スペインニュース・ドット・コムがお届するスペインのニュース

現地のメディアよりスペインのニュースをお伝えします。

２０２２年６月１６日分のニュースより、動画配信による解説付き版をご覧頂けるようになりました。

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２０２４年１０月１１日（金） フェリペ・ゴンサレス「サンチェス氏に代わり得る人物の名を挙げるとつぶされる。」 テレビ局の「ANTENA3」が、「Espejo Publico」という番組にＰＳＯＥ所属の元首相、フェリペ・ゴンサレス氏と、元副首相、アルフォンソ・ゲーラ氏を招いて行なったインタビューの中で、これらＰＳＯＥ重鎮によるサンチェス首相率いる現ＰＳＯＥへの批判が飛び交った。 かつて副首相を務めたゲーラ氏は、サンチェス政権によって可決された特別恩赦法も、カタルーニャにおける税務制度の特別扱いも、また、先日可決されたばかりの服役中のＥＴＡメンバーへの減刑についても、全ての国民の平等を掲げる政党ＰＳＯＥとしては断じてあり得ない政策であるとして、サンチェス政権が昨今、進めてきた主要政策全てについて強く否定した。 また、かつて首相を務めたゴンサレス氏は、間もなく開催が予定されているＰＳＯＥの全国大会における新総裁選出において、「サンチェス氏のライバルとなり得る人物の名前が幾人か頭に浮かぶが、彼等の名前を私が口にした時点で、サンチェス派によってその人物はつぶされるだろう。」と、具体的な名を挙げるのを避けた。 ＰＳＯＥは間もなく１１月末から１２月の頭にかけて、全国党大会の開催を予定しており、新総裁の選出が行われるが、現時点でこれに立候補しているのはサンチェス氏のみとなっている。 しかし、フェリペ・ゴンサレス元首相は、ＰＳＯＥらしいとは決して呼べない政治を続けるサンチェス派にこのまま 主導権を握らせておく必要などなく、彼に代わってＰＳＯＥを統率できる人物は数人存在しており、そう言った人物による今後の立候補表明の可能性が十分にあることを示唆した。 ＰＳＯＥ内では、サンチェス氏による独裁色の強いやり方に不満を示す政治家が増えつつあり、各州におけるＰＳＯＥの州単位での大会開催の調整が始まっていたが、サンチェス首相は全国大会の開催前に州大会を行なうことを禁止する旨を通達した。 全国大会で自身の総裁続投と、その主導権の存在を明確にしてから、州単位の大会を行なうことにより、各州での不満分子による勢力増大を抑えるのが目的と思われる。 その他のニュースと余談（Ｙｏｕｔｕｂｅ動画ではこれらのニュースについても解説しています） ニュース ＊今年のTrashumancia祭は１０月２０日に ＊運送業界のストライキ ＊少子化の主な原因は？ ＊ラファ・ナダルが引退宣言 余談 ＊秋のスペインとコロンブス、他

２０２４年１０月４日（金） マドリッドのレストラン、営業時間を旅行者に合わせるか？ 今年３月、マドリッド市はＥＵより２０２４年〜２０２５年度の「欧州美食文化首都」としての推薦を受けた。 これはＥＵが各地の食文化を称えて行なうもので、２０１９年はポーランドのクラクフが、２０２２年にはポルトガルのオエイラスが、そして２０２３年にはスウェーデンのストックホルムがその栄誉を受けた。 これに伴い、マドリッドのイサベル・アジューソ州知事は、マドリッドにおけるレストランの営業時間を外国人観光客に合わせることをレストラン業界に提案している。 マドリッドに限らず、スペインにおける一般的なレストランの営業時間帯は、昼の場合は早い所で１３時から、遅い所では１４時からの開始となり、夕食の場合で早い所で２０時から、遅い所では２１時からの開始となる。 ところが、外国人観光客の最も一般的な食事時間は、昼の場合で１２時から、そして夕食の場合で１８時頃からとなっており、より彼等の希望に合わせた時間帯での食事提供を出来るのが望ましいとして、マドリッド州行政とレストラン業界との間での対話が始まっている。 これら外人観光客向けの営業時間導入は、マドリッド市内でも、マジョール広場やグラン・ビアなど、特に観光客が集中する地域を対象にして検討される模様。 その他のニュースと余談（Ｙｏｕｔｕｂｅ動画ではこれらのニュースについても解説しています） ニュース ＊インフレ率、２０２１年以来の最低値に ＊ユーリボー、３％を切る ＊タクシー組合、グエル公園付近の住民に警告 ＊スペインの家庭、節約モードが顕著化 ＊マドリッドのレンタサイクル、公共サービスに１本化 ＊バルセロナのボケリア市場、大改造工事を予定 ＊セビージャのアルカサル、入場者数過去最多へ 余談 ＊ハルカさん初ヨーロッパはスペイン!!、他

２０２４年９月２７日（金） スペイン政府、メキシコ大統領の就任式に欠席表明 今週火曜日にメキシコ政府は、「メキシコの新大統領就任式に、スペイン国王であるフェリペ６世を招待しない」、との発表を行ない、スペイン政府は、これを「受け入れ難いこと」として、就任式へのスペイン政府としての参列は行なわない旨を発表した。 メキシコでは、去る６月に行われた大統領選挙でClaudia Sheinbaum Pardo女史が新大統領に選ばれ、１０月１日にその就任式が予定されている。 イベロアメリカ諸国における大統領就任式には、毎回スペインの国王も出席することが伝統となっていたが、メキシコとスペインとの関係は、現大統領であるAndres Manuel Lopez Obrador氏が２０１８年に就任以来、冷えた状態が続いている。 同大統領は就任以来、事あるごとにスペインに対し、過去に行われた新大陸における征服行為についての責任を認め、政治的な謝罪や賠償を求める発言を行なっており、両国における友好関係が休止状態に陥っている。 そう言った中、新大統領の就任を前にして、現大統領は、「聡明で歴史にも詳しい新大統領就任により時代が変わり、新たな機会が生まれるだろう」と発言していたが、新大統領就任式への招待者リストからスペイン国王が外されたことにより、両国間の関係は更に悪化することが懸念される。 その他のニュースと余談（Ｙｏｕｔｕｂｅ動画ではこれらのニュースについても解説しています） ニュース ＊マドリッドの地下鉄、貨物輸送に利用 ＊８月のホテル宿泊日数過去最高記録 ＊西ナイル熱による死亡者、更に１名増加 ＊在住外国人の２４％が過去２年間に到着 ＊週末だけでカナリアスに８００人の違法移民上陸 ＊スペイン各地で高齢者と妊婦のワクチン接種開始 余談 ＊スペイン人と「柿の種」、他

２０２４年９月２０日（金） スペイン政府、初めて売春婦の数を発表 スペイン政府は、初めてスペイン国内に存在する売春婦の人数を公表した。 これによると、現在、スペイン国内で売春婦として働いている人の人数は１１４,５７６名で、スペインに住む成人女性の０．５６％を占める。 これは、ウェブページに掲載されている６５０万件以上の売春やデートの広告を元にＡＩとBig Dataによって割り出した数字であり、参考値に過ぎないが、欧州安全保障協力機構調べによると、人身売買と売春の７５％はウェブページを通じて広告掲載が行なわれているとのこと。 これら売春の状況にある１０万人以上の女性を、広告に掲載されている対応可能時間や性格特性、サービス内容、写真など、幾つかの基準から判断すると、その約８０％にあたる９２,４９６名が人身売買の被害者である可能性があると見られ、更に９,０００人については、その可能性が極めて高いと想定される。 年齢層としては１８歳〜２４歳の女性が全体の２８％、２４歳〜３６歳が３２％、３７歳〜４５歳が７％、４６歳以上が１．６％となっているが、広告に年齢を明記していないものが３１％存在するため、正確性に欠く模様。 また、全体の５１％が中南米諸国出身で、１６％がヨーロッパ出身との結果が出ているが、これに関しても、２９％の広告で出身地が記載されていない。 彼女達の地方別分布を見ると、人口比にして最も多いのがバレアレス州で１８歳以上の女性人口１万人あたり１２１名の売春婦が働いている。 これに続いて多いのがカタルーニャ州で、同じく１８歳以上の女性１万人あたり１０３名が、バレンシアでは７３名が、そしてカンタブリアでも同じく７３名が働いており、全国平均では５６名となっている。 また、絶対数で見ると圧倒的に多いのがカタルーニャ州で、売春婦の数は３４,０００人に達しており、これにマドリッドの２０,５４９人、バレンシアの１６,０００人、アンダルシアの９,０２６人が続く。 今回の調査で、大規模で広告を行なっている組織の存在も明らかになっており、同じ電話番号で３６３人の女性の広告を出している例も確認されたとのこと。 その他のニュースと余談（Ｙｏｕｔｕｂｅ動画ではこれらのニュースについても解説しています） ニュース ＊ベネズエラでスペイン人２名が逮捕 ＊マドリッド州：新型コロナとインフルエンザのワクチン接種を１０月７日から開始 ＊夏のバルセロナのホテル、宿泊費過去最高。客室稼働率は４％減 ＊フェリペ６世国王、初めてパレスティナ大使を受け入れ ＊ラス・ランブラス通りのペットショップ、姿を消す ＊ヨーロッパ初のＡＩ情報センターはラ・マンチャに 余談 ＊たかさんあきさんがスペインにはまった訳は？、他

２０２４年９月１３日（金） サンチェス政権に分裂:ベネズエラのEdmundo Gonzalez氏を正式な大統領として承認 ベネズエラで去る７月２８日に行われた大統領選で、Maduro前大統領が投票結果の詳細を公表することなく一方的な勝利宣言を行ない、大統領続投を発表したことに対し、国際社会からその不当性を指摘する声が高まっている。 投票結果の不透明さから、Maduro氏の対抗馬として選挙に挑んだEdmundo Gonzalez氏の勝利を疑わないベネズエラ国民は多く、またこれを支持する国も多い中、Maduro前大統領の独裁が続くベネズエラで身の危険を感じたGonzalez氏はスペインへの政治亡命を求め、スペインはこれを受諾した。 そしてその僅か３日後の去る９月１１日、国会で「スペイン政府としてEdmundo Gonzalez氏をベネズエラの国民によって民主的に選ばれた大統領であると認めるか否か」、について決議が行われ、PP、Vox、UPN、CC、PNVなどの賛成票、そしてJuntsの欠席、更にPSOEから追放されたJose Luis Abalos氏の棄権票などにより、Edmundo Gonzalez氏のベネズエラ大統領としての承認が可決された。 これまで、サンチェス政権が何かを可決しようとする時には常にそれに協力してきたJuntsやPNVからの協力が得られず、サンチェス政権のもろさが浮き彫りとなった。 その他のニュースと余談（Ｙｏｕｔｕｂｅ動画ではこれらのニュースについても解説しています） ニュース ＊マドリッド市、レンタルキックボードを禁止 ＊献血時の質問にグアダルキビール盆地滞在歴の有無を追加 ＊マドリッドの市営プール利用者数、過去最高記録 余談 ＊この歳でも女一人旅！、他

