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2月28日(水)

老いた両親の世話を怠った息子に逮捕命令

裁判所は昨日、老いた両親の世話を行わなかった息子に対し、両親への拷問、虐待、世話の放棄の罪で逮捕命令を下した。
この男性の両親はサンタンデール在住で、2人とも90歳台、父親は目が不自由で、母親は一度も治療を受けないまま怪我をしていた。
息子に見捨てられたため、自宅はゴミや腐った食品で溢れかえっており、株、宝石、手紙類、100万ユーロほどの現金も見つかっている。
1度は老夫婦の一方から援助の要望があったため、また2度目はこの老夫婦を心配する近所の人から通報があったため警察はこれまで2度にわたりこの老夫婦の住居を訪れているが、息子はいずれの場合も、自分が面倒を見るといって援助を受けることを認めなかったという。

住宅ローンの返済額、1年間で12.6%上昇

2006年のスペインの住宅ローンの毎月の返済額は2005年より12.6%上昇し92ユーロ多くなった。
しかし、2004年から2005年にかけての上昇率が13%だったことを考えると、上昇率にははどめがかかっていることがわかった。
これは昨日INE(国家統計局)が発表した情報によるもので、INEによると年間ローン平均返済額は14万275ユーロ、利息率は3.83%、月々の平均返済額は727.32ユーロとなっている。
しかしローン返済期間は24年から25年へと1年長くなっており、返済期間を延長しない場合、月々の返済額は110.33ユーロ増えることになるという。

アルバニア−コソボ系の強盗組織の解明に成功

多くの自治州にまたがり行われた捜査の結果、警察は昨日、住宅への侵入強盗に従事していたアルバニア−コソボ系の犯罪組織の解明に成功した。この捜査は未だに続けられているため、正確な逮捕者の数は把握されていないが、昨晩までに約50人が逮捕されている。
昨年12月にはバルセロナ近郊で有名宝石メーカーTous社の社長宅に強盗に侵入しようとする事件が発生し、同社長の娘の恋人で警備員のルイス・コロミナさんが強盗グループの1人を射殺するという事件が発生したが、バルセロナで逮捕された逮捕者の1人はその事件に何らかの形で関連していると考えられている。
警察は昨日逮捕されたこの男性がその強盗未遂事件へ関与しているかを確認する目的と、他にも関わった人間がいるとしてその手がかりを見つける目的で、この男性を数日前から追跡・尾行していた。


2月27日(火)

276人にC型肝炎を感染させた医師、無罪を主張

1988年から1997年にかけて、バレンシア州内のさまざまな病院で276人の患者にC型肝炎を感染させた疑いで起訴されている麻酔専門医のフアン・マテオ被告は、昨日バレンシアの中央管区裁判所にて公判に出頭した。
同被告に対する公判は2005年9月12日に開始、昨日が最後の法廷となり、被害者、警察、司法、病院関係者、専門家など350人以上、法廷代理人111人、弁護士157人などが集まった。
同被告はその中で赦免を要求、感染者の1人1人と個別に話をできるのであれば、自分の無罪を説得できると強く語り、あくまでも無罪を主張した。
被害者たちの間では被害者協会も作られているが、昨日の最後の公判後同被告の話を聞いた協会関係者たちは、自分たちは司法を信頼していると語り、マテオ被告は協会に謝りにきたことすらもなく、自分が有罪とは思っておらず、後悔の念も見られないと語っている。

昨日1日だけでDVの死亡者2人、他にも3件のDV事件発生

昨日1日で2人の女性がDV(ドメスティック・バイオレンス=家庭内暴力)の犠牲となった。
1件目の事件は昨日早朝ポンテベドラ県のオポリーニョで発生、恋人である女性が別れ話を持ち出したため口論となり、その結果23歳の男性が25歳のボリビア国籍の恋人を彼女の自宅で殴り死亡させた。
男性はその後警察に通報し自分の罪を認めた。特にこれまでDVによる訴えは出されていなかった。
2件目の事件はその数時間後の昼に発生、58歳の女性が全身の85%の火傷でバルセロナ市内の病院にて死亡した。
この女性の夫である62歳の男性が先週土曜日の夜、女性が就寝中に火傷を負わせたもので、男性は自分の罪を告白、すでに逮捕されている。
2人の子供達は母親が父親と別れたがっていたため、父親が母親を殺害したと語っている。
一方コルーニャ県のコリスタンコでは元恋人である19歳の女性に車ごと突っ込んだ男性がその後首吊り自殺を図った。
女性は現在多数の外傷のため重体。
またシウダーレアル県プエルトジャノでは62歳の男性が元恋人である女性とその新しい恋人を車で轢くという事件が起こったが、2人とも軽傷。
セゴビア県コジャード・エルモソでは、男性が10歳の自分の娘を15回に渡り殴るという事件があった。
男性は現在妻と離婚手続き中。
その後男性は自家用車で逃亡したが村内の家屋に衝突した。故意に衝突したかどうかは未だ不明である。
10歳の娘と父親の両方は入院中であるがいずれも重体となっている。

マドリッド・バラハス空港における低価格料金の航空会社利用者数、1年間で10倍に国

マドリッドのバラハス空港における低価格料金の航空会社の利用者数はこの1年間で10倍になったことが航空会社側の発表でわかった。
現在では15社の低価格料金航空会社が同空港に乗り入れを行っており、スペイン国内では5本の指に入る空港となった。
この低価格料金の航空会社の利用という現象はバルセロナでは1996年から起こっていたが、マドリッドでは若干遅れて始まったが、2006年にはバラハス空港を出発・到着する乗客数は、スペイン全体の合計乗客数1億9300万人の25%を占めるまでになった。
特に2006年2月にターミナル4が開通して以来状況が好転し、同空港の乗り入れ収容可能人数は2倍の年間7000万人となるため、1998年にバラハス空港に乗り入れを開始したEasyJet社は、先日19路線を増やし今年は200万人の利用を見込んでいる。
ちなみに同社の2005年の利用客は80万人、2006年は150万人であった。
また、2006年11月に乗り入れを開始したRyanAir社はこの1月だけで10万人の利用客があった。


2月26日(月)

オテギ代表、ETAは政治的譲歩を受ける必要はないと語る

「スペイン政府はETAにも我々にも政治的代償を払う必要はない。」これは違法政党バタスナのアルナルド・オテギ代表が昨日、日刊紙「La Vanguardia」紙に掲載されたインタビュー記事の中で語った言葉である。
同代表はスペイン国家はETAに政治的代償を支払う必要はなく、独立は平和的・民主的な方法のみにより築かれると語っている。
これに対しホセ・ルイス・ロドリゲス・サパテロ首相は、以前の同代表の宣言とは異なるとして高く評価している一方、一番重要なのはバタスナが暴力を拒否し、ETAが暴力を放棄するという保証を民主主義が持つことであると語った。
一方PP(国民党)はオテギ代表の宣言を「罠」であると評価している。

PP、マドリッド州選挙での枠組発表

昨日マドリッドにてPP(国民党)の集会が開催され、来たる5月27日に行われるマドリッド州選挙・市町村選挙の同党の選挙枠組を発表した。
680にわたる提案の中には、子供の誕生または養子縁組に対し3000ユーロの援助金の支払いや、IBI(不動産税)の50%までの引き下げ、家族控除などを含む税金問題のさまざまな措置が盛り込まれている。
また経済措置に関しては、スペイン全国でカステジャーノ語教育を保証、都市計画における汚職犯罪の刑罰を厳しくする意向である。
PPのマリアノ・ラホイ書記長は集会の間、PPはサパテロ政権が誕生以来無駄に失った年月を取り戻すために準備を整える必要があると指摘、サパテロ政権に失望した有権者への代替案を提供すると語った。

