１１月３０日（木） ＰＳＯＥのビデオはＰＰへのメッセージ ホセ・ルイス・サパテロ首相は、９８年にＰＰ政権が行ったＥＴＡとの停戦交渉の実態をまとめたビデオについて、 これは、平和交渉に非協力的な最大野党ＰＰが、その政策のあやまちに気づき、態度を改めるきっかけを提供するためのものであると語った。 また、現在、政府が取り組んでいる平和プロセスが、 仮に失敗に終わったとしても、その努力が無意味なもので あったかどうかは、その時に国民の１人１人が判断する事であると述べた。 フランスでＥＴＡ主要メンバーを拘束 昨日午後、南フランスのケザックで、ＥＴＡの主要メンバーの一人、シゴール・ガロ・ペレス他、３名が、 スペイン警察情報局の協力の下、フランス警察によって拘束された。 シゴールは現在の、ＥＴＡ作戦参謀的役割を持つ人物で、先月、フランスのニーム近郊で、３５０丁のピストルや弾薬が盗まれた事件も彼の指示で実行されたものと見て、調査を進めている。　他に逮捕された２名は、シゴールの恋人であり、ＥＴＡバルセロナ部隊に所属し、かつて社会党員エルネスト・ジュック氏を殺害したとされるマリナ・ベルナド・ボナダと、多くの街頭バイオレンスに関与している エカイン・メンディサバル・ムヒカである。 英国領ジブラルタルにおいて新憲法を巡る国民投票 本日、午前９時から午後２２時にわたって、ジブラルタルに住む有権者およそ２万人の、新憲法を巡る国民投票が行われる。　これは、ジブラルタル内、政治勢力にしてみれば英国領内における自治権の拡大を意味するものとして受け取られ、一方、スペイン政府は、無意味な政治的ポーズに過ぎないと評価。 新憲法の内容は、英国本土がその領土であるジブラルタルにその自治権を拡大するものではあるが、その独立を意味するものではない。 密入国者を乗せた船内、死者１名 海上保安局は、昨日、カナリアス近海３００マイルの地点で１６名の密入国者を乗せた船を保護したが、１名はすでに死亡していた。 昨日、午後１７時頃、ヨットレースに参加していたメンバーより連絡を受け、エスペランサ・デル・マル号が操作に 出た。　発見時にはすでに１名が死亡しており、他の１５名を救出。　グラン・カナリア島のラス・パルマスに保護される模様。

１１月２９日（水） ビデオ掲載により、ＰＳＯＥのＷＥＢ、過剰アクセス 政府はそのＷＥＢ上で、９８年に当時のＰＰ政府がどのようにＥＴＡと停戦交渉を交わしたかについて１８分間に及ぶビデオを流した。 現在、ＰＳＯＥ政権がＥＴＡとの平和交渉を行っていることについて、最大野党ＰＰは、テロ被害者協会に協力する形で執拗に非難声明を発しているが、これに対し、現政府は、前ＰＰ政権の時代、９８年に今と同様に、但し、よりテロ組織に譲歩する形にて、政府ーテロ組織間での交渉が行われていた事実を示すビデオを音響効果付でＷＥＢ上にて公開した。　その中で現政府は、９８年に行われた交渉の際、全ての野党は平和確立と言う１つの目的に向け、当時の政府を全面的に支援したのに対し、現在行われている交渉では、 最大野党であるＰＰは、ただ自党の利益のみを考え、与党を攻撃する材料にしか使っていないと批判。 同ビデオファイルが掲載されたＰＳＯＥのＷＥＢページは、５００アクセス/秒にも達し、接続不能な状態に陥った。 ナバーラの企業、ＥＴＡへの革命税１００.０００ユーロを越える ナバーラ企業連盟会長のホセ・マヌエル・アジェサ氏によると、ＥＴＡから送られてくる「革命税」と称した請求額が、以前は２０.０００から６０.０００ユーロ程度であったものが、最近では１００.０００ユーロを越えるものとなってきていると言う。 同氏は、正確な金額は示さなかったが、ビスカヤやギプスコアなどでも、１００.０００ユーロを越える請求を受けたとの報告がある。 「革命税」の増額は、ＥＴＡが更に活動資金を必要としていることの現れであり、先日、フランス国内で３５０丁のピストルが盗まれた事なども含め、同組織が今後の活動のため、着々と準備を進めている証拠である、、とアジェサ氏は語る。 １０世帯中、４世帯にとってバカンスは夢 バカンスを楽しむと言う、一見、ごく普通の行為に思えることが、 多くのスペイン国民にとっては夢でしかあり得ないと言う実態が ２００５年度国家統計局の調査で明らかになった。 同統計によると、国民の約２０パーセントが、相対的貧困ラインを下回る生活を強いられていると言う。 この貧困ラインの定義としては、一人当たりの消費量と、家族を構成する人数とによって計算され、平均の６０％、具体的には月額にして成人一人足り、５２８ユーロとしている。 つまり、成人一人暮らしの場合の相対的貧困ラインは月収５２８ユーロ、年収にして６３４６.８ユーロ、成人二人暮しの場合は、年収９５２０.２ユーロ、成人二人と１４歳未満の子供の３人暮らしの場合で１１４２４.２ユーロ、１４歳未満の子供二人の４人家族の場合で１３３２８.３ユーロがそのラインとみなされている。 この定義で見ると、およそ８００万人の国民が、また、世帯数にして２１９万２千世帯が、このラインを割る貧しい生活を送っていることになる。　この結果を見ると、約４０％の家族がわずか一週間程度のバカンスを楽しむだけの経済的ゆとりすら無い事が明らかである。　また、実際には、このラインをいくらか上回っていたとしても、バカンスを楽しむことは不可能で、仮に、ラインを年収９０００ユーロ以下とした場合、バカンスを楽しめない家族の比率は実に６４.１パーセントにも達するのが現状である。

１１月２８日（火） ＰＳＯＥ、平和プロセス混乱の中、ＰＰを糾弾 テロ撲滅に向けて開始された平和プロセスが混乱、停滞する中、 テロ被害者協会はテロ組織と交渉を続けようとする政府に対し、 抗議デモを辞めない。そう言った状況の中、最大野党ＰＰは 政府に対し、執拗な攻撃を加えているが、ＰＰの非協力的な 政策に、政府の反撃が始まった。 これまで、政府は、テロ撲滅については、与党、野党の関係なく、 全政党一致団結して立ち向かうべきであるとして、最大野党ＰＰの 協力と理解を求めつづけてきたが、これを得ることが出来ないと 判断。　テロ組織との交渉そのものを批判するＰＰに対し、 同党が政権を握っていた時代、同様にテロ組織との交渉を行った 事実をアピールするため、独自のビデオを作成し、インターネット テレビでの公開に踏み切った。　同ビデオは「もう１つの停戦・政権を握るＰＰは何をしたか」と題されている。 これに対し、９８年にＰＰ政権による停戦交渉が行われた当時の 首相であったアスナル氏自ら、当時、ＰＰ首脳陣がどのように 対処したかを弁明し、「この場に及んで何をしようとＰＳＯＥ現政権が犯しているテロ対策の失敗を正当化することなど出来はしない」と反論。 これまでは、ＰＰが一方的に政府を攻撃していたが、これにより、与党ＰＳＯＥと最大野党ＰＰの全面対決が始まる模様。 レティシア皇太子妃、春に出産予定 スペイン王室はレティシア皇太子妃の妊娠４ヶ月の確認を２６日に 発表したが、昨日、春に出産予定の２番目の子供の性別も公表した。長女に続いて、今回も女の子である。 これにより、王位継承権、男女平等についての憲法改正の必要性が クローズアップされる。 フェリペ皇太子は、今までにも、このテーマについて触れており、 「父親が健在である限り、その次には自分が控えており、娘達の 世代に突入するまでには、まだまだ時間があるので、特に 憲法改正を急ぐ必要もない」と述べていた。 現行の憲法では、王位継承権について、同レベルの継承権を有する 場合、女性よりも男性を優先する事になっている。 中絶手術をする女性の多くが移民 厚生省発表によると、この１年間にスペイン国内で行われた 中絶手術のうち、４０〜５０％が、移民女性を対象にしたもので あった。　２００４年の統計と照らし合わせるとすれば、 同年に行われた中絶件数が８４９８５件で、そのうちの ３３０００〜４３０００件が移民女性によるものとなる。 また、調べによると、これらの手術を受けた移民女性のうち ４３％がすでに自国で、あるいはスペインで２回以上の中絶を 行っており、約１０％は５回から１０回の前歴があった。 国別では、もっとも多いのがエクアドル人の２１％、そして、 ルーマニア人の１７.７％、ボリビア人の１３％、モロッコ人の １１％、コロンビア人の５％、ロシア人の４％と続く。 また、最も多く中絶を行った女性はルーマニア人で、その回数は 実に２０回に及ぶ。

