いつもご愛読、有難う御座います。 １２月３０日（土）から１月２日（火）はお休みとさせて頂きます。 ２００７年が皆様にとりまして幸福と健康に満ちた年となりますよう、スタッフ一同、 お祈り申し上げます。

１２月３０日（土）・・・臨時速報・・・ バラハス国際空港・第４ターミナル駐車場にてワゴン車が爆発 今朝現地時間、午前９時にマドリッドのバラハス国際空港、第４ターミナルの駐車場内でワゴン車が爆発した。 爆発の約１時間前より３度にわたって電話による通達があった。一度目の通告は７時５５分にＤＹＡ（国道での安全、救助活動を行うボランティア団体）ギプスコア支部に、２度目の通行はその数分後にマドリッドの消防局へ、３度目はおよそ３０分後にギプスコアの市民保安局にあり、この３度目の電話はＥＴＡの名による通告であった。　同通告で、爆弾を仕掛けたワゴン車のメーカー、 車体の色、ナンバープレートなどの情報も伝えられた。 直ちに、同地区から市民を非難させ、爆発物処理班の 監視の元に爆発がコントロールされたが、警官２名と タクシードライバー１名を含む４、５名が軽症を負い、 病院へ運ばれた模様。 また、同空港へ人を迎えに来た若い男女のうち、女性が ターミナル内へ迎えに行く間、車内で休んでいたと 思われる男性が現時点で行方不明のままとなっている。 　第４ターミナルは爆発予告を受けたあと、閉鎖され ていたが、１３時半より再開されている。

１２月２９日（金） ＤＶの犠牲者数昨年を上回る 今年ＤＶ（家庭内暴力）により死亡した女性の数は９６人と、昨年の８０人を１６人上回る結果となった。 今年の犠牲者９６人のうち６８人が、昨年の８０人のうち６０人がパートナーあるいは元パートナーの手により命を失ったことが女性協会（機関）のデータでわかった。それ以外の犠牲者はパートナー以外の家族や親戚の手により命を失っている。 ちなみに２００４年のＤＶによる犠牲者の数は１０６人であった。 昨日はちょうど性暴力完全保護法の承認から２周年が経過、女性進歩派連盟はＤＶの犠牲者は常に女性であることを強く訴えた。 一方ヘスス・カルデラ労働社会問題大臣は、性暴力完全保護法の結果を前向きに捕らえており、ＤＶの申し立ての数や保護手段は以前より増えたと語った。 事実、性暴力完全保護法施行初年度は４万７９２件の裁判が行われた。 自治州別にみると、犠牲者の数が多いのはアンダルシア州の１８人で、続いてカタルーニャ州１１人、バレンシア州８人、マドリッド州５人、カナリアス州４人、カスティージャ・レオン州とムルシア州がそれぞれ３人となっている。 フアン・デル・オルモ判事、エア・マドリッド社に対する調査を開始 中央管区裁判所のフアン・デル・オルモ判事は、消費者への詐欺の罪でエア・マドリッド社に対する訴訟を開始した。 これは、フライトがないことを知っていたのにも関わらず同社が航空券を販売したという、詐欺の事実をつかむための調査を検察側が同判事に要請していたことや、団体の１つであるＯＣＵが提出した申し立てに応じたもの。 同判事は勧業省に今回の事件ファイルを要求、また事実確認の報告書を同社のマーケティング部長に要求するよう、司法警察総合本部金融犯罪課に命令する予定。 同判事は１２月１日以降エア・マドリッド社が販売した航空券の数も要求している。 エル・コルテ・イングレス、ウインザービルの跡地を獲得 スペインの大手デパートのエル・コルテ・イングレスは、２００５年２月に発生した火災により焼失した、マドリッド市内にあるウインザービルの跡地を獲得した。 エル・コルテ・イングレスは、レイサバル・ファミリーの子会社でこの土地の所有者である不動産会社アソン社を１００％買収、その金額は４億８０００万ユーロ。 アソン社はマドリッド市内の有名ビルの１つであるトーレ・ピカソの株の２０％も所持しているため、エル・コルテ・イングレスは自動的にトーレ・ピカソの株の２０％も獲得したことになる。ちなみに建設会社ＦＣＣがそれ以外の８０％の株を所有している。 エル・コルテ・イングレスは、ウインザービルの跡地は商業的に大変重要な地域であるため、今回の買収は非常に意味があると強調して語っている。 ウインザービルの跡地の脇にはエル・コルテ・イングレス・チェーンの中でも大規模なショッピングセンターが並んでいるため、今回の土地獲得により規模を拡大すると推測される。

１２月２８日（木） 不法移民の移送と強制送還費用、２年間で７０００万ユーロ ２００４年５月から２００６年１０月１６日までにスペイン政府が不法移民の本国への強制送還費用として支払った金額は、４５００万ユーロを上回っていることがわかった。 またカナリアス諸島からスペイン本土の移民収容所への移送費用は合計２５００万ユーロを上回っている。 また政府は２００７年度の移民統合支援のための予算として２億５０００万ユーロを予定している。 このうち１億８５００万ユーロは移民統合及び受入支援資金や教育強化に使用される予定で、そ１８００万ユーロは移民の人道的救援活動に、１６００万ユーロ以上が赤十字やスペイン難民支援委員会、ＡＣＣＥＭ（スペイン・カトリック移民委員会）の助成金として使用される予定。 インターネットで経口中絶薬を販売していた２人を逮捕 スペイン国家警察はカタルーニャ州警察の協力の下、胃潰瘍薬であるシトテックを経口中絶薬と偽りインターネットで販売していたポーランド人男性１人とペルー人女性１人を昨日マドリッドにて逮捕した。 警察関係筋によると、この薬は本来服用には医者の処方せんが必要で、重篤な副作用を起こす恐れもあり、乱用することで子宮内痙攣を増長したり、極度の膣内出血を起こす恐れもある。 流産しない場合でも、胎児に奇形を引き起こす可能性がある。 逮捕された２人はこれまで２６件の販売に成功しており、シトテック８錠１００ユーロ、４錠７０ユーロでインターネットを通じ販売していたと言う。ちなみに薬局では４０錠入り１箱を１１ユーロで販売している。 ペルー人女性はカリーナ・ディアスという仮名を使用してシトテックを郵送する係となっていた。 カタルーニャ州警察はこの２人の捜査を１２月１４日より開始、インターネットを通じて２人からシトテックを購入、商品を受け取った時点でマドリッド警察と協力し今回の逮捕へと至った。 ボスニア駐留スペイン軍、来年３月に半分を撤退 ホセ・アントニオ・アロンソ防衛大臣は昨日、ボスニアに駐留しているスペイン軍派遣部隊の数を来年３月に現在の５００人から２５０人に減らすことを発表した。 ボスニアへのスペイン軍派遣は旧ユーゴスラビア紛争における平和特別任務のため１５年前に開始していた。 同大臣によると、残留する２５０人のうち１８０人はサラエボに、その他は４グループに分かれボスニア国内の各地に残留する予定。 スペイン軍部隊の一部撤退はその他のＥＵ（ヨーロッパ連合）諸国と足並みを揃え、３月以降に進められる予定。

