない簡易ボートでは、飲まず食わずで耐えなければ ならない日数が長くなり、到着時には極度に健康を害しているものが増えている。 この２日間でカナリアス諸島に上陸した違法移民だけで２７４名にのぼり、その内、２名は 到着前に死亡しており、また到着後、すぐに死亡するものも出てきている。 海路、スペインへ違法入国を試みるものは年々、増加の傾向にあり、今朝もグラナダ県、 モトリルの海岸に３４名が到着。　モトリルには前日にも６４名が上陸している。 バカンスシーズンに合わせてレッカー車スト 昨年、バカンスシーズンに合わせて、多くの地方で一斉にレッカー車がストライキを行ない、 おびただしい数の故障車や事故車が、国道上に長期間、放置されると言う事態となったが、 この夏もこの悪夢が繰り返されるかもしれない。 昨年度はサービス料金が低すぎるとして、賃上げ交渉を目的にストが行なわれ、いずれの 地方でも、それぞれ目的を果たしたが、本年度は同業界の改善の必要性を訴えるとともに、 同テーマに関する政府の関心の低さを指摘するのが主な目的。 間もなく、政府との対談が始まるが、納得の行く成果が得られない場合は、膨大な交通量が 予想される８月の第３週、正確には聖母被昇天の祝日にあたる１５日からストを行なう 可能性を通告している。 首都におけるスペイン人の人口は減少へ スペインの首都マドリッドにおける住民の推移を見ると、スペイン人が減り、 外国人が増加する傾向にあるのが判る。 昨年度の統計を見ると、新たに首都に引っ越してきたものと、首都から去っていたものの 数を比較した場合、スペイン人については、―２３９９２名、外国人については ＋５５５５０名となっており、外国人の比率が大きく高まりつつあるのが判る。 マドリッド市内で最も外国人居住者が多いのは、カラバンチェル地区で、５４４５名と なっている。

７月２４日（月） 週末の交通事故死者数１８名 夏のバカンスシーズンが続く中、２２日から２４日にかけての週末の、交通事故死亡者数は １８名。　昨年の同時期に記録された３３名と比較して被害者数がほぼ半減したと 交通局が発表。　今月より導入されている運転免許証の減点制度による効果とも見られる。 ２００６年度前半において、夫婦・恋人間暴力による死者数、前年度比１６％増 ２００５年６月２９日に家庭内暴力に関する新法が施行されて以来、１年が 経ったが、その現状から、状況改善に向けての大きな期待をもたらすものとは なっていない。　本年度前半６ヶ月の間にあった死亡者数は３５名に達しており、 前年度比１６％増を記録している。　同問題について、被害者が届け出を行なうケースに ついては、未だに数少なく、被害者全体の僅か５％程度と見られている。 違法入国者の死者数、更に２名増 グラン・カナリア島南部にに到着した４８名の違法入国者中、２名が死亡。 両名とも成人男性で死因は体温低下によるものと見られる。 他に、１名が重度の怪我を伴って入院、１１名が体温低下のため病院へ運ばれた。 ４８名を乗せた簡易船は今朝４時ごろ、グラン･カナリア島の南１０マイルほどの海域を 航行中に、治安警備隊のパトロールに発見されたが、その中には１名の未成年と２名の 女性が含まれていた。 ゴメラ島には、９１名が上陸。 簡易ボートで航行中、航行不能に陥り、１名が救助を求めに出た模様。 ゴメラ島よりおよそ４マイルのところで、海上救助隊は、救命具やぼろ布などを合わせて作った一種の ボートのようなもので救助を求めに出た者を発見。　そのあと、島から約１５マイルの ところで沈みかけていた簡易ボートを発見し、無事、全員を保護した。 セネガルからの移民らしく、１１日間、海上をさまよった間、５日間食事をとらず、３日間は 海水以外の飲料水が無かったと言う。 アルメリアに３２名上陸。 更に、６時ごろ、漁船より移民船の接近の報告を受けた治安警備隊が３２名の移民を 乗せた簡易ボートを保護。　マグレブからの移民らしく、全員、健康状態は良好。

７月２１日（金） スペイン国内でイスラエル軍のレバノン介入に反対するデモ開催 昨日、マドリッド、バルセロナ、ムルシア、バレンシア、サラゴサ、バジャドリッドの各都市でレバノンとガサ地区におけるイスラエル軍の攻撃に反対するデモが開催され、大勢の人が集まった。 戦争反対のデモが行われたのはイラク戦争反対デモ以来３年ぶりで、このデモはＰＳＯＥ（社労党）、ＩＵ（左翼連合）、労働組合のＣＣＯＯやＵＧＴ、多くのＮＧＯ（非政府組織）の呼びかけにより開催され、中近東における平和を要求している。 マラガでは本日同様のデモが開催される予定となっている。 昨日のデモ行進では特にこれといった騒動も起きず、パレスティナの旗やレバノンの旗が掲げられ、デモ参加者たちは「イスラエルはレバノンから出て行け」、「イスラエル、殺人者」と書かれたスローガンを大声で繰り返し叫んでいた。 デモの主催者や参加者たちは、今回の紛争が軍隊により解決することは決してありえないとし、イスラエル軍の即時撤退を呼びかけていた。 昨日はパキスタン、フィリピン、ヨルダン、シリア、ベネズエラでも中近東の状況に反対するデモが行われた。 チャポテ被告に対する公判開始 １９９６年２月、当時ＰＳＥ（社労党）の指導者であったフェルナンド・ムヒカさんが殺害された事件で、犯人の１人であるチャポテことフランシスコ・ハビエル・ガルシア・ガステル被告に対する公判が昨日、中央管区裁判所にて開始した。 昨日の公判で、殺害されたムヒカさんの息子のホセ・マリア・ムヒカ・エラスさんは、チャポテ被告が殺人犯であることに全く疑いはなく、同被告が刑務所内で一生を終えることを望むと語り、父親を殺した犯人の顔は一生忘れないだろうと答えた。 一方検察側はチャポテ被告に対し懲役７２年を要求しているが、バスク州のために戦う人間を裁く合法性が裁判所にはないという論拠で言明することを同被告は拒否、バスク語でマスコミのサーカスに参加はしたくないと付け加えた。 既にチャポテ被告は１９９７年のＰＰ（国民党）の所属議員であるミゲル・アンヘル・ブランコさん誘拐及び殺害の罪で５０年を求刑されている。 フリアン・ムニョス被告に懲役刑 マラヤ作戦の予審判事であるミゲル・アンヘル・トーレス裁判長は昨日、水曜日に逮捕された元マルベージャ市長のフリアン・ムニョス被告に対し、釈放金無条件懲役刑を言い渡した。 トーレス裁判長は、ムニョス被告と同日に逮捕された不動産会社Aifos社の社長ヘスス・ルイス・カサド被告や同社取締役のヘナロ・ブリアレス被告、アンダルシア党マラガ県代表で元市会議員のペドロ・ペレス被告に対してもそれぞれ懲役刑の判決を言い渡した。 ４人はその後マラガ県にあるアルアウリン・デ・ラ・トーレ刑務所に護送された。