１１月２７日（月） サパテロ首相、ＰＰとテロ被害者協会からの圧力に対抗 最大野党ＰＰが後押しをする形でテロ被害者協会による政府の テロ対策に対する５回目の抗議デモが行われたが、これについて 首相は「平和プロセス」は挫折する事なく、今後もその成就に向けて続けられるであろうと、語った。 同時に、ＰＰがテロ対策については常に非協力的言動しか行わないと厳しく批判し、 大切なのは「誰が（どの政府が）テロを撲滅するかではなく、テロによる暴力が消滅することそのものが 重要なのである」と付け加えた。 また、被害者協会と共に政府のテロ対策に抗議するＰＰに対し、 「社会労働党は常にそうであったように、ＰＰが政権を持っていようが野党であろうが、 そのような事には関わりなく、常に民主主義と共に、ＰＰと共に、我党は暴力とテロ対策に取り組むものであって、 （ＰＰのように）テロ解決について政治的利害を前提に行動するべきではない」と ＰＰの行動を批判した。 ア・コルーニャ沿岸部　強風波浪警報 ガリシア地方気象センターは、ア・コルーニャの沿岸部において 風速７０〜８０メートルの強風と、高さ６メートル程度の波が 押し寄せる可能性が高いとして、強風波浪警報を発動、市民に 充分な注意を呼びかけている。 この悪天候は今夜、夜中頃まで続く見込み。 週末の交通事故死亡者数２３名 金曜の１５：００から日曜の夜中２４時にかけて起きた交通事故 件数は１８件で、これによる死者数は２３名。 これは、昨年の同時期と比較して３名増となっている。

１１月２４日（金） ＥＴＡ消滅へのプロセスにかげり ＥＴＡによるテロ撲滅に向け進められてきた平和プロセスであるが、 これを支持してきたバスク国民党、バスク社会党は、ＥＴＡが無期停戦宣言をして ８ヶ月がたった今、確実に同プロセスが後退していることを認めている。 最近のＥＴＡの行動、バスク地方で毎週末のように起きる路上暴力行為、 バタスナの様々な要求などが、バスク各党の首脳陣の間に、悲観主義に ならざるを得ない状況を作り出している。 この悲観的状況は中央政府も認めており、平和プロセスはなかなか起動しないと 昨日、内務大臣のアルフレド・ペレス・ルバルカバ氏は述べた。 在住イスラム教徒の７４％がスペインでの生活に満足 内務省発表の統計によると、スペインに住む８００.０００人のイスラム教徒のうち その７４％が、スペインでの生活を、「まずまず快適」または「非常に快適」である としている。　これは、１５００名のイスラム教徒を対象に行なわれた調査で、 その内、７３％が男性、８４％が滞在許可証所持者であった。 しかしながら、４０％がスペイン社会におけるイスラム教への何らかの不信感の 存在を感じており、３０％が、西洋社会よりもイスラム社会の方が社会的モラルが 高いと感じている。 マドリッド・コンプルテンセ大学　学生スパイ？ 前年度、マドリッド・コンプルテンセ大学内において、教師陣が確実に その担当授業を遂行しているかどうかを調査するために、４０６名の学生スパイが 活動していた模様。 これは、大学側代表、教師陣代表、学生代表などが集まって同意を得たシステムで 政府の承認も得て成されたものと言う。 定められた授業を受けるのは、学生の権利であり、これが確実に守られているか どうかを確認するため、全学部において、１年を通じて行なわれた。 これに参加する学生は、普通に授業に出席し、各クラスで、担当教師が、 そのクラスに相当する内容の授業を行なっているか、何らかの事情で授業を 行なえない場合に同内容のクラスを行なえる代理教師を用意しているか、 所定の時間どおりクラスを行なっているか、、などについて、定期的に報告する 事になっていた。　ただし、教師の個人名などは報告されず、学部、学科別の 調査となった。 当初、これに参加する意思があるかどうかを１３３５名の学生に確認したところ、 ４０６名が参加に同意。　１年間の調査の結果、約１０％の欠勤が露わになり、 そのうち、代理の教師を用意した例は半分以下であった。 また、一クラスの授業時間は６０分となっているが、実際にはその８９％にあたる ５３分平均となっている事が判った。　 これらの調査活動に参加した学生は、その見返りとして、授業１０時間分の 穴埋めをするクレジットが与えられる。 この調査終了後、参加した学生の９７％が、次回も同調査に参加する意思を 表明した。 トレドのパラドール、客室が崩れ落ちる 現在、一部リフォーム中のトレドのパラドールで客室が崩れ落ちる事故があった。 崩れ落ちたのは、レセプションの上にあった部屋で、宿泊中の男女２人が重症、 作業員１名が軽傷の模様。 パラドール側は、事故付近にある客室予約の取り消しを発表した。 同パラドールの建築そのものへの影響は無い模様。

１１月２３日（木） スペイン経済、年末に向けて更に成長 第３四半期の時点で、年平均にして３.８％の経済成長率を果たしたヨーロッパ ５番目の経済国スペインであるが、政府は最後の第４四半期には少なくとも ３.９％の伸び率を予測しており、最終的に本年度の目的であった年平均３.８％を 問題無くクリア出来るであろうと、昨日、経済省秘書のダビ・ベガラ氏は語った。 これにより、スペインは再び、ユーロ圏内で最も高い経済成長を遂げる国となる。 第３四半期の時点で、ユーロ圏内の平均伸び率が２.６％、アメリカ合衆国が ２.９％、日本が２.７％となっている。 教師、５人に一人が「プロフェソール・ケマード」症候群 ５人に一人の割合で、教師達は「プロフェソール・ケマード（焼け焦げた教師）」症候群で、 その中の３９％が、重度なストレス患者であると、スペイン教員組合が 発表した。 同組合に付属して、２００５年１１月３０日に発足された教員保護機関の提出した 年間報告書の中で、「シスネロスＩＸ」と言う命名で発表された調査結果である。 同機関は、この１年間に教員達から１４００件の電話相談を受けた。 彼らが受けた被害のうち、肉体的暴力にあたるものが全体の１１％で、大半が 言葉による、または精神的な暴力となっている。 ラホイ氏、ＥＴＡが殺害行為を放棄した場合にのみバタスナを合法的認知 最大野党ＰＰ党首であるラホイ氏は、「ＥＴＡが殺人行為をやめるならば、 違法政党であるバタスナが、正式な政党にもなり得る。　やめないうちに 合法化するのは、ＥＴＡのような組織が二つになるだけである」と述べた。 また、ＥＴＡとバタスナの両立体制というものは、バタスナが表舞台で 政党として常にその政策を強引に推し進められるように、後方で武装した ＥＴＡが政治・社会へ圧力をかけるものであるとも語った。 更に、同氏は「ＥＴＡが無くなれば、バタスナは合法的に政党として選挙に 参加し、自由に、その独立であろが、共和制であろうが、独自の政治理念を 主張すれば良い。　がしかし、人殺しを行なったり、他の人間の権利を奪う事は 決して許されるものでは無い」と付け加えた。