１２月２７日（水） スペイン市民警察、マドリッド州で麻薬製造販売組織を解明 スペイン市民警察はマドリッド州のコルメナル・ビエホにてコカインの混在物を製造していた場所を捜索し、麻薬の密輸・製造・販売に従事していた組織の解明に成功、１０人を逮捕した。 その中の４人は麻薬の製造、その他６人は製造した麻薬のマドリッド州全域での販売に従事していたと考えられている。 逮捕者はコロンビア国籍、今回の捜査はマンボ作戦と呼ばれるが、外の動きを探る為に望遠鏡を使用するなど、同組織が非常に綿密な警戒体制を取っていたため、捜査は難航を極めたと市民警察は語っている。 スペイン経済、ＥＵ平均に近づく ペドロ・ソルベス大蔵大臣兼第２副首相は昨日、スペイン経済はヨーロッパ平均に大変近づいていると発表した。 政府の計算によると、スペイン人１人当たりの収益はこれからの３年間でゆったりとＥＵ（ヨーロッパ連合）２５カ国平均を上回ると予想されている。 ２００５年終了時点ではスペインの収益はヨーロッパ平均の９８．５％と言われている。 昨日発表した安定性計画の中で政府は今年の成長率を３．８％と推定しており、来年２００７年度の予想は３．４％、その後の２年間は３．３％としている。 ソルベス大蔵大臣は来年度の成長率は減速した動きになると予想しているものの、いかなる場合も高成長率が続く可能性はあると語っている。 しかしこの成長率の軸となるのは個人消費と投資で、生産性は相変わらず低く、これはスペイン経済の今後の課題の１つとなっており、 同大臣は金融機関に対し生産性向上のための厳しい措置を要求、政府の狙いは生産性と競争力の向上のために成長モデルを変更すること であると強く語った。 スペイン銀行、第３四半期の自治州別負債金額を発表 スペイン銀行は第３四半期の自治州別負債額を発表した。 これによると、この第３四半期に一番負債が多かったのは、カタルーニャ州でその負債額は１４３億１７００万ユーロ、次にバレンシア州１０２億５５００万ユーロ、マドリッド州９９億７０００万ユーロ、アンダルシア州７１億９８００万ユーロ、ガリシア州２１億３７００万ユーロ、バレアレス州１５億７５００万ユーロ、カスティージャ・レオン州１５億５５００万ユーロ、カスティージャ・ラ・マンチャ州１３億１４００万ユーロ、アラゴン州１２億２００万ユーロと続いている。 逆に負債が少ない自治州はバスク州１１億２４００万ユーロ、エストゥレマドゥーラ州１２億２００万ユーロ、カナリアス州１０億４０００万ユーロ、アストゥリアス州７億６１００万ユーロ、ナバーラ州６億４６００万ユーロ、カンタブリア州３億１６００万ユーロ、リオハ州２億４８００万ユーロ。 またＰＩＢ（国内総生産）に対する負債比率が低いのはバスク州１．９％、カンタブリア州２．６％、カナリアス州２．７％で、逆に比率が高いのはバレンシア州１１．１％、カタルーニャ州８％、ガリシア州とバレアレス州が６．７％、マドリッド州５．９％、アンダルシア州５．５％、エストゥレマドゥーラ州４．８％、カスティージャ・ラ・マンチャ州４．１％、アラゴン州４．１％、ナバーラ州４％、アストゥリアス州３．７％、リオハ州３．５％、カスティージャ・レオン週％、ムルシア州２．９％。

１２月２６日（火） ナバーラ州、バスク州で街頭暴力行為相次ぐ 昨日、ナバーラ州ウアルテで郵便局の建物に火炎瓶が投げられた。 パンプローナではキャッシュ・ディスペンサーを狙った爆竹が爆発、ビットリアでは乗用車２台が燃やされ、現在バスク州警察は捜査を行っているが、ナバーラ州、バスク州では相次いで街頭暴力行為が発生している。 警察は今回の一連の事件がＥＴＡであるという根拠はないと語っている。 またビスカヤ県内では爆破材料を所有するテロ組織ＥＴＡの隠れ家が発見されたが、ＰＳＶ（バスク社労党）はこれにより平和プロセスに関するＥＴＡとの話し合いは難しくなったとの見解を示している。 Bibliometro、約９万人の会員数 地下鉄構内にある図書館、Bibliometroがお目見えしたのは２００５年９月、現在では約９万人がBibliometroが会員になっており、１日あたり５４０冊が貸し出しされている。Bibliometro側はこの結果に大変満足している。 現在１０個所あるBibliometroのうち６個所はマドリッド市の管轄、それ以外の４個所はマドリッド州の管轄となっている。 来年はまた１個所増設される予定であるが、その設置駅は今の所未定。 本の貸出期間は１５日、規定貸出期間内の本の返却率は９９％。 この地下鉄図書館に加え現在、Biblobusesというバス内での本の貸出サービスも出現、マドリッド市内で５路線、近郊で８路線に設置されている。 スペインのクリスマスシーズンの休暇数、ＥＵで最低 現在クリスマスシーズン真っ只中であるが、オンライン旅行社であるLastminute.com社が行ったアンケートによると、スペインはＥＵ諸国の中でこの時期最も休暇が短い国であることがわかった。 スペイン労働者の６０．３７％がカレンダーどおりの休暇期間、その他３９．６３％のスペイン人労働者は有給を使用して長期休暇を取っている現状である。 他のＥＵ諸国のこの時期の平均休暇期間は１〜２週間で、イギリス人・ドイツ人労働者の７０％、フランス人労働者の６５％には１〜２週間のクリスマス休暇が与えられている。 逆にスペイン人はプレゼントを受け取る相手が気に入りそうなものを考えるなど、クリスマスプレゼントへの創意工夫に関してはトップとなっており、実用主義のイギリス人、ドイツ人、フランス人とは相対している。