２０２４年９月６日（金）は、担当者が同行案内で不在の為、動画配信も含め、ニュースはお休みとさせていただきます。

２０２４年８月３０日（金） ９月１日より空港の手荷物検査に変化 欧州の主要空港では、機内持ち込み手荷物検査に最新のＧ３スキャナが使われており、これにより、液体状の物についても特別な制限無しに持ち込むことが可能となっていた。 しかし、９月１日より従来のスキャナに戻されることとなり、以前と同様、液体状の物は１００ｍｌ以下の容器に入れた物しか持ち込めなくなる。 スペインでも、マドリッドのバラハス空港やバルセロナのエル・プラッツ空港などでこの影響を受けることとなり、手荷物検査に要する時間が増加するため、これまでよりも空港が混雑することが予想される。 従来のスキャナ利用に戻る主な理由として、経費が高額に達することが挙げられる。 スキャナそのものの価格が従来のものの８倍近くとなっており、また、維持費も従来の４倍とのことで、欧州は世界で最初にこれを導入したものの、経済面での圧迫が無視できないものとなっている模様。 その他のニュースと余談（Ｙｏｕｔｕｂｅ動画ではこれらのニュースについても解説しています） ニュース ＊アビラの聖テレサの墓が１１０年ぶりに開かれる ＊ＰＰ支持率大きく前進 ＊クルージング客増加：７月までで６５０万人 ＊マドリッド：来年には市バスの２５％が電動に ＊イベリア航空：今年使用する燃料の５％はＳＡＦ ＊イジャ：カタルーニャ警察の総司令官にＴｒａｐｅｒｏを任命 ＊西ナイル熱でまた一人死亡。オロプーシェ熱の感染拡大も懸念される ＊マドリッドでのＭＰｏｘ感染者数１６２名 余談 ＊スペイン社会休暇ボケ、他

２０２４年８月２３日（金） ＊カナリアス：違法入国者の増加に処置無し カナリアス諸島に押し寄せる違法移民の波は強まる一方で、すでに島々の収容能力を大きく超えている。 カナリアス州行政は、以前より中央政府に対応を求めているが、サンチェス政権は事実上、何ら対策を打ち出せずにいる。 この夏の初めに、政府は国会で外人法改正案を可決しようとしたが、ＰＰやＶＯＸ、更にはＪｕｎｔｓの反対票により否決され、その後、何ら新しい提案を行なっていない。 否決された改正案では、「カナリアスやセウタなど、特定の地域に違法入国者が集中した場合、その中に含まれる未成年者は自動的に他州へ分配され、一部の州に負担が偏らないようにする」と言った内容が盛り込まれていたが、違法入国者の到来を防ぐ対策や、分配先の各州への具体的な経済支援、そして違法移民が増えた場合に想定される治安悪化などの社会不安への対策などについては、何ら触れられていなかった。 そのため、「各州へ分担させる前に必要な準備がなされていない」としてＰＰやＶＯＸは反対票を投じ、Ｊｕｎｔｓは「カタルーニャを分配先から除外するのであれば賛成する」と言う条件を持ち出した。 カナリアス州は島であるにも関わらず、現時点で約７千人の未成年者を保護している状態にあり、今後、９月も引き続き夏と同じ速度で違法移民の到着が続くと、彼等の人道的な保護を行なうのは事実上、不可能となる。 こう言った状況が続く中であるにも関わらず夏の休暇を楽しんでいたサンチェス首相に対し、ＰＰが強く批判。 休暇を終えた首相はようやく本日、金曜日、カナリアス州を訪れ、この件について州知事との会談が行なわれる模様。 カナリアスと同様に自治都市セウタでも同問題に悩まされており、今年になって今までにセウタに到着した違法移民は、未成年者だけで６百名にのぼっており、人口僅か８万５千人程度の自治都市セウタにとって、中央政府からの援助なしでこれだけの子供達を保護し続けるのは困難であり、更に今後も増え続けるとなれば、事実上、対応は不可能となっている。 無制限に押し寄せる移民の波に対し、ＰＰは軍による監視や、ＥＵの欧州国境沿岸警備機関Ｆｒｏｎｔｅｘによる警備への参与申請を提案している。 その他のニュースと余談（Ｙｏｕｔｕｂｅ動画ではこれらのニュースについても解説しています） ニュース ＊サンティアゴ巡礼者の非常識な行動に、picheleiros迷惑千万 ＊７月に空路でスペインを訪れた外人観光客数、１１００万人以上に ＊ＥＵ：ＭＰｏｘ（猿痘）に対する国境での感染防止対策強化をしない決定 ＊スペイン人が１年間に食べるアイスクリームの量は？ ＊Ｃｏｒｉａ　ｄｅｌ　Ｒｉｏ市、西ナイル熱対策としてコウモリの巣を設置 ＊世界最高齢のスペイン人女性が亡くなる 余談 ＊活け物の貝の真空パック?!、他

２０２４年８月１６日（金） ＊２０２３年のスペイン国籍取得者数、１０年振りの記録更新 ２０２３年に、外国人としてスペインに住んでいた人々でスペイン人国籍に変わった人の人数は２４３,４８１名となり、２０１３年以来の高記録となった。 スペイン国籍を取得出来た人数の急激な増加の理由は、その処理方法の近代化にあるとのこと。 以前は提出される全ての書類に目を通し判断を下す業務を人力で行っていたが、２０２３年よりそのほとんどが自動化された。 これにより申請者の在住歴、言語と一般常識試験の結果、犯罪歴、警察機構による否定的な情報の有無などについての審査が全て自動化された。 その結果、処理能力が大幅に向上し、それまでは申請後、結果を受け取るまで２〜３年かかっていたのに対し、２０２３年にはその期間が数か月にまで短縮された。 新しくスペイン国籍を取得した人々の中で最も目立ったのは３５歳〜４９歳の女性で、出身国別に見た場合に最も多かったのはモロッコ人の４５,７９９名、ベネズエラ人の３６,４０９名、コロンビア人の２０,３８０名だった。 また、全体として中南米人が多かった中、その他にはアンドーラ、フィリピン、赤道ギネア共和国、ポルトガル、そしてスペイン系ユダヤ人も多く見られた。 スペイン国籍を取得するために要求される在住歴は２年となっている。 その他のニュースと余談（Ｙｏｕｔｕｂｅ動画ではこれらのニュースについても解説しています） ニュース ＊ＲＥＮＦＥ：遅延激増により定時到着率が７６％まで低下 ＊年金制度：受給者一人につき２．３２人の納入者 ＊年金・健康保険制度：外国人加入者数にもブレーキ ＊地方別、暑さによる死亡者数 ＊若者層、就労者の７０％が親と同居 ＊マドリッド州行政：空港でのＭｐｏｘ（サル痘ウイルス感染による急性発疹性疾患）対策強化を中央政府に要請 余談 ＊スペインの夏は祭り！祭り！祭り！、他

２０２４年８月９日（金） ＊プーチデモン元カタルーニャ州知事、バルセロナで演説後に雲隠れ カタルーニャ州議会でＰＳＣのイジャ代表による州知事就任に向けての承認決議が行われる予定となっていた昨日、７年近くに渡ってスペインの法廷から逃れ国外逃亡生活を続けていたプーチデモン元カタルーニャ―州知事が国境を越え、スペインに戻り、そしてその承認決議に参加するとのうわさが数日前から流れていた。 これは、「ＰＳＣとＥＲＣとの間で交わされた協定により、このまま承認決議が行われるとイジャの州知事承認は確実となる為、Ｊｕｎｔｓはこれを妨害すべく、その最後の手段として、プーチデモン元州知事が逮捕されるのを覚悟のうえでバルセロナに姿を現すに違いない。」と数日前より多くの報道機関が報じていた為である。 そして同氏が所属する政党Ｊｕｎｔｓは、同氏の逮捕が行われた時点で州議会の承認決議を中止するよう要求しており、これに対し州議会執行部は、そのような事態となった場合は決議を中止する意向を明らかにしていた。 これらの報道により、スペイン社会には、「プーチデモンが姿を現し、指名手配犯として逮捕され、カタルーニャ州議会におけるイジャの次期州知事承認決議は中止となり、更にはプーチデモンの身柄がマドリッドへ送られて最高裁へ出頭。」と言う流れになるとの認識が広まっていた。 そう言った中、昨日の朝９時頃、プーチデモン元州知事は彼が演説を行うために準備されたＬｌｕｉｓ Ｃｏｍｐａｎｙｓ通りのステージに姿を現し、演説を開始。 カタルーニャ警察によると、彼が演説を行なうのを認める代わりに、それが終了後、おとなしく身柄を引き渡すとの約束が彼と警察との間で行われたとのこと。 元州知事は演説の中で、スペインの法制度についての批判を行ない、支持者等へのメッセージを送ったあと、姿を消した。 カタルーニャ警察によれば、彼は約束を守らずに逃亡したとのこと。 警察は、プーチデモンのバルセロナからの逃亡を避ける為、すぐにバルセロナ取り囲み体制を布き、バルセロナから出て行こうとする全ての車の監視体制に入ったが、大規模な渋滞を招くだけで、元州知事の姿を見つけることは無かった。 その後、警察は１３時３０分にバルセロナ取り囲み体制を解除するに至った。 その他のニュースと余談（Ｙｏｕｔｕｂｅ動画ではこれらのニュースについても解説しています） ニュース ＊カタルーニャ州議会、イジャ代表の州知事就任を可決 ＊カタルーニャ：今年すでに暑さと寒さで２１９名が死亡 ＊相次ぐ国鉄トラブルでバカンス客は大混乱 ＊住居不動産高騰：バレアレス、マドリッドで１平米辺り４０００ユーロ超え ＊この夏、最も混雑する観光地１０か所は？ 余談 ＊スペインで良く耳にするコトワザ５選！、他