７月２０日（木） アギーレ・マドリッド州知事、相次ぐ火事による停電でIberdora社に制裁措置 今週日曜日から月曜日にかけてマドリッド市内中心部アルゲジェス、モンクロア地区で相次いで電力会社Iberdora社の変圧器で火災が発生、これが原因で同地区ではいまだに停電が続いているが、マドリッド州政府はこの件に関しIberdora社に制裁金を課すべく訴訟を開始した。 この決定はイグナシオ・ガランIberdora社長との会談後にフェルナンド・メリー・デル・バル・マドリッド州経済局長が発表したもので、制裁金は３００万ユーロまでにのぼる可能性がある。 これに対しIberdora社は、今回の事故を性急に裁きすぎると語り、マドリッドにおけるIberdora社のサービスの質は大変信頼性が高い（９９．９８％）ことを強調、日曜日の事故の最初の段階から顧客に対しサービスの不具合の分を請求書から差し引くことを発表し、付近住民の世話をするため仮設事務所を設けたと強調して語っている。 マラヤ作戦でフリアン・ムニョス元マルベージャ市長逮捕 スペイン国家警察は昨日朝８時、フリアン・ムニョス元マルベージャ市長をマルベージャ市高級住宅地にある自宅から出てきたところを逮捕した。ムニョス氏はマルベージャ市役所汚職事件の捜査「マラヤ作戦」の第３段階捜査で賄賂、一般財産横領の罪で告訴されている。 昨日はムニョス元市長以外に元市会議員でマラガ県アンダルシア党代表のペドロ・ペレス、コスタ・デル・ソルの有力不動産業者Aifos社の社長を含む幹部３人の合計４人が逮捕された。 対汚職検察庁は昨日、逮捕されたフリアン・ムニョス容疑者とペドロ・ペレス容疑者は、今回のマルベージャ市役所汚職事件の中心人物であるフアン・アントニオ・ロカ被告から何度も支払いを受けていたと説明、Aifos社の幹部３人に関しては、検察側は「ロカ口座」に４００万ユーロを提供したと語っている。 つまり、Aifos社の３人はロカ被告に手数料を払い、同被告が支払いを管理し、ムニョス容疑者とペレス容疑者に支払いを行っていた。 ムニョス容疑者の逮捕を聞き、恋人で歌手のイサベル・パントハさんは興奮して泣き出し、このことに関するコメントは避けた。 ピルの使用、この５年間で３倍に ２００５年にスペイン国内で販売されたピルの数は１日５０万個で、２００１年の１６万個と比べ、この数字はこの５年間で３倍に増えた。 このデータは昨日エレナ・サルガード厚生大臣が若者にコンドームの使用を奨励するキャンペーンで発表したもの。 サルガード厚生大臣は、スペイン人の若者の平均初体験年齢は１６歳で、８０％の若者が初体験の際コンドームを使用していると語っているが、しかしそアルコールの飲用や、パートナーを信頼するという誤った考えから、その後コンドームを常時使用するにはいたっておらず、これが最近の淋病や梅毒などといった性病の感染数や人工中絶数の増加の原因となっていると説明している。

７月１９日（水） バスク州政府、受刑者家族の援助法令を承認 バスク州政府は昨日、受刑囚家族援助法令を承認した。 この法令には家族が刑務所へ面会に行くための費用２４万ユーロが含まれる。 これは昨年度の１９万７４２０ユーロを若干上回っているが、そのうち実際に使用されたのは９万９７１３ユーロ。 ホセバ・アスカラガ司法局長は、現在ＥＴＡの受刑囚に対してはバスク州から追い出し、立ち退かせるような政策が取られているため、この援助法令は中央政府がＥＴＡのバスク人受刑囚家族への権利を侵害する不公平な扱いをやめるまで続ける予定であると語っている。 こ今回の援助法令は全受刑囚の家族に対し門戸が開放されており、バスク州からスペイン全土だけでなく、海外への移動費用も含まれるが、この援助を受けるには家族の年収が規定最低年収の３倍を超えないこと、受刑者または家族がバスク州に住民登録していることが条件となっている。 ＰＳＣの支持率アップ 意見調査センターが２１００人を対象に電話で行った最近のアンケートで、ＰＳＣ（カタルーニャ社労党）とＣｉＵ（カタルーニャ連合）との支持率の差は１．６ポイントであることがわかった。この調査はホセ・モンティージャ氏がカタルーニャ州知事のＰＳＯＥ候補者に決定した時期に行われたもの。 このアンケートではＰＳＣの支持率は２ポイント上昇、逆にＣｉＵは２ポイント下がった。 各政党のリーダー格の評価ではパスカル・マガライ現カタルーニャ州知事が５．５５と一番高く、続いてＣｉＵのアルトゥール・マス氏とジョセップ・アントニ・ドゥラン・ジェイダ氏が５．４８、ＰＳＯＥのホセ・モンティージャ氏が５．１１、ＩＣＶ（カタルーニャ緑の党）のジョアン・サウラ氏が５．０３、ＥＲＣ（カタルニャ左翼共和党）のジョセップ・ルイス・カロ−ロビラ氏が４．０６、ＰＰ（国民党）のジョセップ・ピケ氏が３．０１。 １１月１日に行われる自治州選挙でどの政党に投票するかという質問では、ＰＳＣに投票する人が２１．８％（今年３月のアンケートでは１８．６％）、ＣｉＵが２０．２％（今年３月は２２．５％）、ＥＲＣは１２．９％（今年３月は１４．１％）、ＩＣＶが６．９％（今年３月は６．１％）、ＰＰは０．１％下がり４．３％となっている。 罰金手続専門会社、ＤＧＴを告発 交通分野の罰金手続きを専門に取り扱っているDevuelta社は、ドライバーのプライバシー侵害の危険性があるとして昨日ＤＧＴ（交通総合局）に対する告発を行った。 告発の理由は、ＤＧＴのホームページ上でドライバーの氏名、ＤＮＩ（国民身分証明書）番号、運転免許証の有効期限を入力するだけで運転免許の点数情報が得られるシステムになっているため。 この発表直後ＤＧＴは、データ保護機関の要求に従い直ちにホームページを閉鎖した。 Devuelta社は、ドライバーは保険会社の保険証書の金額が値上げされるという不利益がもたらされるだけでなく、職業ドライバーの場合は仕事を探す際に不利になると説明している。