１２月２５日（月）はクリスマスの祝日であるためニュースはお休みさせて頂きます。

１２月２２日（金） 消費者保護法改正案、国会で承認 昨日国会にて消費者保護法の改正案が承認された。 この新消費者保護法は来年２月より施行される予定で、これにより消費者の権利が保護される。 今回の改正法では、電話料金や駐車料金での端数切り上げを禁止し、サービス契約の取消に関して援助を行ったり、航空会社に最終的な航空運賃の表示を義務付けることなどが盛り込まれている。 消費者団体ＯＣＵは今回の新消費者保護一般法案はここ２０年の中でも重要な改正案であると語っているが、別の消費者団体Ａｄｊｃａｅは、今回の改正法に金融サービスにおける消費者の権利を含んでいないことは理解できないと語っている。 クリスマス・年末年始、スペイン国内で約１８００万人が移動 今週末よりクリスマスが始まるが、ＤＧＴ（交通総合局）によると、本日１５時より来年１月７日（日）２４時までの期間、約１８００万人の移動が予想されている。 この時期はアルコールの消費量が増えること、気象庁発表の情報によると雨、雪、雹、霧など、悪天候も予測され運転には悪条件となるため、ＤＧＴは同時期中１２月２３日から２５日、１２月３０日から１月１日、１月５日から７日まで特別警備を行う予定となっている。 ２００４年の同時期には１１１件の交通事故が発生し、１３７人が死亡、また昨年同時期には１５６件の交通事故が発生し、１８１人が死亡している。 ＤＧＴはテレビカメラ８３７台、情報収集本部１８００個所、事故状況をドライバーに知らせるメッセージパネルを１６００個所を設置、また交通をうながすため、車線５００ｋｍを追加、期間内の週末、祝日、祝日の前日は道路工事を行わないなど、さまざまな措置を施す予定である。 アンチタバコ法施行によりタバコの販売数３％減少 今年１月１日のアンチタバコ法施行から約１年経ったが、この１年でタバコの販売数は３．１２％減少、約５０万人がたばこをやめたことが、政府のデータでわかった。 しかし、バルやレストランでの規則は失敗に終わっており、スペイン国内ではわずか１５％のバルやレストランで禁煙となっている。 エレナ・サルガド厚生大臣は、社会的圧力があればこの規則は遵守されるであろうが、法律を作るだけでは充分ではなく、消費者は店に対し禁煙を強く要求することが必要であると語っている。 一方アンチタバコ法は逆に職場では成功を収めている。

１２月２１日（木） ヨーロッパ委員会、エア・マドリッド社のデータを要求 ヨーロッパ委員会は昨日、エア・マドリッド社の営業停止によりフライトがキャンセルされた乗客用の緊急解決策を要求、また、スペイン政府に対し同社のライセンスや安全保証についての情報を要求した。 勧業省は今回同社の営業停止の影響を受けた乗客のために輸送手段を援助する緊急計画を行っており、これまでにかかった費用は６５０万ユーロ、この緊急計画は本日で終了する予定となっていたが、マグダレナ・アルバレス勧業大臣はこの緊急計画の延長を発表した。 一方、ＳＥＰＬＡ（スペイン航空パイロット労働組合）に所属するイベリア航空のパイロットたちは昨日、キャンセルになったエア・マドリッド社のフライトの乗客たちを無料で輸送することを申し出ている。 ２００７年の最低賃金、５．５％引き上げ ２００７年のスペインの最低賃金は５．５％上昇し月額５７０．６ユーロと、今年の５４０．９ユーロを２９．７ユーロ上回ることがわかった。 これは昨日の政府と社会福祉機関との会談で合意に達したもので、ヘスス・カルデラ労働社会問題大臣は既に先月１１月の時点で、今年の引き上げ率５．４％と同様、来年の最低賃金の引き上げ率も５％を上回ると発表していた。 ２００５年の最低賃金は５１２．８ユーロで、賃金引き上げ率は４．５％。 これで２００８年までに最低賃金を６００ユーロにするという政府の公約実現にまた一歩前進することになる。 中国からの養子縁組、一層厳しい条件へ スペインは米国に続いて中国からの養子縁組が多い国となっており、年間約３０００人の子供が中国からスペインにやってきている。 しかし中国は海外養子縁組に関して一層厳しい条件を敷く法令を検討しており、その中で独身者、５０歳以上の人、肥満体の人への養子縁組の禁止が予定されている。 これは中国の民事問題省関係筋が発表したもので、中国国内最大の議決機関である国家人民会議で新規定に関する話し合いが行われた。 新規定は１９９２年の養子縁組法の改正するもので、民事問題省のスポークスマンは、上記以外にもうつ病や不安神経症など精神病の問題を持つ養父母やある程度の収入に達しない養父母への養子縁組の禁止も予想されている。 新養子縁組法は来年中盤に施行される予定。

１２月２０日（水） ガルソン判事、本日バスク州とナバーラ州で開催予定のデモを禁止 中央管区裁判所のバルタサル・ガルソン判事は昨日夕方、バスク州とナバーラ州で本日予定されている、バスク州の自由と民族自決に賛成するデモの開催を全面的に禁止することを決定した。 また今回の裁判所命令の中で同判事は、バスク州警察や国家警察に対し、本日のデモの開催を阻止するため、デモ開催者の逮捕など必要な措置を取るよう命令した。 今回の裁判所命令は、昨日中央管区裁判所検察がガルソン判事に対し本日のデモの禁止を命令するよう要請していたことに応じるもの。 今回のデモはバスク州の自由と民族自決に賛成する集団が主催者であるが、ＥＴＡの受刑囚への支援も行っており、違法政党バタスナ同様、ＥＴＡと関連があることがわかっている。 ファイカン事件で月曜日に逮捕されたサンチェス容疑者、保釈へ 汚職事件「ファイカン事件」で月曜日に逮捕されたラス・パルマス県テルデ市のＰＰ代表であるホセ・ルイス・サンチェス・ゴンサレス容疑者は、昨日ヌリア・アレンシビア判事と反汚職検察庁のルイス・デル・リオ検事の前で２時間半に渡り証言を行い、８万ユーロの保釈金の下に釈放された。 ただし不正に手数料を受け取っていた疑いにより、毎月１日と１５日に裁判所に出頭が命じられた。 同容疑者の弁護人であるアルバロ・カンパナリオ弁護士は、今回の司法決定に対し上訴する考えで、このファイカン事件で起訴された容疑者たちが全員ＰＰ（国民党）所属であることから、「魔女狩り」であると非難した。 ウエルバでバスとトラックが衝突、４人が死亡 昨晩ウエルバにおいてマドリッド行きのバスとトラックが衝突、４人が死亡、少なくても３４人が怪我を負った。 バスの乗客はウエルバを地元とするサッカーチーム、レクレアティボのファンたちで、今晩マドリッドのサンティアゴ・ベルナベウ競技場で行われるレアル・マドリッドとの試合観戦に向かう途中であった。 一方、トラックは魚類を輸送するトラック。 事故が発生したのはセビージャ方面に向かう幹線道路Ａ−４９のイノホス−チュセナ近辺。 死亡した４人の身許はまだ不明であるが、市民警察の情報筋では、バス会社の経営者でもあるバスの運転手と女性１人を含む乗客３人であると語っている。 また怪我人３４人のうち１５人は重傷であるという。 怪我人はセビージャ市内の４ヶ所の病院に収容、死亡者４人の遺体はウエルバの遺体安置所に移送され、検視解剖が行われる予定となっている。 これまでの捜査の結果、今回の事故の原因は、トラックの運転手が急に体調を崩しコントロールを失い、道路上でトラックが横転したためと考えている。