２０２４年８月２日（金） ＊マドリッドの最高気温６７℃？！ スペイン各地で暑い日々が続く中、国際環境ＮＧＯ「グリーンピース」は、人々が地球の環境異常について更に関心を持つようになる事を目的に、マドリッド市内中心部で部分的に最高気温を測定し、これを公開した。 市内中心部で、地元民や観光客で賑わう一画を熱画像カメラで撮影すると、気象局が発表する最高気温とは全く異なる現実が浮かび上がってくる。 グリーンピースが去る７月３１日（水曜日）に撮影した熱画像カメラの映像によると、マドリッドのマジョール広場での最高気温が６３．５℃、プエルタ・デル・ソル広場で５４．８℃、カジャオ広場で６５℃に達していた。 また、プラド美術館の入り口付近では４５℃程度、サンタ・アナ広場では６７℃、そして、同広場の地面の温度は８５℃に至っており、身長の低い子供達にとって非常に危険な状態となっている。 グリーンピースによると、木々が植えられている場所の気温は、それが無い所に比べて１５℃〜２０℃まで低くなっている事から、開発のために木々を伐採するのを避け、街路樹を増やす事が気温の上昇を防ぐのに大きな効果があるとしている。 尚、マドリッドでは、２０２２年と２０２３年の２年間で、暑さが原因とされる死亡者数が８０００人に 登っているとのこと。 その他のニュースと余談（Ｙｏｕｔｕｂｅ動画ではこれらのニュースについても解説しています） ニュース ＊Ａｌｖｉａ特急脱線事故：運転士と鉄道設備管理局に有罪判決 ＊ＥＲＣ、ＰＳＣとの合意書の内容を公開 ＊会計・経理監査局が新恩赦法に疑問。ＥＵ法廷へ ＊税務調査官協会、カタルーニャの中央税務制度からの切り離しに警告 ＊クリミアコンゴ出血熱で男性死亡 余談 ＊Yukariさんの闘牛インタビュー報告、他

２０２４年７月２６日（金） ＊政府、カタルーニャ州政権交渉で１５億ユーロを約束 去る５月にカタルーニャ選挙が行われたあと、今もその政権を巡る各政党間での交渉が行われている。 その期限が迫りつつある今、ＥＲＣはＰＳＣの党首イジャの州知事承認決議に協力する条件として、「カタルーニャを税務上、中央行政から切り離すこと絶対条件とし、これを承諾しない場合は再選挙へ向かう事になる。」との最後通告を行った。 そう言った状況下で、何としても政権をとりたいＰＳＯＥは、様々なカタルーニャ優遇策をもって交渉を続けているが、その中の一環として、カタルーニャにおける鉄道設備、奨学制度、研究費などのための経済支援として、今後３年間に渡って１５億２千万ユーロの援助を行うことを約束した。 この金額のうち、１０億５,８００万ユーロは、２０１６年からこれまでにカタルーニャの近郊線列車網Ｒｏｄａｌｉｅｓが抱えている借金の返済を行い、債務ゼロから再始動するために充てられる。 また中央政府は去る月曜日に、カタルーニャのＬｌｅｉｄａ - Ｃｅｒｖｅｒａ間、 Ｌｌｅｉｄａ - Ｍａｎｒｅｓａ間の鉄道運営にかかる経費やその他の路線、ＬＲ３番線、Ｒ４番線などの改善に必要な費用として、年間５２０万ユーロの費用を２０２４年、２０２５年を通じて負担することを発表した。 更には、これらの改善工事が終わったあと、その運営はＲＥＮＦＥの手を離れ、ＦＧＣカタルーニャ鉄道へ移される事となる模様。 ＥＲＣは、サンチェス政権によるこれらの提案を善しとする一方で、カタルーニャ州知事にＰＣＳのイジャ代表を推すには、全く不十分であるとしている。 その他のニュースと余談（Ｙｏｕｔｕｂｅ動画ではこれらのニュースについても解説しています） ニュース ＊Ｊｕｎｔｓ、予算案可決を妨害 ＊最高裁、新恩赦法の適用は平等性と安定性を侵害するとして憲法裁判所へ進言 ＊土曜日だけで２００人以上の違法入国者を保護 ＊アンダルシア、ウエストナイル熱拡大に警鐘 ＊この夏、持ち歩ける現金の上限は？ ＊ベルナベウ・スタジアムでのコンサートは２３時まで 余談 ＊スペインの蚊取り線香、他

２０２４年７月１９日（金） ＊Bildu、サッカーのバスク代表チーム、カタルーニャ代表チーム、ガリシア代表チームの設立を要求 スペイン代表チームがサッカーユーロカップで４度目の優勝を遂げたその７２時間後、バスクの過激独立派政党Bilduは、カタルーニャ、ガリシア独立派政党と共に、バスク、カタルーニャ、ガリシア、それぞれの代表チームの設立と認知を要求する声明を発表した。 Bilduのメルチェ・アイスプルア国会議員は、この要求を示すにあたってイギリスを例に挙げた。 イギリスではイギリス代表チームとしてまとめられておらず、イングランド代表、ウェールズ代表、スコットランド代表、北アイルランド代表と、４つの独立した代表チームが存在している。 その結果としてイギリスは、６４年の歴史を持つユーロカップで優勝歴を持たず、その一方でスペインは今回の優勝で４回目と、最多優勝記録を持っている。 今回の優勝を成し遂げたスペイン代表チームの選手の出身地を見ると、２６人の選手のうち３名がナバーラ（アレックス・レミロ、ミケル・メリノ、ウィリアムス）、２名がギプスコア（オジャルサバル、スビメンディ）、２名がアラバ（ウナイ・シモン、ビビアン）と、ナバーラをバスクに含めるとすれば、計７名がバスク出身となる。 また、カタルーニャ出身の選手はラミネ・ジャマル、マルク・ククレジャ、ダニ・オルモがバルセロナ県生まれ、ダビ・ラジャがバルセロナ市生まれと、計４名含まれていた。 その他の選手は、アルバロ・モラタ、ダニ・カルバハル、ナチョ・フェルナンデス、ロドリ・エルナンデスがマドリッド出身、ヘスス・ナバス、ファビアン・ルイスがセビージャ、アレックス・バエナがアルメリア、フェルミン・ロペスがウエルバで、アンダルシア州としてまとめると４名となり、アレハンドロ・グリマルドとフェラン・トレスがバレンシア、ペドリとアジョセがテネリフェ、そしてラポルテとル・ノルマンの２名がフランス生まれ、ホセルがドイツ生まれとなっている。 その他のニュースと余談（Ｙｏｕｔｕｂｅ動画ではこれらのニュースについても解説しています） ニュース ＊違法入国者数、急増 ＊バルセロナ、ランブラス通りの地下に中世の城壁を発見 ＊この夏最初の熱波到来 ＊サメが出るスペインの海水浴場 ＊バルセロナ、観光税を更に値上げ 余談 ＊ジブラルタルはスペインだ！？、他

２０２４年７月１２日（金） ＊バルセロナ：カタルーニャ広場にユーロカップ決勝戦用大画面を設置 サッカー・ユーロカップ２０２４の決勝戦、スペイン対イギリス戦が、明後日、７月１４日の日曜日に行われるが、これを観戦するための大画面が、バルセロナ市のカタルーニャ広場に設置される模様。 これについては、昨日、バルセロナ市行政のＤａｖｉｄ　Ｅｓｃｕｄｅスポーツ局長がＳＮＳを通じて公表した。 また、バルセロナ市行政はこの大画面設置について、「バルセロナが国際レベルでスポーツ界の主要都市として認められ、重要なスポーツ大会での注目を得るための戦略である」として、多くの市民の参加を呼び掛けている。 Ｊａｕｍｅ Ｃｏｌｌｂｏｎｉバルセロナ市長は、バルセロナは「スポーツイベントを全ての国民に開かれたお祭りにする」取り組みを強化するとし、更に、この大画面の設置によってファンが試合を楽しんでくれることを、そして何よりも、スペイン代表チームの優勝を祝えることを願っている、と述べた。 バルセロナでは、去る５月１８日にもカタルーニャ広場に大画面を設置し、女子チャンピオンズリーグの決勝戦の観戦を行ない、その優勝を祝っている。 また、昨年８月２３日にもＶａｌｌ ｄ'Ｈｅｂｒｏｎにある市営体育館に大画面を設置し、シドニーで行われていた女子サッカー・ワールドカップの決勝戦の観戦を行ない、そしてその優勝を祝っている。 その他のニュースと余談（Ｙｏｕｔｕｂｅ動画ではこれらのニュースについても解説しています） ニュース ＊スペイン人、１０人に一人がバカンスへ行く為に借金 ＊間借り料の高騰続く ＊家庭の食料経費は過去最大、食料消費量は過去最低に ＊ロシア疑惑担当判事、プーチデモン元カタルーニャ州知事への恩赦法適用を拒絶 ＊マドリッド地下鉄６番線、無人運転に向けての準備開始 ＊３５歳以下の住宅ローン契約、全体の２０％未満にまで下落 ＊５つの州でＶｏｘがＰＰとの連立から離脱 余談 ＊牛追い祭りと闘牛、他

２０２４年７月５日（金） ＊最高裁、プーチデモン氏の指名手配令を維持 去る月曜日、スペインの最高裁は、カタルーニャ独立プロセスに見られた公金横領罪について、新恩赦法の適用外であるとの見方を明らかにした。 これにより、プーチデモン元カタルーニャ州知事やトニー・コミン、ジョルディ・トゥルールなどの元カタルーニャ州行政役員等に出されている指名手配令が解除されることはなく、また、オリオル・ジュンケラス、ラウル・ロメバ、ジョルディ・トゥルール、ドロールス・バサなどに出されている公民権停止令も引き続き有効となる。 同決定は、新恩赦法が適用されることを前提に今後の予定組みをしているカタルーニャ独立派政党にとって、大きな障害となる。 国外逃亡生活を続けるＪｕｎｔｓ代表のプーチデモン元州知事は、再度、州知事としてその承認決議に挑むためにスペイン国内に足を踏み入れると、その時点で逮捕されることとなり、ＥＲＣの元代表、オリオル・ジュンケラスも、引き続き選挙には出られないこととなる。 最高裁の決定に対し、ＥＲＣやＪｕｎｔｓは憲法裁判所への上訴を行う構えとのこと。 またサンチェス政権内では、この決定がカタルーニャ独立派政党とＰＳＯＥとの関係に及ぼす悪影響についての懸念が広がっていると同時に、独立派政党に対し、司法機関の決定と、カタルーニャの州知事選任や中央行政の予算案、しいてはサンチェス政権との協力体制維持とを混同することなく、賢明な対応をするよう訴えかけている。 そしてＰＳＯＥは今回の最高裁の決定に対し、不満を露わにしている。 その他のニュースと余談（Ｙｏｕｔｕｂｅ動画ではこれらのニュースについても解説しています） ニュース ＊マドリッド市：今月より「ラベルＡ」の一般車両の進入を禁止 ＊スペイン：風力・太陽光発電でトップグループ入り ＊５月の外国人観光客９３０万人 ＊マドリッド ＬＧＴＢＩＱＡ＋プライド・フェスティバル２０２４により、ソル駅他が閉鎖 ＊バルセロナ：家賃未払いの２姉妹自殺に２００人がデモ ＊マドリッド州：不利となる法的措置無しで新生児の親権辞任を許可 ＊新型コロナ感染拡大：１０週間連続で急増中 余談 ＊スペインのチップの習慣、他