７月１８日（火） ＰＰ、ＰＳＯＥとＥＴＡのつながりを示すビデオを上映 マリア・サン・ヒルＰＰ（国民党）バスク州書記長は昨日サン・セバスティアンにて、１９９７年にＥＴＡに暗殺されたＰＰ所属地方議員ミゲル・アンヘル・ブランコさんを称えるビデオを上映した。 そのビデオでは、ＰＳＯＥ（社労党）のロゴ・マークである薔薇の花に蛇が巻きついた映像が登場しているが、これに関しサン・ヒル書記長はこのビデオの映像は現実に起こっていることであり、ＰＰはこの映像を取り除く予定も修正する予定もないと語った。 これに対しＰＳＯＥは、ＰＰは殺人者と殺人の被害者を混同しており、卑劣な行為であると表現した。 グアダラハラの山火事の一周忌の葬儀行われる 昨年７月グアダラハラで発生した山火事で１万３０００ヘクタールが焼け、消化活動動中に１１人が亡くなった事故から１年が経った。昨日その一周忌の葬儀がフエルテ・デ・サン・フランシスコ教会で行われたが、一部の席が政界関係者のために確保されていることを知った遺族の何人かが、葬儀への参列を中止するという一幕があった。 政界関係者で参列したのは、フェルナンド・ラマタ・カスティージャ・ラ・マンチャ州第１副知事、アンヘル・パドリノ・グアダラハラ県代表、ＰＳＯＥ（社労党）所属のヘスス・アリケ現グアダラハラ市長、ＰＰ（国民党）のマリアノ・ラホイ書記長、マリア・ドロレス・デ・コスペダルＰＰグアダラハラ県代表、アントニオ・ロマン・グアダラハラ県知事など。 遺族たちは今回、全員に開放された葬儀を目指し政治的関連のない葬儀を望んでいたが、参列者の中に政治家が含まれていることを知ったため今回の葬儀参列拒否となった。 一方、昨日朝より４人の遺族がグアダラハラ県にある環境庁支部に立てこもった。これはこの火災事故を忘れないようにと遺族たちが毎月１７日に行っているもので、立てこもりは１９時まで続けらた。 マドリッド市内中心部で２４時間で４件の火災が発生、５万７０００世帯が停電へ 日曜日夜から月曜日にかけてマドリッド市内中心部でわずか２４時間の間に４件の火災が発生、合計５万７０００世帯２２万人が停電の被害に見舞われた。 最初に火災が起きたのは日曜日夜２２時、Buenos Suceso通りにある電力会社Iberdora社の設備が焼け、５万世帯が停電となった。火事は昨日朝７時に鎮火した。 続いて昨日朝１０時３０分、モンクロアのHileras通りにある電力会社Union Fenosa社の地下変圧器で柱２本が焼け、怪我人は出なかったが付近の建物４件の住人が避難、２０００世帯の住居や店舗が停電となった。 次の火災は午前１１時、Ciudad Universitariaにある薬学部の電力メーターが１時間に渡り燃え続けた。 次の火災は午後１６時３０分、モンクロアのPablo Iglesias通りにあるIberdora社の変圧器が燃え、３０００世帯が停電となった。 これらの火災の原因は電力の過負荷により熱を持ちすぎたためと考えられているが、マドリッド州は原因を追求すべく捜査を開始した。

７月１７日（月） ブランコＰＳＯＥ組織部長、ラホイＰＰ書記長を非難 ＰＳＯＥ（社労党）のホセ・ブランコ組織部長は、昨日マドリッド州ガラパガルで行われた政治式典にて、ＥＴＡとの平和プロセスに関して低劣で不可解な方法を行っているとしてＰＰ（国民党）のマリアノ・ラホイ書記長を非難、もし仮にこの平和プロセスが失敗に終わった場合、それはＰＰが平和プロセスへの参加を拒否したせいであると語った。 ブランコ部長はＰＰは情勢に暗い影を落としており、スペイン社会はＰＰの選挙での敗北の落胆を分かち合う必要はないと付け加えた。 一方、ＰＰのマリアノ・ラホイ書記長は昨日、ＰＳＯＥ政権はスペイン国家の発展を不可能にする土台を立てていると語り、 平和プロセスについては、バスク州の法律上の枠組みを変更したり交渉の場を持つことは完全に違法であるため、ＰＰは賛成ではないと語り、政府がＥＴＡと何らかの確約を獲得したのかどうかを知りたいと語った。 ＲＥＮＦＥの労働組合、１８日、１９日ストライキを敢行 ＲＥＮＦＥ（スペイン国鉄）の鉄道機関手・助手労働組合（ＳＥＭＡＦ）は、昨日午後に行われた勧業省代表団との交渉で合意に達しなかったため、１８日、１９日の２日間ストライキを敢行すると発表した。 この２日間の列車の運行率は５０〜７７％、貨物列車の運行率は２９％となる予定で、ラッシュ時（６時半〜８時半、１３時〜１４時半、１８時半〜２０時半）の運行率は長距離高速列車が７７．３％、中距離列車が７５％、近郊線が７５％、それ以外の時間帯は５０％。 ＲＥＮＦＥ側は電話やホームページ上で列車の運行情報を確認するよう乗客に呼びかけている。 ＳＥＭＡＦは勧業省が計画している鉄道職員用新規定での機関手教育時間を、現在の３００〜３５０時間から２１００時間まで増やすことを要求している。 スペイン国家警察、売春組織を解明 スペイン国家警察は、セビージャ県カマスにて売春宿３ヶ所を所有し、同地域で売春クラブを経営していた組織の解明に成功した。 この捜査によりルーマニア国籍の女性とスペイン人男性１人、モロッコ人男性１人の合計１５人が逮捕され、乗用車１台、現金、宝石、麻薬などが押収された。最終的にルーマニア国籍の女性３９人が釈放されたが、女性たちは組織に騙され、売春を強要され、売春で稼いだ現金を組織に支払うよう命じられていた。 幹部格の１人がルーマニアに逃亡したため、この捜査は今も継続中、同じ状況の女性は他にもまだいると考えられている。 週末のスポーツの結果 Ｆ−１：昨日フランスのサーキット・ド・マニークールで行われたフランスＧＰでドイツのミヒャエル・シューマッハ選手が優勝、スペインのフェルナンド・アロンソ選手は２位に終わった。アロンソ選手の合計ポイントは９６ポイントで、２位のシューマッハ選手との差は２３ポイント。