１２月１９日（火） サパテロ首相とラホイＰＰ書記長、２２日に９ヶ月振りの２者会談 ホセ・ルイス・ロドリゲス・サパテロ首相と野党第１党であるＰＰ（国民党）のマリアノ・ラホイ書記長は２２日、モンクロアにて約９ヶ月ぶりに２者会談を行うことになった。 前回の２者会談はＥＴＡが停戦宣言を行った６日後の３月２８日で、今回の会談では平和プロセスについて話し合われると予想されている。 ＥＴＡは停戦後死亡者を出す事件は起こしていないものの、平和プロセスに関して論争が続いており、またバスク州ではkale borroka（公共器物破損や銀行、警官の家への火炎ビン投げつけなどの総称）が頻発している。 ラホイ書記長はＥＴＡのテロ行為の撲滅へ向けての政府への支援を撤退、政府が言うプロセスは平和プロセスではなく、ＥＴＡとの政治的交渉であると語り、ＰＰはＰＳＯＥの決裂は正しいと評価していた。 ファイカン事件でまた逮捕者 ラスパルマス県テルデ市のホセ・ルイス・サンチェス・ゴンサレスＰＰ（国民党）代表は昨日、不法手数料の受け取りの疑いで逮捕された。 同容疑者はファイカン事件と呼ばれる同市の汚職事件では２６人目の逮捕者で、逮捕者２６人中少なくても１０人がＰＰの党員。 サンチェス容疑者は先月１１月２４日、既に起訴されているカルメン・カステジャノ容疑者の後任としてＰＰの同市代表に選出されたばかりだった。 同容疑者は公的資本の横領や秘密の漏洩の容疑を受けており、本日担当判事の前で証言を行うことになってる。 サンチェス容疑者の逮捕により、ホセ・マヌエル・ソリア・カナリアス州ＰＰ代表は同党は同容疑者の訴訟状況がわかるまでは何も決断は行えないと発表している。 チャポテ被告に３０年の有罪判決 中央管区裁判所はチャポテことフランシスコ・ハビエル・ガルシア・ガステル被告に対し、１９９５年、当時ギプスコア県ＰＰ代表であったグレゴリオ・オルドニェスさん殺害の罪で３０年の有罪判決を言い渡した。 また、オルドニェスさんの遺族に対する５０万ユーロの損害賠償金の支払いも命じた。 幻覚誘発キノコの販売していた健康食品販売店を閉鎖 マドリッド州レガネス市の地元警察は、幻覚誘発キノコを極秘に販売していた同市内の健康食品販売店を閉鎖した。 今回の捜査は既に逮捕されている同店よりドラッグを入手した人間の告白から開始したもので、捜索の結果、ハシシ180g、マリワナ2.2kg、幻覚誘発キノコ類を多量に発見、同店の店主を逮捕した。

１２月１８日（月） セウタで逮捕されたイスラム教テロ組織メンバー、７月に爆破を計画 先週火曜日警察はセウタにてテロ組織アル・カエダと関連のあるテロ組織の解明に成功、組織に所属する１１人が逮捕されたが、このテロ組織は２００５年７月に催し物の開催場所やスーパーなどでの爆破を計画していたことが、中央管区裁判所のバルタサル・ガルソン判事が逮捕者１１人中７人に対して行った判決内容により判明した。 今回の捜査と逮捕劇により、多くの人の命が未然に防げたと同判事は語っている。 また、同テロ組織が今年４月、フォルタレサ・デ・エル・アチョの兵舎に侵入し武器や爆発材料を盗みだす計画も建てていたこともわかっている。 同判事は先週土曜日、逮捕者１１人のうち７人に一時的入獄を命令、テロ組織への参加または協力、偽造の罪で告訴した。 またその他の４人は証言の後釈放されている。 スペイン政府、ブルガリアとルーマニア人のスペイン国内での労働に２年間の猶予期間 来年１月にブルガリアとルーマニアがＥＵに加盟するが、ヘスス・カルデラ労働社会問題大臣は、両国労働者のスペイン入国を来年より最大２年間猶予期間を設けることを発表した。 同大臣は先週金曜日と土曜日の２日間に渡り、アルフレド・ペレス・ルバルカバ内務大臣と共にルーマニアとブルガリア両国を公式に訪問、この猶予期間はスペインの労働市場の必要性を考慮しつつ柔軟性を持って適用すると語った。 労働市場や人口の流入状況に変化がない場合、来年にもこの猶予措置を解除する予定であると語っている。 ＥＵ加盟により、ルーマニア、ブルガリア両国の労働者はＥＵ内に自由に移動し労働することが可能になるが、フランス、イギリス、アイルランドもスペインと同様に両国労働者の流入に対して措置をとる予定。 現在、スペインにはルーマニア人労働者２０万人、ブルガリア人労働者２万５０００人がいると推測されている。 来年１月１日以降はＥＵ加盟により居住許可は不必要となるが、現在スペインの居住許可を持つ両国労働者は現在の居住許可を維持できるが、現在居住許可を持たずにスペインに滞在している両国民は猶予期間の初年度に居住許可の申請をしなければならない。 勧業省、エア・マドリッド社のライセンス剥奪 勧業省は、相次ぐフライト遅延により先週土曜日、エア・マドリッド社のライセンスを剥奪した。 エア・マドリッド社は２００４年５月３０日の操業を開始、所有機は９機、この９機で１日２７フライトを行っており、しかも多くが大陸間長距離フライトであった。 このためメンテナンス面で問題が生じたが、他に所有機がなかったため問題が生じても代わりに使用できる機材がなく、次のフライトに遅延をきたし、多くの乗客から不満が漏れていた。 勧業省はこの５月２６日より同社の監視を行っていた。 今回のライセンスの剥奪により、勧業省はこれまでに緊急の乗客約８０００人に対し別のフライトを用意、今週も１万１０００人のフライトを用意する予定ではあるが、今後のフライトの航空券を持つ１２万７０００人に対してはフライトが準備できないと語っている。 消費者団体ＯＣＵと航空輸送に関する消費者団体Ａｓｅｔｒａはエア・マドリッド社を詐欺行為により告訴した。 週末のスポーツの結果 サッカー：昨日横浜国際競技場で開催されたトヨタクラブＷ杯決勝で、スペインのＦＣバルセロナはブラジルのインテルナシオナルと対戦、０−１で敗れ、惜しくも優勝を逃した。