スペイン、ヨーロッパの美容整形大国

スペインはヨーロッパ諸国の中で最も美容整形手術が多く行われている国であることがわかった。
このデータはスペイン美容整形・エステティック学会が発表したもので、1年間で40万件手術が行われ、その平均手術費用は2000ユーロ、年間総合計金額は8億ユーロ以上、美容整形手術の数は毎年8〜10%ほど増加しているという。
一番需要が多いのは豊胸手術で、次に脂肪吸引術が続いている。
男性患者も全体の20%を占め、まぶた、腹部、脂肪吸引などの手術が多いという。


2月23日(金)

PSOEとPPの支持率の差、わずか1.2ポイント

1月のPSOE(社労党)とPP(国民党)の支持率は僅差であることが、昨日CIS(社会学調査センター)が発表した最新の情報でわかった。
昨年12月30日に発生したETAによるマドリッド・バラハス空港T4ターミナル駐車場爆破事件や、平和プロセスに関する話し合いの決裂などが影響して、PSOEとPPとの支持率の差が縮まったと思われる。
仮に今選挙が行われたと想定すると、PSOEへ投票する人は38.8%、PPは37.6%と、両党の差はわずか1.2%、サパテロ政権誕生以来、僅差となっている。
また政党のリーダーの評価は、サパテロ首相は以前のアンケートより0.2%上昇の4.93と合格点であるが、PPのマリアノ・ラホイ書記長の評価は下がり、3.69となっている。
バラハス空港爆破事件の発生により、テロリズムが再びスペイン人の大きな心配事となっており、失業問題や移民問題を抜いてトップの全体の45%を占めている。

アフガニスタンで亡くなった女性兵士の遺体、本日スペインに到着

今週火曜日、アフガニスタンにて移動中に地雷の爆発が起こり駐留スペイン軍の女性兵士1人が死亡、男性兵士2人が怪我を負った。
亡くなった女性兵士、イドイア・ロドリゲスさんの遺体は本日、怪我をした2人の兵士と共にスペインに戻る予定。
イドイアさんの遺族には補償金14万ユーロと遺族年金が受給される。
ホセ・アントニオ・アロンソ防衛大臣は昨日、この事件について説明を行うため国会へ出席することを要求した。

未成年への性的虐待、依然として多数

昨日グラナダの裁判所にて、8〜12歳の少女3人に対して性的虐待を行っていた68歳の男性に対し保釈金なしの入獄命令を下した。
内務省の発表によると昨年2006年は2005年の1521件より若干減少したものの、未成年に対する性的虐待が1417件あり、依然として多く発生していることがわかった。
NGO団体であるSave the childrenは、40〜50年前と比べて現代の方が性的虐待数が多いという証拠はないが、発見された虐待数やその訴えの数は増加していると語っている。
しかし同NGOの調査報告書では、まだ実際の虐待数のわずか10〜20%しか発見されていないと語っている。
性的虐待の被害者は女児が23%、男児が15%となっている。
その年齢は8〜13歳が多く、身体的または精神的に障害をもつ子供は障害のない子供より3倍多く被害を受けている。
また、性的虐待者のプロフィールは変化しており、以前より年齢的に若い人が多くなっており、中には未成年者もいるという。


2月22日(木)

線路上に橋げた落下、AVE全面運休

昨日早朝、マドリッド州ガビラーネス付近でマドリッド−セビージャ、トレドを結ぶAVEの線路上に140トンの橋げたが落下し、AVEは全面運休となった。
直ちに復旧作業が開始されたが、橋げたの取り除き作業が終了したのは午後6時、結局AVEの運行は1日中見合わされ、120本が運休、乗客約1万7000人の足に影響を与えた。
このため、Renfeはマドリッド−セビージャ間でトレドまで代行バスで代替輸送を行い、また今回影響を受けた乗客たちに乗車券代を返金することを決定した。
マドリッドとセビージャの駅のAVEのカスタマーサービスは多くの乗客たちで長い列が出来ていた。
尚、AVEは本日朝6時半に無事に運行が再開した。

移民が経営する店の法の不順守黙認に対し、当局を告訴

移民が経営する店が商業法を計画的に順守していないことを、当局側が黙認しているとして、CEC(スペイン商業連盟)は昨日、これに対し訴えを起こした。
同連盟によると移民経営の店ではマネーロンダリングや労働者の搾取などが発生しており、また、当局側が労働者の搾取や不正な競争が発生しているという問題を避けていることは容認できないと語っている。
その不正行為はマドリッド、カタルーニャ、バレンシア、ムルシア、リオハ、バレアレス、カナリアスの各自治州に集中している。
一方IESE−IRCOの調査によると、2006年のスペイン国内での外国人労働者数は277万人と、スペイン全体の労働者人口の13.9%であることがわかった。

フアナ・デ・チャオス受刑囚の病室写真、弁護士団が撮影

アルフレド・ペレス・ルバルカバ内務大臣は昨日上院にて、先日英国の日刊紙「The Times」紙に掲載されたホセ・イグナシオ・フアナ・デ・チャオス受刑囚の入院先での写真は、調査の結果、同受刑囚の弁護士団が撮影したものであると発表した。
同大臣の説明によると、フアナ・デ・チャオス受刑囚の病室に設置されている監視カメラの映像により判明したもので、面会は許可されているものの写真の撮影は許可されていないため、法律を遵守していないのは弁護士団であるとして、弁護士協会にこの件を提出すると語った。


2月21日(水)

政府、アルコール法案を中断

政府は昨日午後、未成年のアルコール消費予防法案を中断する意向であると発表した。
これはエレナ・サルガード厚生大臣が語ったもので、これはワイン産業側と厚生省間で新法案におけるワインの取り扱いについて合意が得られず話し合いが決裂した結果の措置。
法案ではアルコール飲料の宣伝の禁止や販売の制限の拡大を謳っていたが、最初の草案が改定され、序文の中でワインに関しては特別の記載が行われたにもかかわらず、ワイン産業側はワインがビールやウイスキーなど他のアルコール飲料と同等に扱われているとし、意見の食い違いを見せていた。
昨日のサルガード厚生大臣の発表を聞き、ワイン産業側はこの措置に対し満足の意を表明している。

スペイン経済、2006年の成長率3.9%

昨年2006年のスペイン経済の成長率は3.9%と、当初の予想を0.1%上回ったことがINE(国家統計局)の情報でわかった。
これは2000年以来最高の数字となっており、スペイン銀行や政府の昨年末の予想数字とも一致している。
昨年は雇用が3.1%増加、これは55万件の正社員雇用契約数に相当する。
また経済も大変バランスが取れており、国外輸出のマイナスは1%と、昨年第4四半期では0.9%減少した。
第4四半期、経済はこの12ヶ月間で4%成長と、第3四半期より1.2%成長した。 雇用は3%、生産性は1%それぞれ成長している。
INEは第4四半期における経済の回復は国外輸出のマイナス(−0.9%)の減少と国内需要の増加(4.9%)によると語っている。