２０２４年６月２８日（金） ＊司法最高評議会構成員、ついに更新か スペインの司法最高評議会の構成員は、その就任期間が終わり更新時期となったにも関わらず、政治的な闘争の中で新構成員が決まらず、期限切れの状態が５年以上続いていた。 しかし、今週水曜日にＥＵのヴェラ・ヨウロヴァ副委員長同席の元にブリュッセルで行われた会議で、スペインの２大政党であるＰＰとＰＳＯＥとの間での合意が得られたことにより、ようやくその異常な状態に終止符が打たれることとなった。 同会議は、ＰＰからは副書記のエステバン・ゴンサレス・ポンス氏が、そしてＰＳＯＥからは内閣府特命担当大臣や法務大臣を兼任するフェリクス・ボラーニョス氏が出席して行われた。 新たな構成員の決定は、まずは上院と下院がそれぞれ１０名ずつ構成員を承認し、その後にこれら計２０名の構成員によって最高裁の裁判長が選ばれるという流れになっている。 そして最高裁裁判長の選出には、司法最高評議会構成員の５分の３以上の賛成票を必要とし、更に下院での承認も必要となる。 また、司法と政治との分離をより確実なものとするため、政界から司法界への移転に２年間の空白期間を義務付け、更に「大臣や書記長などの経験を持つ者は、司法最高評議会の構成員や国家司法長官の任に就く為には５年間の空白期間を義務付ける」などの改正が行われる模様。 これにより、近年、実際に行われた、ＰＳＯＥ政権下で法務大臣を務めたドローレス・デルガード女史が、サンチェス政権により国家司法長官に任命されると言ったような事態の再発を防ぐことが可能となる。 その他のニュースと余談（Ｙｏｕｔｕｂｅ動画ではこれらのニュースについても解説しています） ニュース ＊今後のスペインの世帯構成 ＊ベルナベウ・スタジアム、イベント回数を年間２０回以内に制限 ＊カタルーニャの水不足、徐々に改善 ＊この苗字を持つ人の祖先はロマ ＊電動キックボード：利用は１６歳以上でヘルメット着用を義務化 ＊ＰＳＯＥ、闘牛賞再開案に反対票 ＊マドリッド ＬＧＴＢＩＱＡ＋プライド・フェスティバル２０２４ 開始 ＊グエル公園の入場券、オン・ライン販売に一本化 余談 ＊闘牛：ド迫力の砂被り席観戦、他

２０２４年６月２１日（金） ＊フェリペ６世の即位１０周年 ２０１４年６月２日、当時のマリアーノ・ラホイ首相は、スペイン国民に向けて重大発表を行った。 それはスペインの歴史上、初めて行われる国王の退位を知らせるもので、次期国王の任は長男のフェリペに委ねられることとなった。 この発表があった後、同年６月１８日の１８時１３分、１９７５年１１月２２日の即位より続いたカルロス１世による３９年間の統治時代がその終わりの時を迎え、続いて翌１９日に、現国王、フェリペ６世の即位式が行われた。 それから１０年が経った去る６月１９日、フェリペ６世即位１０周年の日を迎え、今月１８日、１９日、２０日に渡り、これを記念する多数の行事が行われた。 その一方で、去る日曜日、スペインの王制に反対する人々による大規模デモがマドリッドの中心部で行われ、政府発表によると約４０００人が、またデモ開催団体によると約３万人が参加したとのこと。 その他のニュースと余談（Ｙｏｕｔｕｂｅ動画ではこれらのニュースについても解説しています） ニュース ＊今、選挙があれば、ＰＰの圧勝か ＊闘牛士パコ・ウレニャ、重症 ＊スペイン人マジシャン、売り上げでギネス記録更新 ＊スペインの国歌に歌詞が無いのは何故？ ＊ＥＲＣ、政府にカタルーニャの税制度独立を要求 ＊プーチデモン氏他、数名への特別恩赦の適用を巡り司法界２分 ＊カタルーニャ州知事、現時点では誰も立候補せず ＊サンティアゴ・ベルナベウ サッカー場周辺の不動産物件価格急騰 ＊オリーブオイルの税率ゼロに 余談 ＊チャンネル開設２周年！、ザビエルの酒、他

２０２４年６月１４日（金） ＊カタルーニャ州議会：執行委員会を独立派で固める 去る５月１２日にカタルーニャ州選挙が行われたあと、現在、その新政権樹立に向けて各政党間での交渉が続いている。 この政権樹立に大きな影響を与えるのが州議会議長を含む執行委員会の構成だが、先日の投票で再び、独立派政党が協力して州議会における地盤を固めた。 ５月１２日の選挙で最多議席数を獲得したＰＳＣからもシルビア・パネケ女史が議長に立候補したが、４２の賛成票しか得られず、独立派政党ＪＵＮＴＳ、ＥＲＣ、ＣＵＰの協力により賛成５９票を獲得したＪＵＮＴＳのジョセップ・ルル氏の当選となった。 ジョセップ・ルル氏は、違憲独立運動を進めたことにより懲役１０年半の判決を受け、３年間の実刑を受けたあと、恩赦の適用を受け、２０２１年に釈放されている。 ５月１２日のカタルーニャ州選挙では、ＪＵＮＴＳの代表として立候補するとの声も聴かれていたが、最終的に、国外逃亡中のプーチデモン氏が代表として立候補した。 ジョセップ・ルル氏の議長当選により、州議会執行委員会のその他の構成メンバーは第一副議長にラケル・サンス女史 (ＥＲＣ)、秘書としてジュリ・フェルナンデス氏 (ＥＲＣ)とグロリア・フレイシャ女史 (ＪＵＮＴＳ)と、７人中の４名が独立派政党からの選出となり、第２副議長にダビ・ペレス氏（ＰＳＣ）、そして、残り二人の秘書として同じくＰＳＣ所属のジュディ・アルカラ女史、ロサ・マリア・イバラ女史が任に就くこととなった。 今後、この執行委員会が中心となって、カタルーニャの新州知事の選出が行われるが、執行委員会の過半数を独立派政党が占めることから、独立派州知事の選出に有利な運びとなることは必至と言える。 新州知事候補としては、先の選挙で最多議席数を獲得したＰＳＣのイジャ代表が最大の候補と見られるが、独立派政党ＪＵＮＴＳの代表であり、違憲独立運動を進めたことにより指名手配を受けているプーチデモン氏も名乗りをあげている。 また、プーチデモン氏は、同氏の州知事就任にＰＳＣが協力しない場合、中央行政におけるサンチェス政権維持への協力は行わないとして最後通告を行なっている。 ＰＳＣのイジャ代表、またはＪＵＮＴＳのプーチデモン代表のいずれかの第１回承認決議が行われるのは遅くとも今月の２５日となり、それで承認されなかった場合は、続いて第２回目の決議が２７日に行われることとなる。 その他のニュースと余談（Ｙｏｕｔｕｂｅ動画ではこれらのニュースについても解説しています） ニュース ＊欧州議会選挙：ＰＰが勝利 ＊政府機関ＣＩＳの選挙予測、今回も最悪 ＊新恩赦法、施行へ ＊カタルーニャ違憲独立プロセス担当検事等、プーチデモン氏への恩赦適用を否定 ＊人気宅配サービスの上位５種は？ ＊ＲＥＮＦＥ：遅延の際の返金条件を変更 ＊２０２３年のビール消費量、３．５％減 ＊新型コロナによる入院者数、２０２１年の６月を上回る 余談 ＊スペインを愛した杉本さんに献杯、グラナダの秘宝、他

２０２４年５月３１日（金） ＊サグラダ・ファミリア教会、３年以内に建設敷地を確保か ガウディによるデザインでは、サグラダ・ファミリアの栄光の門の前に幅広い階段を伴った広場が作られることとなっているが、バルセロナ市は長年、この敷地確保の問題を解決できずにいる。 先週も同問題の影響を受ける地域住民とバルセロナ市、そしてサグラダ・ファミリア教会建設委員会等による共同会議が行われたが、その解決に向けての新しい動きは見られなかった。 ガウディによる設計どおりの物を作ろうとすると、栄光の門の前にある沢山の住居を撤去する必要があり、それがどれだけの数になるのか、正確な数字は出されていないが、１９７６年に提出された数字では、 １０２０世帯が影響を受けることとなっている。 バルセロナ市行政は、長年放置されてきたこの問題について、その解決は簡単なことでは無いが、このまま放置し続けるのではなく、長くても３年以内には、全ての住民が満足の行く解決に至りたいとしている。 その他のニュースと余談（Ｙｏｕｔｕｂｅ動画ではこれらのニュースについても解説しています） ニュース ＊スペインの失業率、ＥＵ内最悪 ＊マドリッド・リオ公園、ライトアップ ＊セビージャ観光ブーム、今年も継続 ＊恩赦法、可決 ＊スペイン、パレスティナを国家として承認 ＊サンチェス首相、ゼレンスキーに１０憶ユーロの支援を約束 ＊セビージャ、第２回カラコリア開催 ＊不動産価格、バブル期に迫る ＊サン・イシドロ闘牛祭による経済効果、８０００万ユーロ ＊マドリッド地下鉄、優先席を蛍光色に 余談 ＊セビージャのお勧め夜景レストラン、他