１２月１５日（金） マドリッド州政府、電力会社に対する新法案を準備 今年の夏マドリッド市内で停電が相次ぎ、その時の電力会社の対応態度が能力不足だったことに対しマドリッド州政府は、今後同様の出来事の再発は認められないとの態度を表明していた。 このため、その措置としてマドリッド州は現在、スペインでは先駆け的草案である「電力供給保証案」を準備中である。 その中では、電力会社は必要電力消費量をきちん と計画し、停電発生の際に制限時間内に電力復旧の保証するよう謳っており、停電発生後４時間以内に７０％、８時間以内に１００％の復旧が要求され、制限時間内に電力が復旧しない場合には３００万ユーロの罰金が電力会社に課せられる予定となっている。 現在のところ電力会社側はこの草案の内容を吟味している段階で、その後マドリッド州政府と話し合いが行われる予定となっている。 カバの消費量増加 ２００４、２００５年はカバ・ボイコット運動があったが、今年のクリスマス・シーズン中にスペイン人が消費するカバ（スペイン産スパークリングワイン）の予想消費量は約４０００万本と、昨年より６％増加する見込みであることが、カバ正規理事会の調べでわかった。 この数年のカバ販売量の５０％はクリスマス、年末、ロス・レジェス・マゴスに集中しているが、最近は状況が変化してきており、クリスマス時期のカバの消費量は年間消費量全体の４０％程度であると同理事会は語っている。 今年最初の９ヶ月間のカバの消費量は昨年と比べ５．８５％上昇、特に最初の３ヶ月間で著しく増加した。 カバ正規理事会はこの数字結果から、カバ・ボイコット運動は克服できたと語っている。 １１月の消費者物価指数０．２％上昇 ＩＮＥ（国家統計局）の調べによると、先月１１月のＩＰＣ（消費者物価指数）は０．２％上昇、２００６年の累積インフレ率は２．４％、年次インフレ率は前月１０月より０．１％上昇の２．６％となっていることがわかった。 大蔵省はこの年次の数字は１９９８年１１月以来一番よいデータであると語っている。 特に指数が上昇したのは生鮮食品とエネルギー関係で、０．３％上昇、年次でも２．６％の上昇。 政府関係筋は、１１月の数字は１０月の数字を上回ったものの、消費価格の補正が落ち着きはじめ安定性が増しているため、１１月のデータの評価に「優」を与えた。 またユーロ圏の消費価格との差は０．９％と、２００４年以来その差は僅差となっている。

１２月１４日（木） 勧業省、エア・マドリッド社に対し厳しい勧告 一昨日勧業省はエア・マドリッド社に対し、度重なるフライト遅延によりそのライセンス剥奪を勧告したが、昨日勧業省は同社のフライトを今週土曜日１６日までしか保証しないと発表した。 同社は今後のフライトの航空券約３０万枚を既に販売しているため、昨日のニュースを耳にした同社の航空券を持つ乗客の多くが不安にかられ、マドリッドのバラハス空港の同社事務所に駆けつけた。 同社関係筋は勧業省に対し申し立てを行うと発表、勧業省はこの土曜日にも同社の今後について決断を下す予定であると語っている。 エア・マドリッド社のホセ・ルイス・カリージョ社長は昨日同社の弁護のため姿を現わし、同社のイメージを損ねた問題解決のため、フライトの定刻化を約束、フライトが定刻に到着しなかった場合は航空券代の５０％を払い戻すと語り、サービス向上に向け大変な努力を行っていることを強調した。 しかし昨日もバラハス空港ではフライトの遅延が発生し、中には５時間遅れのフライトも見られた。 陪審員、キング被告に有罪判決 １９９９年のロシオ・ワニンコフさん（１９歳）殺害の罪で起訴されている、英国人トニー・キング被告に対する第２回裁判が昨日開かれ、陪審員は同被告に対し有罪を言い渡した。 しかしながらその判決の中で陪審員は、犯行はキング被告の単独犯行ではなく、複数の人間が関与していると述べている。 検察側は同被告に対し、２０年を求刑しており、裁判長はこの数日間のうちに判決を下す予定。 陪審員はロシオさんが殺害される前に性的暴行を受けたかどうかについては証拠がなかったため、その可能性を除外、また、同被告の弁護側が申請していた精神疾患による情状酌量も棄却した。 ロシオさんの母親の元恋人であるドロレス・バスケスさんは２００１年にロシオさん殺害の罪で有罪判決を受けたが、アンダルシア高等裁判所はその後バスケスさんの潔白を証明し、バスケスさんは釈放された。 キング被告は昨日の裁判の間、ロシオさんを殺害したとしてバスケスさんと友人のロベルト・グラハムさんを非難、ロシオさんの母親もバスケスさんを非難していた。 マドリッド州の医療関係従事者約７万人、本日ストライキを敢行 本日、マドリッド州の医療関係従事者約７万人がストライキを敢行する。 ストライキは州内のＰＳＯＥ（社労党）とＩＵ（左翼連合）が政権を取っている１５市役所の支持を得て、労働組合のＵＧＴ、ＣＣＯＯ、ＳＡＥ、ＣＳＩＦ-ＵＰ主宰で敢行される。 今回のストライキの目的は、マドリッド州政府が進めている医療システムの民営化や、また、外来部門約２６万人の患者が順番待ち、１０万人が検査の順番待ち、３万５０００人が手術の順番待ちとなっている現状について、州政府を非難することである。 本日夕方１９時にはマドリッド市中心部にあるネプトゥルノ広場にてデモを行う予定。