１１月２２日（水） 国家情報局提供の情報により７３１４名の密入国者と１４８隻のボートを探知 スペインの国家情報局がアフリカの数カ国へ提供した情報により、この６ヶ月間に １４８隻のボートでカナリアス諸島へ渡ろうとしていた７３１４名の密入国者を 探知することに成功した。　同時に、同情報のおかげで、モーリタニア、セネガル、 モロッコなどで、計１４の密入国組織を解体することに成功したと、 ホセ・アントニオ・アロンソ国防大臣が昨日の記者会見で語った。 ５月１５日から１１月１５日にかけて、アフリカ・プランと命名された密入国対策プランの発動と共に、極秘捜査網が拡張され、拠点をマリ、ナイジェリア、南アフリカ などに広げた。　更にモーリタニアへの捜査官を２倍に、セネガルへの捜査官を ３倍に増やし、各国の機関との密な連絡を保って来た。 これらの成果として、計１４の密入国組織を摘発。そのうちの１１組織は モーリタニアにあり、同摘発により４５名が逮捕。　二つがセネガルで摘発され、 １０名が逮捕。　他の二つがモロッコで摘発されたが、逮捕者の数は不明。 この他にも、逮捕者は、アルジェリア、ガンビア、ギネアなどにも及んでいる。 第３四半期における雇用、３％の伸び 国家統計局の発表によると、今年第３四半期における国内総生産の伸び率が ３.８％であるのに対し、雇用の伸び率は３％であった。 同四半期内における経済成長率は０.９％。 ３％の雇用伸び率は、１年間にすると、約５３８０００人の雇用数となる。 分野別に見ると、全ての方面で経済が成長している訳ではなく、輸出においては 第２四半期の４.７％の伸び率に比べて、第３四半期では３％、国外向けサービス業については、５.２％から３.６％　に減るなど、伸び悩んでいるのが判る。 長い間停滞していた旅行業では、０.６％ではなるが、久しぶりの成長を見せた。 カンタブリア地方、バスク地方で強風、大雨警報発動 気象庁の予報を元に、カンタブリア、バスク両地方に向けて 強風、大雨警報が出された。 予報によると、カンタブリア海沿岸で、最大風速９０メートルの強風が 伝えられている。　また、カンタブリア地方沿岸部で１�u辺り６０リットル、 バスク地方で７０リットル、ギプスコアやビスカヤで６０リットルの降雨が 予測されている。 これに備えて、市民保安局は、家屋の扉や窓をはじめ、風で飛ばされそうなもの、 建設中の建物などに注意するよう呼びかけている。

１１月２１日（火） フランス警察、ＥＴＡのピストル３５０丁の盗難を公に発表 フランス警察は昨日、１０月２３日フランス南部における武器３５０丁の盗難がＥＴＡの犯行であることを公に発表した。 フランス司法警察アンチテロ対策課の最高責任者は、１９９９年のPlevin、２００１年のVeurey-Voroize、そして今年１０月２３日のVaurertと、ＥＴＡがフランス国内にて武器の調達目的で一連の武装強盗を行ったと語っている。 また、ＥＴＡによる車の盗難は今年に入り４９台、そのうち３１台がＥＴＡの停戦宣言後に盗まれたものであることを考えると、フランス国内におけるＥＴＡの活動は以前同様継続していると語っている。 スペインのジョアン・メスキーダ警察部長は、これらがＥＴＡの犯行であったという仮説を立てており、この事実は大変重いため、政府に対しこの結果を分析するよう強く迫った。 ２３０万人のスペイン人がクレジットカード盗難の被害 スペインの成人人口の約１０％にあたる２３０万人がこれまでにクレジットカードまたはデビットカードの盗難の被害にあっていることがＥＳＴＡ（ヨーロッパ運輸安全協会）の調査でわかった。 この数字はＥＵ（ヨーロッパ連合）の中で英国に続き２番目に多い数字となっており、ベルギーとスウェーデン２カ国の合計に匹敵、ちなみに英国では成人人口の１９％が被害にあっている。 キング被告、裁判所より追い出し措置 １９９９年１０月マラガ県ミハスにてロシオ・ワニンコフさん（１９歳）を殺害した容疑で起訴されている、英国人トニー・アレクサンダー・キング被告は、昨日マラガ地方裁判所開かれた公判で、証言を前に裁判所から退席命令を受けた。 退席の理由は、キング被告が裁判長、検察、警察側の生物学者たちを「犯罪者」と呼ぶなど暴言を吐いたため。 このため司法当局はキング被告は今月３０日まで証言を行わない可能性があると語っている。 同被告は同県コイン町で発生した２００３年８月のソニア・カラバンテスさん殺害事件への関与で３６年間の有罪判決が言い渡されているが、同被告はこれを否定している。 また同被告は、マラガ県ベナルマデナで若い女性を暴行しようとした疑いで、７年間の有罪判決も受けている。

１１月２０日（月） 平和プロセス難航 バスク地方でのＥＴＡによる暴力事件があとを絶たず、同テロ組織との間で 行なわれている平和交渉が難航していることをアルフレド・ペレス・ルバルカバ 内務大臣は認めた。　また同氏は、同テロ組織がフランス国内で活発に動いて いる事も把握しており、その動きを常に追跡していると述べる。 同交渉が失敗に終わることを懸念していると言うことは無く、全ての政府にとって 大切なのは、平和獲得に向けて出来る限りの努力を行なう事であると強調。 社会労働党、依然支持率においてＰＰを凌ぐ バスク地方における平和プロセスの難航について、最大野党ＰＰが激しい批判を 続けているが、ＳＥＲ放送局が行なった調査によると、未だ、ＰＰは支持率において 逆転するには至っておらず、また、同党のマリアノ・ラホイ党首よりも、 現政府首相の方が国民の、より高い評価を得ている模様。 マドリッド州知事、またも公約果たせず マドリッドのエスペランサ・アギーレ知事は、昨年１１月２８日付けで ある公約を発表した。それは、子供を産んだ女性に対し、その住居へ 例外なく無料にて家事、育児のためのヘルパーを派遣すると言うものであった。 来週の火曜日に、この発表があってから１年を迎えることになるが、未だ、 このサービスを受けた女性は一人も存在しない。 これについてマドリッド政府は、約束を果たせなかった事を認めると同時に、 同サービスに代わるものとして、来年１月より、一人出産するごとに、１００ユーロ の助成金を支給することが決定されている事を挙げて釈明。 しかしながら、同知事が、１００ユーロ支給について発表した際、１年前に 約束したヘルパー派遣サービスを撤回し、それに代わるものとしての代案である との説明は一切行なっていないため、各方面より公約を「うやむや」にするための 工作にすぎないとの非難の声が上がっている。