７月１４日（金） スペイン政府と労働組合、年金法改正に調印 労働省と労働組合のＣＣＯＯ、ＵＧＴ、ＣＥＯＥ、ＣＥＰＹＭＥは昨日、約２年間に渡る話し合いの末５月３０日に合意に達した年金法改正に調印した。 この合意は、ホセ・ルイス・ロドリゲス・サパテロ首相主宰の式典でヘスス・カルデラ労働大臣、オクタビオ・グラナド社会保障庁長官、ホセ・マリア・イダルゴＣＣＯＯ総書記、カンディド・メンデスＵＧＴ総書記、ホセ・マリア・クエバスＣＥＯＥ代表、ヘスス・バルセナスＣＥＰＹＭＥ代表により調印された。 今回の改正内容では、年金受給に必要な納税期間を現在の４７００日（約１２．９年）から５４７５日（１５年）に引き上げること、年金の一部受給可能年齢を６１歳まで引き上げること、内縁関係の寡婦年金を受給可能とすることなどが盛り込まれている。 イベリア航空今回のストライキの損害補償金を支払う意向なし イベリア航空のパイロット組合ＳＥＬＰＡのストライキは水曜日に終結したが、イベリア航空は損害補償金を一切払う予定はないことを発表した。 イベリア航空は規定ＣＥ２６１／０４に基づき支払いをしないことを主張しており、その中で「航空会社側は混乱や問題を削減する」必要があると明記されているものの、ストライキを含む回避できない非常事態によるフライトのキャンセルの場合、損害補償金の支払いは義務づけられていない。 イベリア航空側は乗客に対し航空券の日付変更や路線変更、航空券代の払い戻しなどさまざまな代替方法を提供しており、乗客たちは今月末までその中で一番自分に合った代替方法が可能であるが、航空券以外のホテル代、食費、その他などは損害補償金の対象はなっていない。 また、フライトの変更によりオーバーブッキングも発生したが、これに関してもイベリア航側はこれはストライキから派生したことであるため賠償補償金の支払い対象にはならないと説明している。 昨日はイベリア航空のストライキ前に予定されていたフライト２３１便のうち運航したのはわずか６３便。 スペイン旅行代理店・ツアーオペレーター連盟は昨日、今回のストライキにより同業界は２２０万ユーロの損害を被ったと発表している。 また、イベリア航空は昨日、雇用の保証をパイロットだけでなく同社の全職種まで拡大する協定に署名した。 工事現場で建物崩壊、作業員２名死亡 昨日、マドリッド州アルコベンダスのリオ・ノルテ工業団地で建築中の３階建の建物が倒壊し、作業員２人が死亡した。 亡くなったのはスペイン人のプラシド・オビエドさん（４４歳）とポーランド人のロウェン・プロナさん（３２歳）。 ２人は工事担当会社のエララン社の下請け会社でトレド県にあるリノル・ロクランド社の作業員。 事故は昨日１６時２０分頃発生、事故発生当時１７人の作業員が建物内におり、全員が脱出したものの６人が軽傷、２人が死亡した。 亡くなったプラシドさんとロウェンさんの２人はがれきの下敷きとなり、救急隊が２人に携帯電話で連絡を取ろうと試みたが、がれきの下からは電話の呼び出し音が聞こえるだけで誰も電話にはでなかった。消防隊やスペイン市民警察の救助犬が２人を発見するのに２時間を要し、２人の遺体は１８時２０分頃発見された。 事故の原因は、建物の枠組みがしっかりしていなかったことやコンクリートの積み過ぎであると考えられている。 労働組合のＵＧＴやＣＣＯＯは急かされて工事が行われていたことが原因であるとし、マドリッド州に対し対策を要求した。 今年に入りマドリッド州で亡くなった作業員はこれで８６人となった。

７月１３日（木） １１月１日、カタルーニャ自治州選挙投票 カタルーニャ州のテレビ局ＴＶ３は昨日、カタルーニャ自治州選挙の投票が１１月１日の諸聖人の日の祝日に行われると発表した。 選挙キャンペーンはその１５日前の１０月１５日に開始される。 カタルーニャ州で平日に選挙が行われるのは１９８０年３月２０日木曜日に行われた選挙以来２６年ぶりとなる。 本日はパスカル・マガライ現カタルーニャ州知事にとって最後の州議会会期となるが、選挙の告示その１日前に行われた。 これに対する各政党の反応は、ＥＲＣ（カタルニャ左翼共和党）はこれまであった不透明感を取り除くと語り投票日について前向きに捕らえており、ＰＰ（国民党）も政党が戦略について取り組み始めるには良いとしてこの投票日の決定に賛成している。 一方ＣｉＵ（カタルニャ連合）はこの決定は非常にマラガイ州知事流の決定と表現している。 イベリア航空のストライキ終結 昨日早朝５時、イベリア航空とそのパイロット労働組合ＳＥＬＰＡ（スペイン航空パイロット労働組合）間で合意に達し、今週月曜日に始まり、多くの乗客がフライトのキャンセルや遅延に苦しんだストライキが終結した。 勧業省を仲介役としマグダレナ・アルバレス勧業大臣の指揮のもと署名が行われたが、その内容は当初の内容と比べて特に大きな修正個所もなく、イベリア航空側は２０１０年まで現職の保証を約束した。 イベリア航空がこの秋に予定している低価格の航空会社ＣＡＴＡＩＲ社の設立によりイベリア航空の現パイロットたちが職を失う危険が生じるため、これが今回のストライキの主要な論争点となっていた。 合意に達したにものの、イベリア航空のフライトが平常ダイヤに戻るには２，３日かかると予想される。 パイロット労働組合のストライキは終結したものの、現職の保証を要求する客室乗務員のストライキが今月１６、１８、２０日に予定されている。 若者の間でメッセンジャー大流行 若者の間でインターネットのインスタント・メッセンジャーの利用が止まらぬ勢いで増えている。今まではフォーラムやチャットが多く使用されてきたが、最近では若者の２４．２％がインスタント・メッセンジャーを毎日使用している。 これはＦＡＤ（麻薬中毒防止支援財団法人）が実施した、１２〜１９歳の若者と新情報技術（ＴＩＣｓ）との関係を分析した「若者とメッセンジャー文化」という調査の結果である。 一般的に若者は新情報技術を簡単に受け入れやすいと考えられているが、この調査結果は若者の大部分が携帯電話以外の新技術をまだ使用していないことを示しているとＦＡＤ側は語っている。ちなみに若者の携帯電話所持率は９２．４％。 一方、ＭｃＡｆｅｅ社がヨーロッパ諸国の６１５人の若者を対象に行った調査では、無料ダウンロードに対する危険性を警告している。 ダウンロードを行うは１３〜１７歳の若者が多いが、その４０％が音楽やビデオをダウンロードする際のウイルスの可能性については自覚しておらず、５６％がファイルの交換に不法サイトを常時利用している。特にスペイン人（６４％）はヨーロッパ諸国の中でオランダ人についでこのような不法サイトを多く利用しているという。