マドリッド州のいじめの訴えの15%が嘘

マドリッド州の校内いじめ全体の12〜15%が実際にはいじめではないことがわかった。
これは校内いじめに反対する団体の一つであるSOS Bullyingの心理学者フェラン・バリ氏が語ったもので、同氏によると、これは転校するための口実であるという。
同協会はこのような嘘の訴えを見つけ出し、この場合転校を認めないよう要求している。
また、昨年未成年保護事務所には、自分の子供がクラスメイトたちにいじめられているという親からの訴えが110件届いたが、その大部分が間違いであったという。しかしいじめのケースの全部が未成年保護事務所を通じて訴えの手続きを行っているわけではなく、別の団体はとマドリッド州では約1000件のいじめの訴えがあると語っている。
多くのケースの場合、いじめと単なる対立が混同されており、その原因は両親たちが自分の子供がいじめにあっているのではと神経を尖らせ、社会不安の責任にしているためだという。
一方教師達はこれに対し「ちゃんとした常識」を持つよう要求している。


2月20日(火)

昨日2件のDV事件発生

昨日マドリッド市内ウセラ地区でニカラグア国籍のジーナ・モンセラット・P.B.さん(34歳)がパートナーの男性に殴られ死亡した。
またその6時間後にはグアダラハラ近郊のオルスコ・デ・タフーニャ村の路上で45歳の女性が同じ車に何度も轢かれて死亡した。
村長の話によると女性を轢いたのは同じ村の男性だという。
最初の事件は昨日11時発生、ジーナさんを殺害したのはアルジェリア国籍の36歳の男性で、ジーナさんを何度も殴り、ジーナさんが死亡した後、自殺を試みたと警察は語っている。
殺害現場は2人の住居で、救急隊が駆けつけたとき、横たわっていたジーナさんの身体には胸部に何度も殴られた跡があり、30分に渡り蘇生措置が施されたが、ジーナさんは死亡した。
その場には男性もいたがナイフで首と胸部を切りつけたため、市内の病院に運ばれたが重傷となっている。
ジーナさんは何度もこれまでにこの男性をDV(ドメスティック・バイオレンス=家庭内暴力)で訴えていた。
隣人の話によると、この2人の間ではけんかが絶えず、2人の間にできた3人の子供の養育権は2人から剥奪されていたという。
一方、オルスコ・デ・タフーニャの事件は16時50分に発生、死亡した女性は既婚女性で2人の子供がおり、この女性を殺害した男性はアレハンドロ・マルティン(43歳)、女性の家族はこの男性から脅されていたとして以前に警察に訴えていた。
これで今年に入ってからのDVによる死亡者は14人となった。

スペイン、EUの中で移住したい国へ

スペインはEU(ヨーロッパ連合)内で移住したい国の一つであることが経済紙「Financial times」紙が最近行い、昨日発表されたアンケートの結果でわかった。
このアンケートによるとスペインはもはや観光に来るだけでなく仕事を求めて移住したい国の1つだという。
このアンケートはフランス、ドイツ、イタリア、英国、スペイン、米国の6561人を対象に行われたもので、スペインの経済の振動やPIB(国内総生産)の継続成長、国民の楽観主義、移住に対する好感度の高さなどがアンケート対象者の中でよい要素となっている。
典型的なスペインに対するイメージである太陽、ビーチももちろんこれまで通り魅力となっているが、一方で給与や労働生産性が低い、住居価格の上昇など悪い評価もある。
同紙によるとスペイン人はヨーロッパの中でも自分達の生活レベルに対して大変楽観的で、スペイン人の50%がその状況は年々よくなっていると考えており、42%は移住は経済にとって大変よい現象であると考えている。
これらのデータはスペイン人の性格が他の国より大変ポジティブであることを示している。
フランスではアンケート対象者の73%が自分の国は悪くなっていると考えているものの、フランス人としてのプライドが国外にでる妨たげとなっていると感じており、国外に働きに出たいと思っているのはわずか23%。
英国でも状況はよくなく、特に移住に関しては47%が経済的にマイナス影響があったと考え、45%が自分の国を捨てることを考えており、その移住先は常にスペインが候補となっている。

1月のIPC、0.7%低下

IPC(消費者物価指数)は1月に0.7%下がり、この12ヶ月間の累積インフレ率は2.4%であることがINE(国家統計局)の調べでわかった。
この数字はこの34ヶ月間で一番低く、サパテロ政権が誕生した2004年3月の2.1%以来の数字となった。
逆に生鮮食料品の価格は2.7%と昨年12月より0.2%上昇、この原因はサービス価格の上昇に伴うものであると政府情報筋は語っている。
特に価格上昇が大きかったのは、アルコール飲料とタバコで、その上昇率は5%、逆に衣料品や靴類はバーゲンの影響で価格は低下した。
2007年1月より、IPCの対象にはダイエット、エステ、ベビーフードなども含まれることになった。


2月19日(月)

アンダルシア州新州法の住民投票行われる

昨日、アンダルシア州法改正案に対する住民投票が行われ、新州法は賛成票87.45%という圧倒的多数で可決された。
しかし、投票率はわずか36.2%と大変低いものであった。
アンダルシア州政府はこの低い投票率について、アンダルシア州民の過度の信頼によるものであると見ている。
反対票はわずか9.48%、無効票は0.96%、カーニバル真っ只中のカディスの投票率はその中でも低い30.8%。
昨年のカタルーニャ州新州法の住民投票でもその投票率が49.4%と低かった為、アンダルシア州政府は今回の住民投票の前から投票率が低くなることを危惧していた。
この州法改正案はPSOE(社労党)、PP(国民党)、IU(左翼連合)により昨年承認されたが、地元アンダルシア州のPA(アンダルシア党)はこれに反対していた。

子猫を車から投げ捨てた男性を起訴

マドリッド州コルメナル・ビエホ裁判所は子猫3匹を車の窓から投げ捨てた男性の裁判を行った。
これは2006年6月に起きた事件で、運転席にいたこの男性が走行中の車から3匹の子猫を車外に投げ捨て、その中の1匹は4つ足で道路に着地したが、もう1匹は溝に落ち、もう1匹はこの車に轢かれたというもの。
この一部始終を見ていた人たちはすぐに反応を起こし、同車を尾行、ナンバープレートを書き留め、生き残った2匹の子猫を探しに現場に戻ったが、そのうち1匹は死亡、生き残った1匹は動物保護団体El Refugioに預けられた。
この猫の名前はニコ、その後里親が見つかった。
El Refugioは猫を投げ捨てた男性を告訴、この男性は判事の前で事実を認めたが、投げ捨てた猫たちは野良猫だったと語っている。
現在この男性は動物虐待の罪で起訴され、3ヶ月から1年の求刑が課されている。
2004年10月に刑法337条の動物虐待罪改正が施行されて以来、スペイン国内では動物虐待に関する300件以上の訴訟が開始したが、El Refugioは、訴訟数は増加したもののその大部分が罰金の支払いのみで終わっていると語っている。

エア・マドリッド社、従業員に補償金の支払いを決定

昨年12月中旬にその営業権を停止されたエア・マドリッド社は、従業員たちに対し解雇の補償金の支払いを行うことを決定した。
補償金の支払い日は3月12日の予定となっている。
その時点で全従業員がエア・マドリッド社を離れる予定で、補償金と共に2月分の給与と退職金も受け取る見込み。
これは長期間に渡る従業員側と会社側の両方で合意に達したもので、従業員側代表は今回の決定に非常に満足していると述べている。
今回の決定で1200人の従業員がその恩恵を被ることになる。

