１月３１日（水） セウタで爆発物を盗んだスペイン兵を逮捕 爆発物捜査で昨日スペイン国家警察は、セウタで３人を逮捕した。 逮捕者のうち２人はスペイン軍の兵士で、爆発物取引の罪で起訴された。 逮捕者はスペイン軍所有の爆発物５８６グラムやＴＮＴとして知られている爆薬筒多数を所持していた。 ペドロ･ピタルチ陸軍中尉は昨日、爆発物が盗まれた経緯の解明のため、直ちに調査を開始するよう命令した。 今回の捜査は昨年１０月より開始、セウタの住人の１人がセウタ市内のさまざまな庭園で軽量のプラスチックの物質を発見、その後爆発物の専門家の調べでそれがＰＧ２であると判明した。 ＰＧ２はダイナマイトと同様の構造を持つプラスシック爆弾の１つで、色はダイナマイトより白っぽく、基本的には軍隊がこれを使用しているという。 警察側は今回の事件について組織犯罪には関係しているものの、テロ組織の活動との関連の可能性は否定している。 今月だけでマドリッドの地下鉄故障１６回 マドリッド地下鉄が開通して８８年が経過するが、今月１月の故障数は史上最悪であることがわかった。 これは昨日ＰＳＯＥ（社労党）が発表したもので、１月の故障数は１６回、復旧までにかかった時間は１０〜４５分。 故障が多いのは６番線（環状線）で故障数全体の４０％を占め、次に７番線（２５％）、５番線（１３％）が続いている。 このように相次ぐ故障により、今月１２日には６番線のコンデ・デ・カサル駅ではドアが閉まらない車両の乗客たちが車両からでるのを拒否するという騒動も発生した。 一方地下鉄側は昨日、今月故障数が最悪の記録となったことを否定、ピーク時には３００台の車両が走行しており、一月あたりの走行キロ数は１２００万キロであることを考慮すべきであると訴えた。 ＥＵＲＩＢＯＲの上昇により月々の住宅ローン返済額１００ユーロ上昇 住宅ローンの金額を決定する指標であるＥＵＲＩＢＯＲは、今月１月を４％を上回った数字でクローズ、これは２００１年８月以来最高記録であり、ここ１６ヶ月連続上昇していることがわかった。 この数字は先月１２月２７日以来４％を常に上回っており、昨日は４．０９６％と最高記録に到達した。 本日１日残っているものの今月平均は４．０６％、年単位で考えると昨年１月より２．８３３％上昇している。 ＩＮＥ（国立統計局）の最新のデータによると、住宅ローンの平均は１４万４２１６ユーロ、返済期間２５年と、ＥＵＲＩＢＯＲとの差は０．５ポイント、月々の返済額は１年前の昨年１月は７０９ユーロだったが、今年は８０６ユーロと９７ユーロ上昇すると推測されており、年間では約１２００ユーロ上昇となる。 分析専門家は、その上昇率は若干穏やかにはなるものの、ＥＵＲＩＢＯＲは今後数ヶ月間、引き続き上昇する可能性があると考えている。

１月２９日（月） ６７歳のスペイン人女性、双子を出産 昨年１２月、カディス出身のカルメラ・ボウサダさんは６７歳で双子を出産し、出産の世界最年長記録となった｡ これは昨日発売された英国の週刊誌「ニュース・オブ・ザ・ワールド」誌の独占記事で、カルメラさんは米国ロサンゼルスの体外授精専門の病院で、自分の年齢を治療が受けられる年齢ぎりぎりの５５歳と偽り、体外授精を受けたという。 カルメラさんは２００５年に母親が亡くなったことをきっかけに体外受精を決心、体外授精を受けるためカルメラさんは自宅マンションを４５万ユーロで売り、病院のカタログから１８歳の女性を卵子提供者、金髪・碧眼の男性を精子提供者として選んだ。 双子の赤ちゃんは男の子、それぞれパウ、クリスティアンと名づけられたが、７ヶ月の早産だったため、１２月２９日の誕生から１週間、赤ちゃんは保育器に入れられた。 年金生活のカルメラさんは家族の援助を受け、カディスのアパートで赤ちゃん２人と暮らしている。 また年金５００ユーロと社会保険からは育児補助金１００ユーロが支給される予定。 ６７歳で母親となったことについてカルメラさんは、自分の母親も１０１歳と長寿をまっとうしたため自分の健康に関しては問題がないと語っている。 第２１回ゴヤ賞発表 昨晩第２１回ゴヤ賞の発表があり、ペドロ・アルモドバル監督の「Volver」が最優秀映画賞、最優秀監督賞、最優秀演女優賞、最優秀助演女優賞、の最優秀オリジナル音楽賞の５部門を獲得した。 同監督の最優秀映画賞授賞は「Todo sobre mi madre」に続いて２作品目。 ハリウッド俳優ビーゴ・モルテンセン主演で話題となったアグスティン・ディアス・ヤネス監督の「Altriste」は、最優秀オリジナルコスチューム賞など３部門を獲得したものの、主要部門は１つも取れず惨敗に終わった。 また、授賞数が一番多かったのは、ギジェルモ・デ・トロ監督の「El Laberinto del fauno」（スペイン・メキシコ・アメリカの共同映画）で６部門を獲得、同映画は来月発表のアカデミー賞外国語映画賞にもノミネートされている。 また、最優秀主演女優賞には「Volver」のペネロペ・クルス、最優秀主演男優賞には「Vete de mi」のフアン・ディエゴ、最優秀助演女優賞には「Volver」のカルメン・マウラ、最優秀助演男優賞には「Azuloscurocasinegro」のアントニオ・デ・ラ・トーレ、最優秀ヨーロッパ映画賞には英国の「The queen」が選ばれた。 ＰＰの元指導者の墓、若者グループに襲撃される 先週土曜日、ＰＰ（国民党）の元指導部グレゴリオ・オルドニェス氏の墓が襲撃された事件で中央管区裁判所は今回の墓襲撃事件をテロ行為とみなし、未成年者８人、成人男性３人を起訴した。 墓の襲撃事件が発生したのは土曜日午後１６時２０分頃で、バスク州警察がサン・セバスティアンのエヒア地区のパトロール中にゴミのコンテナを動かしながら車道を横切っていた若者たちを発見、墓地付近にいる数人の若者の存在に気がつき、墓地の入り口には万が一警察が駆けつけた場合の監視役もいたという。 前日の金曜日にはオルドニェス氏に敬意を表して同氏の墓石に多くの花が供えられており、その中にはホセ・マリア・アスナル前首相の花もあったが、これらの花は無残にも踏みにじられていた。 バスク州警察の介入により襲撃は中断され、８人の未成年が警察に移送された。 昨日日曜日には、警察の目をくらますためにゴミのコンテナの移動を行っていた成人３人の身許も判明、３人はいずれも２０、２１歳の若者であった。