７月１２日（水） ＥＴＡの脅迫組織に関与する２人を逮捕 スペイン国家警察は昨日、この６月にスペインとフランスで解明されたＥＴＡの恐喝組織に関与すると思われる２人をギプスコア県で逮捕した。 逮捕されたのはヘスス・デ・ラ・フエンテ・イルレタゴジェナとパブロ・マリア・ムニョスの２人で、イルレタゴジェナ容疑者は１９８１年ＥＴＡへの協力の罪で２年６ヶ月の有罪判決を受けていた。またムニョス容疑者は日刊紙「Noticias de Navarra」紙と「Noticias de Guipuzcoa」紙の編集長である。 両被告はＥＴＡの脅迫組織と連絡を取り、支払いの期間や方法を管理していたためＥＴＡの仲介者の罪で告訴されている。 これで今回の捜査での逮捕者は合計１４人となった。 サパテロ首相、本日カナリアス諸島の移民収容所を訪問 ホセ・ルイス・ロドリゲス・サパテロ首相は本日、不法移民現象と移民収容所の状態を直接この目で確かめるため、カナリアス諸島のテネリフェ島とフエルテベントゥーラ島を訪問する。 サパテロ首相は今回の訪問を先月モンクロアで行われたアダン・マルティン・カナリアス州知事との会談後に発表していた。 その時の会談では移民流入に関する全テーマに取り組むため、中央政府とカナリアス州政府の両陣営間で相互委員会を設置することが承諾された。 サパテロ首相は本日１０時テネリフェ島にて再度マルティン・カナリアス州知事と会談し、カナリアス諸島に漂着する不法移民の中で特に未青年者に注目することを重要ポイントとし、午後３時３０分にはオジャ・フリア、ラス・ライセス、ロス・クリスティアノにある移民収容所を訪問、その後フエルテベントゥーラ島へ移動、マトラルとプエルト・デ・ロサリオにある移民収容所を訪問する。 今年はこれまでに１万１０００人以上の不法移民がカナリアス諸島に漂着、外務省のデータによると特に一番移民数が多かったのはテネリフェ島で６０３３人、次にグラン・カナリア島の２５２０人、フエルテベントゥーラ島の１１８８人と続いている。 スペインの早産児数、この１０年間で２倍へ 昨日エル・エスコリアルで開催されたマドリッド・コンプルテンセ大学の夏季コース「1500g以下で生まれる早産児に対し何をすべきか、そしてその将来は？」で発表されたデータによると、スペインの新生児の１０人に１人が早産児で、体重も通常の新生児の半分であること、早産児数はこの１０年間で２倍になったことがわかった。 専門家によると早産児の増加は、不妊治療を受けた女性や移民女性の増加に関係している。 早産児数の２６％が不妊治療を受けた母親から、２３％が移民女性から生まれているが、不妊治療を受けた場合、双生児の出生率が高くなり、特に胎児数が多くなるほど妊娠期間は短くなること、また移民女性は妊娠中の定期検査を怠ることが多く、そのため早産児が増加していると指摘している。 また早産児が増えた理由は早産児の死亡率の低下にも関係しており、現在その生存率は６５％にまで上昇している。

７月１１日（火） スペイン政府とＥＴＡ、今年２月に協定合意？ 日刊紙「ＧＡＲＡ」紙は昨日の紙面で、今年２月にスペイン政府とＥＴＡが、政府は拘留を行わないこと、バスク州・ナバーラ州民が自由に受け入れる決断を尊重するようにということが含まれた合意に達していたと発表した。 この合意は２００５年６月から８ヶ月間の交渉で、最終的に今年３月２２日の停戦宣言として実現した。 今年２月１０日、偶然にもホセ・ルイス・ロドリゲス・サパテロ首相は自ら、「暴力行為の終結の開始には今が最も良い時期である」と語っていた。 一方ＰＰ（国民党）のアンヘル・アセベス総書記は、現在行われている平和プロセスは罠であり、サパテロ首相はどんな取り決めがあるのか、どんな合意に達したのか、何故バスク州民の決断の権利について話をしたのかなどについての説明をすべきであると語った。 一方、政府側は内務大臣と法務大臣を通じ「ＧＡＲＡ」紙の情報をきっぱりと否定、アルフレド・ペレス・ルバルカバ内務大臣はＥＴＡと政府の話し合いに関しては注意深く敬意を払う意向であると語った。 イベリア航空のストライキ開始 イベリア航空側とのＳＥＰＬＡ（スペイン航空パイロット労働組合）間で同意が得られなかったため、昨日ＳＥＰＬＡはストライキを敢行、同航空会社のフライトのうち２４０便がキャンセルされた。 ＳＥＰＬＡはイベリア航空側代表者と５分間の会談を行ったが、要求していた同意文書が得られなかったため、ストライキの続行を決定したもの。 一方、ストライキ初日となった昨日は乗客たちは事前に知っていたこともあり、大きな問題は特に発生しなかった。 労働組合のＵＧＴ、ＣＣＯＯ、消費者団体のＦＵＣＩ、ＵＣＥ、ＣＥＣＵや旅行代理店は１年のピークシーズンに行われるイベリア航空のパイロット労働組合のストライキへの苦情に関し一致団結している。 キャンセル便の乗客は航空券を購入したイベリア航空のオフィスまたは旅行代理店にて７月３１日までに払い戻しまたは日付変更が可能となっており、新しい航空券は１２月３１日まで有効。 スペイン人の給与、１０年前からほとんど変わらず スペイン人の購買力は最近の１０年間でわずか０．４％しか成長しておらず、月末までやりくりをするのは１０年前と同様、難しくなっている。インフレを差し引いたスペイン人の平均給与額は、増えることはなく減ってきており、今年最初の３ヶ月間の平均給与は０．５％減少、１年半連続で減少を続けている。 これはスペイン、英国、ドイツ、フランス、イタリア、ポルトガル、ポーランドのヨーロッパ７ヶ国を対象に行われたＩＥＳＥ−ＡＤＥＣＣＯのヨーロッパ指標の結果である。 このデータによると、スペインは７カ国中この１０年間の給与上昇率が一番低い国でその成長率は０．４％と、英国の２７．３％、ポーランドの２１．８％と比べるとはるかに低い数字となっている。 スペイン人の平均給与は月額１９２２ユーロで、これを下回るのはポルトガル（１２３６ユーロ）とポーランド（６６２ユーロ）のみ、 逆に平均給与が高いのは英国の３６０７ユーロ、フランスの２６１５ユーロ、イタリアの２３３１ユーロ。 またスペイン人労働者の平均給与はヨーロッパ平均を１５．２％下回っている。 給与格差は性別でも現れており、スペイン人女性の平均給与は男性より１５．７％下回り、金額にすると３０７ユーロ低くなっている。 購買力が成長しない一方、ローン額は増加しており、昨日スペインローン協会が発表したデータによると今年５月の銀行貸付ローン合計額は８１１２億３６００万ユーロで、１年前より２６％上昇している。