週末のスポーツの結果

室内ホッケー:オーストリアのウィーンで室内ホッケー世界選手権が開催され、スペイン女子チームはオランダに4−2で敗れ、惜しくも優勝を逃し、銀メダルに終わった。一方スペイン男子チームは3位に入賞した。


2月16日(金)

エア・モーリタニア機乗っ取り、ラスパルマス空港に緊急着陸

昨日午後、モーリタニアの首都ナウクチョットを離陸し、同国北部のヌアディブに向っていたエア・モーリタニアのMR465便が何者かに乗っ取られ、行き先をグランカナリア島ラスパルマス空港に変え緊急着陸、その後乗客71人と乗組員8人は無事に救助された。
乗っ取られた飛行機はボーイング737−700型機で、同機着陸後スペイン市民警察は乗っ取り犯人を逮捕、人質たちは解放、軽い痛みなどを訴えていた20人は同島内の各病院に移送された。
ラスパルマスのカロリナ・ダリアス政府副代表の話によると、犯人を押さえつけたのは乗客たち本人だったという。
乗客の証言によると、犯人はピストル2丁を手に操縦室に侵入、機長の首筋にピストルをつきつけて、まずは燃料補給のため飛行機の行き先をモロッコのダイラに変え、その後フランスに向うように要求したという。
機長は飛行機が乗っ取られた事を乗客たちに知らせたのち同機をダイラに変更したが、モロッコは同機の着陸を拒否、そのため行き先をラスパルマスに変更した。
乗っ取り犯人は40歳ぐらいの男性で、副機長を操縦室から追い出し、機長と共に操縦室に立てこもった。
乗客の1人の話では、乗客の何人かが操縦室を出た後も機長と連絡を取っていた副機長と共に犯人を押さえつけようとしたと語っている。
一方乗客の1人が携帯電話で事件の発生をカナリアス州政府緊急治安センターに連絡した。
通報があったのは18時57分で、その直後緊急112番は警報を発令、予想される怪我人などの手当てのため介護班を配備した。
逮捕された犯人は乗客や乗組員に押さえつけられた際に受けた打撲のため病院に移送されたが重症ではない。

エル・エヒプシオ、マドリッド列車爆破テロへの関与を否定

マドリッド列車爆破テロ事件の公判が昨日マドリッドで開始した。
昨日はこのテロ事件の首謀者の1人と思われる、エル・エヒプシオことラベイ・オスマン・エル・サイエドが証言を行ったが、同被告はその関与を否定した。
同被告は自分の弁護人エンディカ・スルエタ弁護士の質問のみに答え、マドリッド列車爆破テロ事件には一切関係がないと主張、 また、自分は今回の事件に関係する人間や組織を指揮したおぼえもないと語っている。
しかし検察側は同被告がこのテロ事件を首謀、組織した人間の1人であるとして、同被告には3万8656年の求刑を要求している。
昨日の公判ではAVT(テロ被害者協会)の代表者、ピラール・マンホンさんも原告側の1人として出席、公判開始の数分前には長い間被告人29人を凝視していた。
本日はテロ組織アルカエダのヨーロッパ・スポークスマンと考えられているヨウセフ・ベルハディが出頭する予定となっている。

EasyJet社、マドリッド・バラハス空港を新基地へ

格安航空会社の一つである英国のEasyJet社は「マドリッドから大空に」とキャッチフレーズとし、昨日マドリッドのバラハス空港を同社の新基地とするオープニングセレモニーを行った。
バラハス空港を新基地にするにあたり、同社は1億7000万ユーロを投資、路線を現在の9から18に増やし、そのうち13路線がアストゥリアス、コルーニャ、パルマ・デ・マジョルカなど国内路線に、2路線がモロッコとなっている。
今回の路線の増加に伴い、同社はスペイン国内とアラブ諸国への格安フライトを運航する第1の外国航空会社になる見込みで、週に360便が運航、これはバラハス空港を離発着する外国の航空会社では1番、乗客数では4番目に多い数字となる。
同社はその成功の秘訣を、手際のよさ、新しい機体、新技術の導入などであると語っている。
昨日のオープニングセレモニーにはエスペランサ・アギーレ・マドリッド州知事も出席し、「マドリッドの経済や市民の生活の質の向上のために新基地ができることはよいことである」と語っている。


2月15日(木)

本日マドリッド列車爆破テロの公判開始

2004年3月11日マドリッド列車爆破テロに関する裁判が本日より開始する。
今回の裁判では29人(そのうち15人がモロッコ国籍)の起訴者に対し、191人の命を奪い1824人の怪我人を出した罪で、合計27万885年が求刑される予定となっている。
今回の公判はマドリッド市カサ・デ・カンポにある中央管区裁判所で行われる予定で、開廷時間は10時から14時、16時から20時。
イタリア警察が録音した通話の中で自分が爆破テロの首謀者であると語っている、モハメド・エル・エヒプシオことラベイ・オスマン・サイエド・アーメドが最初の尋問者となる。
同被告と他の2人の被告はテロ行為謀略の罪で起訴されている。
被告人の次には証人や専門家が出頭し、証拠書類が提出される。

PP所属の市会議員2人、汚職で逮捕

スペイン市民警察は昨晩、ポンテベドラ県ゴンドマルのPP(国民党)所属市会議員2人を含む合計4人を都市計画汚職の罪で逮捕した。
逮捕されたのは、同市都市計画局長であるアレハンドロ・ゴメス・ガリード市会議員、地元政府スポークスマンであるホセ・ルイス・モスケーラ市会議員、市の建築家であるホセ・アントニオ・アルバレス・アルバレス氏、モスケーラ市会議員の恋人のベレン・フェルナンデス。
今回の捜査は数ヶ月前に開始、建設業者の1つが同市内の開発許可と引き換えに金銭を要求されたことで告発したことに始まった。

サン・セバスティアンでPSE、PNV事務局、相次いで襲撃

昨日サン・セバスティアンで、PSE(バスク社労党)とPNV(バスク民族党)の事務局が何者かに襲撃を受けたことがバスク州政府内務局の関係筋の話から明らかになった。この襲撃での怪我人や建物への大きな被害はでていない。
最初の襲撃が起きたのは昨日23時15分で、サンタバルバラ通りにあるPSE事務局の前面が炎のため3階まで黒焦げとなり、消防隊が駆けつける前に付近の住民により消火された。
その2分後、同市内カルロス1世通りのPNVの事務局の前面が何者かが投げ入れた発火性の装置により、建物の正面玄関が被害を受けたが、これも付近の住民により消火された。
23時18分にはプリム・デ・サン・セバスティアン通りにあるPSEの別の事務局にモロトフカクテルが投げられ、今回は消防隊が消火にあたった。
バスク州警察は現在捜査にあたっているが、今の所逮捕者はでていない。


2月14日(水)