１月２６日（金） ＥＴＡ受刑囚、デ・フアナ・チャオス、引き続き服役決定 ハンガーストライキにより体調が悪化し、生命の危険にも及ぶ可能性があると診断された ＥＴＡメンバーのホセ・イグナシオ・デ・フアナ・チャオス受刑囚に対し、 体調悪化は自己の責任に過ぎず、また危険にさらしているのは自己の生命のみ であるとし、これまで多数の生命を奪ったとされる同受刑囚に対し、 中央管区裁判所は、引き続き、強制的に栄養を受け、刑に服する事を命じた。 この決定に対し、国民党、テロ犠牲者協会などが賞賛を示したが、その他の方面から 多くの異議が唱えられている。 ２００６年度失業率、１９７９年以来の最低値を記録 ２００６年度の統計によると、失業者数は３０６００名減の１.８１０.０００人、 失業率は８.３％となり、１９７９年以来、年度末統計としては最低値を記録した。 また雇用者数の中で一時雇用者が占める割合は３３.８２％となっている。 ２００６年度に発生した雇用数は６８７.６００件となっており、年度末には ２０.００１.８００人に達した。　これは前年度と比較して３.５６％増となっており 就業者数が２千万を上回ったのはこれが初めて。 また、２００６年度の特徴として、新しく生じた雇用の６０％が外国人労働者による ものとなっている。 週末まで寒波続く 北部から南東部へかけて寒波が移動しており、現在、５５の峠が通行止め、 ５９の峠でチェーン着用が必要となっている。 今回の寒波で最も強く影響を受けたのが、ルゴ、アストゥリアス、カンタブリア、 ナバーラ、ラ･リオハ、テルエル、ウエスカ、レオン、パレンシア、ブルゴス、 アビラ、セゴビア、カステジョン、ハエン、グラナダ、カセレス、アルバセテなど。 アストゥリアス地方では、雪のために完全に交通が遮断され、５０以上の集落で ３５００人以上の住人が昨夜まで孤立した状態となっていた。 市民保安局は、アストゥリアス、バスク、カンタブリア、アラゴン、カタルーニャ、 カスティージャ・イ・レオン、カスティージャ・ラ・マンチャに加え、 アンダルシアやバレアレスにも大雪警報を発動した。

１月２５日（木） 中央管区裁判所、本日フアナ被告に対する措置を決定 中央管区裁判所は本日、ＥＴＡメンバーのホセ・イグナシオ・デ・フアナ・チャオス受刑囚に対する措置の決定を行う予定となっている。 同受刑囚がハンガーストライキを開始して本日で８０日となるが、健康状態の悪化のため検察側は自宅にて刑に服すよう要求していた。 仮に裁判所が検察側の要求に応じた場合、同受刑囚はテロ脅迫の罪による１２年の刑期を自宅で服すことになり、逃亡防止のため常に警察の監視つきとなる。しかし健康状態が回復した場合には刑務所に戻る予定となっている。 フアナ受刑囚は数週間前から病院に入院しており、死や後遺症の残る危険性があるとの医学報告書が提出されたばかり。 ＰＰ（国民党）やＡＶＴ（テロ被害者協会）は今回の同受刑囚のハンガーストライキを「テロリストの脅しである」と評価、同受刑囚は強制的に食べ物を与えられ、刑務所内で刑に服すべきであると要求した。 一方ＰＳＯＥ（社労党）の反応としてマヌエル・チャベス・アンダルシア州知事は、同受刑囚の一時的釈放は妥当であると語っている。 売春組織を解明、１９人逮捕 マドリッド、バレンシア、アリカンテ、バルセロナの広範囲にわたり行われた売春組織解明捜査で、合計１９人が逮捕された。 マドリッド市内カラバンチェル地区では不法滞在の中南米人１１人が、自宅や同地区にある場所で行われていた売春関与の罪で逮捕された。 今回の捜査は昨年１２月に開始、警察は同地区内にある性的サービスとアルコールの提供が描かれたポスターを発見、監視機器を設置して動向をさぐっていた。 その後、女性たちが２４時間滞在し多くの男性が出入りしているマンションを発見、裁判所命令発令後、捜査官は女性のいるマンションに家宅侵入した。マンション内には２２〜２８歳の５人の女性がおり、売春を行っていた女性たちの国籍はブラジル、コロンビア、ボリビアで、もう１人のブラジル人女性は売春の責任者であると考えられている。 またバレンシア、アリカンテの両県では、スペイン国家警察が約１００人の外国人女性の売春に関わっていたルーマニア人グループの解明に成功した。 この捜査は「画家グレコ作戦」と名づけられ、バレンシア県シャティバでグループのリーダーとその妻（両者とも２７歳）の逮捕に成功、同時に２６歳と２８歳の女性２人も逮捕された。 一方バルセロナ県ではスペイン国家警察がブルガリア人女性１人を含む女性４人の逮捕に成功、この４人は不法滞在の外国人女性８人にバルセロナ県ルビ市のマンションで２４時間の売春を強要していた。リーダーたちは女性たちから売春料金の半分を取り上げていた。 捜査は昨年１１月、ギネア出身の女性が売春を強要され警察に助けを求め訴えたことに始まる。 女性たちは１日に１時間だけ外出を許され、売春料金２０ユーロのうち半分をリーダーに渡していたという。 インフルエンザ流行の兆し マドリッド州の保健監視医師ネットワークの発表によると、１月１３日の週までに人口１０万人あたり３９．５人だったインフルエンザ罹患率は、現在では６６人に増加したことがわかった。 しかし公衆衛生全般管理は、毎年この時期はインフルエンザが流行し始める時期であること、最近急激に気温が下降していることも踏まえ、この状況はまだ正常の域を越えていないと考えている。 ＷＨＯ（世界保健機構）は今年のインフルエンザは例年同様程度の猛威を振るうと予測しており、ウイルスの突然変異はあまり登録されていないと語っている。 現在のところインフルエンザに罹患するのは男性、特に１５〜５９歳の男性に多く見られ、女性でも同年齢層に多いという。 しかしハイリスク・グループは依然としてお年寄りや慢性病を持つ人となっている。 インフルエンザの予防に関しては、軽症の場合は病院の緊急窓口には行かないことを勧めるほか、インフルエンザか単なる風邪かを区別し、いかなる場合も主治医の診察を受けることを勧めている。 またアルコール摂取や喫煙を避け、ビタミンＣが豊富な天然の果物を多く食べ、常に清潔にし、他人と食器を共有することを避けるなどを推奨している。

１月２４日（水） ＰＰ所属の市長、汚職疑惑で逮捕 グランカナリア島モガン市長と同市役所の関係者４人が都市計画汚職の罪で昨日逮捕された。 逮捕されたのはＰＰ（国民党）所属のホセ・フランシスコ・ゴンサレス・ゴンサレス市長をはじめ、オナリア・ブエノ助役、アンヘル・スティル書記官、マルセリノ・マルティン元都市計画事務所所長、オナリア・ブエノ助役の協力者であるマヌエル・デ・レオンの合計５人。 ５人は汚職、公共資産横領、インサイダー取引の罪で起訴されている。 今回の捜査は、元ＰＰ（国民党）所属で現在はＮＣ（新カナリアス党）所属の同市元市会議員２人が、観光複合施設の土地開発業者であるアンフィ・タウロ社との協定の調印における都市計画の不正行為を訴えたことから開始していた。 裁判所判事は木曜日、金曜日の両日に渡り証言をとる予定となっており、事態が解決されるまではカルメン・ロサ・エルナンデス第２助役が市長代理を勤める予定。 カンボジアで発見された野生化女性の治療のため、オビエド大学の心理学教授カンボジア到着 １０歳の時に行方不明となり、その後１８年間に渡りベトナム国境近くのカンボジアの密林で生活をしていた女性が、先週食べ物を盗んだことにより逮捕されその後保護された。 この女性は１８年間という長い密林生活により言葉も殆ど話さず、全裸、４本足で歩くなど、野生化していた。 この度、カンボジア在住でオビエド大学の心理学教授であるエクトル・リファ教授がこの女性の治療にあたることになり、昨日この女性とその家族が住むカンボジアのオヤダウに到着した。 同教授は１週間にわたりこの女性が家族や社会に対しどのような反応を示すか、その交流関係を観察する予定となっている。 到着時に女性と対面したリファ教授は、女性が思ったよりおびえていないとの第１印象を持っており、この１週間で彼女の知力の観察や、聴力、話力など検査を行いたいとその意欲を語った。 また女性は病気にはかかっておらず、保護の日まで精神的にも全く問題がなかったとの見解を持っている。 スペインの住宅価格３０％過大評価 スペイン国内の住宅価格は実際の価値より３０％過大評価されていることがわかった。 これはＯＣＤＥ（経済協力推進機構）が作成した、スペインに関する経済白書の最新のデータによるもの。 ＯＣＤＥはスペインの住宅価格は１９９８年以来２倍に上昇したと強調、若者や経済的な余裕があまりない人たちにとって住宅購入が難しい状況となっていると語っている。 そのため住宅がより効果的に使用されるよう、住宅所有者と住人との関係においてより良い法的予防措置を施すことを推奨している。 また、住宅価格の上昇と住宅ローン額の増加により家族の借金が増えていることに対し注意を勧告、このため徐々に住宅購入の補助金財政政策を弱めること、別の手段として賃貸を奨励する政策を推奨している。