７月１０日（月） アフガニスタンでスペイン軍の装甲車爆発、スペイン兵１人死亡 先週土曜日アフガニスタン西部のバクアにてスペイン軍装甲車が走行中に爆弾が爆発、スペイン兵１人が亡くなった事故に対し、昨日ホセ・アントニオ・アロンソ防衛大臣は記者会見にて、事故の原因はまだ確定はしていないものの、４キロの爆発物の遠隔対戦車砲の爆発が原因である可能性が高いと説明した。 今回の爆発ではペルー出身のホルヘ・アルナルド・エルナンデスさんが亡くなり、他にスペイン兵４人が怪我を負った。 エルナンデスさんの遺体と怪我をしたスペイン兵４人は本日スペインに帰国、アルカラ・デ・エナーレスに本部のあるパラシュート部隊にて葬儀が行われる予定となっている。 アロンソ防衛大臣は昨日、エルナンデスさんの遺族に哀悼の意を表し、スペイン軍隊はアフガニスタンに平和を取り戻すためＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）のＩＳＡＦ（国際安全支援軍）の特別任務でスペイン議会の権限の下にアフガニスタンにいると改めて語り、スペイン軍に対しては治安対策を最大化するよう要請した。 一方、ＩＵ（左翼連合）は昨日、今回の事件は大変残念なことであると述べ、アフガニスタンからスペイン兵を撤退するよう要求、スペインは米国の汚い仕事を行っていると批判した。 ＰＰ（国民党）は昨日、事件に関するより多くの情報を要求、アロンソ防衛大臣に国会での話し合いに出席するよう要請する予定。 ローマ法王ベネディクト１６世のバレンシア訪問終了 バレンシアを訪問中のローマ法王ベネディクト１６世は昨日、ＥＭＦ（世界家族大会）を大勢の参加者とのミサで終了、２６時間に渡る今回の訪問に幕を閉じた。最後に開かれたミサにはスペイン国王夫妻、ＰＰ（国民党）のマリアノ・ラホイ書記長などが出席したが、ホセ･ルイス･ロドリゲス･サパテロ首相は出席しなかった。 バチカン行きの飛行機の離陸直後ベネディクト１６世はそのもてなしに感謝する電報をスペイン国王に送り、その電報の中でスペインがその伝統とキリスト教徒としての本質に従って繁栄と平和への道を歩み続けるよう要請した。 今回の訪問の間、法王は同性婚あるいは同棲関係といった新しい形が出現していることを非難、男性と女性が永久の結びつきを確立するという婚姻関係は全人類にとって大変素晴らしいことであり、ＥＭＦがそれを理解させる支援を行っていることに大変信頼を持っていると説明した。 一方、ベネディクト１６世のバレンシア訪問に抗議するため、全裸の人たち約１５０人が自転車でバレンシア市内を走行、男性同士の結婚式もとり行われた。 イベリア半島、熱波到来 国家治安部隊は昨日、アンダルシア、アラゴン、アストゥリアス、カンタブリア、カスティージャ・ラ・マンチャ、カスティージャ・レオン、エストゥレマドゥーラ、ガリシア、マドリッド、バスク、メリージャの各自治州に熱波警報を出した。この熱波は水曜日まで続き最高気温は４０度を超え、夜間の気温も２０度を下がらないと予報されている。 環境庁はこの熱波は特別な現象ではなく夏に起こりがちであると語っているが、太陽下に長時間いることを避け、風通しの良いところにいるよう忠告している。 治安部隊は最も熱波の影響を受ける自治州はアンダルシア州となるため、子供やお年寄りは特に注意するよう呼びかけている。 一方昨日、カディス県ロタにて山火事が発生、同地区でキャンプを行っていた人たちが急遽避難させられた。午後一番に火事は鎮火、怪我人も特にでなかった。 またカナリア州政府は、森林火災発生時に備え緊急部隊の出動体制の強化を行うと発表した。 週末のスポーツの結果 テニス：昨日イギリスのオールイングランド・クラブで開催されたウィンブルドン選手権決勝で、スペインのラファ・ナダル選手はスイスのロジャー・フェデラー選手に６―０、７―６、６―７、６―３で敗れ、惜しくも優勝を逃した。フェデラー選手は同大会４連覇。

７月７日（金） ＰＳＥと違法政党バタスナの会談開催 ＰＳＥ（バスク社労党）と違法政党バタスナの会談が昨日サン･セバスティアンで行われた。 今回の会談は１時間半ほどで、ＰＳＥのパッチ・ロペス総書記は、会談はバタスナ党の代表者たちに対しバスク州の平和プロセスの一部を担うには同党の合法化を認める民主主義の道を進むべきであると伝えるのに役立ったと語り、そのため選挙法は決してなくならないし、民主主義の状況も変わらないためバタスナ党は正当な合法性を尊重しなければならないと語った。 昨日の会談にはＰＳＥからはパッチ･ロペス総書記とロドルフォ・アレス氏が、バタスナ党からはアルナルド・オテギ・スポークスマン、ルフィ・エチェベリア氏、オラツ・ダニョベイティア氏が出席したが、ロペス総書記はバタスナ党の代表者たちは丁重で大変真剣であったと述べた。 一方、昨日の会談に対しテロ犠牲者を支援する団体のいくつかが抗議を行った。会談の行われたサン・セバスティアンのホテル・アマラの前では、中央管区裁判所に会談の禁止を求めた「スペインと自由」という団体、ＰＰ所属の市会議員、テロ犠牲者の遺族の何人かが抗議行動を行った。 イベリア航空、７月１０日から１６日までストライキ敢行 ７月１０日から１６日までの７日間、イベリア航空のＳＥＰＬＡ（スペイン航空パイロット労働組合）がストライキを予定しており、このため１０〜１２日の３日間でイベリア航空のフライト約７００便がキャンセルされた。 イベリア航空は新しいキャンセル便の情報は随時発表していく予定で、今回のストライキにより１日あたり２００便、１週間のストライキ中合計２０万人の乗客に影響が及ぶ見込み。 既にキャンセルされたフライトは国内便が４４０便、国際便が２００便、大陸間国際便が２５便でその中にはニューヨークとサンパウロを９日に出発する２便も含まれている。 マドリッド、バルセロナ、ビルバオ、セビージャの各空港がストライキの影響を大きく受けると予想され、次にアリカンテ、グラナダ、コルーニャ、バレンシアと続いている。 イベリア航空は、キャンセル便の乗客は航空券を購入したイベリア航空の事務所または旅行代理店で代替方法の情報を入手でき、航空券の返金または日付変更も可能であると語っている。 マドリッドの地下鉄、工事のため運休路線増える マドリッド市内の地下鉄は工事のため現在、３番線全線は１０月まで、空港を通る８番線のマル・デ・クリスタル−コロンビア間が１０月まで、７番線のラス・ムサス−アベニダ・アメリカ間が１０月まで運休しているが、この夏は運休路線はますます増える見込み。 まず環状線の６番線はアルガンスエラ駅建設のため南バスターミナルのあるメンデス・アルバロ−レガスピ間が明日８日より９月まで、１０番線のクアトロ・ビエント−コロニア・デ・ハルディン間が８月の１ヶ月間、７番線のアベニダ・アメリカ−ピティス間が９月の１ヶ月間が運休となる。 一番影響を大きく被るのはレガスピ駅で、同駅を通る３番線、６番線が地下鉄工事のため運休するだけでなく、国道Ｍ-３０の工事のため地上もさまざまな場所で道路が遮断され孤立状態となっており、交通手段の向上のためとは言え、全工事を同時に行うことに付近住民や同駅利用者は不満の表情を隠せないでいる。 メンデス・アルバロ−レガスピ間は代替無料バスが運行予定であるが、Ｍ−３０工事の道路の遮断によりわずか地下鉄１駅間のバス運行と言っても所要時間は１時間ほどかかると見込まれている。