１２月１３日（水） 男女同権法案承認で男性に１５日間の産休 労働社会問題省は昨日、男女同権法案を承認した。 この法案により男性に１５日間の産休が認められる予定で、政府はこれからの８年間で徐々に４週間まで拡大する予定となっている。 この法案は昨日、ＰＰ（国民党）以外の国会全政党の支持を得て可決され、女性たちが苦しんでいる性差別をなくし、司法上の同権が実際の同権と同じになることを目的としている。 この法案は来年３月に施行が予定されているが、これにより男性は配偶者の女性とは別に１５日間の産休が許可される。 この１５日間は部分的に取ることも可能となる。 この法案は今度は国会本会議で話し合われる予定。 セウタでイスラム系テロ組織メンバー１１人を逮捕 スペイン国家警察は昨日、セウタにて１１人のイスラム系テロリストを逮捕した。 中央管区裁判所のバルタサール・ガルソン判事が今回の捜査を命令、昨日早朝スペイン本土から集結した３００人以上にわたる国家警察の捜査官が船でセウタに渡った。 逮捕された１１人のうち１０人はスペイン国籍、１人がモロッコ国籍。 アルフレド・ペレス・ルバルカバ内務大臣は、今回の逮捕者はアルカエダとつながりのある組織に所属しており、セウタやスペイン本土にてテロの計画をしていたこと、また、組織メンバーの募集、若者のイスラム教への改宗などに従事していたと指摘している。 テレフォニカ社、公衆電話のつり銭問題で罰金 公衆電話での通話終了後につり銭が正しく返却されなかったことで、産業省はテレフォニカ社に対し４万８０００ユーロの罰金を科した。 市民の訴えにより産業省は無差別に１６個所の公衆電話を調査した結果、投入した金額から通話金額を差し引いた正しいつり銭が戻ってこなかったことを確認した。 罰金は公衆電話１台あたり３０００ユーロ、スペイン国内には約６万５０００台の公衆電話が設置されているため、罰金総額は本来は１億９５００万ユーロになる計算。 産業省が実際に確認した例の１つによると、通話者は１ユーロ硬貨１枚と５センティモ硬貨５枚、合計１．３ユーロを公衆電話機に投入し、通話を終え受話器を置くと、電話機のモニターには「お釣りは１．１５ユーロ」と表示されるが、返却されるのはわずか０．３ユーロ。 産業省はテレフォニカ社に対しシステムを改善するよう要求、テレフォニカ社は、例えば１．５ユーロ投入して０．４ユーロ通話に使われた場合実際に戻ってきたつり銭は１ユーロ、同社は０．１ユーロの違いがあることは認めているものの、公衆電話で正しい金額のつり銭を返却する国は世界中どこもないと語っており、このようなつり銭の返却不足を避ける為には、通話に必要な分だけ硬貨を入れることだと語っている。（１通話に必要な最低金額は０．１５ユーロ。） 消費者団体の１つであるFACUAは産業省に対し同様の訴えを行っており、公衆電話では投入した硬貨の中で余った硬貨が返却されており、投入された以外の硬貨を使ってつり銭が出されているわけではないことを実証しており、結局テレフォニカ社の特別収入源になっていると語っている。

１２月１２日（火） スペイン初の両手移植手術成功 バレンシアのHospital de La Feのペドロ・カルダス財団再組織外科手術チームは、世界では７例目、スペインでは初めての両手移植手術に成功した。 今回両手の移植手術を受けたのは、２８年前に学校の化学実験の際の爆発事故で両手を失った、カステジョン在住のアルバ・Ｌ．Ｃ．さん（４７歳）。 手術はこの１１月３０日から１２月１日にかけて１０時間に渡り行われ、移植は手首の上方６ｃｍの所で行われた。 アルバさんは今週にも退院できる見込みで、執刀医であるペドロ・カルダス医師は、アルバさんは１０〜１２日後には手を動かし始められるであろうと語っている。 ただし、手の感覚が戻るには少なくとも５〜６ヶ月はかかる見込み。 また、拒絶反応の危険性については他の移植手術と同様であり、アルバさんは生涯に渡り薬物療法を続ける必要がある。 アルバさんは「大変幸せです。まるで新しい世界に足を踏み入れたよう。」と喜びの表情で感想を述べた。 アンチタバコ法施行以来、喫煙者５０万人減少 今年１月１日にアンチタバコ法が施行されてもうすぐ１年が経過するが、それ以来喫煙者は約５０万人減少したことが、昨日のＣＮＰＴ（タバコ中毒予防国内委員会）の発表でわかった。 ＣＮＰＴのロドリゴ・コルドバ委員長は、今年のタバコの販売数は昨年より５％減少、２億箱減少した計算になると述べ、禁煙者はここ数年で年々増加はしていたものの、今年のアンチタバコ法施行のおかげでより一層増えたと付け加えた。 実際、２００３年６月から今年まで喫煙者の数は３１％から１６％へと減少している。 ＣＮＰＴは次回発表予定の２００６年の年間データでは、能動喫煙者・間接喫煙者、両方における心臓発作数の減少が明らかになると述べており、昨年比１０％減が期待されている。 コルドバ委員長は、アンチタバコ法は以前から必要であったが施行には時間を要したと語っており、タバコ中毒予防対策がようやく真剣に行われ始めたことを強調した。 マドリッドにBus Navidad、お目見え 昨日、マドリッド市内にBus Navidad(クリスマス・バス)がお目見えした。 このバスはクリスマス期間限定でマドリッド市中心部を約２０〜２５分間隔で走る２階建てバスで、２階部分は屋根がないため寒いものの、昨日はお年寄りを含む多くの乗客が２階に席を陣取り、市内のクリスマス・イルミネーションを楽しんでいた。 バスは４台、それぞれのバスにはメルチョール、ガスパール、バルタサルなど東方三賢人の名前やベレンなど、クリスマスにゆかりのある名前がつけられている。 バスはシベーレス広場から出発、好評であれば増発も行われる予定。