１月２３日（火） カタルーニャ州、無人住居に１日９ユーロの罰金 カタルーニャ州政府は将来の住宅権利法の導入について調査を行っており、無人住居に１日当たり９ユーロの罰金を課す事を検討している。 これは同州政府住宅局が発表したもので、この措置は住宅賃貸を助長し、無人住居の数を減らすことにある。 バスク州政府はすでに同様の措置を提案済みで、同州では１日当たり１２ユーロの罰金を課す予定。 このような無人住居に対する措置により、若者への住宅の供給が助長されると思われる。 バスク州やカタルーニャ州政府の目的は市場における住宅数を増すことであるが、どのような方法で無人の住宅と判定するかは難しい問題である。 このためカタルーニャ州住宅局は、水道、ガス、電気代などの領収書がその証拠になると語っており、もし１年間無人だった場合の罰金合計は３０００ユーロを上回る計算となる。 マドリッド地下鉄に先導係配置 マドリッド市の地下鉄は１週間前より６番線の５つの駅に合計３２人の先導係を配置した。 これは地下鉄ホームでの人の殺到を避け、できるだけ均等に各車両に乗客を入れようという目的。 しかしＵＣＥ（スペイン消費者組合）は昨日、今回の地下鉄ホーム内での人員の配置展開は「充分ではない」と評価、この措置は地下鉄の深刻な状態の解決にはならないと語っている。 配置された先導係はオレンジ色のベストを着用し、ラッシュ時に６番線のレガスピ、メンデス・アルバロ、パシフィコ、コンデ・デ・カサル、サインス・デ・バランダの各駅に配置されている。 上記の駅では故障の発生率が高いため、何か事故がおきていないかを運転手に知らせることが先導係の役目だという。 ＥＴＡメンバー・フアナ受刑囚、健康状態の悪化による死の危険性 ヨーロッパ理事会の拷問防止ヨーロッパ委員会（ＣＰＴ）は、先週１４日、１５日の両日、ＥＴＡメンバーのホセ・イグナシオ・デ・フアナ・チャオス受刑囚が入院しているマドリッドのhospital de 12 de octubre病院を訪れ、病院側が患者本人の意思に反し、司法命令により栄養補給を行っていたことに関心を示した。 ＣＰＴは病院を訪れた際、同受刑囚の治療にあたっている医師と面会、また、調査報告書の作成にあたり弁護士団や判事、同受刑囚が入院前に入獄していたマドリッド第６刑務所の所長、刑務所機関会長、内務省総書記などと会談を持った。 フアナ受刑囚は日刊紙「ＧＡＲＡ」紙に掲載された２つの新聞記事をめぐる１２年の有罪判決に対し、ハンガーストライキを行っていた。 これに対しhospital de 12 de octubre病院は昨日医学報告書を提出、その中では同受刑囚には後遺症が残ったり、健康状態の悪化による死の危険性も否定できないと語っている。

１月２２日（月） ２００７年初のＤＶ犠牲者 昨日２００７年になって初めてのＤＶ（ドメスティック・バイオレンス−夫、元夫または恋人、元恋人による暴力）の犠牲者がでた。 殺害されたのは、カスティージャ・ラ・マンチャ州シウダ・レアル県ミゲルトゥラに住む４１歳の女性で、犯人と思われる男性は、被害者の女性の元夫で４５歳、この男性は犯行を認めた後、自殺を図り死亡した。 被害者の女性は自宅にて台所にあった刃物で殺害されていた。 被害者の元夫が親戚の１人に犯行を自供し自殺をほのめかす電話をかけてきたことから、親戚は緊急１１２番に通報、この男性の捜索が開始した。その２時間後、シウダレアル郊外の木で男性が首をつっているのを現場近くを通ったサイクリスト２人が見つけ市民警察に通報、遺体のそばには本人の自家用車がエンジンがかかったまま放置されていた。 元夫はこれまでＤＶで訴えられた過去はなく、元妻への接近禁止も受けていなかった。 警察は事件の全容を追求すべく捜査を続けている。 本日、寒波到来 本日イベリア半島に寒波が到来する予報となっており、自治州の６つに警報がでている。 カスティージャ・レオン地方では本日正午より標高1200mで雪となる見込みで、積雪量は１０センチ程度。 また民間防衛対策全般管理本部は、アストゥリアス、カンタブリア、バスク、ナバーラ、ガリシアの各自治州にも警報を発令している。 本来今回の寒波は先週末に到来するはずだったが、本日にずれ込み、まず最初に北部に上陸、その後今週いっぱい徐々にイベリア半島その他の地方にも広がる予報となっている。 民間防衛対策全般管理本部は、自動車で移動する場合は道路状態についての情報を常に把握し、最大限に警戒を強め、車の点検を行うよう呼びかけている。 またオーバーなどの衣類を用意し、携帯電話は予備の充電池と一緒に持ち歩くこと、雪で立ち往生した場合には、暖房をつけて車内に留まり、ときどき定期的に空気の入れ替えをするよう推奨している。 週末kale borroka相次ぐ 先週末バスク州やナバーラ州でkale borroka（公共器物破損や銀行、警官の家への火炎ビン投げつけなどの総称）相次いだ。　 これは先週金曜日に最高裁判所がJarrai HaikaとSegiの２つの団体組織をテロ組織と見なした宣言に対抗するもので、昨日夜までに合計１２件以上の街頭暴力事件が発生、３人が逮捕され、ＰＳＥ（バスク社労党）本部の４個所が襲撃を受けた。 昨日未明ビスカヤ県ムンヒアにて若者グループと警察の対立が発生し、バスク州警察は１７歳の未成年の少年１人を逮捕、パンプローナでは１６歳と１９歳の少年が逮捕された。 ビスカヤ県サントゥチュとソロサでは覆面のグループが家屋に侵入、ペンキをかけたり、家の中にパンフレットを投げ入れたりした。 また、ビスカヤ県イウレタやギプスコア県スマラガのＰＳＥ本部が襲撃され、ギプスコア県エイバルでは若者グループがコンテナを燃やすなどの事件が起きた。