７月６日（木） ガルソン裁判長、ＰＳＥと違法政党バタスナの会談を禁止せず 中央管区裁判所のバルタサル・ガルソン裁判長は昨日、本日午前サン・セバスティアンで予定されているＰＳＥ（バスク社労党）と違法政党バタスナの会談を禁止しないことを決定した。 ガルソン裁判長は、この会談が罰し得る内容を含んでいるかどうか分からないまま会談を禁止することは策略的な決断になると語り、罰し得る内容を含んでいる痕跡が見られた場合には会談を禁止するが、会談前には禁止はしないと語った。 そのため本日の会談で違法政党バタスナが話す内容を広汎に渡り報告するよう警察に要請した。 本日の会合は午前１１時、サン･セバスティアン市内のホテル・アマラ・プラサで行われ、ＰＳＥからはパッチ・ロペス総書記やロドルフォ・アレス執行部調整官が、バタスナ党からはアルナルド・オテギ・スポークスマンやルフィ・エチェベリア・バタスナ党国内委員会委員が出席する予定で、その後１１時４５分には全員で記者会見に臨む予定となっている。 スペインのブロードバンド料金、ＥＵ中でも高額 スペインはＥＵ１５ヶ国中ブロードバンド料金が高額な国であることが、ＵＩＴ（国際テレコミュニケーション連合）とＵＮ（国際連合）の協議会がＵＮＣＴＡＤ（国連貿易開発会議）用に作成したデジタル・チャンス指数でわかった。 スペインでは月々の給与の０．２７％がブロードバンド費用に使われているが、フランスやイタリアの０．０１％、英国の０．０２％、ポルトガルやギリシャの０．０８％と比べその比率は高くなっている。 このデータではスペインはこの５年間で国民の新情報技術へのアクセスが向上した世界上位１５ヶ国に入っていることも示しており、２０００年には０．４７だった指数は２００５年には０．６１に上昇しており、その上昇率は２９％。 この指数は「０」が最低、「１」が最高で「０」はテレコミュニケ−ション・サービスへのアクセスがまったくないことを示しており、逆に「１」は情報技術へのアクセスが完全に可能であることを示している。 今回のスペインの指数の上昇は、インターネット・ユーザー数の増加や固定電話や携帯電話からブロードバンドを利用してインターネットへアクセスする人の割合の増加によるものであると考えられるが、スペインのインターネット・アクセス料金はヨーロッパの中でも高額で、インターネット基本接続の２０時間の料金は３１．７２ドル（２５ユーロ）と、ポルトガル（２９．６ユーロ）とベルギー（２９．２ユーロ）に続いて３位、ドイツ（５．８ユーロ）、オランダ（９.７ユーロ）と比べると非常に高額となっている。 。この原因は家庭におけるインTターネット接続の普及率がヨーロッパの平均以下であるためと考えられる。 ポルノ写真配信で４２人が逮捕 スペイン市民警察が７ヶ月前に開始したＶＯＹＥＵＲ作戦により昨日４２人が逮捕、１２０人が起訴された。 この作戦はナバーラ州に住む１７歳の少女が１３歳当時、裸の画像をインターネット上で配信されたことを警察に通報したことで開始され、捜査はスペイン国内４０県とアンドラにまたがって行われた。 その結果、警察はネット上で少女の画像が掲載されている２７個の画像ファイルを発見、この画像ファイルを共有していたユーザーの身元を突き止めた。 ５７個所にわたる家宅捜索後、逮捕者は幼児わいせつ文書の罪で起訴された。

７月５日（水） モンティージャ産業大臣の後任にカタルーニャ州出身者 ホセ・ルイス・ロドリゲス・サパテロ首相は、ホセ・モンティ−ジャ現産業大臣が今月中旬にカタルーニャ州知事選のＰＳＣ（カタルーニャ社労党）の公認候補者に承認される予定であることに伴い、８月末から９月初旬の間に新大臣の任命を行うと発表した。 モンティージャ現産業大臣の後継者はカタルーニャ州出身者となる見込みである。 サパテロ首相は、この発表をバレンシアの地下鉄事故の知らせを受けインド公式訪問から急遽帰国する前に、報道陣を前に非公式に行った。 ＰＳＯＥ（社労党）関係筋によると、サパテロ首相はモンティージャ産業大臣以外の辞任の噂については否定しているという。 辞任が予想されるのはカナリアス州知事選に出馬が予想されるフアン・フェルナンド・ロペス・アギラール法務大臣や、６月初旬に手術を行いその後復帰していないカルメン・カルボ文化大臣。カルボ文化大臣の後任にはカルメ・チャコン現国会副議長が予想される。 バレンシアの地下鉄事故、事故発生当時制限速度の２倍の速度で走行 火曜日に発生したバレンシアの地下鉄事故で、事故発生当時、電車は制限速度４０キロの２倍の８０キロで走行していたことが回収されたブラックボックスの検証で確認された。 検証結果によると、機関手はアクセルを一番奥まで踏んでおり、電車が脱線する直前にスピードを落とそうとしたことがわかっている。 この行動により運転手が事故当時心神喪失状態には陥っていたという仮説は否定されたとＦＧＶ（バレンシア州鉄道安全委員会）は発表している。 交通局やＳＦ（鉄道労働組合）は、事故当時運転していた機関手は３０歳、２２４時間の訓練を含む必須教育は全て受けており、電車を運転する能力を持ち合わせていたと語っているが、ＳＩＦ（鉄道独立労働組合側）は、運転していたのは臨時雇用の駅の職員で、２ヶ月間の訓練が必須であるところ、わずか１４日間の訓練を受けただけであったと語っている。 一方、昨日、バレンシア市のカテドラルにて今回の事故の犠牲者の葬式が行われ、スペイン国王夫妻を始め、ホセ・ルイス・ロドリゲス・サパテロ首相、フランシスコ・カンプス・バレンシア州知事、エドアルド・サプラナ前バレンシア州知事、リタ・バルベラ・バレンシア市長、マリアノ・ラホイＰＰ（国民党）書記長、マヌエル・マリン国会議長など、多くの人が参列した。 失業者数５ヶ月連続減少 ＩＮＥＭ（職業安定所）に登録された先月６月の失業者数は５月と比較して４万４７７４人減の１９５万９７５４人、その減少率は２．２％であることが昨日労働省の発表でわかった。これで失業者数は５ヶ月連続して減少している。 前年度１年間（２００４年７月から２００５年６月）の減少失業者数は３万２５３３人であったが、この１年間（２００５年７月から２００６年６月）の失業者数は１万５１０６人（−０．７％）の減少に留まった。 一方先月の雇用契約数は１６５万５７５３件とこの数字は史上最高、そのうち９．２％にあたる１５万２４８４件が正社員契約であった。 自治州別に見ると１５自治州で失業者数は減少、ガリシア州は−９．４％、マドリッド州は−８．９％、カスティージャ・レオン州は-４．３９％。逆にアンダルシア州は３．７％、ムルシア州は４．９％上昇した。