１２月１１日（月） バスク州民の６７％が平和プロセスの停滞を実感 平和プロセスは停滞あるいは後退していると感じているバスク人は全体の６７％、しかし大多数にあたる７８％が今後数年間でバスク州の平和は確立すると考えていることが、バスク州政府が今年の９月と１０月、アラバ、ビスカヤ、ギプスコアのバスク州３県の住民２８００人以上を対象に行った和平に関する世論調査の結果でわかった。 調査対象者の約４人に３人にあたる７３％は、平和プロセスの進展には全政党が真剣に取り組まなければならないと考えており、１０人に７人は、平和プロセス獲得のためには住民の参加が鍵を握っていると考えている。 平和プロセスが進展していない原因は、政府がＥＴＡ受刑囚の状況の改善を行っていないことが３９％、kale borroka（公共器物破損や銀行、警官の家への火炎ビン投げつけなどの総称）が頻発に発生していることが３２％となっており、これらの原因が改善されれば、平和プロセスは進展するとこの調査結果は示している。 また７４％の人がバスク州には暴力を越えた政治的な問題が存在していること、ＥＴＡが今年３月に停戦を発表して以来、社会には緊張感が減ったと考えている。 １０人のうち９人は、政党間の対立は平和プロセスの正常化に対し有害であり、９２％が自由と人権の擁護がコンセンサス獲得のために立ち向かわなければならない基本テーマであると考えている。 Ｔｏｕｓ社・社長宅で強盗侵入未遂事件発生、強盗メンバー１人死亡 先週土曜日、バルセロナ郊外にあるスペインの有名宝石メーカーＴｏｕｓ社の社長、サルバドール・トウスさんの自宅に強盗グループが侵入しようとする事件が発生した。 その際トウスさんの娘の恋人でトウス家に個人的に雇われていた警備員の男性が強盗に向けてピストルを発射、そのうち１人は病院に収容されたがその後死亡した。 もう１人は逮捕されたものの他の３人は逃亡、カタルーニャ州警察は逃亡した３人の行方を追っているが未だに逮捕されていない。３人は旧ユーゴ国籍であると推測されている。 カタルーニャ州警察は証言を取るため警備員の男性を逮捕、司法決定に回される予定であるが、この男性は、強盗グループのうち２人が乗用車に乗り自分をひき殺そうとしたため規定のピストルを取り出したと語っている。 「プレステージ」号のボランティア、身体に変調 ２００２年１１月に発生した重油タンカー「プレステージ」号ガリシア沖沈没事故で、石油の回収作業には３２万７０００人のボランティアが参加したが、ホルモンや遺伝子に変調をきたした人がいることがコルーニャ大学が行った調査で判明した。 この調査報告書によると、２４０人にＤＮＡの亀裂が見られたが、この亀裂は回復可能なものであるという。 また、内分泌腺系に変調をきたした症例も確認されており、これらの症例患者は検査でホルモン値の異常が測定され、女性の月経周期の変化も確認されており、これは特に年配の女性に多く見られるという。

１２月８日（金）は無原罪の御宿りの祝日であるためニュースはお休みさせて頂きます。

１２月７日（木） ベネズエラ政府、ＥＴＡメンバーに関する声明文を発表 ベネズエラ政府は昨日、ラウル・モロド在ベネズエラ・スペイン大使に対し書面にて声明文を提出、この声明文の中で、ベネズエラ在住のテロ組織ＥＴＡのメンバー４人のベネズエラ国籍取得を認めないと語り、４人のベネズエラ国籍取得交渉に関与していたベネズエラの外務省の役人１人の解雇を発表した。 また２００２年にベネズエラからスペインに送還されたＥＴＡメンバー２人に対する補償を行わないことも同声明文で発表している。 スペインのミゲル・アンヘル・モラティノ外務大臣とアレバロ・メンデス在スペイン・ベネズエラ大使は本日１３時、この声明文に関し会談を行う予定となっている。 クレジットカードの年会費、値上げ続く 他の国と比べてスペインではクレジットカードの使用率は低いが、その手数料は値上げし続けていることがスペイン銀行の調べでわかった。 顧客が銀行に支払うクレジットカード取得手数料は今年１月から１１月、平均で１８％高くなっている。 １１月末現在、クレジットカードの年会費は平均２７．０７ユーロと昨年同時期の２２．９４ユーロを上回っており、一番安いところで６．２９ユーロ、一番高いところで４０ユーロ。 これに対し国内の銀行はこの手数料の値上げについて、クレジットカードで支払いをする際に顧客側から店側に支払われる手数料が下がった分の補填であると弁明している。 憲法公布２８周年式典行われる 昨日の憲法記念日、憲法公布２８周年を祝う式典が行われ、スペインの２大政党であるＰＳＯＥ（社労党）のホセ・ルイス・ロドリゲス・サパテロ首相とＰＰ（国民党）のマリアノ・ラホイ書記長の両リーダーも出席したが、両名はテロ問題に関する協定の回復を望んでいるものの、式典中は言葉すらも交わさなかった。 その一方でサパテロ首相は、ＰＰが提案した憲法の一部改正案を興味を持って喜んで聞く姿勢であることを表明している。 昨日の式典にはＥＲＣ（カタルニャ左翼共和党）、ＰＮＶ（バスク民族党）、ＢＮＧ（ガリシア民族党）、ＥＡ（バスクの穏健派政党）、Nafarroa Bai（ナバーラ州のスク民族主義政党の一つ）は欠席、ジョルディ・プジョール氏、パスカル・マラガイ氏など歴代のカタルーニャ州知事はこれまでこの式典には欠席してきたが、ホセ・モンティージャ現カタルーニャ州知事は出席した。

１２月６日（水）は憲法記念日の祝日であるためニュースはお休みさせて頂きます。

１２月５日（火） サパテロ首相、密入国者送還をめぐりセネガルを訪問 ホセ・ルイス・サパテロ首相はスペインへ辿り着いた密入国者送還手続きを迅速進める為、セネガル入りした。 今年になってスペインのカナリアス諸島へやって来た違法移民の半数近くがセネガルからのもので、保護した移民を母国へ帰すため、同国代表と本日会見予定。 セネガルへは今年の５月からスペイン政府陣が数名訪れ、すでに ９月から１０月にかけて、同国民５０００名を送還している。 カスティージャ・イ・レオンに雪警報、カンタブリアに強風警報 市民保安局はこの冬、初の雪警報をカスティージャ･イ･レオンに向けて発した。また、アストゥリアス、ガリシア、カンタブリアなどに強風警報が出された。　降雪が予想されるのは、アビラ、カンタブリア、レオン県ビエルソ、パレンシア、サラマンカなどの山岳地帯、標高６００ｍ以上。 標高１２００ｍ以上では、ブルゴス、レオン、パレンしア、セゴビア、サモーラなどで２４時間に１２センチ程度の積雪が予想される。 同時に出された強風警報については、ブルゴス、レオン、パレンしアなどで風速８０ｍ、ガリシアのア・コルーニャ、ルゴなどで風速１２０ｍ、アストゥリアスでは風速１００ｍ、カンタブリアで９０ｍを予測、注意を呼びかけている。 連休に重なる悪天候に要注意 明日からの連休突入に重なり、雨、雪、風、霧などを伴った悪天候が 予想される中、交通局はおよそ６００万台の車両による移動を見越している。　そのため、交通局は本日１５時から特別警戒態勢に入る。 悪天候が予想されることをドライバーに伝えると同時に、特に山岳地帯への移動を予定している人々への充分な注意を促している。 また、昨年の同連休で、８４件の交通事故があったこと、それらの事故で １０４名が死亡した事を強調。