１月１９日（金） 無許可で子供をイスラエルから連れ帰った母親に対し、子供の返還を命令 オビエド地方裁判所は昨日、アビレス裁判所の判決を認め、マリア・アモール・ゴンサレス被告に対し、未成年の子供４人を父親でイスラエルに住むイスラエル国籍のモシェ・エルゴシさんの元に返すことを命令した。 これは、養育権はモシェさんとマリアさんの両方にあるにも関わらず、マリアさんが２００５年、モシェさんの承諾なしに４人の子供をイスラエルからスペインに連れ帰ってきたことでモシェさんがイスラエルの家庭裁判所に訴えていたことに対する判決。 一家はグアテマラ、米国など海外生活を経てその後１９９７年、イスラエルで生活を始めていた。 昨日の決定により４人の子供たちは１月２８日にイスラエルに帰国する必要があるが、子供の１人はイスラエルに帰ることを拒んでいるという。 今回裁判所は、内密または不正な方法で未成年の子供を居住国から国外に連れ出した場合には元の居住国に帰国させるという、１９８０年にスペインとイスラエルの両国で批准されたアジャ協議書を適用した。 また裁判所は、今回の訴訟判決の遅延の理由は子供達がスペインでの生活に徐々に馴染んでいたこと、またマリアさんが２００６年２月に夫の暴力に対し訴えた為と語っている。 被告側はこの判決を不服とし、現在憲法裁判所へ上訴している。 オスロ在住のスペイン人医師、行方不明 ノルウェー警察は、オスロ市内の病院に勤務するセビージャ出身の医師、ホアキン・レアル・ベルムデスさん（４９歳）に関する 情報提供を一般市民に求めている。 ホアキンさんは先週金曜日に行方不明となっているもの。 現段階で既にホアキンさんと大変親しかった人間１人が逮捕されているが、本人はその事実を否定している。 ホアキンさんはオスロ市内にある自宅寝室で殺害されたものと思われ、血痕は６階の自宅からエレベーターを使って駐車場まで続いていたため、警察側は殺人犯人と共犯者はその後遺体を引きづったと推測している。 遺体はバラバラにされた可能性もあるため、警察は一般市民に対し、ゴミ用のコンテナも点検するよう呼びかけている。 何人かの目撃者の話によると、容疑者が逮捕される前にホアキンさんの車を近辺で見かけたという。 この車はライトをつけずに不安定な運転をおこなっていたため警察の目を引き、その後ナンバープレートからホアキンさんの車と確認、車内からは毛布やポリ袋の下から血液が発見された。 警察は運転免許を持たずに運転していた男性の身柄を拘束したが、同男性はその容疑を否認している。 この男性はホアキンさんの親しい友人でノルウェー人、２人は１９９４から１９９５年にかけてスペインで知り合い、それ以来、親密な関係であった。 警察はホアキンさんが出入りをしていた同性愛コミュニティ内でも捜査を進めている。 マラガ県アラウリン・エル・グランデ市長逮捕される コスタ・デル・ソル麻薬・組織犯罪隊と対汚職検察が展開していた贈収賄罪に関する捜査で昨日、マラガ県アラウリン・エル・グランデ市長であるＰＰ（国民党）所属のフアン・マルティン・セロン市長と都市計画局長のグレゴリオ・ゲーラ・ヒルの両名が逮捕された。 セロン市長は昨日夕方、マリアノ・ラホイＰＰ書記長も参加した会議に出席後自宅にて逮捕され、一方国家警察は市役所を封鎖し、都市計画の事務室にて大量の関係書類を押収した。 マラガ検察はセロン市長が市役所への寄付の代わりに都市計画の認可特権を与えていたと推測している。

１月１８日（木） エア・アストゥリアス社、運航中止を発表 航空会社エア･アストゥリアス社は今月２６日をもって運航を中止することを決定した。 同社は昨年１１月中旬に運航を開始したばかりだった。 同社はアストゥリアスとマドリッド、リスボン、ローマ、パリ間の路線を開始したが、利用客が少ないことから先週より運航中止が始まっていた。 同社のホセ・ルイス・フェルナンデス社長は今回の決定を、利用客、職員、会社に対して取り返しがつかなくなる前の「責任のある処置」であると語っており、今回の事業の失敗はフライトの運航スケジュールが最適な時間帯ではなかったため、当初の予想に反して航空券の販売数が少なかったことが原因であると分析している。 児童買春に関するアンケート行われる スペイン人の９．３％が、旅行中に児童買春をする人間の存在について知っているが、８７．５％は知らないと答えていることが「旅行中の児童買春に対するスペイン社会の姿勢」というアンケートでわかった。 このアンケートは１２００人を対象に行われたもので、９０％の人が児童買春は発展途上国で行われていると考えており、２２％が発展途上国に旅行する人の大部分が児童買春を求めていると語っている。 児童買春を求めている人間のはっきりとした人物像は存在しないが、成人女性との買春を求め、カリブ諸国、中央アメリカ、東南アジアへ旅行する４０〜６０歳の男性が、結果的に児童買春に走るケースが多いとＵＮＩＳＥＦ（国際連合児童基金）は語っている。 前述のアンケート結果では８５％の人が児童買春に不賛成で、このような買春を行う人間を有罪にすべきだと考えている。 児童と性的関係を持つ人の数はデータがないため不明であるが、昨年１２月、政府は刑法改正を承認し、未成年と性的関係を持つ人間に対しては５年までの有罪判決を課すことになった。 ２００４年の１年間でスペインでは２５２人の子供が性的虐待の犠牲となっており、全世界では１８０万人の子供が売春を強要されている。 児童買春で動く金額は年間１２０億ドルにものぼり、麻薬、武器売買についで３番目に利益の多い不法ビジネスになっている。 動物の守護聖人サン･アントンの日、多くのペットがサン･アントン教会に集合 昨日は動物の守護聖人サン・アントンの日、マドリッド市内のサン・アントン教会には祝福を受けようとペットを連れた多くの人が集まった。犬や猫以外に亀、鷹などにいたるまで様々なペットが集合し、聖水を受けていた。 この伝統行事は４世紀にエジプトの隠遁者アントニオ・アバトがヘラコウモリや野生の雄イノシシの失明を治したことに始まる。この奇跡によりイノシシ類は害虫から守られたため、アントニオ・アバトは動物の守護聖人となった。 それ以来バレンシアでは大かがり火が焚かれ、ハエンでは松明の間を走ったり、ブルゴスではヒヨコ豆を食べるなど、１月１７日はスペイン全国でさまざまな行事が行われている。 昨日はこの宗教的なお祭りが行われた以外に動物虐待に反対する多くのグループが動物虐待に反対する態度を表明していた。 Ｓｅｐｒｏｎａ（自然保護隊）が発表したデータによると、２００６年前半だけでＳｅｐｒｏｎａは５５７７件の動物虐待に対する訴えの報告を受けており、 その内訳は犬の首締め（２２件）、虐待（３３１件）、ペットの置き去り（３５２件）などで、４０００頭以上が毒を盛られたり、車で引きずられたり、衛生管理を受けずに不法に売買されたりした。 前年２００５年、Ｓｅｐｒｏｎａには７８８０件の訴えが提出されている。

１月１７日（水） 中南米系暴力グループ「ニェタ」の５人に対する裁判開始 ２００５年９月１４日、マドリッド市のレティーロ公園近辺で、中南米系暴力グループ、「ラテン・キング」と「ニェタ」という２つのグループ間で乱闘が発生、その際にラテン･キング側のメンバー１人が重傷、もう１人も怪我を負うという事件が発生した。 昨日、この事件で起訴されている「ニェタ」の５人の若者に対する裁判が開始した。 検察側は未成年者１人を含む５人の被告に対し、１６年の有罪判決を要求している。 昨日の裁判所での証言で５人のうち３人は事実を否定したが、個別の出頭では多くにわたり辻褄の合わない証言を行っていた。 一方他の２人は事件当日現場にはいなかったと主張、しかし被害者の１人はこの２人が現場に居合わせたことを確認している。 裁判は本日も行われる予定。 スペイン企業の多くが輸出に成功せず スペインの企業数は約３００万社であるが、製品の輸出を行っているのは２００５年はわずか７万７３００社、そして驚くべきことに輸出を４年以上継続して行っている企業は、この半数にあたるわずか３万３６６３社。 スペインの商業赤字はスペイン経済の問題の１つであり、昨年輸入と輸出の差額はＰＩＢ（国内総生産）の９％。 これは、スペイン企業の国外における製品販売が大変困難であることを物語っている。 スペイン商工会議所連合会のハビエル・ゴメス・ナバーロ会長は、輸出の永続性に欠けることが今回の調査で一番のマイナス情報であり、６５．５％が１年以内に輸出活動を停止、９．７％が会社を閉鎖していることが明らかになっていることから、スペイン企業は商業業者というよりは生産業者であると同会長は語っている。 一方、その輸出先はフランス、ポルトガルの２カ国で全体の２２％を占め、続いてアンドラ、イタリア、米国、ドイツ、英国、モロッコが続いている。 村長殺害でファゴ村の銃全てを捜査 先週土曜日にウエスカ県ファゴ村長のミゲル・グリマさんが遺体で発見された事件で、スペイン市民警察は昨日、同村に住む狩猟者全員の銃の取り調べを開始した。 これは検視解剖の結果、ミゲルさんの死因は胸に散弾銃数発を受けたことによると確認されたため。 武器協会は住民全員の散弾銃を徹底的に調査する予定。 ミゲルさんの遺体は昨日埋葬された。遺族は火葬を希望していたが、裁判所判事は遺体の掘り出しの必要性を考えて火葬を許可しなかった。