１１月１７日（金） 中央管区裁判所、デ・フアナ受刑囚の健康状態の管理を許可 中央管区裁判所は昨日、刑務所機関全般管理に対しＥＴＡのメンバーのホセ・イグナシオ・デ・フアナ・チャオス受刑囚の健康状態の管理を行うことを許可した。 同受刑囚は日刊紙「ＧＡＲＡ」紙を通じてテロ脅迫を行った罪で１２年の有罪判決を受け、１１月７日ハンガーストライキを再開していた。 これにより刑務所は同受刑囚の健康状態の医学的管理が可能になるが、同受刑囚はこれを拒否している。 刑務所機関は昨日、６０日間に渡った前回のハンガーストライキ終了後のデ・フアナ受刑囚の健康状態は良く、現在のところ緊急医療措置は特に必要ないと語っているが、同機関の情報筋によると同受受刑囚の健康状態は損なわれており、内臓のいくつかが弱っているという。 同受刑囚が服役しているアランフェスの刑務所管理側も現在同受刑囚が入っている独房に別の受刑囚を入れるなど、同受刑囚の入院の可能性を考慮に入れている。 証券マーケット委員会、E.ON社に対しEndesa社の株式公開買い付けを許可 ＣＮＭＶ（証券マーケット委員会）は昨日、ドイツの電力会社E.ON社に対し、スペインの電力会社Endesa社の株式公開買い付けを許可した。 Endesa社の買収に関してE.ON社はスペインのGas Natural社と競っていたが、現在Gas Natural社の買収計画は裁判所命令により停止されている。 一方Endesa社は本日、最高裁判所に対しこの停止命令の撤回を求める予定となっている。 この停止撤回によりE.ON社、Gas Natural社、両社の株式公開買い付けの道が継続することになり、Endesa社の株主はどちらの株式公開買い付けを選択するかを決定することになる。 現在E.ON社の買い付け提示価格は１株当たり２５．４ユーロであるが、３５ユーロまで上がると予想されている。 毎年３万人が肥満が原因で死亡 ＳＥＥＤＯ（スペイン肥満研究協会）とＳＥＥＮ（スペイン内分泌学・栄養協会）がスペイン肥満デーに関連して行った調査結果によると、年間３万人近いスペイン人が肥満が原因で死亡していることがわかった。 この調査結果によると成人の約１６％、子供の１３％が肥満である。 成人の約５２％が過剰体重であるが、これはより健康的な生活を送ることで改善できるという。 また、スペインはＥＵ（ヨーロッパ連合）の中で２番目に子供の肥満が多い国となっており、肥満児数はこの２０年間で５％から１３％と２倍以上に膨れ上がった。特に女子は男子より身体を動かすことが少ないことから肥満児数の増加が懸念されており、ちなみに１５歳の女子の肥満児数は２０年間で３倍となっている。 一方肥満者率を自治州別に見ると、一番高いのはカナリアス州で、スペイン本土との差は歴然としており、次にアンダルシア州とムルシア州が続いている。 逆に肥満者率が低いのはカタルーニャ州、バレアレス州、アラゴン州、半島中央部の州。

１１月１６日（木） ネットによるいじめで２人の少年逮捕 クラスメイトのウェッブカムを遠隔操作するウイルスを発明し、クラスメイトの私生活を録画し脅迫した少年２人が昨日逮捕された。 逮捕されたのはアリカンテ県クレビジェンテに住む１７歳の少年２人で、２人はパソコンの知識が豊富で、自分達が発明した検知不能なウイルスをクラスメイトのパソコンに感染させ、これにより遠隔で相手のカメラを起動し、相手の私生活の様子を録画、この映像を印刷して学校の掲示板に貼るといって相手を脅迫し１００〜２００ユーロを強要していた。 逮捕された少年２人はこの事件だけではなく、クレジットカード偽造にも関与していた。 この少年２人にパソコンの知識があることを利用し、少年たちにクレジットカードを偽造させ、この偽造カードを利用して不法にオンラインショッピングを行っていた成人男性２人も逮捕された。 今回の捜査は昨年夏、ある企業がハッカーグループが極秘情報を盗もうと同社のシステムを攻撃しているとして、スペイン市民警察テレマティックス犯罪本部に通報したことから始まった。 警察はデータ分析後、被疑者の１人のニックネームから身許を確認、同被疑者のネットでの活動の追跡を開始し、長期間に渡る捜査の結果、多数の身許を使用していたことを突き止め同被疑者をマドリッドにて逮捕した。 これが逮捕された成人男性の１人で、その後１７歳の少年の逮捕にもつながった。 Air Asturias、本日運行開始 本日、新航空会社Air Asturiasが運行を開始する。 同航空会社の路線はアストゥリアス空港−マドリッド・バラハス空港間を中心に、リスボン、ローマ、パリ。 最初のフライトはアストゥリアス空港を午前７時４０分に離陸するパリ行きで、本日は他にも１１時にマドリッド、１３時にリスボンへのフライトが予定されている。 マドリッドへのフライトは毎日、リスボンは火・木、パリは木・土、ローマは金・日の運行スケジュール。 使用されるのはエアバス３２０−２００機で、ＬＴＥインターナショナルエアウェイズ所属の乗務員が乗り込む予定。 このエアバス機にはビジネスクラス２０席とエコノミークラス１４０席が用意されており、エコノミークラスの乗客には食事の無料サービスはない。 Air Asturias社は来年１月１５日以降ブリュッセル、アムステルダム、マドリッド以外の国内便も運行予定としており、その後ミラノ、フランクフルト、ベルリン、ロンドンなどヨーロッパ各都市をはじめ、バルセロナ、マジョルカ、テネリフェ行きの国内便も計画されている。 大陸間フライトについては、イスラ・マルガリータ（ベネズエラ）、パナマ、カルタヘナ・デ・インディアス（コロンビア）、カンクン、カンペチェ（メキシコ）が来年春に計画されており、大陸間フライトにはエアバス３４０が使用される予定。 本日、西仏首脳会談開催 ホセ・ルイス・ロドリゲス・サパテロ首相とフランスのジャック・シラク大統領は本日ジローナにて首脳会談を行う予定で、この会談ではＥＵ（ヨーロッパ連合）の不法移民対策へ新しい１歩を踏み出す可能性や中東における紛争について検討し、２国間の安全・防衛問題における特別協力を推進する予定となっている。 本日の会談により西仏首脳会談は１９回目を数え、サパテロ首相、シラク大統領の他に外務、ヨーロッパ問題、防衛、勧業、産業、教育の各大臣も参加する予定。