１２月４日（月） 二輪車協会、連休に合わせて交通妨害通告 １２月６日の「憲法記念日」、８日の「無原罪の御宿り」の祝日を含めた飛び石連休が間もなく始まるが、膨大な交通量が予想される連休初日の６日に合わせて、マドリッド、バルセロナ、サラゴサ、コルドバ、セビージャ、バレンシア、ランサロテ、コルーニャ、ルゴなどの国道で交通妨害によるデモをを行うと、２輪車協会が発表した。 これは、交通を遮断しようと言うものではなく、合法的手段により交通を停滞させるだけであると同協会・会長であるフアン・マヌエル・レジェス氏は語る。 　２００４年に定められた新規定に、２輪利用者の安全性を高めるため、新タイプのガードレール適用の必要性が組み込まれているにも関わらず、未だにスペイン国内の国道でこれを実績している所は、事実上ほとんど皆無で、この新タイプガードレールの適用を政府が具体的に進めるよう、要求するのが今回の交通妨害の目的。 従来のガードレールは、四輪以上の車両が交通事故を起こした場合を想定して発案されたものであり、その場合、確かに、その効力を発するが、２輪車が事故を起こした場合、その被害を小さくするどころか、ガードレールの支柱に衝突したドライバーの身体が切断されるなど、逆に被害を大きくしているのが現状。　これを受けて、ガードレールの特に下部、つまり支柱部分の形状や材質に改良を行う必要があるとヨーロッパ全土での認識が高まっている。 　この課題について、なかなか真剣に取り組もうとしない政府に訴えかけるため、連休開始日の６日に、主要都市出入り口付近の国道２００キロ程度の区間を対象に、２輪車が集まって、道路交通法で定められる「最低走行速度（通常走行車線の場合６０ｋｍ/時、追い越し車線の場合７０ｋｍ/時）」を維持しながら走行する事を通告した。 国道では、通常、１００ｋｍ/時以上の速度で利用されているうえに、連休開始初日の膨大な交通量が見込まれるため、大渋滞を招く事が予想される。 １１月、失業率１.５％上昇、失業者数２００万人をこえる 労働省発表によると、１１月に登録された失業者は３０.３２８名で、これにより、失業者総数は２.０２３.１６４名となり、１０月に比べて、１.５％増となった。 しかしながら、ここ６ヶ月間の失業状況（月平均４６.４３５名）に比べると、その数は少なく、また、昨年の１１月からの１年間の動きとして見た場合、失業者数７２.４１６名（３.４％）減となっている。 王位継承権、憲法改正について政府はまだ動かず 先日、皇太子、皇太子妃の２番目の子供の性別も、長女に 引き続き、女性であるとの公式発表があったあと、王位継承に関する「男児が女児より優先される」と言う項目についての憲法改正の必要性が囁かれる中、政府は、少なくとも年明け後までは、同テーマを国会に持ち出すつもりは無いことを発表した。 ＢＮＧ（ガリシア民族党）、「ガリシア時間」の適用を提案 週末にサンティアゴ・デ・コンポステーラで行われたＢＮＧ集会で、ポルトガルやカナリアス諸島、英国などと地理的に同じ緯度に位置するガリシアでも、これらの地域と同じ時間帯を適用することの妥当性とその実施に向けてガリシア政府へ働きかける事が可決された。 理由はそうする事により、より自然な時間帯となり、これにより、大きなエネルギー節約に繋がる事である。 現在、スペイン国内では、カナリアス諸島のみ、その他の地域とは１時間の時差があるが、ガリシア自治州でこの修正案が通れば、同地域も他のヨーロッパ諸国との間に１時間の時差が生じることになる。

１２月１日（金） ジブラルタル、新憲法導入を巡る国民投票に６０％が投票 英国領であるジブラルタルで、１９６９年に定められた憲法を改正し、新憲法を導入するかどうかを巡る国民投票が昨日、行われた。　投票権を持つ約２００００人のうち、 ６０.４％にあたる１２.１１７名が投票。 新憲法導入に賛成票を投じたのが７２９９名、反対票が ３７.２５％にあたる４５７４名。 今回の憲法改正で、ジブラルタルの自治権が拡大し、 英国領であることに代わりは無いが、コロニー色が薄らぎ、より時代に則した体制が確率されるものである、と、 現ジブラルタル自治政府代表のピーター・カルアナ氏は述べる。 フランス警察、ＥＴＡのパスポート偽造場を摘発 先日、南フランスのケザックで３名のＥＴＡメンバーが 捕らえられたが、彼らが使っていた家屋で大量の白紙パスポートや居住許可証などが発見された。 これは２００５年にフランスのミヨー（ＭＩＬＬＡＵ）で 盗まれたパスポート製造機によって作られたもので、同機械は後に発見、回収されている。 ＥＴＡはこれらの偽造身分証明証を使ってヨーロッパ中を自由に移動していた。 また、同家屋では、爆発物の痕跡や、起爆装置、ＥＴＡ作戦参謀のシゴル・ガロ・ペレスのパソコンなども見つかっており、同組織の活動に関する更なる情報を得るための操作が続けられている。 アセベス氏　サパテロ政権にＥＴＡとの交渉を辞めるよう要求 フランスでＥＴＡメンバー３名が逮捕されたあと、最大野党ＰＰのアンヘル・アセベス書記長は、サパテロ政権に対し、ただちにＥＴＡとの交渉を中止するよう、また、違法政党バタスナが時期選挙に参加する権利など無い旨を早急に明らかにするよう要求。 同氏は「ＥＴＡが存在する限り、どのような形であれ、バタスナが選挙に参加する事はあり得ない」と強調。 また、「今回のフランスでの逮捕は喜ばしい事だ。　なぜなら、我々がやらなければならないのは、テロリストとの交渉ではなく、彼らを捉え、投獄する事であるからだ。　今回のＥＴＡによる停戦宣言も、武装放棄を目的としたものではなく、新たなる武器や人員、活動資金の補充のための時間稼ぎに過ぎない」と述べた。 密入国船に対し、ヨーロッパ合同パトロールシステム発案 ヨーロッパ委員会で、ＥＵ南部沿岸部におけるヨーロッパ合同パトロール網システムの立ち上げについての協議が開始された。　ＥＵ首脳陣は、ＥＵ国境管理エージェンシー（ＦＲＯＮＴＥＸ）を資金面、物資面で強化し、春から秋にかけての間、ヨーロッパ南部沿岸部の定期的パトロールをより充実させたい意向。

---

QUEDA TOTALMENTE PROHIBIDO LA REPRODUCCIÓN, LA REPUBLICACIÓN, O COPIAR CUALQUIER CONTENIDO DE NUESTRAS PÁGINAS.
全て内容おいて無断で使用・転載・複製することを禁じます

メールコンタクトはspnews@spainnews.comまで