１月１６日（火） マドリッド州で昨年出勤中・労働中に亡くなった人の数８．３％増加 ２００６年の１年間でマドリッド州で勤務中や出勤・帰宅途中に死亡した人の数は、前年２００５年の１５５人と比較して８．３％上昇し１６８人であることが昨日の雇用・女性局の発表でわかった。 死亡者数の増加は、出勤中や帰宅途中、勤務中の交通事故で多く見られ、その死亡者数はそれぞれ５１人、３２人と全体の約半数を占めている。 同局はこの数字は労働の危険度の高さとは無関係であると語っており、同局はＤＧＴ（交通総合局）との協力を強く主張している。 しかしながら昨年勤務中に死亡した人の数は１１７人で、この数字は２００５年の１１３人を上回っている。 労働組合ＵＧＴのマリサ・ルフィロ労働衛生書記は、ＵＧＴがそのうち６８人の調査を行ったところ、安全対策の欠乏が見られたと語っており、ＣＣＯＯのカルメロ・プラサ労働衛生書記も、死亡者数は容認できるものではないと語っている。 ４歳の女の子に性的虐待を行った女性教師に３年の有罪判決 マドリッド地方裁判所は２００６年１月、４歳の女の子に性的虐待を行った罪でマドリッド州サン・マルティン・デ・ベガの公立幼稚園の女性教諭に３年の有罪判決を言い渡した。 この女性教諭はこの決定を不服とし上訴していたが、昨日最高裁判所は女性教師の上訴を却下、マドリッド地方裁判所の判決を承認し、３年の有罪判決に加え、幼児教育業務へ戻ることを禁止した。 また最高裁判所は被害者である女の子が暴力に苦しんだことにより、適切な精神治療が受けられるよう、賠償金額を当初の３００ユーロから１万８０００ユーロに引き上げた。 事件が発覚したのは２００１年３月で、女性教師は女の子を学校の洗面所に連れて行きそこで破廉恥な行為に及んでいた。 女性教師はその４歳の幼い女の子からの供述が唯一の証拠であるとして自分の無実を主張していたが、最高裁判所側は女の子自ら事実を告白したこと、また母親の証言もあると答弁した。 違法政党バタスナのオテギ代表に対する新しい裁判決定 中央管区裁判所は、３月２１日にテロ行為の高揚の罪で違法政党バタスナのアルナルド・オテギ代表に対する裁判を開始することを決定した。 この裁判は２００１年７月３０日、当時バスク州議員であったオテギ代表が同年自爆事件で死亡したＥＴＡメンバー、オライア・カストレサナに敬意を表する式典に参加していたことに対するもの。 この式典への参加の罪で、検察側は１５ヶ月間の有罪判決を要求する予定となっている。

１月１５日（月） ウエスカ県ファゴ村長、殺害される 先週土曜日、アラゴン州ウエスカ県ファゴ村長であるミゲル・グリマさんの遺体が岩山の溝深くで発見された。 遺体の胸部には何発か散弾銃で打たれた跡があり、遺体が引きずられた痕跡もある。 昨日は検死解剖が行われたが、その結果はまだ発表されていない。 また、昨日はベルドゥンから４キロ奥に入った森林、遺体発見現場から１２キロ離れた場所でミゲルさんの自家用車が発見された。 ミゲルさんが所属するＰＰ（国民党）のウエスカ県支部関係筋の話によると、ミゲルさんは新しい住民の住民登録や狩猟指定地（保護地）、都市計画、土地整備をめぐる問題に巻き込まれており、昨年は何者かに脅迫され、自家用車のブレーキに細工されたり、自家農園に毒が盛られたりしていたと語っている。 サパテロ首相、本日国会にてアンチテロ政策を説明 ホセ・ルイス・ロドリゲス・サパテロ首相は本日、国会にてマドリッド・バラハス空港ターミナル４駐車場爆破事件後のアンチテロ政策について説明を行う予定となっているが、これに先立ち昨日マリア・テレサ・フェルナンデス・デ・ラ・ベガ第１副首相は、ＰＰ（国民党）に対しテロ対策の支援を要請した。 デ・ラ・ベガ副首相は、サパテロ首相は民主主義国の全首相と同様、平和の獲得を望んでいると語り、ＰＰの支援が得られないことを遺憾に思うと語った。 一方、ＰＰは本日国会にてその方針を明確にすると思われ、マリアノ・ラホイＰＰ書記長は昨日、サパテロ政権にアンチテロ対策の修正を要求する予定であると述べ、ＥＴＡとの話し合いは誤りであると付け加えた。 ガソリン価格の下落率、原油価格下落率の３分の１に過ぎず イスラエルがレバノン侵略を開始した昨年８月７日、石油価格は市場最高価格を記録し、１バレル７８．６ドルとなった。 その後市場は落ち着きを見せ、５ヶ月後の今年１月８日現在、原油価格は２７ドル（３４．３％）下落した。 しかしこの原油価格の下落はドライバーの懐具合までは回復していない。 スペインで一番消費が多い２種類のガソリンの価格は無鉛ガソリン９５とgasoneoAであるが、価格はこの５ヶ月でそれぞれ１５．８％、１１．４％下がったに過ぎない。 その原因についてさまざまな消費者団体は、原油価格が上昇するとガソリン代も即座に上がるが、逆に原油価格が下がった場合、利用者はそのことに気がつくのに余計時間がかかるためであると語っているが、一方石油会社側は原油価格やガソリン代の漸進的変動については、２つの市場は異なるため比較は出来ないと述べている。

１月１２日（金） イバレチェ・バスク州知事、明日のビルバオでのデモのスローガンを変更 明日土曜日ビルバオにて、ＥＴＡのマドリッド・バラハス空港ターミナル４駐車場爆破事件に抗議するデモがフアン・ホセ・イバレチェ・バスク州知事主催により開催される。 このデモのスローガンは当初「平和と話し合いのために」であったが、ＰＳＥ（バスク社会党）はこれを不服とし、デモへの不参加を表明していた。 このためイバレチェ知事は昨日、ＰＳＥの要請を受け当初のスローガンに「ＥＴＡへテロの終結を要求する」というフレーズを付け加え、ＰＳＥは昨日最終的に明日のデモへの参加を決定した。 スローガンの変更前、「政治的プロセスに刺激を与えるのに、このスローガンは適切である」として違法政党バタスナもデモへの参加を発表していたが、スローガンの内容変更により、本日中に参加の有無を最終的に決断する予定。 ＲＥＮＦＥ、長距離路線の料金値上げを発表 ＲＥＮＦＥ（スペイン国鉄）は昨日、来週月曜日１５日よりＡＶＥ（新幹線）と長距離路線の料金の値上げを行うと発表した。 値上げするのはＡＶＥとＡＬＶＩＡ、ＡＬＴＡＲＩＡ、ＡＲＣＯの長距離列車で、値上げ率は最大４％。 ２００６年のＩＰＣ（消費者物価指数）を若干上回る値上げ率についてＲＥＮＦＥは、エネルギー費、３２％値上げする原材料の償却費や金利など、重要費用の値上げによるものと語っている。 ＲＥＮＦＥはこの１月１日にCercania（近郊路線）と中距離路線の料金改正（値上げ率3.7%）を行ったばかり。 Yoigo社に対するクレーム相次ぐ 携帯電話の新オペレーター会社Yoigo社がサービスを開始以来、同社の契約申込を行った顧客からのクレームが相次いでいる。 消費者団体の１つであるFacua社は、昨年１２月から今月にかけてYoigo社へのクレームを多く受け付けたと語っており、そのクレーム内容の多くが数日間に渡り携帯電話が不通になったり、電波がないという内容だと語っている。 これに対しYoigo社は、自社のホームページ上で声明文を発表、契約申込数が当初予想していた数字の３倍となったため、ＳＩＭカードやターミナルで問題が発生したと語っている。 同社は現在カスタマーサービス、ロジスティック、商品サービスの各部門の強化を行っているほか、影響を受けた顧客に対し補償金の支払いも予定されている。