１１月１５日（水） マラヤ作戦でフリアン・ムニョス元マルベージャ市長の前妻など１１人を逮捕 マルベージャ市役所の都市計画の汚職事件に関する捜査「マラヤ作戦」の第３段階捜査で、昨日１１人が逮捕された。 逮捕者の中にはフリアン・ムニョス元マルーベジャ市長の前妻のマイテ・サルディバルと、その兄弟でサッカーチーム・セビージャＣＦの元会長であるホセ・マリア・ゴンサレス・デ・カルダス、他にも銀行の支店長、司法関係の公務員、多数の実業家などが含まれている。 今回の逮捕者の多くが収賄、マネーローンダリングなどにより起訴された。 「マラヤ作戦」の第３段階捜査は３月末に開始、これまでに市会議員３人、弁護士、実業家など７０人以上が逮捕されている。 昨日は約２０人もの捜査官により５時間にわたり家宅捜索が行われ、マイテ・サルディバルの逮捕に至った。 サルデイバルは数ヶ月前から服役中のフリアン・ムニョス元マルベージャ市長の前妻、サルディバル被告の兄弟であるホセ・マリア・ゴンサレス・デ・カルダスは、元ミス・スペインで現在モデルのソフィア・マサガトスさんとのロマンスなどで、両名ともゴシップ雑誌を賑せていた人物。 両人とも収賄、公共資金横領の罪で起訴された。 マドリッド州でのＲＥＮＦＥ近郊線の乗客数増加 マドリッド州のＲＥＮＦＥ（スペイン国鉄）近郊線を利用する乗客は１日に９０万人以上と、乗客数は増加していることがわかった。 これは昨日マドリッド首都近郊線主任であるルーカス・カルサド氏が発表したもので、同氏は乗客の増加の要因はＭ−３０（マドリッド市内環状線）の工事や地下鉄路線の一時閉鎖、パーキングメーターの普及拡大などによるものであると語っている。 今年の１月から９月の９ヶ月間で合計１億８７２０万人の乗客がマドリッド州のＲＥＮＦＥ近郊線を利用、この数字は昨年同時期より５００万人、３％多い数字となっており、特に今年の８月の利用乗客数は史上最高であったという。 ＲＥＮＦＥはこの結果を受け止め、マドリッド州民が繰り返し不満を口にしているＣ−３線（アトーチャ駅−アランフェス駅）のサービス向上に向けて措置を行う予定で、来年１月以降には最新モデルCivia�Uを導入し、車内の座席数を増やしたり快適度を高めるよう努めたり、駅内に自動拡声装置、最新式の画面表示システムを設置する予定である。 また、何か事故等が発生した場合、利用客が携帯電話を通じてその状況を確認できるようなシステムも考えられている。 有名人の名を語り若い女性を騙していた男性逮捕 警察は、テレビ、映画、ファッション業界で著名な職業についている１６人の名前を不法に利用し、架空の仕事の話を持ちかけ、フォトセッションを行うと言って若い女性と接触を持っていたマドリッド州にて男性１人を逮捕した。 ３ヶ月間に渡り警察がこの捜査を行った結果、逮捕された男性はインターネットに広告を載せ、未成年を含む約５０人の若い女性と接触を持っていたことがわかった。 しかしながらこの男性は３年以上にわたり業界有名人の名前を不正に使用していたことから、接触した女性の数は１０００人にのぼると警察は推測している。 今回の捜査はプロダクションの１つ、Globomedia社も協力も得て行われた。 名前を不正に使用された人たちは見知らぬ男性により被害を受けた事を訴えており、また、被害者の女性の１人は、ファッションショーでの心構えを見るためのヌード審査があり、その後騙されたと気づきこの事実を警察に通報したと語っている。

１１月１４日（火） カロ−リベラ・カタルーニャ州副知事、２００３年より少ない権限へ ＰＳＣ（カタルーニャ社労党）所属のモンティージャ・カタルーニャ新州知事は昨日、副知事に就任予定のＥＲＣ（カタルニャ左翼共和党）のジョセップ・ルイス・カロ−リベラ代表の副知事としての権限は、２００３年の副知事就任時より少なくなり、カロ−リベラ氏が以前に持っていた権限のいくつかは他の政府局長たちへ割り振られる予定であると語った。 また、今回の３党連立政権再編纂に関して未だに他党議員たちから批判の声が聞こえることに対し、モンティージャ新州知事はＣＩＵ（カタルニャ連合）が新政府を認めたくないあまり再三にわたり困らせる態度を取っていることを批判、「アルトゥール・マス氏は協定を結ぶ能力を持ち合わせていない」と語り、政権を握るものが勝利者であり、票を多く得たものではないと断言、論争に終止符を打った。 農林水産省、有機栽培生産物の国内需要拡大キャンペーン開始 農林水産省の発表によると、スペインの有機栽培面積は８０万７５６９ヘクタールとＥＵ（ヨーロッパ連合）諸国内ではドイツに続いて２位、世界で８位となっている。 しかし国内での需要が少ないことから、生産物の８０％がドイツ、オランダ、フランス、英国など国外に輸出されている。 スペインの消費者の７２．５％が農薬、化学肥料、抗生物質を使用しない有機栽培生産物について知らず、また６２．１％の消費者が有機栽培生産物の入手は難しく、値段が高いと考えており、有機栽培生産物がスペイン人の食費全体に占める割合はわずか１％にも満たない。 このため農林水産省は昨日、国内需要を促進することを目的とし、ＥＵと協力して有機栽培生産物キャンペーンを開始した。 今回のキャンペーンでは、レストランで有機栽培物を使用したメニューをおいたり、教育施設でキャンペーンを始めるなど、具体的な活動を行い、有機栽培物の普及に努めることになっている。 スペイン国内で有機栽培面積が一番広いのはアンダルシア州で、次にアラゴン、エストゥレマドゥーラ、カスティージャ・ラ・マンチャの各州が続いている。 マドリッド・バラハス空港ターミナル４へのＲＥＮＦＥ乗り入れ、２００９年実現へ 今年２月、マドリッド・バラハス空港にターミナル４が完成したが、今のところ公共交通機関の新ターミナルへのアクセスは、バスのみである。 昨日エスペランサ・アギーレ・マドリッド州知事（ＰＰ（国民党）所属）は、来年５月に地下鉄８番線がターミナル４まで延長することを発表、その場でＲＥＮＦＥの乗り入れ予定が６年後の２０１２年であることを非難した。 これを受けたＰＳＯＥ（社労党）所属のホセ・キンタナ・マドリッド州議会運輸インフラ・スポークスマンは、遅くても２００９年末までにＲＥＮＦＥの乗り入れを実現すると発表した。 同議員は、勧業省がこの１１月７日に予定工事期間３４ヶ月間の新ターミナルへのＲＥＮＦＥ乗り入れ工事を入札したこと、その投資金額は１億６５００万ユーロであることを説明、ターミナル４へのＲＥＮＦＥ２０１２年乗り入れを承認したのは、ＰＰ政権時代のことであるとしてアギーレ州知事に対して反論した。