７月４日（火） バレンシアで地下鉄事故、４１人が死亡 昨日バレンシアの地下鉄１番線で車両２両が横転、乗客の４１人が死亡、４２人が怪我を負った。 事故が起きたのは昨日１３時１５分で、地下鉄１番線のプラサ・デ・エスパーニャ駅からヘスス駅に向け走行していた電車がヘスス駅に入ってくる直前に脱線した。事故の原因はスピードの出しすぎにより車両が脱線、その後車輪が破損したため、横転したものと考えられる。 今週土曜日にはローマ法王ベネディクト１６世がバレンシアを訪問する予定となっているが最初からテロの可能性は除外されている。 インドを公式訪問中のホセ・ルイス・ロドリゲス・サパテロ首相はこの事故の知らせを聞き急遽訪問を中止、スペインに戻ることを発表した。フランシスコ・カンプス・バレンシア州知事は３日間に渡り喪に服すことを決定した。 今回の事故はスペインの地下鉄事故では史上最悪の事故となった。 ポイント制運転免許導入２日で４９００人、１万８３２４点減点 飲酒運転、スピード違反、シートベルトの無着用、この３つは今月１日のポイント制運転免許制度導入後の最初２日間で４９００人のドライバーの違反３大主要原因であり、その合計減点ポイントは１万８３２４点であることが、昨日ＤＧＴ（交通総合局）の発表でわかった。 違反減点対象者の７７％が２５歳以上の男性ドライバーで、３．３％が職業ドライバー。 また、全体の２９％を占める１４１３人がアルコールの過度の摂取により捕まったが、そのうち７７１人は飲酒運転検査で0.25mg/L〜0.5mg/Lのアルコールが検出された。飲酒運転（0.25mg/L〜0.5mg/L）では４点が減点される。それ以外の６４２人は検出アルコール量が0.5mg/Lを上回っており、飲酒運転（0.5mg/L〜）では６点が減点される。 また移動式レーダーにより１０９３台のスピード違反が発見された。 一方、ＣＥＡ（ヨーロッパ自動車協会）は、スペイン国内の８６００の市町村には地方警察がないこと、ポイントを記録する情報システムが適切ではないとしてこの新運転免許制度を中止するよう要請した。 ChupaChup社、イタリアのPerfetti Van Melle社に買収 棒付きキャンディとして有名なChupa Chup社がイタリアのPerfetti Van Melle社に４億ユーロで１００％買収された。 同社経営側は新所有者となるPerfetti Van Melle社は今のところ、本社は従来通りカタルーニャ州に置くこと、ビジャマジョール（アストゥリアス州）やサン・エステベ・セスロピレス（バルセロナ県）などスペイン国内の工場を維持する意向であると説明した。 今回の買収に関しChupa Chup社は声明文を発表、その中で経営者の交代により同メーカーの競争力の高められると語っている。 Perfetti Van Melle社は１３０カ国で菓子やガムの製造販売を行っている会社で、メントスやハッピーデントも同社の商品。

７月３日（月） サパテロ首相、インドを公式訪問 ホセ・ルイス・ロドリゲス・サパテロ首相は昨日、ミゲル・アンヘル・モラテイノス外務大臣と共にインド公式訪問に旅立った。 今回の訪問は２日半の予定で訪問先はニューデリーとボンベイ、サパテロ首相の今年初めての海外公式訪問でもある。 スペイン首相のインド訪問は１９９３年のフェリペ・ゴンサレス首相以来１３年ぶり。 両国間にはさまざまな分野での相互無知が存在しており、スペイン代表団はインドにおけるスペインの政治的・経済的外観を向上するため、サパテロ首相は本日、インドのマンモハン・シンギ首相と会談を行い、スペイン−インドのニ国間の政治問題やイラク、パキスタン、ネパールといった国際政治問題や、インドが原子力増殖条約、テロ対策への協力、スペインが推進している文化協力に署名しなかったことについての話し合いも行われる。 今回の訪問では副首相、外務大臣、商業大臣、国会政党のリーダーのソニア・ダンジー女史など多くの会談も予定されており、最後にセルバンテス協会主催の文化式典に参加して公式訪問は終了する。 マルベージャ市役所の汚職事件で８人が拘置 マラヤ作戦第２段階捜査によるマルベージャ市役所の汚職事件での逮捕者３０人の証言が昨日終了し、元市議会委員７人と建築業者１人が拘置される結果となった。 また１０人が保釈金支払いの下に釈放、１１人が保護監督つきで釈放された。 裁判所が課した保釈金は１人当たり３０万ユーロから５０万ユーロ。無条件投獄となった元市会議員は元アトレティコ・マドリッドの選手でキャプテンのトマス・レニョネス被告、ラファエル・カジェハ被告、ビセンテ・マンシレス被告、ホセ・ハエン被告など。また建築業者でラス・ベンタス闘牛場経営者であるフィデル・サン・ロマン被告はインサイダー取引や収賄、法律上の義務の侵害の罪で拘置された。 マルベージャ市の不動産収賄に関する捜査はいまだに続行中で、ミゲル・アンヘル・トレス裁判長は故ヘスス・ヒル氏の息子で元エステポナ市長のヘスス・ヒル・マリン氏や、セビージャＦＣの会長でマルベージャ市役所顧問弁護士のホセ・マリア・デル・ニド氏の取り調べも行っている。 ＰＳＥ、違法政党バタスナの合法政党結成の可能性を示唆 ＰＳＥ（バスク社会党）のロドルフォ・アレス組織部長は昨日、違法政党バタスナがこの秋バスク州で予定されている平和プロセスに関する多政党間会談への参加をめざし、新政党を結成する可能性があると発表、そのためバタスナ党は法律を順守する政党となる必要があると語った。 一方、マリア・サン・ヒルＰＰ（国民党）バスク州書記長は同日、ラジオ局ラディオ・ナシオナルのインタビューにてＰＰはＰＳＥが予定しているバスク州の全政党との会談には参加しない意向であることを発表した。 ＰＮＶ（バスク国民党）のイニゴ・ウルクル・スポークスマンは、２００７年５月に行われるバスク州選挙にバタスナ党が参選するには遅くてもこの秋には合法政党となる必要があると語った。 週末のスポーツの結果 オートバイ：昨日、イギリスのドニントンパークで開催されたイギリスＧＰのMotoGP部門でペドロサ選手、250cc部門ではロレンソ選手、125cc部門ではバウティスタ選手がそれぞれ優勝と、スペイン勢が全部門を制覇した。

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