マリアノ・フェルナンデス・ベルメホ氏、新法務大臣に就任

昨日マリアノ・フェルナンデス・ベルメホ氏が新法務大臣に就任、フアン・フェルナンド・ロペス・アギラール前法務大臣より法務省の書類カバンを受け取った。
就任の挨拶の場で新大臣はPP(国民党)を批判し、裁判官の最高機関である現CGPJ(司法総審議委員会)の運営を厳しく非難した。
また、テロで起訴されている人たちも含む全員に正しい決定を行うべきであるとし、判事達に対する支援の意思を表明した。
同大臣は現在非常に微妙な時期にいる法の支配の擁護強調し、これは選挙の敗北を認めない人たちの作戦の結果であるとして、はっきりと誰とはほのめかしてはないもののPPを非難、司法は唯一政治討論の領域に属すると主張、誤った使い方がされないようにすることが不可欠であると語った。

エア・マドリッド社の利用者の多くが、今だにスペインに戻って来れず

昨年12月16日勧業省はエア・マドリッド社の営業権を剥奪、これにより同社の利用者の多くがその被害を被っている。
例えば営業権剥奪の前にエアマドリッド社を利用して里帰りしたスペイン在住の2000人以上のエクアドル人が、その後スペインに戻る航空券がないため1ヵ月半以上たってもスペインに戻って来れない状態となっている。
そのため、ヘスス・カルデラ労働社会問題大臣は、明日スペイン空軍機でキトに向かい、150人のエクアドル人を乗せてスペインに戻ってくる予定となっている。
またエア・コメット社はエクアドル政府に対し被害者の移送を提案したがエクアドル政府はその申し出を辞退、ベネズエラ政府空軍機を利用して被害者を移送することを決定した。

スペイン人、1人ぼっちを好まず

今日はバレンタインデー、スペインでは日本のように女性から男性にチョコレートを渡す習慣はないが、カップルにとって大事な日であるのには変わりはない。
有名な出会いサイト「match.com」が実施したアンケートによると、スペイン人の4人に3人は相手に恋していないのに、恋人関係を持ったことがあることがわかった。これは1人でいるより誰かつきあう相手がいた方がいいと考えていることを意味している。
しかし同アンケート結果によると、ガリシア州の女性は全自治州の中で唯一、好きでない相手とはつきあわないという。
また付き合う相手ができた場合、デートとして好まれるのは、一番多いのが週末の旅行、次にディナー、映画などが続いている。
受け取るプレゼントに関しては男性は時計、女性は花束または指輪が好まれるという結果がでている。


2月13日(火)

最高裁判所、デ・フアナ・チャオス受刑囚の懲役を3年に減刑

最高裁判所は昨日、5時間にわたる話し合いの結果、ETAメンバー、ホセ・イグナシオ・デ・フアナ・チャオス受刑囚の懲役を12年7ヶ月から3年に減刑した。
同受刑囚は2004年、日刊紙「GARA」紙で発表した同受刑囚の2つの記事がテロ行為の高揚に値するとして2006年11月に中央管区裁判所より12年7ヶ月の有罪判決を受けていた。
その判決決定後の11月7日より同受刑囚はこれを不服としてハンガーストライキを開始した。
この通知と事由については数日以内に公表される予定で、同受刑囚の今後については刑務所機関に委ねられる予定。
同受刑囚は現在、マドリッド市内の10月12日病院に入院中。

アロンソ防衛大臣、CIAの極秘チャーター機との関係を否定

ホセ・アントニオ・アロンソ防衛大臣は昨日、スペイン政府がイスラム系受刑囚をグアンタナモへ移送する米国のCIA(中央情報局)のチャーター機のスペイン国内での途中降機に関係していることを否定した。
これは同防衛大臣が昨日の日刊紙「El Pais」紙の記事の中で発表したもの。
この記事の中でアロンソ大臣は、米国のチャーター機が給油のためロタ基地(カディス)、モロン・デ・ラ・フロンテラ(セビージャ)、トレホン・デ・アルドス(マドリッド)の3つのスペイン軍基地を使用したことは認めているものの、スペイン領土内でCIA機の「非合法性」があるという証拠はないと強調した。

犬のスノーウィ君、無事に発見

AENA(空港管理組織)とイベリア航空の職員、スペイン市民警察、動物愛護団体「El Refugio」のボランティアたちは昨日、1月31以来マドリッドのバラハス空港で行方不明になっていたジャック・ラッセル種の犬、スノーウィ君を無事に発見し保護した。
スノーウィ君の飼い主でイギリス人のマデレーンさんとハリーさんは、今回休暇でスペインにくる際エアコメット航空のフライトを利用したが、スノーウィ君は同じ飛行機に乗れなかったためイベリア航空の貨物機に乗せたが、2人が1月31日にスノーウィ君を迎えにバラハス空港に行った際に、行方不明になったことを知らされた。
イベリア航空は本来一般の人には禁止されているところへのアクセスを2人に許可、2人はスノーウィ君の捜索にあたったが結局見つからず、2人はスノーウィ君を発見した人に1万ユーロの懸賞金をかけていた。
その後おびきよせるためさまざまな場所に餌をおき、昨日ようやくちょうど滑走路33−Lの先頭部分に隠れていたスノーウィ君を発見した。
スノーウィ君は11日間にわたり空港内で生き延びていたせいか、どこに食べ物や隠れ場があるかなど空港をよく知っており、滑走路の下のトンネルまで熟知していたという。
飼い主の2人は二度とスノーウィ君を連れての旅行はもうこりごりと語っている。


2月12日(月)

テネリフェ島の洞窟で遠足者6人死亡

レスキュー隊は昨日、テネリフェ島北西部ロスシロスの洞窟内部で亡くなった遠足者6人の遺体を収容した。
遺体で発見された6人のうちスペイン人は5人、イタリア人が1人で、全員が30人のグループからなるテネリフェ自然友好協会とカナリアス天体物理学学会のメンバーであった。
両グループは同地域で偶然に会い一緒に見学を開始したが、横断する予定であったクエバス・ネグラスとピエドラ・デ・ロス・コチノスをつなぐトンネルと勘違いし、出口のない洞窟に誤って入り込み、閉じ込められたもの。
当初はガイドがグループに同行する予定するはずだったが同行できなかったため電話で道順を教えたが、メンバーたちは方向を誤ってしまった。
この洞窟は火山を源としており、約30度の高温炭酸ガスの流出物を吸い込んだためメンバーの多くが気絶してしまった。
救出者の1人は蝿が落ちるようにどんどん仲間が倒れていくのをみたと語っており、もう1人は酸素が不足していると感じたため引き返したと語っている。
最初に引き返したメンバーが通報し、レスキュー隊が洞窟内の残りのメンバーの救出作業にあたったが、この作業は難航を極め、事故現場に到達するのに時間がかかった。
救出された生存者の何人かは低体温症状、ガス吸入による極度の疲労状態が見られたため病院に移送されたが、重症ではないという。

最高裁判所、本日デ・フアナ・チャオス受刑囚の上訴に対し話し合い

最高裁判所は本日、ETAメンバーであるホセ・イグナシオ・デ・フアナ・チャオス受刑囚が提出した上訴に対する判決を決定する予定となっている。
同受刑囚はテロ脅迫の罪で12年7ヶ月の有罪判決を中央管区裁判所で受けていたが、これを不服としてハンガーストライキを実施中で、先週は日刊紙「The Times」紙が同受刑囚のインタビューと病室の写真が掲載され、話題となっていた。
裁判所情報筋の話によると、本日は12人の判事が集まり、非公開で同受刑囚の上訴について審議が行われる。
一方、検察は最高裁判所に対し、中央管区裁判所の有罪判決を維持するよう提案する予定。