１１月１３日（月） 週末バスク州で襲撃事件相次いで発生 ホセ・ルイス・ロドリゲス・サパテロ首相は昨日、訪問中のトルコにて「暴力行為がなくなればＥＴＡとの話し合いは進展するであろう。暴力行為がある限りは平和プロセスは望めない」と語った。 サパテロ首相はこの発言を。昨日早朝にビスカヤ県バラカルド市のＰＳＥ（バスク社労党）本部の建物が襲撃された事件のニュースを受けて行ったもの。 この週末は襲撃事件が相次ぎ、前日土曜日には同様の手口で同市内にあるＰＳＥの別の建物が襲撃され、金曜日の夜にはビルバオ市内で数人の若者たちが地元警察と警察の別の建物を燃やそうと襲撃したが未遂に終わった。 この事件で２人が逮捕されたが、そのうちの１人は１８歳で昨日刑務所へ、もう１人は１７歳で未成年検察へ移送された。 暴力行為の中止を求め、違法政党バタスナのアルナルド・オテギ代表はＥＴＡに対する司法的暴力をやめることを主張、土曜日はビルバオで行われたデモに参加し、１２年の懲役を受けハンガーストライキを再び開始したＥＴＡメンバーであるデ・フアナ・チャオス受刑囚の釈放を要求した。 一方情報機関のデータによると、ＥＴＡはバスク州とナバーラ州の実業家からのゆすりにより現在６００万ユーロを運用していると推測されている。 プレステージ号沈没事故から４年、サンティアゴでデモ開催 ２００２年１１月の重油タンカー「プレステージ」号ガリシア沖沈没事故の発生から４年が経過したが、昨日サンティアゴ・デ・コンポステーラ市内各地で、同様の事故再発の予防措置を求めるデモが行われ、デモ開催者側の発表によると約２０００人の市民が参加した。 このデモは事件発生から４周年を受け市民団体「Nunca Mais」が行ったもので、同団体のラファ・ビジャル・スポークスマンは、ガリシア沿岸では危険物を運送する船が毎日１万４０００隻ほど行き交っており、今後プレステージ号と同様の事故が起こる危険性が高まっていることを訴えることが今回のデモの目的であると語っている。 ガリシア州政府は未だに１１００トンの石油が海底に残っており、ボランティアがかき集めたうちの７５％に相当する６万トンの残留物が未処理の状態であることを認めている。 マドリッド市の人口、３００万人を突破間近 ＩＮＥ（国家統計局）のデータによると今年１月１日現在のマドリッド市の人口は２９７万１７４８人、一方マドリッド市役所発表のデータでは３２０万５３３４人と両機関の発表数字に違いが見られた。 このため、正式数字入手に向けＩＮＥが行ったのが、２００５年１２月３１日以前に住民登録の必要があった人たちに対する住民登録更新期間を今年１０月末まで延長する措置であった。 この措置の開始時マドリッド市役所はキャンペーンを行い、今回はその成果が見られ、永住権を持たない約９万３０００人のＥＵ圏外出身の外国人居住者が住民登録を行った。そのうち４万５１９０人がエクアドル人。 ２００５年のマドリッド市人口の公式数字はＩＮＥが関係閣僚会議へ提出する予定となっているが、その数字は３０７〜３０９万人になると予想される。

１１月１０日（金） 収賄の罪で逮捕されたテルデ市長と市会議員、保釈金の支払いにより全員釈放 ファイカン事件の捜査の一環として、今週火曜日グランカナリア県テルデ市の市長や市議会議員ら合計７人が収賄の罪で逮捕されたが、水曜日と木曜日の２日間で逮捕者全員が保釈金の支払いにより釈放された。 水曜日に釈放されたのはフランシスコ・バリド市長、ホセ・スアレス水道局長、ソンソーレス・マルティン公共事業局長、マネー・ローンダリングで今年３月に起訴されたマリア・アントニア・トーレス元公共事業局長の娘のマリア・エウヘニア・フェルナンデス被告の４人で、それぞれ８万ユーロの保釈金の支払いで釈放されている。 昨日は残りの３人、ＰＰ（国民党）のテルデ支部長でテルデ市第２副市長・地元発展局長であるマリア・デル・カルメン・カステジャーノ・ロドリゲス被告は６万ユーロ、同市の税務局長であるカルメロ・フリアン・オリバ被告は９万ユーロ、ドミンゴ・ラミレス市会議員は８万ユーロの保釈金の支払いでそれぞれ釈放されたが、毎月１日と１５日にテルデ市の裁判所への出頭も義務づけられている。 今回の事件で、カナリアス州政府は市議会の解散要求を承諾せず、この決断を中央政府に委ねることにした。 政府、動物愛護法制定の意向を表明 昨日、政府は初めて公式に動物愛護法を制定する意向であることを発表した。 その時期と内容についてはまだ明確には述べられていないが、声明文の中でホセ・ルイス・ロドリゲス・サパテロ首相は動物虐待の撲滅に対する意欲を表明している。 動物保護団体の１つである「避難所」は国としての規定を中央政府に要求していたが、政府は昨日同団体のモンクロア訪問後にこの発表を行った。 国会は現在、動物愛護法の制定を求めるＰＳＯＥ、ＰＰ（国民党）、ＣｉＵ（カタルニャ連合）の３政党首唱の提案の手続きを行っているが、３党いずれも闘牛の禁止には触れていない。 動物保護団体「避難所」は、現在各自治州は独自の法律を持っており自治州により内容の違いが見られると語っており、 カタルーニャ州では動物を犠牲にしてはいけないという呼びかけが促進されているが、一方マドリッド州の法律は大変古く時代遅れのものであると非難、実際この５年間で約２万５０００匹の動物が捨てられたと語っている。 顧客１社に頼る自営業者数増加 顧客１社からの収入が合計収入の７５％以上を占める自営業者の数は、スペイン全体でこの５年間で５０％増加し、３２万４９２１人となったことが、ＡＴＡ（自営業者協会国内連盟）の調査でわかった。 その半数以上がサービス業、特に運送業従事者、法律専門家、医薬関係従事者で、次に建設業が１８％、農業、漁業、畜産業者が１５．３％、工業が１４．２％と続いている。 この調査結果によるとスペインの自営業者の１０％が実質的に顧客をわずか１社しか持っていないという。 性別で見ると全体の６８．６％が男性で女性は３１．４％に過ぎない。

１１月９日（木）は、マドリッド市の祝日のため、今日のニュースはお休みさせて頂きます。

１１月８日（水） テルデ市で市長と市会議員５人を収賄の罪で逮捕 昨日グランカナリア県テルデ市で、フランシスコ・バリド市長と市会議員５人が手数料の不法徴収による収賄の罪で逮捕された。逮捕された６人は全員がＰＰ（国民党）の所属。 今回の事件はファイカン事件の一環で、このニュースの直後、住民からはいたるところで逮捕者６人の辞職を求める声が聞かれた。 これに対し、ＰＰのアンヘル・アセベス総書記は今回の逮捕者の除名手続きを開始したと発表した。 ファイカン事件の捜査は今年３月、テルデ市公共事業局がテルデ市内のある企業に対し、裁定された工事見積金の２０％を手数料として支払うよう要求したことを企業側が公表したことから開始、同月、当時同市役所の工事局長であったマリア・アントニア・トーレスが逮捕され、その後同被告は６２日間に渡り入獄していた。 この事件の担当裁判長は今回、その娘であるマリア・エウヘニア・フェルナンデス・トーレスの逮捕命令も出した。 本日デ・フアナ・チャオス受刑囚に１２年６ヶ月の求刑 中央管区裁判所は本日、テロ組織ＥＴＡのメンバーであるフアン・イグナシオ・デ・フアナ・チャオス受刑囚に対し、刑務所内の責任者５人に対する脅迫の罪で１２年６ヶ月の有罪判決を下す予定であることが、昨日のヨーロッパプレスの発表でわかった。 今回の求刑は検察側が要求していた４〜１３年の求刑に近いものである。 昨日この判決の非公式発表後、２５人を殺害した罪で既に１８年間入獄している同受刑囚は、この判決に抗議するため今年８月〜１０月に続き、再びハンガーストライキを行うことを発表した。 これを受けフアン・フェルナンド・ロペス・アギラール法務大臣は昨日、同受刑囚の健康状態が悪化するのを防ぐため必要であれば強制的に栄養を補給する予定であると語った。 一方、ＰＰ（国民党）のマリアノ・ラホイ書記長は、ホセ・ルイス・ロドリゲス・サパテロ首相に対し、同受刑囚の脅しにのらないよう強く要求した。 性同一性障害者、性転換手術なしに氏名を変更 国会の司法委員会は昨日、性同一性障害者が性転換手術をせずにＤＮＩ（国民身分証明書）上の性別や名前を変更することを認める性同一性法案を承認した。 法律案に反対したのはＰＰ（国民党）、棄権したのはＣｉＵ（カタルニャ連合）。 この法律の内容によると、性同一性障害と診断された場合、性転換手術をしていなくてもスペイン国籍の成人全員が戸籍上の訂正を要求できるとしている。 しかし申請者は、変更後の性別に身体的に順応するために最低でも２年間薬の投与が行われたということを立証する必要がある。 年齢や健康上の都合により手術やホルモン療法が行えない性同一障害者も、その旨を記述した医学的証明書があればこの法律の恩恵を受けることができる。 戸籍上の名前と性別の変更後は新しいＤＮＩの申請が義務づけられるが、ＤＮＩの番号は以前と同じ番号が使用される。