１月１１日（木） ＡＶＴとＰＰ、土曜日開催予定のテロ反対デモへ不参加を表明 ＡＶＴ（テロ被害者協会）とＰＰ（国民党）は昨日、今週土曜日にマドリッドで開催予定のテロ反対デモへの不参加を最終的に決定した。 このデモは労働組合ＵＧＴ、ＣＣＯＯやスペイン・エクアドル人連盟がマドリッド・バラハス空港ターミナル４駐車場爆破事件に対する抗議を目的として行われるもので、そのスローガンは「平和のため、テロ反対」。 不参加の理由についてＰＰは、デモ主催者間を含め、反ＥＴＡ戦略において分裂と混乱を撒き散らすだけであること、スローガンに自由という言葉が含まれていないこと、デモの目的がＥＴＡとの話し合いを拒否するものではないためと語っている。 一方ＡＶＴはこのデモはＥＴＡとの話し合いへの支援となるとして、不参加を表明した。 テロ被害者の会としてはＥｒｍｕａやＦＡＡＶＴのみがデモ参加を表明しており、それ以外にもＰＳＯＥ（社労党）、ＩＵ（左翼連合）、３００以上のさまざまな団体が参加する予定。 テレフォニカ社、国内通話料金３月値上げへ テレフォニカ社はこの３月より固定電話の国内通話料金を３．７％値上げすることを決定した。 この値上率はＩＰＣ（消費者物価指数）を１％上回る数字となっている。 これにより通話接続料金は市内通話１０センティモ、市外通話５センティモとなる。 今回の値上げは固定電話の基本契約のみの顧客に影響が及び、電話とインターネット・サービスのＤＵＯ、電話、インターネット、ＴＶサービスのＴＲＩＯ、その他特別料金プラン契約をしている顧客にはまったく値上げの影響が及ばない。 現在同社は１１８０万世帯の顧客を持っているが、実際に影響を受けるのはその約半分の６００万世帯となる。 同社はこの１月１日に月々の基本料金を２％値上げし、１３．７ユーロ＋消費税としたばかりで、このため消費者団体の１つであるＦＡＣＵＡは今回の値上げは受け入れられないと主張、２００６年には市内通話料金が４５％値上げしたことを強調した。 スペイン、臓器移植数で世界一を維持 ２００６年、スペイン国内での交通事故数は３％減少したものの、スペインはこの１４年間、臓器移植とドナー数において世界一を維持していることがわかった。 これはエレナ・サルガード厚生大臣が昨日ＯＮＴ（国内臓器移植機関）の２００６年のデータ発表の場において語ったもの。 同大臣は、交通事故件数の減少はまったく不安材料にはなっておらず、２００６年１年間で１５００人のドナーが登録され、合計３７５９件の移植手術が行われたと語っている。 ドナー登録数が一番多いのはバスク州で、人口１００万人当たり４８．４人、次にカンタブリア州、アストゥリアス州が続いており、１００万人当たり４０人を超えている。 しかしながら以前から引き続き課題となっているのは、いまだに５０００人の患者が移植手術を待っている状態であることだ。 一番順番待ちが長いのは腎臓の４１４７人、次に肝臓が７０２人、肺が１５０人で続いている。

１月１０日（水） フランス・バスクにてバラハス空港爆破事件に関与するＥＴＡメンバー２人を逮捕 警察は昨日、フランス・バスクにてＥＴＡのメンバーと思われる男性２人を逮捕した。 逮捕されたのはアシエル・ラリナガ・ロドリゲスとガリコイツ・エチェバリアで、両名は昨年１２月３０日に発生したマドリッド・バラハス空港ターミナル４駐車場爆破事件に関与していると思われる。 ２人の逮捕は昨日朝８時、フランス・バスクのエンダイヤ近辺のアスカインにて２人がフランス−スペイン国境を渡ろうとしていた時に行われた。ピストル４丁も押収されている。 ラリナガ容疑者はビスカヤ県アモレビエタでＥＴＡの隠れ家が発見された１２月２３日から、自宅から姿が見えなくなっていた。 警察側は同容疑者がバラハス空港の爆破予告電話を行ったと見ている。 一方、エチェベリア容疑者はJuvenil Jarraiと呼ばれるＥＴＡと関連のある組織に所属する容疑で中央管区裁判所より有罪判決を受けたが、保護拘置の許容限度を越えたため、釈放されていた。 同容疑者は１２月２３日のアモレビエタの隠れ家や１月４日にビスカヤ県アチョンドで発見された爆発物にも関与していると考えられる。 ドイツのＬＴＵ社、エア・マドリッド社の路線の１部を獲得 勧業省は昨日、ドイツの航空会社ＬＴＵ社がエア・マドリッド社の路線のいくつかを譲り受ける代わりにエア・マドリッド社の正社員の５２％にあたる５６８人を引き受ける合意に到達したと発表した。 この合意はエア・マドリッド社の経営陣は別にして行われたもので、譲渡される路線は大西洋間フライトであるアルゼンチン、チリ、コスタリカ、エクアドル、パナマ、ペルー線で、ブラジルやコロンビア線は今回は見送られた。 ＬＴＵ社はエア・マドリッド社の機体２機をリース形態で借りることになっており、２月末には他に２機準備する予定。 同様に今後６ヶ月以内にＬＴＵの子会社としてＬＴＵスペイン法人を設立する。 アンダルシア新州法、２月１８日に住民投票へ アンダルシア新州法承認に関する住民投票が２月１８日に行われることが決定した。 これはマヌエル・チャベス・アンダルシア州知事が昨日発表したもの。 当初住民投票はアンダルシア州の日と重なる２月２８日に予定されていたが、５月２７日には地方選挙の投票が行われる予定となっており、選挙法によると３ヶ月間の間隔をあける必要があるため、２月１８日に変更になった。