２０２４年５月２４日（金） ＊スペイン人が飲むのは水道水？　ミネラルウォーター？ スペインの水道水の水質については、あらゆる検査が行われていることから、全国どこでもそのまま飲用水として使用して問題は無いが、地方によっては、特に石灰塩やマグネシウム塩が多く含まれていたり、海水を利用しているなどの理由から、その味が気になると言う例も少なくは無い。 そう言った理由から、日常生活で水道水ではなく市販のミネラルウォーターを購入して飲んでいる人も多く、消費者協会ＯＣＵが行った調査によると、スペイン人の１０人中４人が日常的に市販のミネラルウォーターを消費しているとのこと。 このアンケート調査は、全国各地の２５歳から８０歳までの１１００名を対象に行われた。 特にミネラルウォーターの利用者が多かったのがバレンシア州の住民で、その７０％が日常的にミネラルウォーターを消費していると答えた。 これに続いて多かったのがカタルーニャ州の６６％で、これにガリシア州の４９％、カスティージャ・ラ・マンチャ州の４４％、カスティージャ・イ・レオン州の３９％が続いた。 逆にミネラルウォーターの消費が最も少なかったのはマドリッド州で、その割合は僅か７％だった。 そしてマドリッドに次いで少なかったのは、バスク州の１０％だった。 主なスーパーで販売されているミネラルウォーターを比較すると、その値段には大きな開きがあり、最も安いものが１リットル当たり０．１３ユーロで販売されているFontecabras (manantial La Majuela, Zaragoza)であるのに対し、最も高いものとしては、１リットル当たり６．６７ユーロで販売されているCazorla Flor (manantial Sierra de Cazorla, Jaen)が挙げられるとのこと。 ただし、この最高値の商品はガラス瓶を使用しており、同じ水でもプラスティック容器入りのものは１リットルあたり０．７８ユーロで販売されている。 安い商品は全て、基本的にプラスティック容器が使用されている。 消費者協会ＯＣＵの計算では、４人家族で毎日一人当たり２リットルのミネラルウォーターを１リットル当たり０．１７ユーロ（５リットル入りお徳用商品の値段）の価格で消費した場合、１年で４９６ユーロの出費となるのに対し、水道水を消費した場合は５．２５ユーロで済むため、ミネラルウォーターを消費するのは水道水消費に比べ１００倍の出費になるとして、同協会は水道水の消費を勧めている。 その他のニュースと余談（Ｙｏｕｔｕｂｅ動画ではこれらのニュースについても解説しています） ニュース ＊ＡＶＥのガリシア線とアストゥリアス線、運行開始 ＊ＡＶＥのガリシア線、運行開始から遅延 ＊ナバーラでフランス人巡礼者の遺体発見 ＊ＥＲＣ、サンチェスがIllaを犠牲にするならプーチデモンに協力 ＊新型コロナ感染広がる ＊エクストラ・バージン・オリーブ・オイルの安売り始まる ＊国家警察、電話による新しい詐欺形態について警告 ＊バレンシア市の人口、過去最高記録に ＊世界のワイン消費量、過去３０年間で最低に 余談 ＊コルドバとセビージャのお勧めレストラン、他

２０２４年５月１７日（金） ＊カタルーニャ州選挙、結果とその後 去る５月１２日にカタルーニャ州選挙が行われたが、２０２１年度の選挙から今回の選挙における各政党による議席獲得数の推移は次のとおり。 ＰＳＣ：３３から４２議席へ大きく増加。 ＥＲＣ：３３から２０議席へ大きく後退。 Ｊｕｎｔｓ：３２から３５議席へやや前進。 ＶＯＸ：１１から１１議席で現状維持。 ＰＰ：３から１５議席へ大きく増加。 Ｃｕｐ（左翼過激独立派政党）：９から４議席へと大きく後退。 Ｃｏｍｕ：８からＳｕｍａｒと組んで６議席へ後退。 Ｃｉｕｄａｄａｎｏｓ：６から０議席へと、カタルーニャ行政から姿を消すこととなった。 Ａｌｉａｎｚａ　Ｃａｔａｌａｎａ（２０２０年発足の極右翼独立主義政党）：２議席獲得で、行政に参加。 カタルーニャ州議会は総議席数が１３５議席で、過半数はは６８議席となる。 議席数の県別割り当て数はバルセロナ県が８５議席、タラゴナ県が１８議席、ジロナ県が１７議席、ジェイダ県が１５議席となっている。 今回の選挙でのスペイン国憲法を尊重する政党と、独立派政党とのバランスを見ると、ＰＳＣの４２議席、ＶＯＸの１１議席、ＰＰの１５議席、Ｃｏｍｕ−Ｓｕｍａｒの６議席の総数が７４議席、そしてＥＲＣの２０議席、Ｊｕｎｔｓの３５議席、Ｃｕｐの４議席、Ａｌｉａｎｚａ　Ｃａｔａｌａｎａの２議席の総数が６１議席となり、７４対６１でスペイン国憲法を尊重する政党が独立派政党を大きく上回る結果となった。 最多議席数を獲得したのは予想どおりＰＳＣであったが、過半数６８議席には全く届かない４２議席では単独での政権樹立は不可能で、与党となるためには、複数の政党との連立、または複数の政党の棄権票による協力が必要となる。 今後、どう言った方針で、どの政党がどのような交渉を行うのか、目が離せない状況となっている。 その他のニュースと余談（Ｙｏｕｔｕｂｅ動画ではこれらのニュースについても解説しています） ニュース ＊プーチデモン氏：州知事立候補を発表 ＊ＰＳＣ「プーチデモンの州知事就任後押しは無し」 ＊スペイン各地でオーロラ ＊ポルトガルースペイン高速列車：２０３４年に開通予定 ＊イベリア・エクスプレス：ヨーロッパで最も時間厳守の航空会社 ＊眼鏡・コンタクトレンズも社会保険適用へ 余談 ＊コルドバのお勧めレストラン、他

２０２４年５月１０日（金） ＊闘牛賞廃止決定に対し、非難殺到 先週末、エルネスト・ウルタスン文化大臣は、闘牛文化の発展において大きく寄与したと評価される人、または機関などに対して毎年授与されてきた闘牛賞の廃止を発表した。 これに対し、野党だけでなく与党ＰＳＯＥからも非難の声が挙がっている。 先頭を切って抗議に出た一人は、ＰＳＯＥ所属のカスティージャ・ラ・マンチャ州知事を務めるエミリアーノ・ガルシア・パヘ氏で、「国が闘牛賞を廃止するのであれば、カスティージャ・ラ・マンチャ州ではこれに代わるものを設け、他の州行政からの協力を仰ぐことにより、全国規模的な賞、そして国際的に意義のある賞となる事を目指す。」とＳＮＳを通じて発信した。 続いて同州の第１副知事であるホセ・ルイス・マルティネス・ギハーロ氏は、すでに闘牛財団と連絡をとり、闘牛賞設立の基盤づくりにかかっているとし、これをラ・マンチャ州独自の企画として進めるつもりはなく、全国的なものにしたいと語った。 また、ＰＰ所属のアラゴン州知事であるホルヘ・アスコン氏も、サラゴサ、ウエスカ、テルエルにおいてシーズン最高の闘牛を行った闘牛士に対し、アラゴンの歴史的な名闘牛士ニカノル・ビジャルタの名を冠したニカノル・ビジャルタ賞の授与を開始する計画をＳＮＳを通じて発表した。 同計画については、すでにその審査の一部を担う事になるであろうアラゴン闘牛報道協会とも合意済みとのこと。 そしてマドリッド州行政からも厳しい批判の声が挙がっている。 政府による闘牛賞廃止は最悪の決定で、我が国の伝統と、我が国そのものに背を向けるものであり、スペインらしさの消滅をもたらすものであると酷評。 スペインらしさを消し去ろうとするこの政策に対し、マドリッド州行政としては、全国規模の闘牛賞の設立を全国の州行政に呼び掛けるとした。 エクストレマドゥーラ州行政（ＰＰとＶＯＸ）からも、政府が闘牛賞を廃止するならば、エクストレマドゥーラ州行政は独自の闘牛賞を設立するとし、バレンシア州行政（ＰＰとＶＯＸ）からも、エクストレマドゥーラ州行政の闘牛賞擁護に対し、全面的な協力をするとのメッセージが送られた。 バレンシア州のカルロス・マソン州知事（ＰＰ）は、政府の決定について、「悪い冗談」と評し、政府の取る道がスペインの文化と伝統に反するものであるなら、それは間違った道であると評した。 また、アンダルシア社会労働党総書記長を務めるフアン・エスパダス氏からも、所属する自党によるこの決定に対し、「同意は出来ない。闘牛はスペインの文化、伝統と習慣の一部である」と反対の意を表明している。 同様にエクストレマドゥーラ在任の中央政府代表であるホセ・ルイス・キンターナ氏もこの決定には同意しておらず、次のようにコメントしている。 「私自身、闘牛ファンであり、公人としての責任の元に闘牛文化擁護の姿勢を明らかにする。政府の決定には反対であり、スペインの文化遺産である闘牛を守ろうとしている人々へ敬意を表すべきである。」 更にマドリッド州、フエン・ラブラダ市のハビエル・アヤラ市長もＰＳＯＥ所属だが、政府決定に反対の意思を示しており、フエン・ラブラダ市では闘牛文化を守り続けて行くと発言。 また、サラマンカＰＳＯＥの弁護士であるフェルナンド・パブロス・ロモ氏は、「政府の決定は大きな間違いであるとし、我々社会労働党員の中の多くが闘牛ファンであり、これを恥じている者はいない。」としている。 こう言った非難が殺到する中、サンチェス政権は「これは文化省単独による決定である」として沈黙を続けている。 尚、現政権におけるエルネスト・ウルタスン文化大臣はＳｕｍａｒに所属している。 その他のニュースと余談（Ｙｏｕｔｕｂｅ動画ではこれらのニュースについても解説しています） ニュース ＊バルのテラス席問題 ＊マドリッド、近郊線列車サービスのトラブル続く ＊カラバッジョの幻の作品、プラドで特別展示 ＊カタルーニャの水不足、緊急事態宣言を解除 ＊オリーブ、唐辛子の酢漬けに要注意 ＊セビージャのアルカサル、Ａｌｆａｒｊｅｓの修復作業完了 余談 ＊臓器移植大国スペイン、他