１１月７日（火） ＣｉＵのアルトゥール・マス代表、ＰＳＣとＥＲＣを非難 前回同様、今回もＰＳＣ（カタルーニャ社労党）、ＥＲＣ（カタルニャ左翼共和党）、ＩＣＶ−ＥＵｉＡ（カタルニャ緑の党とカタルニャ統一左翼の連合）が３党連立政権を取ることが決定したが、このことを受けＣｉＵのアルトゥール・マス代表は昨日、ＰＳＣの州知事候補者であるホセ・モンティージャ代表は「選挙での大きな敗者」であり、他政党との合意のおかげで新州知事になれると語った。 同氏は、今回の連立政権の協定は予め準備されていたもので、カタルーニャ州民を騙しているとしてＰＳＣとＥＲＣを非難している。 結局ＣｉＵは前回と今回の２度に渡りカタルーニャ州選挙では議席数が最多だったものの政権が取れなかった。 本日、ＰＳＣ、ＥＲＣ、ＩＣＶ−ＥＵｉＡの各代表により３党新連立政権が発表される予定となっており、昨日ＩＣＶのジョルディ・ギジョット副代表は、同党のジョアン・サウラ代表はカタルーニャ州の副知事には就任せず、ＥＲＣのジョセップ・ルイス・カロ−リベラ氏が副知事に就任すると発表した。 全国のガソリンスタンドでストライキ敢行 本日と明日の２日間に渡りスペイン国内のガソリンスタンドでストライキが行われる。 今回のストライキは全国規模であるが、バスク州のギプスコア県とビスカヤ県では独自の協定が適用されているため、ストライキは行われない。 しかし木曜日はマドリッド市の祝日であるため、市内に住む多くのドライバーがこのストライキの影響を受けると予想されている。 今回のストライキの目的は、月額平均給与税込８７０ユーロというガソリンスタンド勤務の従業員の今後３年間の給与の引き上げである。 産業省は最低限２０％のサービスを決定しており、全国１８１１個所のガソリンスタンドは営業を行う予定であるが、その他７２００個所は明日の深夜２４時まで休業となる。 労働組合のＵＧＴやＣＣＯＯは、２０％という政府が決定した最低限サービスの数字を法外であるとし、今回のストライキ後法的請求を行う予定。 一方昨日、消費者組合のＣＥＣＵやＵＣＥも、最低限２０％のサービスが実現されない場合は法的請求を行うと語っている。 「エル・エヒプシオ」被告に１０年の有罪判決 イタリアのミラノ裁判所は昨日、２００４年３月のマドリッド列車爆破テロの主謀者の１人と考えられている「エル・エヒプシオ」ことラベイ・オスマン・エル・サイェド被告に対し、国際テロリスト陰謀の罪により１０年間の有罪判決を下した。 しかし同裁判所のルイジ・チェルクア裁判長は、今回のイタリアでの有罪判決はマドリッドの列車爆破テロに対する判決ではなく、イタリア国内での付随的な活動に対する判決であると語っている。 検察側は「エル・エヒプシオ」被告がイタリア国内にて、２００３年３月にイラクに侵攻した米国軍と戦う目的でイラクへ派遣するイスラム戦闘員の人集めに従事していたとして１４年間の有罪判決を要求していた。 「エル・エヒプシオ」被告の弁護側は、今回の決定は事前に行われていたものとし、被告人はイタリア国内で罪を犯したことはないとして、上訴するつもりであると語っている。 昨日は同様の理由によりその協力者であるモハメド・ジェイア被告にも５年間の有罪判決が言い渡された。

１１月６日（月） カタルーニャ州政府、新３党連立政権で発足 ＰＳＣ（カタルーニャ社労党）、ＥＲＣ（カタルニャ左翼共和党）、ＩＣＶ−ＥＵｉＡ（カタルニャ緑の党とカタルニャ統一左翼の連合）の３党は本日、カタルーニャ州新政府機構図を確定する予定となっている。 選挙の投票から４日後の昨日、上記３党は３党連立政権最編纂のための協定の締結を正式に決定、ＥＲＣのジョセップ・ルイス・カロ−リベラ氏がこの発表を行った。 新政府の州知事にはＰＳＣのホセ・モンティージャ氏、副知事にはＥＲＣのカロ−リベラ氏の就任が見込まれており、これが実現した場合コルドバ県生まれのモンティージャ氏は、歴代のカタルーニャ州知事で初のカタルーニャ州以外出身の州知事となる。 本日カロ−リベラ氏自ら３党連立政権の発足を発表する予定となっており、昨日の発表の場で同氏は、平穏で建設的で安定した政策を行うするためにこの連立政権の再編纂することは新しい機会となると評価している。 本日、新政府執行部の成立を決定するため、ＰＳＣとＩＣＶの各最高責任者が集合する予定で、カロ−リベラ氏はカタルーニャ社会を安心させるためにもできるだけ早く合意に達することが重要であると語っている。 本日より機内持込手荷物検査厳重に 今年の８月１０日英国警察は、飛行機数機をハイジャックし手荷物に隠した液体爆弾を使って爆破を計画していたテロリスト２４人を逮捕したが、この事件をきっかけとしてＥＵ（ヨーロッパ連合）は安全強化のための新規定を作成、本日より全空港にて施行される。 この新規定はＥＵ諸国以外にもノルウェー、アイスランド、スイスでも実施される予定となっている。 今回の規定では特に手荷物に関して強化が行われており、ジェル、飲料、香水、クリーム、歯磨き粉など、液体の持込が制限される。 液体の機内持込は１００ミリリットルまでと制限され、検査が容易に行われるよう液体の容器は最大２０×２０ｃｍの大きさの透明のビニール袋に入れる必要がある。 勧業省はスペイン国内４８ヶ所の空港にて、混乱を避け手荷物検査をスムーズに行うための措置が取られていると語っている。 今後２ヶ月間は乗客に新規定に慣れてもらう期間とし、警備要員を現在の１０００人から２倍に増員する予定。 ＡＥＮＡ（空港管理組織）は情報ポイントを強化し、搭乗ゲートに向かう前に乗客がプラスチックの透明袋を準備できるようスペースを設ける予定となっている。 また薬は手荷物として持ち込めるが、その用途を説明する必要があるため、処方せんの所持が推奨される。 ベビーフードも持ち込めるが手荷物検査では見せる必要がある。 手荷物検査後、空港内の店で液体品を購入することは問題はない。 ノートブック型パソコンやその他の電子機器は上着とは別に検査を受ける必要がある。 先週末の大雨により貯水量増加 秋の到来から１ヵ月半経ったが、貯水池の水量レベルは今年１月の水量を上回り、今年はここ数年の中で最も降水量の多い年となりそうだ。 先週末はスペイン全土で再び大量に雨が降り、明日もまた多くの自治州で降水が見込まれている。 特にアリカンテ県では今回の降水量は過去１０年間で最高を記録しているという。 ウエルバ県やムルシア州では今回の雨のため洪水となった地域もあり、恵の雨と喜んでばかりはいられない状況である。 先週現在の貯水量は５ポイント増え４５．２％となり、明日予想される降水によりそのポイントはまた増えることが予想される。 週末のスポーツの結果 トライアスロン：昨日メキシコで開催されたトライアスロン・ワールドカップのカンクン大会で、スペインのハビエル・ゴメス・モヤ選手が１位を獲得、ニュージーランド大会を待たずに見事年間総合優勝を飾った。