パンプロ―ナで火炎瓶事件相次ぐ

日曜の早朝にかけて約30人の覆面の若者グループにより火炎瓶や石などがパンプローナ市役所や旧市街の4ヶ所の銀行のキャッシュディスペンサーに向けて投げつけられた。
市役所の建物の正面は黒焦げの状態になり、キャッシュディスペンサーは引火性の液体で汚されている。
これらの襲撃はほとんど同時に行われた。
パンプローナ市代表団の話では被害の状況は大きくはないというが、襲撃を受けた銀行の1つでは下水管の蓋の衝撃によりガラスも割れている。
国家警察部隊は今回の事件の犯人の居場所をつかむための情報を収集すべく捜査を開始、市代表団は、同市役所のビデオグラフィックス支援チームが調査を行い、火炎瓶の残留物を分析する予定であると語っている。


2月9日(金)

ロペス・アギラール法務大臣本日辞任

フアン・フェルナンド・ロペス・アギラール法務大臣が本日辞任する。
これは同大臣がカナリアス州地方選挙のPSOE(社労党)代表知事候補となるためで、同大臣は本日の関係閣僚会議終了後に行われる報道記者会見に姿を現わす予定となっている。同大臣の法務大臣としての最後の仕事は国際養子法の発表。
ホセ・ルイス・ロドリゲス・サパテロ首相は昨日、声明文を通じて公式に最高裁判所現検事であるマリアノ・フェルナンデス・ベルメホ氏の法務大臣就任を発表、同氏の就任は来週月曜日の午後が見込まれている。
フアン・フェルナンド・ロペス・アギラール法務大臣は1961年生まれでラスパルマス市出身、グラナダ大学法学部卒業後はコンプルテンセ大学、ボローニア大学の大学院で学び、その後米国でマスターを取得した。
2000年3月にはラスパルマス県の下院議員に選出され、2004年3月には再選、サパテロ政権誕生当初から法務大臣に就任していた。

この夏よりマドリッドの25の地下鉄駅で携帯電話使用可へ

今年の夏、マドリッド市の25の地下鉄駅で携帯電話の使用が可能となる。
これは6年前から計画されていたもので、まず今月末には数ヶ月間に渡りテストが行われてきた8番線のマル・デ・クリスタル駅−バラハス駅間での使用が可能となる。また同区間のトンネル内でも使えるようになる。
次にこの春には1番線(クアトロ・カミノス駅−イグレシア駅)と6番線の一部(クアトロ・カミノス駅−ヌエボス・ミニステリオス駅)2ヶ所で使用可能となる予定で、すでに地下鉄側の技術的作業は終了しており、あとは携帯電話会社が光ファイバーネットを地下鉄の光ファイバーネットと接続するだけとなっている。
この夏には8番線の残りの部分(マル・デ・クリスタル駅−ヌエボス・ミニステリオス駅)と10番線の一部(ヌエボス・ミニステリオス駅−グレゴリオ・マラニョン駅)が予定されており、現在はボイステストの段階にある。
その後秋の到来の前には10番線の一部(グレゴリオ・マラニョン駅−アロンソ・マルティネス駅)、1番線の一部(ビルバオ駅−グラン・ビア駅、ティルソ・デ・モリーナ駅−メネンデス・ペラジョ駅)。

テネリフェ、路上でのカーニバルお祭り騒ぎ禁止へ

現在カナリアス諸島はカーニバル真最中であるが、カナリアス州サンタクルス・デ・テネリフェ市の裁判所行政手続訴訟第1法廷は昨日、サンタクルス・デ・テネリフェ市役所に対し、夕方から早朝まで路上で繰り広げられるカーニバルのお祭り騒ぎを中止する裁判所命令をだした。これは昨年、市内中心部に住む住民からの訴えに対するもの。
訴えた住民たちはカーニバル期間中の夜中、1週間以上にわたり大変な音量で音楽が鳴り続くため、自分達の権利が侵害されたと語っている。
昨日発表された声明文による中止に先立ち、カナリアス州地方高等裁判所は、その騒音が制限音量55デシベルを上回っていたため騒音のひどさを認めた1月31日の判決を明らかにしていた。
昨日の中止命令は最終的な決定ではなく、市役所側は来週月曜日、法廷にて原告側である住民と交渉を行い、合意に達するよう働きかける予定となっている。


2月8日(木)

レティシア皇太子妃の妹、急逝

昨日スペイン王室は、レティシア皇太子妃の妹のエリカ・オルティスさん(31歳)が昨日亡くなったと発表した。
その死亡原因は今のところ不明。
エリカさんの遺体を発見したのはエリカさんの恋人で、昨日午前何度もエリカさんに電話をかけたが電話に出なかったため不審に思い、自宅マンションを訪れ合鍵で中に入ったところ、寝室で亡くなっているエリカさんを発見、警察に通報した。
昨日昼過ぎには判事がエリカさんの自宅を訪れ、その1時間後遺体の収容を命令、エリカさんの遺体は検死のため法医学解剖研究所に移送された。
エリカさんは美術を学び、以前は雑誌「Arte」誌、2005年5月からはTV制作会社Globomania社に勤務、昨年5月に娘の父親でもあり7年間恋人であった彫刻家と別れ、最近は新しい恋人の報道が週間誌でも話題になっていた。
Globomania社の話では、エリカさんは彫刻家と別れたあと精神的に落ち込み数ヶ月間休職しており、最近復職したばかりだったが今週月、火の2日間は個人的な理由で休暇を取っていた。
エリカさん急死のニュースはスペイン王室にも衝撃を与えた。
ソフィア王妃はインドネシアを訪問中であったが急遽これをキャンセルし本日スペインに戻る予定で、フェリペ皇太子も本日の予定をすべてキャンセル、仕事のためフィリピンにいたレティシア皇太子妃のもう1人の妹であるテルマさんも本日帰国することになっている。

マリアノ・フェルナンデス・ベルメホ氏、法務大臣に就任

フアン・フェルナンド・ロペス・アギラール現法務大臣がカナリアス州選挙でPSOE(社労党)代表の知事候補となるため辞任が決定しているが、その後任としてマリアノ・フェルナンデス・ベルメホ氏の名前があがっている。
フェルナンデス・ベルメホ氏は現在最高裁判所行政手続訴訟の検事部長で、1992年から2003年はマドリッド州高等裁判所の検事部長も勤めた経験がある人物。
それ以来同氏はスペイン銀行マリアノ・ルビオ元頭取の事件などを始め、多くの捜査に携わってきた。
同氏の法務大臣指名は今週金曜日が予定されている。
ホセ・ルイス・ロドリゲス・サパテロ首相は昨年10月にはロペス・アギラール現法務大臣の後任は女性になるであろうと語っていた。

遺跡発掘品略奪の犯罪組織の解明に成功

スペイン市民警察は今回トレジャーハンターの犯罪組織の解明に成功した。
この組織は世界でも非常に重要な遺跡における発掘品の略奪ネットワークを形成していた。
フェニキア人の陶器や器、旧石器時代の斧、西ゴード族時代の器、銅石器時代の偶像、ローマ時代や18世紀、アラブ時代の硬貨など、盗まれた遺跡発掘品は約30万個にわたっており、考古学的に価値がつけられないものばかり。
逮捕されたのは52人で51人がスペイン国籍、もう1人はイタリア国籍。
逮捕はアンダルシアの多数の都市、バルセロナ、マドリッド、サモラで行われ、逮捕者はエストゥレマドゥーラ州やアンダルシア州の31個所の遺跡における略奪の罪で起訴された。
今回の捜査では200人以上の警察官が動員され、68個所の住居が家宅捜索を受け、この家宅捜索で多くの盗難品が発見されている。
逮捕者のうち30人は略奪に従事、13人はその盗難品を市場売りさばく担当であった。
また、略奪を担当したり盗んだ遺跡品の評価を行っていたコレクター9人も逮捕された。