２０２４年５月３日（金） ＊サンチェス首相続投、国民の４４．５％が辞任すべきと批評 ペドロ・サンチェス首相は、先週水曜日の夜、辞任の可能性を仄めかし、決定は月曜日に発表する旨をＳＮＳを通じて国民に発信した後、今週月曜日になって、辞任はせず続投するとの発表を行った。 首相が辞任を仄めかすメッセージを発信して二日後の先週金曜日に、社会学研究センターＣＩＳは、サンチェス首相の取るべき行動について、スペイン国民がどのように考えているかアンケート調査を行った。 その結果、国民のほぼ半分に相当する４４．５％が辞任、または前倒し選挙を行うべきであると答え、続投すべきであると答えたのは３６．７％にとどまった。 また同じアンケートで、サンチェス夫人に対する訴訟は、サンチェス氏に害を与えるために行われたものだと考える人が国民の４８．２％に達したとのこと。 月曜日のサンチェス氏自身による決断の発表について、各政党から様々なコメントが出されているが、同時に報道界からも非難の声が挙がっており、これだけ世間を騒がせたあと、自身の一方的なメッセージの発信で終えるのではなく、記者会見を開き、記者からの質問に応じるべきであると指摘されている。 その他のニュースと余談（Ｙｏｕｔｕｂｅ動画ではこれらのニュースについても解説しています） ニュース ＊年金支出、５５９憶１,９００万ユーロの赤字 ＊カタルーニャ：２つの町を除いて全ての市町村で石綿（アスベスト）を多用 ＊コルドバ：パティオ祭り開催 ＊オレオレ詐欺で１００名以上を逮捕 ＊タバコ規制強化、年内に開始 ＊インフルエンサーに様々な告知義務 ＊モロッコ産ピーマンから大量のクロルピリホスを検出 ＊セウタの港で数千リットルの燃料漏れ 余談 ＊名闘牛士にインタビュー決定！、他

２０２４年４月２６日（金） ＊ペドロ・サンチェス首相、辞任を示唆 去る水曜の１９時過ぎに、サンチェス首相はＳＮＳを通じて国民に向けてのメッセージを発信し、その中で辞任の可能性を仄めかした。 同メッセージの中で、首相は次のように述べている。 「良く考え、取るべき道を決めるため、数日間の予定を全てキャンセルする」 彼のこの突然の行動は、マドリッドの裁判所がサンチェス夫人に対する訴訟を受け入れ、これの調査の開始を発表したことが直接の原因となった。 訴訟を起こしたのはＭａｎｏｓ　Ｌｉｍｐｉａｓと呼ばれる労働組合で、これは１９９５年に発足した、公務員等によって構成される市民団体である。 政治、経済の汚職に対し徹底的にこれを告発することを組織の活動目的としており、これまであらゆる政党がその訴訟の対象となっているが、一般的には極右翼の色彩を帯びた組織との見方が強い。 このＭａｎｏｓ　Ｌｉｍｐｉａｓが、今回、サンチェス夫人に対し、夫サンチェス首相の影響力を利用した違法契約や私的な汚職があったとして訴訟を起こした。 これに対しサンチェス首相は、妻と言う個人への訴訟ではなく、首相の妻としての彼女に対する政治的な攻撃であるとし、「こういった政治家の私的な部分への攻撃はあってはいけないことであり、これを耐えてまで政治家を続けることに意義があるのかどうかが分からなくなってきた。」と言った内容が今回のメッセージに含まれている。 サンチェス首相は、今後、自身がとる道について、来週月曜日に発表するとしている。 首相の数日間の予定キャンセルよって大きな影響を受けるのがカタルーニャ社会党で、５月１２日に予定されているカタルーニャ州選挙に向けて、今週末より選挙運動が開始となり、その中で予定されていたサンチェス氏による演説もキャンセルされたこととなり、社会党内で動揺の声が挙がっている。 また、各政党からもこのサンチェス氏の行動について、様々な声が聞かれる。 その他のニュースと余談（Ｙｏｕｔｕｂｅ動画ではこれらのニュースについても解説しています） ニュース ＊サンチェス氏辞任の場合、その後の流れは ＊バスク選挙、民族主義政党が７０％を掌握 ＊マドリッド南部の都市間路線バス、無期限ストへ ＊マドリッドーアランフエス間の鉄道サービス、５月１日〜５日までは臨時バスで代行 ＊コルドバ北部：１年ぶりに水道から飲用水 ＊マドリッドの下水から３６,０００トンのウェットティシュ ＊カタルーニャ：カタラン語による応対を病院に強要 ＊スペインの踏切の数：全国で約３０００か所、アンダルシアに４９８か所 ＊２０２４年、観光業は順調な出だし ＊Ｖｉｒｇｅｎ　Ｅｘｔｒａ：産地の卸値は下がり続けるも、ス―パーでは値上がり続く ＊Ａｉｒ　Ｅｕｒｏｐａ：６月２１日よりマドリッドーベネツィア便運行を再開 余談 ＊ゲストのＫさん貫徹、他

２０２４年４月１９日（金） ＊マドリッド市が送った書留郵便、３０万通が届かず マドリッド市は、２０２３年４月から９月にかけて市行政が市民に宛てて送付した書留郵便が、正常に届けられていない事実を探知した。 その多くは違反金の支払い通達や税務上の通達書簡で、これらの配達が正常に行なわれていなかった事により違反金の支払いが出来なかった人や、早期支払いによって適用されるはずの減額を受けられなかった人などが多数あったとのこと。 市行政は２０２１年から２０２３年までの間、これらの配達業務について、配達業者ＲＤ Ｐｏｓｔと４３００万ユーロの契約を交わし、依頼していた。 そしてその契約期間の終わりが近づいたところで、次期契約先の公募を行った結果、郵便局がこれを落札したが、この時期に重なる形でＲＤ Ｐｏｓｔの業務内容に異常が見られ始めた。 市行政は、正常に配達業務が行われているかどうかを確認するため、実験用の書簡を用意してその配達状況を調査したが、その調査により正常に配達されていないことが判明した。 市は２０２３年４月以降に配達されなかった書簡は３０万通に及ぶとしており、これはＲＤ Ｐｏｓｔ社との契約期間に出された全書簡数１,２００万通の２．８％に達するとのこと。 市はこれにより被害を受けた市民への保証を約束すると共に、ＲＤ Ｐｏｓｔ社に対し約１００万ユーロの損害賠償を要求する構え。 その他のニュースと余談（Ｙｏｕｔｕｂｅ動画ではこれらのニュースについても解説しています） ニュース ＊カタルーニャ州：ホテルなどで提供される使い捨てアメニティグッズを禁止 ＊バルセロナ市：市バス１１６番をグーグルマップから抹消 ＊ＲＥＮＦＥ：ガリシア線、アストゥリアス線に最新列車ＡＶＲＩＬを導入 ＊スペイン人の半分以上が戦争はしない ＊Ｍａｈｏｕ：売上高更新で利益１憶８００万ユーロに ＊カタルーニャ州：浮体式海水淡水化設備導入を発表 余談 ＊ＲＥＮＦＥ：返金に１年がかり、他

２０２４年４月１２日（金） ＊不動産購入者の１５％が外国人 スペインにおける不動産購入者の内訳を見ると、外国人による購入件数が増え続けている。 ２０２３年は、スペイン全体としては不動産売買数が減少したにも関わらず、外国人による購入の勢いに衰えは見られなかった。 ２０２３年におけるスペイン全体の不動産売買数は、２０２２年に比べて９．８％の減少となったのに対し、外国人による購入は、２０２２年の１３．７５％から１４．９８％へと増加した。 全国不動産協会連合の広報担当であるＥｖａ Ｌｏｐｅｚ女史は、スペインにおける外国人の不動産投資が増加している理由として、ロンドン、パリ、ベルリンなどに比べると、マドリッドやバルセロナの不動産の方が価格が低く、そして文化、気候の良さなどが魅力となっていることを挙げている。 Ｌｏｐｅｚ女史によると、休暇を過ごすための目的だけでなく、老後の生活拠点として購入する人も多いとのこと。 国籍別でみると、２０２３年にスペイン国内の不動産購入で最も多かったのはイギリス人によるもので、８,１７６軒にのぼる。 続いてドイツ人が６,２３３軒、そしてフランス人が５,７１２軒だった。 また、その他にもモロッコ人（４,６２４軒）、ベルギー人（４,５６６軒）、イタリア人（４,４８４軒）なども目立った。 これら外国人による購入において、スペインで住宅ローンの借り入れを行う例は少なく、２０２３年度に外国人による購入でローン契約を伴うものは、僅か７．５％だった。 また、高額物件を購入する率も高く、２０２３年に外国人が購入した物件の９.７１％が５０万ユーロ以上のものだったとのこと。 そしてこの５０万ユーロ以上の不動産物件を購入すると、スペインに住むために必要となる滞在許可証を取得できることもあって、２０２３年度、同金額以上の物件を購入した外国人の５０.４１％がＥＵ諸国以外の国籍所持者だった。 その多くは中国人、ロシア人によるもので、彼らが購入した物件の７０％はバルセロナ、マドリッド、マラガに集まっている。 この５０万ユーロ以上の不動産物件を購入すると自動的に与えられる滞在許可をゴールデン・ビザと呼んでいるが、これの取得者数は２０１７年には９４７名、２０１８年には９９８名、２０１９年には８６１名となっていたが、２０２２年には一気に２,０１７名と、それまでの２倍以上に跳ね上がり、２０２３年には３,２７３名に達した。 そしてその平均購入額は２０２２年が８５７,１０５ユーロ、２０２３年が７６９,３３２ユーロだった。 これらＥＵ諸国以外の国民による高額物件の購入は、スペインにおける不動産市場に混乱を招くとして、ＥＵの他の国々と同様に、スペイン政府はこのゴールデン・ビザの廃止について検討し始めている。 尚、アイルランドやポルトガルではすでにこの制度は廃止されている。 その他のニュースと余談（Ｙｏｕｔｕｂｅ動画ではこれらのニュースについても解説しています） ニュース ＊アンダルシア、全住民に居住地から３０分以内に公共の歯科医療を保証 ＊チャマルティン駅の工事開始 ＊プーチデモン元カタルーニャ州知事、サンチェス首相に最後通告 ＊ルビアレス元スペインサッカー連盟会長、家宅捜査数日前にポルシェを購入 ＊ビルバオ、４０年ぶりの国王杯優勝で大船団Ｇａｂａｒｒａ出動 余談 ＊奇跡的に届いた日本酒、他