１１月３日（金） ＣｉＵ、新政府発足に向け各政党と接触開始 カタルーニャ州の各政党は１１月１日の州選挙終了後の昨日、新政府発足に向けてさまざまな接触を開始した。 １日の選挙ではＣｉＵ（カタルニャ連合）の勝利に終わったものの、過半数に達しなかったため組閣には他党との連立が不可欠で、その連立の可能性はさまざま考えられる。 ＣｉＵのジョセップ・アントニ・イ・デュラン・ジェイダ総書記はＰＳＣ（カタルーニャ社労党）との連立が可能であると考えており、昨日両党は電話にて接触を開始し、本日はＣｉＵの要望により両党会談が行われる。 情報筋によると、ＰＳＯＥ（社労党）はＣｉＵとの連立を希望していると言われているが、ＰＳＣはあくまでもこれまで通りＥＲＣ（カタルニャ左翼共和党）、ＩＣＶ−ＥＵｉＡ（カタルニャ緑の党とカタルニャ統一左翼の連合）との３党連立政権の最編纂を優先している。 ＣｉＵはＥＲＣとの連立の可能性を捨てておらず、ＰＳＣ、ＥＲＣの３党との連立も考えられ、現時点でＣｉＵのアルトゥール・マス代表は、ＰＳＣのホセ・モンティージャ代表だけでなくＥＲＣのジョセップ・ルイス・カロ−リベラ代表との会談も予定している。 一方ＰＰ（国民党）は、ＥＲＣとＣｉＵとの別の３党連立政権の可能性を拒否する態度を表明している。 ポルノビデオを録画しインターネットで広めた海軍兵３人、永久除隊へ ホセ・アントニオ・アロンソ防衛大臣は昨日、海軍高等審議会の提出案を受け入れ、マルケス・デ・ラ・エンセナダ号に乗船しポルノビデオを録画した海軍兵３人を除隊することを決定した。 このビデオテープは２００５年１１月に中南米とスペインを横断するマルケス・デ・ラ・エンセナダ号の乗組員が行ったパーティでのきわどい性的描写が録画されており、今年５月にインターネットを通じて広められた。 海軍は同月、このビデオテープの存在を知り、ビデオの登場人物で録画を行った海軍兵３人（男性２人、女性１人）に対する風紀調査書類に由来する捜査を開始し、３人の雇用と給与の支給を中止した。 ビデオに登場した女性海軍兵は、男性海軍兵たちがビデオテープの破棄を約束していたことやインターネットで広めることは知らなかったとしてカルタヘナ県の裁判所に告訴を提出した。 今回の決定により３人は海軍の永久除隊が命じられた。 １０月の失業率、１．３％上昇 ＩＮＥＭ（職業安定所）に登録された１０月の失業者数は１９９万２８３６人と９月より２万６６７０人増加、その失業率は１．３％ 上昇した。 しかし雇用契約数は正社員契約の増加に伴い、史上最高を記録している。 労働省が発表したデータによると１０月の失業率の上昇は１月、８月に続き今年に入り３回目であるが、３万９５７７５人増だった昨年１０月の数字を下回っている。 またこの１２ヶ月間の経年で考えると、失業者数は６万２５人、２．９％減少している。 一方、１０月の雇用契約数は１８１万９１９２件と昨年１０月と比較して１１．１％増、そのうち２３万９６７３件が正社員契約で、この数字は史上最高、１０月の雇用契約数合計の１３．１％を占め、昨年１０月と比較して６１．７％増加した。 今年１〜１０月までの正社員契約数は１７１万２１５件で、昨年１〜１０月より４１万８７５８件、３２．４％上昇した。

１１月２日（木） カタルーニャ州選挙、ＣｉＵが勝利 昨日、カタルーニャ州選挙の投票が行われ、３年前の州選挙同様、ＣｉＵ（カタルニャ連合）の勝利に終わった。 開票率９９．２２％の段階での各政党の議席数は、ＣｉＵは４８議席（３年前より＋５議席）、ＰＳＣ（カタルーニャ社労党）は３７議席（−５議席）、ＥＲＣ（カタルニャ左翼共和党）は２１議席（−２議席）、ＰＰ（国民党）は１４議席（−１議席）、ＩＣＶ−ＥＵｉＡ（カタルニャ緑の党とカタルニャ統一左翼の連合）は１２議席（＋３議席）、Ｃ’s（市民の党−反ナショナリズムの新政党）は３議席（＋３議席）となっている。 ＣｉＵ、ＰＳＣ共に獲得議席数が過半数多数の６８議席には足りないため、他党との連立が必須であり、他党との連立交渉次第では両党いずれもの政権が可能となる。このためＥＲＣがその鍵を握っていると考えられている。 また今回の大きな特徴は、ナショナリズムに反対する政党Ｃ’sが３議席を獲得したことで、特にバルセロナ県という都市圏で多くの票を獲得した。 一方投票率は５６．７７％と３年前の６２．５４％を大きく下回った。 ポイント制運転免許制度施行後初めての免許取消者 昨日グランカナリア県アルカス在住の男性（４０歳）が、ラスパルマス市内で免許不所持、飲酒運転、マリファナ所持により警察に逮捕された。 この男性が逮捕されたのは昨日早朝のことで、警察が制限スピードを越えてあやうく他の車にぶつかりそうになりながらジグザグ運転をしていたこの男性の車を発見、事情を聞こうと車を止めたところ、手にはマリファナを持っており、飲酒チェックでは制限アルコール濃度０．２５の３倍を上回る０．８７が検出された。 この男性はポイント制運転免許制度が７月１日に施行されて以来、初めての免許取消者となった。 クラスメイト３人に乱暴され、１３歳の女子生徒、足を骨折 校内暴力事件がまた発生した。 レオン県ポンフェラーダで、中学校１年生の１３歳の女子生徒がクラスメイトの女子生徒３人にいじめられ、右足を骨折したことが明らかになった。 事件が起こったのは１０月２５日で、その日の朝からこの女子生徒は女子生徒３人にいじめられ、放課後校舎から出たものの３人はこの女子生徒を追いかけ、髪の毛を引っ張ったり、引っぱたいたり、突き飛ばしたりした。 その際女子生徒は転倒、足に怪我を負い起き上がれなくなったため、周囲に助けを求めた。 通行人２人が女子生徒を助けたが、３人の女子生徒はその場から逃げ去った。 怪我をした女子生徒は右足３個所の骨折によりその後エル・ビエルソ病院に運ばれた。 被害者の女子生徒の両親は直ちにこの事件を訴え、未成年検察とカスティージャ・レオン州教育局は事件の解明に向けて調査を開始した。 この女子生徒は再びいじめられることに対する恐怖から登校を拒否、現在は自宅で療養している。

１１月１日（水）は、諸聖人の祝日のため、今日のニュースはお休みさせて頂きます。

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