2月7日(水)

ETA、フランス国内に多数の武器と爆発物を隠匿

フランス司法警察は昨日、テロ組織ETAがフランス領土内の同組織の協力者の自宅に多数の武器や爆発物を隠匿していると発表した。
フランス司法警察はこの発表を、昨日パリ市内で行われたETAメンバー7人に対する公判の中で行ったもので、フランス国内にはETAの500人以上の現役メンバーが潜伏しているとも発表している。
一方昨日、北アイルランドの新聞「The News Letter」紙は、ETAとIRA(アイルランド共和軍)がイタリアにて極秘に会談を持ったと発表、この会談の目的は武器や爆発物の合同購入であったという。
またラジオ局の1つであるCadena SERは、2002年1年間のETAの活動で動いた金額は200万ユーロと想定されると語っている。

Endesa社、E.ON社の株式公開買い付け提案を適切と判断

ドイツの電力会社E.ON社はスペインの電力会社Endesa社の買収に1歩近づいたようだ。
Endesa社の取締役会は、1株あたり38.75ユーロというE.ON社の最終提案金額が株主にとって財政上適切であると満場一致で判断しているとの報告書を昨日発表した。
また取締役会は来月3月20日に特別会議を開き、株主たちが投票へ制限をつけるかどうか、また、E.ON社が買収提案を進めるための条件などを決定する予定。
Endesa社の昨日の株価は37.85ユーロとE.ON社の提案金額を0.9ユーロ下回った。

スペイン、ヨーロッパで一般犯罪の少ない国

スペインはヨーロッパ諸国の中では政治犯罪以外の一般犯罪の件数が少ないことが、「2005年ヨーロッパ犯罪件数・治安アンケート」の結果でわかった。
国民の犯罪届け出率がヨーロッパ平均では15%であるのに対し、スペインはわずか9%。
しかしながら、街頭での強盗事件数ではヨーロッパ中4位、また車の盗難でも5位となっている。
逆に住居侵入強盗や自転車の盗難は低い結果となっている。
一般犯罪件数が多い国はアイルランド、英国、エストニア、オランダ、デンマーク、ベルギー。
ちなみに1989年はスペインの犯罪届け出率は21%だった。


2月6日(火)

デ・フアナ受刑囚のインタビュー記事、「The times」紙に掲載

英国の日刊紙「The Times」紙は昨日、ETAメンバーのホセ・イグナシオ・デ・フアナ・チャオス受刑囚のインタビューを掲載した。
その中で同受刑囚はETAとスペイン政府間の政治交渉プロセスを再開するよう要求している。
この記事には同受刑囚の署名と、90日以上のハンガーストライキにより以前の体重より30キロ減少し病院のベッドに横たわっている痛々しい姿の最近の写真が掲載されている。
インタビューの中でデ・フアナ受刑囚はハンガーストライキをやめるのは釈放が許された場合に限り、自分が関与した25人の殺害に関しては罪の意識を感じておらず、死を伴うことに関しても責任を感じていないと語っている。
デ・フアナ受刑囚の病室への出入りは制限され常に監視があるにもかかわらず、誰がこの写真を撮影したかについて、刑務所施設管理組織は昨日調査を開始した。
また昨日、最高裁判所は、テロ脅迫の罪で12年を求刑されたことに対して同受刑囚が提出した上訴に関し、来週2月12日に決定を行う予定であると発表した。

ルーマニア人とブルガリア人の居住許可申請予約に4ヶ月

今年1月1日よりルーマニアとブルガリアがEU(ヨーロッパ連合)に加盟したが、スペインの居住許可取得のため連日長蛇の列が続いている。
マドリッド市ではこの1ヶ月で6万5000人分の申請予約が取られたが、昨日までの時点で居住許可申請に必要な書類の提出は4ヶ月待ちの状態となっており、実際に居住許可証のカードを手に入れるには更にまた4ヶ月かかるという。
居住許可を申請するルーマニア人たちの話では、居住許可申請の予約を300ユーロで転売する人もでているという。
マドリッドに居住するルーマニア人は15万人、ブルガリア人は3万人ほど、両国民はEU圏27カ国内を自由に移動することができるが、労働許可は与えられず、スペイン政府は両国民へのスペイン国内での労働を2年間停止する措置を実施している。
自営業として労働することは可能だが、この場合出身地がEU以外の労働者と同様、労働許可取得には仕事の口が必要となる。

世界初、胃の脂肪の幹細胞を心臓に移植する手術に成功

マドリッド市のグレゴリオ・マラニョン病院の心臓内科医は、この度世界で初めて、脂肪吸引術を通じて抽出された胃の脂肪の幹細胞を患者の心臓へ移植する手術に成功した。
これらの幹細胞は純正化されており、心臓を正しく活性化する血管を生成するのに役立つ。
患者は71歳、狭心症と動脈の損傷が見られていた。
移植されたこれらの幹細胞は心臓内で血液の送り出しを改善する心筋や血管に変わる。
手術に要した時間はわずか5時間、大腿骨の動脈を通して心臓まで届くカテーテルを用いて行われ、このカテーテルにより新しい細胞が輸送された。
この手術により2800万個の細胞が移植され、手術後2日で患者は退院が許可された。


2月5日(月)

ビスカヤ県バラカルドの国鉄駅で爆発事故発生

ビスカヤ県バラカルドの国鉄ルチャラ駅で日曜早朝に爆発事故が発生したが、幸い怪我人は出なかった。
バスク州警察の話では、使用された爆発物の種類や原因は今のところ不明であるが、単なる事故であるという可能性は否定している。
バスク州政府内務局は、使用された爆発物は手製で作られたもので、爆破したのは2つ、ないしは3つの爆発物であるとの見解を固めており、爆発物処理班は原因を追求すべく爆発現場付近での捜査を続けている。
事件が起こったのは昨日深夜0時50分頃で、住民から爆発発生の通報があり、その数分後にはまた別の爆発が発生した。
この爆発によりルチャラ駅の建物の入口付近は大きな被害を受けた。
ルチャラ駅にはビルバオ・アバンド駅とサントゥルセ駅をつなぐC1線、ビルバオ・アバンド駅とムスキス駅をつなぐC2線が通っているが、両線とも同日5時には平常ダイヤに戻っている。

幼児への性的虐待で2人を逮捕

昨日警察は、キャンプ場の教官として働いていたバルセロナとバレンシア在住の若者2人を幼児への性的虐待とインターネットを通じた幼児ポルノ配布の罪で逮捕した。
両逮捕者からは幼児ポルノに関する多くのファイルが押収され、中には赤ん坊に関するファイルも発見されている。
逮捕者は2人ともスペイン国籍、1人はバルセロナ在住の21歳の若者で、職業はコンピュータ技術者とデジタル印刷の熟達者、もう1人はバレンシア在住の29歳の若者で、5〜14歳の子供達の教師として働いていた。
21歳の若者はインターネット上ではバルセロナの小児科医、「ドクター・ハビ」あるいは「エセックス」として知られ、小児科フォーラムでは大変活動的なメンバーとして知られていたが、2005年に1度逮捕され、それ以来活動は停止していた。
しかし2006年にはキャンプ場で子供達の世話をする仕事につき、その一方で虐待行為を行っていた。