２０２４年４月５日（金） ＊政府、過剰値下げのフランス国鉄に抗議 セマナ・サンタ（聖週間）の期間中、スペイン国内では６,０００便以上の列車が運行されたが、そう言った中で、スペイン政府とフランス政府との間で一つの問題が浮き彫りとなっている。 問題の焦点となっているのはフランス国鉄が提供している格安サービスで、スペイン政府はこれを非現実的な価格であり、市場を混乱させているとして批判している。 スペイン国内で３年前から高速列車によるサービスを行なっているＯｕｉｇｏは、フランス国鉄が１００％投資している国営会社で、その乗車賃は１４歳以下の場合は一律で５ユーロ、そしてそれ以上の年齢では、９ユーロから始まり、運行日が近づくにつれ徐々に上がっていく設定となっている。 この極端な格安料金によるサービスの参入により、スペイン国鉄ＲＥＮＦＥが運行するＡＶＥの値段やＲＥＮＦＥグループの格安会社ＡＶＬＯ、イタリア資本のＩｒｙｏなどの値段が崩れる結果となり、スペイン政府は、健全な競争が行われていないとして、同件を公正取引委員会へ訴える構えを示している。 公正取引委員会の調べによると、現在の高速列車サービスの運賃は、スペイン国鉄ＲＥＮＦＥが独占していた頃と比べると、平均４０％程度下がっている。 スペイン政府は、Ｏｕｉｇｏが打ち出している極端に低い運賃が非現実的なものであるとする理由の一つとして 、３年前に同社が参入して以来、同社の赤字額が年間４,０００万ユーロにのぼっていることを挙げている。 しかし、その一方でＯｕｉｇｏは、参入初期に赤字運営となることは極普通のことで、こういった準備期間を 置いたうえで、２０２４年から黒字へと転じて行きたいと述べている。 その他のニュースと余談（Ｙｏｕｔｕｂｅ動画ではこれらのニュースについても解説しています） ニュース ＊３３歳の男性に安楽死 ＊回収された偽札５９,１９６枚、偽コイン３２,９６９枚 ＊３月、ヨーロッパの物価上昇率は下がったがスペインでは上昇 ＊ガスの税率、１０％から２１％へ ＊オリーブオイルの価格、下落傾向に ＊スペインの幸せな町ランキング ＊元司教、教会で結婚 ＊デジタル書籍の売り上げ６,８００万ユーロに ＊コーヒーは贅沢品に 余談 ＊夜遊びの季節に突入？！、他

２０２４年３月２９日（金） ＊政府、「カタルーニャ独立の議題」討議停止を憲法裁判所に申請 カタルーニャ独立派政党“Ｓｏｌｉｄａｒｉｔａｔ Ｃａｔａｌａｎａ ｐｅｒ ｌａ Ｉｎｄｅｐｅｎｄｅｎｃｉａ”によって２月２日に出された独立に向けての「市民発案」は、２月２０日に行われたカタルーニャ州議会においてＪｕｎｔｓとＣｕｐによる賛成票、ＥＲＣによる棄権票、ＰＳＣの反対票によって同議会の議題として承認された。 同発案の目的は、カタルーニャ州議会がカタルーニャの独立宣言を行うことである。 その後、ＰＳＣはこの決定を違憲であるとして憲法裁判所に訴えているが、これに加え、中央政府からも同様に、憲法裁判所へこれの停止令を要請することを、去る火曜日に政府が発表した。 首相府のＢｏｌａｎｏｓ大臣は、カタルーニャがスペインやＥＵから孤立するのではなく、スペインやＥＵを動かす原動力となって欲しいと述べると共に、憲法と、カタルーニャ州の自治権の擁護こそが、スペイン国民のカタルーニャとの共存、そしてカタルーニャの人々にとってスペインの他地方の人々との共存を行うための最善の保証であると述べた。 その他のニュースと余談（Ｙｏｕｔｕｂｅ動画ではこれらのニュースについても解説しています） ニュース ＊４月２日と３日、マドリッドの市バスは無料 ＊百日咳、流行 ＊２０２４年のセビージャ春祭りは４月１４日から ＊Ｉｂｅｒｉａ　Ｅｘｐｒｅｓｓ、本日よりマドリッドーエディンバラ間の運行開始 ＊３月２７日と２９日、マドリッドの空港で地上誘導係員のスト ＊Ｄａｎｉ Ａｌｖｅｓ元バルサ選手、仮釈放 ＊首相専用機、異常により緊急着陸 ＊レティロ公園他、強風によりマドリッドの公園閉鎖 ＊カタルーニャ、タクシー内の防犯カメラ設置を認可か ＊「交換民泊」利用者増加 余談 ＊トレド共通入場券の注意点、他

２０２４年３月２２日（金） ＊スペインサッカー連盟のルイス・ルビアレス元会長に逮捕令、ジェラルド・ピケ選手も共犯か ２０２０年以降、スペインサッカーのスーペル・コパはサウジアラビアで行われているが、この契約が不正なものであるとして、一昨日、治安警備隊による家宅捜査が開始された。 家宅捜査はスペインサッカー連盟本部だけでなく、関係者等の自宅など１１軒に及び、その中には連盟の元会長、ルイス・ルビアレスの自宅も含まれていた。 ルイス・ルビアレスには逮捕令状が出されたが、スペインに不在でドミニカ共和国にいたため逮捕に至っていないが、スペインへ帰国と同時に逮捕される模様。 また、「２０２０年から２０３０年までの１０年間、サウジアラビアで開催する」と言うこの契約の仲介役となったのが、元バルサのジェラルド・ピケ選手が経営する会社Ｋｏｓｍｏｓで、契約はルビアレスとピケ、両人によるサインによって結ばれている。 これまでの捜査によると、スーペルコパにレアル・マドリッド、或いは、バルサが出場することとなった場合、 裏で巨額の謝礼金がサウジアラビア政府から両名に支払われることが分かっている。 これにより、当時、まだバルサの現役選手でもあったジェラルド・ピケは、出場するバルサがチームとして受け取る金額８００万ユーロよりもはるかに多い、２,４００万ユーロを受け取る契約となっていた模様。 今後、更に捜査が進み詳細が明らかになると思われるが、スペインサッカー連盟の不祥事は、そのまま２０３０年のサッカー・ワールドカップの開催地としての認可に影響を及ぼす可能性がある。 ワールドカップ２０３０は、同大会開催１００周年を記念するもので、スペイン、ポルトガル、モロッコの三カ国にまたがって行われることが仮決定しているが、今年１２月に最終的な確認が行われて初めて確実となるため、今の時期に大きな不祥事が発覚すると、その認可が出ない可能性も否めない。 ＊セマナ・サンタ、枝の主日：マドリッドの主なプロセシオン時間割とルート 今年のセマナ・サンタは、３月２４日の「枝の主日」に始まり、３月３１日の「復活の主日」まで続く。 その開始日となる３月２４日「枝の主日」に首都マドリッドで行われるプロセシオンは次のとおり。 ・La Borriquita: アルムデナ大聖堂から１５時３０分に出発し、Bailen通り、Mayor通り、Ciudad Rodrigo通り、Mayor広場、La Sal通り、Postas通り、Esparteros通り、Mayor通り、Puerta del Sol、Carmen通り、Tetuan通り、Preciados通り、Rompelanzas通り、Mesonero Romanos通り、Abada通り、Gran Via通り、Concepcion Arenal通り、Horno de la Mata通り、Mesonero Romanos通り、Desengano通り、Barco通り、Munoz Torrero通り、Valverde通り、Colon通り、San Ildefonso広場、San Ildefonso y Santos Ninos Justo y Pastor教会へと続く。 ・El Silencio： １５時４５分にSantisimo Cristo de la Fe教会を出発したあと、Costanilla de los Desamparados通り、Atocha通り、Jacinto Benavente広場、Atocha通り、Provincia Imperial広場、Toledo通り、Latoneros通り、Cuchilleros通り、Cava de San Miguel通り、San Miguel広場、Mayor通り、Bailen通り、Almudena大聖堂、Bailen通り、Requena通り、Ramales広場、Santiago通り、Santiago広場、Santiago通り、Milaneses通り、Mayor通り、Ciudad Rodrigo通り、Mayor広場、Sal通り、Postas通り、Zaragoza通り、Santa Cruz広場、Bolsa通り、Jacinto Benavente広場、Angel広場、Santa Ana広場、 Prado通り、Leon通り、Cervantes通り、Quevedo通り、Lope de Vega通り、Costanilla de las Trinitarias通り、San Jose通り、Moratin通り、Costanilla de los Desamparados通り、そして出発地点となったSantisimo Cristo de la Fe教会に２３時ごろ帰着。 ・Los Estudiantes： １７時３０分にSan Miguel教会を出発したあと、Cordon通り、La Villa広場、Mayor通り、Arco通り、Sal通り、Mayor通り、Puerta del Sol、Carretas通り、San Ricardo通り、Pontejos通り、Esparteros通り、Santa Cruz広場、Salvador通り、Lechuga通り、Latoneros通り、Puerta Cerrada広場、San Justo通り、そして 出発地点に帰着。 ・Santisimo Cristo de la Fe y la Salud： １７時にHospital del Nino Jesus教会を出発したあと、Menendez Pelayo通り、Alcalde Sainz de Baranda通り、Antonio Arias通り、Ibiza通り、Menendez Pelayo通り、そして出発地点に帰着。 その他のニュースと余談（Ｙｏｕｔｕｂｅ動画ではこれらのニュースについても解説しています） ニュース ＊違法入国者数、急増 ＊国会議員、年に３台の携帯電話、４台のタブレットを紛失 ＊ＢＢＶＡが現金の宅配開始 ＊Ｏｕｉｇｏ、次々と新路線を展開 ＊１９日、バレンシア火祭りが終了 ＊Ｄａｎｉ Ａｌｖｅｓ元バルサ選手、仮釈放なるか？ ＊ブタンガス、１７ユーロ弱に ＊司法最高評議会、新恩赦法は違憲と判断 ＊プーチデモン氏、５月１２日のカタルーニャ州選挙への出馬を発表 ＊冬時間から夏時間へ 余談 ＊セマナサンタの伝統菓子「トリハス」、他