１月９日（火） エア・マドリッド社の従業員、給与未払い 昨年１２月１５日にライセンスが剥奪されたエア・マドリッド社の従業員たちは、昨日マドリッドのプエルタ・デル・ソルに結集し、現在の状況の解決を要求するデモを行った。 同社の従業員１３００人中４０％にあたる５２０人は１２月分の給与が支払われておらず、１１月、１２月分の発生経費も受け取っていない。また、従業員たちはいまだに解雇されていないため、賠償金の受取も失業保険の申請もできない状態である。 労働組合ＵＳＯは昨日、本日にでも従業員全員の一時雇用停止に同意するＥＲＥ（解雇訴訟申請書類）に署名する予定であると発表した。 これにより従業員たちはエア・マドリッド社に解雇されるまでの間、または同社が他企業に買収され運航を再開するまでの間、最低賃金の受取が可能となる。 ルバルカバ内務大臣、本日より国会各政党と交渉開始 アルフレド・ペレス・ルバルカバ内務大臣は本日より、国会各政党のスポークスマンとの接触を開始する。 この話し合いでは、１２月３０日のマドリッド・バラハス空港ターミナル４駐車場爆破事件発生後にＥＴＡとの対話プロセスの決裂（不和）で湧き上がった状況について個別に分析することになっている。 ルバルカバ内務大臣はまず最初に、ＰＰ（国民党）のエドアルド・サプラナ氏と会談する予定で、ＰＰ以外の政党との会談は水曜日以降となる見込み。 スペインの貸付総額、国民総生産とほぼ同額に 昨年１１月現在、スペインの家庭の銀行貸付金総額は８９６０億４２００万ユーロと、スペインのＰＩＢ（国内総生産）９５００億ユーロとほぼ同額になったことがＡＨＥ（スペイン貸付協会）のデータでわかった。 昨年１１月の貸付金額合計は２００５年同月より２３．８％増、金額にして１７２０億３２００万ユーロ増。 不動産専門家の話によると、特に企業の活気によりスペイン国内では貸付事業はいまだに上昇傾向にあるが、金利の上昇により今年２００７年にはこれが減速すると予想されている。 昨年１年間では２３．５％の上昇率であったが今年１年間で上昇率は１４〜１８％と落ち着くものの、総額としては史上初めて１兆ユーロを越えるとＡＨＥは語っている。 この減速傾向は特に家庭における住宅購入で大きいと思われる。

１月８日（月） ＰＰの支持率、ＰＳＯＥを上回る １２月３０日のマドリッド・バラハス空港ターミナル４駐車場爆破事件後初めて実施された政党支持アンケートによると、野党第１党であるＰＰ（国民党）の支持率は０．５ポイント差で政権政党のＰＳＯＥ（社労党）を上回ったことがわかった。 このアンケートは１月２日から４日まで行われたもので、厳密に言えばポイントはほとんど変わらないが、ＰＰに好意的な傾向となっていることがわかる。 １２月３０日の爆破事件発生２日前に行われた同アンケートの結果ではＰＳＯＥの支持率は前回より０．２％下がったもののその時点ではまだＰＳＯＥが優勢で、ＰＳＯＥの支持率は４０．７％、ＰＰは４０．５％であったが、今回の結果ではＰＰが４０．７％、ＰＳＯＥが４０．２％と立場が逆転した。 今回の支持率は２００４年３月にサパテロ政権が始まって以来、最悪の結果。 一方各政党のリーダーの評価を見ると、マリアノ・ラホイＰＰ書記長は前回の４．７８から４．９１へポイントを上げ、「合格」ラインに近づいた。サパテロ首相は５．１２ポイントと昨年１２月の５．４８からポイントを下げた。 また同首相に対するイメージを「悪い」、「大変悪い」と答えた人は昨年１０月は２５．１％、１２月は２５．３％となだらかに上昇していたが、現在は３３．７％と大きく右上がりとなった。 今回ＰＰは政党としてはよい結果を獲得したものの、指導力という点では問題が残っており、スペイン人の５５．１％はラホイ書記長が政党での権威を確固たるものにしたとは思っておらず、逆に同党のアルベルト・ルイス・ガジャルドン・マドリッド市長、ハイメ・マジョール・オレハ氏、エスエランサ・アギーレ・マドリッド州知事はラホイ書記長よりよい評価を得ている。 またサパテロ内閣の評価を見ると、マリア・テレサ・フェルナンデス・デ・ラ・ベガ第１副首相が一番よい評価を得ており、ポイントは上がっていないものの、５．８７ポイントと安定しており、アルフレド・ペレス・ルバルカバ内務大臣は５．２２と前回よりポイントがアップしたが、逆にペドロ・ソルベス大蔵大臣（５．３７）、ホセ・アントニオ・アロンソ防衛大臣（５．０５）を初め他の大臣はポイントを落とした。 クリスマス期間の交通事故死亡者数１１４人、昨年同時期より６６人減少 ＤＧＴ（交通総合局）の情報によると、クリスマス期間中に交通事故で亡くなった人の数は１１４人と、昨年同時期より６６人減少したことがわかった。 今回の交通事故防止キャンペーンは１２月２２日１５時から昨日深夜２４時まで行われたが、９５件の交通事故で１１４人が死亡、５３人が重傷、２９人が軽傷を負っている。 ２００５年には１５６件の交通事故で１８１人が死亡、９０人が重傷、９６人が軽傷を負った。 一方、先週金曜日５日から昨日７日までのロス・レジェス・マゴス（東方３賢人の日）の週末に限定すると、１３件の交通事故で１５人が死亡、４人が重傷、６人が軽傷を負った。 先週は２００６年の交通事故評価が発表されたが、昨年１年間の交通事故死亡者数は３０１６人と過去３７年間で最低の数字となった。 アルフレド・ペレス・ルバルカバ内務大臣は、死亡者数の減少の主要原因はポイント制運転免許の導入によると話している。 サパテロ首相とモンティージャ・カタルーニャ知事、本日初めての会合 ホセ・ルイス・ロドリゲス・サパテロ首相とＰＳＯＥ所属のホセ・モンティージャ・カタルーニャ州知事は本日モンクロアにてカタルーニャ州の資金調達や同州の初等教育におけるスペイン語の授業数の規定に関する意見の食い違いについて検討する予定となっている。 両名の今回の会合は昨年１１月にモンティージャ知事がカタルーニャ州知事に就任して以来初めての会合となる。

１月５日（金） ビスカヤ県で爆発物１００キロ相当を発見 バスク州警察は昨日、ビスカヤ県アチョンドにて爆破材料の１つであるアンモナール約１００キロを発見した。 捜査関係筋の話によるとこの爆発物は、偽のナンバープレートや爆弾の破片が多数詰まれた車から数メートル離れたドラム缶の中で発見されたという。ドラム缶と車はアンボト山の麓にあるレストラン近辺に放置されていた。 爆発物は起爆装置があれば即座に使用可能な状態となっていたことから、ＥＴＡは次の爆破事件に備えていたと考えられる。 昨年１２月２３日にはビスカヤ県アモラビエタにてＥＴＡの隠れ家が発見されたが、昨日発見された爆発物とその輸送に使用される予定であった車は、その隠れ家を放置したＥＴＡのメンバーが放置したものと考えられており、実際に隠れ家からはドラム缶の蓋や爆発物なども発見されている。 一方レスキュー隊は昨日、マドリッド・バラハス空港ターミナル４駐車場爆破事件のもう１人の行方不明者、ディエゴ・アルマンド・エスタシオさんの遺体を発見した。 また、水曜日に発見されたカルロス・パラテさんの遺体は検死を終え、昨日故郷のエクアドルに到着した。 事件発生から５日後の昨日、ホセ・ルイス・ロドリゲス・サパテロ首相は初めて事故現場を訪れ、平和プロセスの決裂については語らなかったものの、ＥＴＡは最悪の道を選択したと述べた。 日程は未定であるが、サパテロ首相は国会にてアンチテロ政策についての説明を行う予定となっている。 中央管区裁判所、サンセバスティアンで明日開催予定の集会を調査 中央管区裁判所のイスマエル・モレノ判事は昨日、明日サンセバスティアンのベロドロモ・デ・アノエタで開催予定の集会の主催者についての緊急調査を行うよう警察に要請した。 この調査では背後に違法政党バタスナまたは活動停止になっている同様の組織との関連があるかどうかを調べ、関連がある場合には集会の開催を禁止する意向。 検察はこの火曜日に今回の調査申請を提出、クリスマス休暇中のバルタサル・ガルソン判事の代理でモレノ判事がこれを受理し、今回の命令を下した。 この集会の主宰者であるモビミエント・プロ・アムニスティアは明日の集会にて、対立打開のための政治的合意実現を可能にするバスク州民全員の権利尊重のための提案を発表し、最後まで平和プロセスを実行する不可欠構成要素として、恩赦も要求する予定。 集会は約９０分、コンサートなども行われる。 自営業者の平均月額年金受給額、５００ユーロを下回る 昨年１２月現在、自営業者の年金受給額平均は月額４７４．５ユーロとサラリーマンの受給額より３９．５％低いことがＵＰＴＡ（自営業労働者組合）のデータでわかった。 自営業者とサラリーマンの平均年金受給額の差はここ数年で縮まってきてはいるものの、ＵＰＴＡはいまだに格差の問題は大変重要であると語っている。 ２００６年１２月現在の自営業者の年金受給者数は、２００５年より約２万８０００人増加し１００万９３１８人と、初めて１００万人を越えた。