沈没した「シェラ・ナバ号」から流出した重油取り除き作業開始

昨日、1月28日にカディス県アルヘシラスで沈没した「シエラ・ナバ号」から流れ出た重油の取り除き作業が開始した。
作業に携わっている沿岸最高責任者のペペ・フェルナンデス氏は、状態は管理されているものの重油流出の被害を受けたチナラル地区の状態は変わっていないと述べている。
この地区は市民用の海岸ではなく、港湾サービス用に使用されている1キロに渡る地域。
現在までのところ、1510トンの砂と重油が集められた。
一方昨日、環境保護活動団体の1つが同船の重油流出に抗議しデモを行った。


2月2日(金)

Gas Natural社、Endesa社への株式公開買い付け提案を撤回

Gas Natural社がスペイン第1位の電力会社Endesa社の株式公開買い付けの提案を発表してから1年半、とうとうGas Natural社はこの提案の撤回を決定した。
Gas Natural社の主要株主であるLa CaixaとRespol者は今週、Endesa社の株式公開買い付けの中止を主張していたが、 同社の経営陣は昨日、満場一致でEndesa社株式公開買い付け提案の中止を決定した。
今回の決定は特に驚くべきことではなく、Gas Natural社が株式公開買い付けの提案を発表した後、ドイツの電力会社E.ON社もEndesa社の株式公開買い付けの提案を発表、1年前同社のEndesa社に対する提案金額は34.5ユーロ、E.ON社は23.5ユーロであった。
同社がその株式公開買い付けを発表して以来、Endesa社はGas Natural社の株式公開買い付けに賛成していなかったため、その受け入れ態度は悪く、結局裁判まで持ち込まれた経緯がある。
今回のGas Natural社の撤退により、ドイツの電力会社E.ON社にその道を譲られることになるが、いずれにせよE.ON社は本日、Endesa社への買い付けの改正案を提出することが義務付けられている。

昨晩5分間の計画停電実施

エネルギー節約を目的とし、昨晩19時55分から20時までの5分間、スペイン各地で計画停電が実施された。
この計画停電は異常気象にブレーキをかけるため、我々人類のエネルギー資源管理の向上を国民に意識させることを目的として実施された。
昨日の5分間の停電で1050メガワットのエネルギー消費量が下がったが、これは150万世帯が家中の電気を消した量に相当する。
しかし消費量の減少という結果は重要ではあるものの、その減少量は同社の予想より2.5%低かった。
ちなみに2004年3月12日、マドリッド列車爆破テロ事件の翌日に市民が参加して15分間行われた仕事放棄というストライキではエネルギー消費は2500メガワット減少した。
昨日の計画停電はスペインのみならずパリのエッフェル塔、ローマのコロッセオ、ストラスブルグのヨーロッパ議会などヨーロッパ各地で行われたが、フランスはスペインほどの成果はなく、人口ではフランスの方が多いものの、節約できたエネルギー量は800メガワットであった。
一方スペイン国内では各企業、各政党、多くの市民が計画停電に参加、特に電力消費が下がったのはマドリッド、ガリシア、カスティージャ・レオン、カスティージャ・ラ・マンチャの各自治州であった。

1月の失業者数、5万9635人増加

INEM(職業安定所)に登録された1月の失業者数は昨年12月より5万9635人増加(2.5%増)で208万2508人であることが昨日の労働社会問題省の発表でわかった。
この失業者数の増加は昨年1月の6万8566人と比べ約1万人少ない数字となっている。
この統計が開始されて以来、毎年1月は失業者数は増加する傾向にあり、この5年間での平均増加数は6万5641人となっている。
しかし経年累積失業者数では今年の1月は10ヶ月連続で減少しており、ここ12ヶ月間で8万8995人(4.1%)減少した。
1月は男女共に失業者数は増加、特に女性の失業者数は5万4650人と著しく増加した。
分野別に見ると失業者数の増加が著しかったのはサービス業で5万6735人増(4.6%)、逆に失業者数が減少したのは建設業で6479人減(−2.7%)。
一方雇用契約については、1月は165万3150人件の雇用契約が行われ、この数字は史上最高、2006年1月と比べ12.2%増加した。
正社員契約数は全体の15.4%を占め25万5422件と、これも史上最高の数字となった。


2月1日(木)

イバレチェ・バスク州知事、高等裁判所に出頭

フアン・ホセ・イバレチェ・バスク州知事は昨日、ビルバオのバスク州地方高等裁判所に出頭し、同知事が2006年4月19日に違法政党バタスナの党員と会談を持ったことで違反の罪で問われている公開裁判に出頭し、約1時間半に渡り証言を行った。
バスク州知事が証言を行うために裁判所に召喚されたのはこれが初めて。
この裁判のロベルト・サイス判事の前に出頭したイバレチェ知事は、バタスナのアルナルド・オテギ代表、ペルナルド・バレナ氏、フアン・ホセ・ペトリコレナ氏と会談を持ったことを認めている。
また同知事は全員と話をすること、問題を解決すること、平和探求のための出口を見つけることは自分の約束したことであるため、今後もバタスナと会談を持つつもりであると宣言した。
裁判所から出てきた際イバレチェ知事は、会談を罪とすることはできないと主張、自分の姿勢は非難されることかもしれないが、罰すべきことではないと語った。

バレンシアの医師、頭部縫合手術を実施

昨年12月に世界初の両手の移植手術を行ったバレンシアのHospital de La Feのペドロ・カルダス医師とその医療チームは、今月グアテマラの11歳の男の子の患者の頭部手術を行う予定であることがわかった。
この男の子は脳の一部が露出しているため、これを縫合する手術を行う。
同医師とその医療チームはこの手術を今週の土曜日に行う予定であるが、それが不可能な場合は2月10日に延長される。
同チームの医師の1人はこの男の子の怪我の範囲が大変広く、頭部表面の70%に及んでいると指摘している。
このため、手術では男の子の背中や脇腹の一部の筋肉を頭部に移植する予定。
この手の手術はよく行われる手術ではないが、以前にも行われた例があるという。
手術が成功した場合、男の子は2、3週間後には母国であるグアテマラへの帰国が可能となる。

Yoigo社、料金値上げを凍結

同業他社であるMovistar社、Vodafone社、Orange社が、来たる3月2日からの通話料金の切り上げ禁止により予想される請求料金減少を補う目的で相次いで通話料金の値上げを発表したのに対し、携帯電話市場に登場してちょうど2ヶ月が経過したスウェーデン資本のYoigo社はこの料金値上げには便乗せず、通話確立料金0.12ユーロの現行料金を維持する意向であると発表した。
Yoigo社以外の3社は通話確立料金を0.15ユーロに値上げする予定。
消費者団体の1つであるFacuaは、携帯電話会社が揃って今回値上げをすることに関し、会社間で「協定」があったとして裁判所に対して訴えを起こしていたが、Yoigo社はその訴えの対象から外れることになる。
しかし、Yoigo社は相変わらず電波がないなどの問題が続いているため、同社利用者からは不満の声が続いている。




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