１月４日（木） マドリッド・バラハス空港爆破事件で、行方不明者１名の遺体を収容 昨日午後１８時３０分頃、レスキュー隊はマドリッド・バラハス空港ターミナル４駐車場爆破事件の行方不明者の１人、カルロス・アロンソ・パラーテさんの遺体を発見した。 カルロスさんの遺体は事故現場となった駐車場の瓦礫下の自家用車の中から発見された。 カルロスさんはエクアドル国籍で３５歳、事件当日は友人と一緒にその友人の妻の出迎えにバラハス空港のターミナル４に到着、駐車場で休憩しているところだった。 遺体の収容命令は中央管区裁判所のイスマエル・モレノ判事により行われたが、レスキュー隊による瓦礫の取り除き作業の最後の段階は手作業で行われる必要があったため、収容作業には時間を要した。 カルロスさんの遺体はその後検視解剖のため法医学解剖機関に移送され、解剖終了後母国エクアドルに戻る予定。 ＥＴＡによる爆破事件で犠牲者が出たのは２００３年５月３０日以来３年７ヶ月ぶり。 レスキュー隊は現在もう１人の行方不明者、ディエゴ・アルマンド・エスタシオさん（１９歳）の救出作業を引き続き行っている。 カナリアス州高等裁判所、テネリフェ市長に対する訴訟手続きを承認 ＴＳＪＣ（カナリアス州高等裁判所）は汚職対策検察により提出されたミゲル・セロロ・サンタクルス・デ・テネリフェ市長に対する訴訟手続きを承認した。 同市長には同島ラス・テレシタス・ビーチ内の土地購入における都市計画汚職関与の疑惑がかけられている。 汚職関係金融犯罪取締りを目的とするこの訴訟では、同市長ならびに実業家であり現テネリフェ県商工会議所所長でもあるイグナシオ・ゴンサレス、アントニオ・プラセンシア氏、その他テネリフェ市役所と深く関わりのある８人が、法律上の義務の侵害、公共資産横領の罪で訴えられている。 汚職対策検察は先月１９日にこの訴訟を提出していた。 ２００６年の失業者数、約８万人減少 ＩＮＥＭ（職業安定所）の発表によると、２００６年の失業者数は２００５年より８万６４人（−３．８％）減少し、２０２万２８７３人であることがわかった。 ２００５年１２月には失業者数が７３５７人が増加したのに対し、２００６年１２月の失業者数は２９１人減少した。 性別で見ると、男性は４万７６８９人（−５．６％）、女性は３万２３７５人（−２．６％）と男女共に減少し、男性が８０万４２７４人、女性が１２１万８５９９人。 年代別にみると、２５歳以上の失業者数は２００６年は４万６１８１人（−２．５３％）減少、２５歳未満の失業者数は３万３８８３人（−１２．２８％）減少。 自治州別に見ると、２００６年、失業者数は全自治州とメリージャ自治区では減少したが、セウタ自治区では２００５年より１３人とわずかながら増加した。 一番失業者数が減少したのはガリシア州（−１８０１０人）で、次にバレアレス州（−７７７７人）、カスティージャ・レオン州（−７２２９人）、バスク州（−７１８７人）と続いている。 また、先月１２月は１３８万６２８３件の雇用契約が成立、この数字は２００５年１２月より５万６６６６人多く、１２月としては史上最高となっている。

１月３日（水） ルバルカバ内務大臣、「平和プロセスは終わった」と発言 １２月３０日にマドリッド・バラハス空港で発生したワゴン車爆発事件に関し、昨日午前ＰＰ（国民党）は政府に対し、ＥＴＡとの話し合いの決裂声明を公式に行うよう要求した。 これに対し昨日午後アルフレド・ペレス・ルバルカバ内務大臣は、平和プロセスには終止符が打たれたこと、ＥＴＡ自らが壊したときっぱりと語った。 またルバルカバ内務大臣は、スペイン国内でのＥＴＡの暴力に終止符を打つためには全政党が一丸となって取り組むことが必要であると語っている。 来週９日（火）ホセ・ルイス・ロドリゲス・サパテロ首相は、テロに対する戦略を共有するためいくつかの国会政党と会談することが決定しており、ルバルカバ内務大臣はアンチテロ協定はまだ継続していることを強調している。 一方、依然行方不明となっているエクアドル人男性２人の捜索が続けられているが、これまでのところ両名とも発見されていない。 駐車場４階分の瓦礫がくずれているため、両名の生存の可能性は極めて低いと警察側は語っている。 ルバルカバ内務大臣の発表によると、爆破事件に関与しているＥＴＡメンバーの数は少なくても３人。 また、ＡＶＴ（テロ被害者協会）は昨日、今回の爆破事件を非難するデモを全国各地で開催、多くの人が集まり黙祷を捧げた。 マドリッド、バルセロナ、セビージャ、サラゴサでは黙祷中に、サパテロ首相を罵倒する声も多く聞こえるという一幕もあった。 バルセロナで実業家殺害される 一昨日午後、バルセロナ県サンクガット・デ・バジェスの自宅で実業家ジョアン・アルシナ・オリバさん（５１歳）が殺害されているのを、帰宅したジョアンさんの娘の１人が発見した。 直ちに地元警察が駆けつけ、同日夕方、裁判所命令により遺体は自宅から運びだされた。 昨日行われたカタルーニャ州警察の捜査では、自宅はかなり荒らされているものの、強盗ではない痕跡もいくつか発見されていること、遺体には暴力の痕跡があることが判明している。 カタルーニャ州警察に発表によると凶器はナイフ。 亡くなったジョアンさんはこれまでに脅迫を受けたり、自宅に強盗に入られたりしたことはなかったという。 ジョアンさんは４８歳、父親が５０年前に始めた国内でも有数の建設会社を２人の兄弟と共に引き継いで経営している。 ジョアンさんの妻ともう１人の娘は年末年始を利用してコロンビアに旅行中であった。 ジョアンさん殺害により、会社の従業員６００人や親族はショックが隠し切れずにいるという。 時速２６０キロで運転していたドライバーに６ヶ月の有罪判決 ブルゴス県の刑事裁判所判事は同県内の道路を２６０キロのスピードで運転していたコンスタンティノ・ガルシア被告に対し、６ヶ月の有罪判決と２年間の免許停止を言い渡した。 同被告は４２歳、事実を否定、自分の車は２６０キロのスピードには到達しないと主張している。 ２６０キロのスピードはスペイン国内ではレーダーで捕らえた最高記録。 一方、１２月２２日に始まったクリスマス年末年始スピード違反特別取締りキャンペーンでの死亡者数は３８人と、昨年同時期と同じ数字となっている。 このキャンペーンは今週日曜日まで続けられる予定。

---

QUEDA TOTALMENTE PROHIBIDO LA REPRODUCCIÓN, LA REPUBLICACIÓN, O COPIAR CUALQUIER CONTENIDO DE NUESTRAS PÁGINAS.
全て内容おいて無断で使用・転載・複製することを禁じます

メールコンタクトはspnews@spainnews.comまで