２０２４年３月１５日（金） ＊２月の食料品インフレ率、過去２年間で最少値に 昨日、木曜日に行われた国家統計局の発表によると、今年２月時点での食料品物価は、前年度同時期に比べて５．３％の値上がりとなっており、ここ２か月ばかり続いていた約７％を大きく下回り、過去２年間での最小値を記録した。 これら食料品物価や電力費の値下がりが影響し、２月の総合物価指数は２.８％と、前月よりも０．６％低いものとなった。 食料品物価の高騰に歯止めがかかりはしたが、依然として国民の財布への影響は大きく、オリーブオイルの価格は１７カ月前の２倍となっており、今も上がり続けている。 また、１年前の物価と比べると、果汁飲料の場合で１９％、ジャガイモは１２％、豚肉は１１％、ケーキやクッキー類一般は１１％、チョコレートは１０％、果物は９．１％高くなっている。 逆に１年前より安くなったものとしては、ヒマワリ油が２５％減、ピッツァが４．３％減、バターが３．５％減、豆類や生鮮野菜が２．７％減、脱脂乳が２．１％減、などが挙げられる。 その他のニュースと余談（Ｙｏｕｔｕｂｅ動画ではこれらのニュースについても解説しています） ニュース ＊カタルーニャの水不足、８カ月ぶりに緩和 ＊バレンシア地下鉄、３月１５日〜２０日は２４時間体制で運行 ＊知る人ぞ知る？　マドリッドのヘオミネロ美術館 ＊カタルーニャ州選挙、５月１２日へ前倒し ＊マスクのコミッション問題 ＊３.１１アトーチャ列車テロから２０年 ＊マドリッド、１７日頃よりプラタナスが大量の花粉放出 ＊バルセロナ、２０２５年までに電気自動車の充電所を３０００か所に ＊プラシド・ドミンゴ、８月にマルベージャで公演 ＊バルセロナ、パントマイマーとピエロの泥棒に要注意 ＊ハンバーガーコンテスト、優勝はガリシアのポンテベドラのお店 余談 ＊還暦で国鉄割引を受けよう！、他

２０２４年３月８日（金） ＊新恩赦法、再び国会決議へ サンチェス政権がカタルーニャ独立主義政党"ＪＵＮＴＳ"と独自に進めている新恩赦法の内容改正について、今週水曜日に両者間での合意が見られた。 新恩赦法の施行については一度国会でその決議が行われたが、これによって最大の恩恵を受けることとなる政党"ＪＵＮＴＳ"が反対票を投じたことにより否決され、その後、改正案の再提出期限が今週の木曜日となっていた。 サンチェス首相は今週月曜日の時点で、その内容は完全なもので改変を加えることは無いと断言していたが、最提出期限ぎりぎりの水曜日になって、全面的にＪＵＮＴＳの要求を受け入れる形で合意に達した模様。 新恩赦法について、サンチェス首相が譲歩し、ＪＵＮＴＳからの要求を一方的に受け入れるのは、これで２度目となる。 スペインの法廷から追われ、国外逃亡生活を続けるプーチデモン元カタルーニャ州知事が率いる右翼独立主義政党"ＪＵＮＴＳ"は、今回要求する新恩赦法の内容改正について幾つかの項目を挙げていたが、主な内容として次の３点が挙げられる。 一つ目：その対象となる時期を更に２か月前まで広げること。 これにより、２０１１年１１月１日以降の案件全てについて効力を発することとなる。 また、その施行が確定した時点で、即時、効力を発することを条件としている。 二つ目：独立運動に直接関与していないにも関わらず、「協力した」として、公職に就く者の犯罪者化を目的とした人為的な警察活動によって有罪とされた人々へも恩赦を適用すること。 三つ目：反逆罪、国家の平和や主権および国防を脅かす罪、などもその適用対象に含めること。 この三つ目の条件を認めることにより、プーチデモン氏率いるＪＵＮＴＳが行って来たとして調査が進められているロシアとの共同工作についても、事実上、その罪が問われないこととなる。 これらの改正点を含んだ新恩赦法について、昨日、木曜日に開かれた国会の司法委員会で、国会への再提出が認められた。 これにより、来週の国会で同新法案の再決議へと進み、これまでどおり、サンチェス氏率いるＰＳＯＥ、ＰＳＯＥと連立政権を組むＳＵＭＡＲ、カタルーニャ独立派政党であるＪＵＮＴＳ、ＥＲＣ、そしてその他のバスク民族政党、ガリシア民族政党などの賛成票によって可決される見通しとなっている。 一旦可決されたあと、同法案は上院へと送られ、上院で過半数を持つＰＰがこれの施行を最大で２か月まで遅らせることは可能だが、否決する権限は上院には無いため、施行への流れとなる。 予想どおり進めば、最終的に可決され政府官報に掲載されるのは５月末ごろになると思われるが、その後、即刻施行されるに至るかどうかについては、以下に挙げるような理由から、不確実と言える。 まず、司法界から、この新恩赦法の内容に「憲法とは相いれない内容が含まれている」との指摘があった場合、憲法裁判所へその判断を仰ぐ手続きが取られる可能性がある。 また、司法界からだけではなく、下院議員５０名以上の署名を伴っての違憲性の指摘があった場合も、同様の措置が取られる。 そして、司法界が更に「ＥＵの定める人権に反する内容が見られる」と指摘した場合、ＥＵの法廷へ持ち込まれることとなる。 その他のニュースと余談（Ｙｏｕｔｕｂｅ動画ではこれらのニュースについても解説しています） ニュース ＊アトーチャ・テロ犠牲者への追悼空間、新しく公開 ＊住宅ローンに収入の３７％ ＊オリーブオイル、エキストラバージン値上がり続く ＊スーパーでの万引きランキング ＊世界最高齢の女性はスペイン人、２番目は日本人 ＊モロッコ産イチゴからＡ型肝炎 余談 ＊バルが２２時までに！？、他

２０２４年３月１日（金） 平均収入は増えるも貧困世帯も増加 国家統計局が今週月曜日に発表した２０２３年度生活実態調査の結果によると、激しいインフレが続いたこの２年間で、各世帯の家計に相反する二つの事象が生じている、という実情が露わとなった。 平均所得がこれまでに無い程の増加を示し、１世帯における平均所得は、２０２１年度の３２,２１６ユーロから、２０２２年には３４,８２１ユーロと、前年度比８％以上の上昇を見せた一方で、生活必需品を賄えない経済状態にある世帯が全体の９％に達しており、２０１４年以降、最悪の状況となっている。 同調査によると、平均所得については、世帯ごとの所得も個人の所得も、どちらについても２０２１年から２０２２年にかけて約８％の伸びが見られるとのこと。 しかしながら、生活必需品を賄えない貧困生活にある世帯の占める割合は、２０２２年の７．７％から２０２３年には９％にまで増加しており、これら所得の増加が、スペインにおける貧困の減少にはつながっていないことが伺われる。 尚、必需品を賄えない経済状態を示す指標としては、次のような項目が挙げられる。 ＊１年に１週間以上のバカンスに出かけられない。（全世帯の３３％が相当） ＊２日に１回の肉、または魚の摂取が出来ない。（全世帯の６．４％が相当） ＊住居内の気温を適温に保てない。（全世帯の２０．７％が相当） ＊突発的な出費に対応できない。（全世帯の３７％が相当） ＊光熱費や家賃の滞納。（全世帯の１３．６％が相当） ＊新しい衣類の購入が出来ない。（全世帯の８．８％が相当）　など。 また、貧しさを示す指標には、「これら生活必需品を賄えているかどうか」と言った段階だけではなく、「貧困状態や社会的排除の対処となり得る、危険な状況にある」と判断される基準が設けられているが、これに当てはまる世帯は、２０２３年時点でスペインの全世帯の２６．５％を占めている。 そして、これら貧困世帯の占める割合は、スペイン国内でも地域差が見られ、最も多いのがアンダルシアで、全国平均２６．５％よりもはるかに多い３７．５％に達しており、これにカナリアスの３３．８％、エクストレマドゥーラの３２．８％、カスティージャ・ラ・マンチャの３１．７％、ムルシアの３０．５％、バレンシアの２９．６％などが続く。 逆に最も少ないのがバスクの１５．５％で、これにナバーラの１７．２％、マドリッドの１９．４％、アラゴンの２０．４％、バレアレスの２０．６％が続く。 その他のニュースと余談（Ｙｏｕｔｕｂｅ動画ではこれらのニュースについても解説しています） ニュース ＊マドリッドの交通局にサイバー攻撃、個人情報漏洩 ＊大手銀行の給料 ＊ソフィア王妃近代芸術センター従業員によるストライキ ＊バルセロナ県、水の浪費で２４０００人に警告 ＊カタルーニャの干ばつ、過去２００年で最悪の事態 ＊マドリッド、シベレス広場とアルカラ門の間を一部遊歩道化 余談 ＊映画「瞳をとじて」のロケ地巡り企画について、他

２０２４年２月２３日（金） 地下鉄 Ｓａｎｔｉａｇｏ Ｂｅｒｎａｂｅｕ駅の工事開始 今週火曜日から始まったマドリッドの地下鉄 サンティアゴ・ベルナベウ駅の大改造工事は、その工期として３８か月が予定されている。 作業は幾つかの段階に分けて行われるが、その第１段階は約３か月続く見込みで、その間、カステジャーナ大通りの交通に一部、車両通行止めなどの影響が出る模様。 市行政は可能な限り公共交通機関の利用を呼び掛けているが、これについても一部、影響を受けるとのこと。 カステジャーナ大通り９３番地付近には市バスの停留所４１番があるが、これが利用不可となる予定で、この停留所を通るバスは１４、２７、４０、１２６、１４７、１５０、Ｎ２２、Ｎ２４となっている。 また、４３、１２０の市バスの運行経路にも変更が生じる模様。 タクシーについても、カステジャーナ大通り９３番地付近にあるタクシー乗り場が利用不可となり、その代わりとして１４４番地あたり、Ｒａｆａｅｌ Ｓａｌｇａｄｏ通りとの角に乗り場が設置されるとのこと。 地下鉄については、約３か月続く第１段階においては、従来通り１０番線が運行されるが、第２段階以降は影響を受けるため、今後の詳細情報に注意が必要。 その他のニュースと余談（Ｙｏｕｔｕｂｅ動画ではこれらのニュースについても解説しています） ニュース ＊マドリッド初のＭａｓｃｌｅｔａ、予定通り開催 ＊２０２５年より全ての銀行送金が無料、そして瞬時に ＊バルセロナのタクシー運転手、免許取得にカタラン語必須 ＊マドリッド地下鉄、６番線と８番線に自動運転車両を導入予定 ＊ガリシア州選挙、ＰＰが過半数を維持 ＊ＲＥＮＦＥ、３月にストライキ ＊バレンシアで大規模火災 余談 ＊アトーチャ駅での注意点と美術館の幽霊、他

２０２４年２月１６日（金） バレンタインデー：スペインでは？ 物価高が続く中ではあるが、バレンタインデーを記念して愛する人に贈り物をする人は今年も多く、消費者協会Aesconが行ったアンケート調査によると、その割合は全体の５９％に及ぶとのこと。 また、何らかの贈り物をすると答えた人々の内、７４％が夕食や旅行と言った形で考えており、衣類、書籍、レコードなどと答えた人が１４％、花が５％、宝石が４％だった。 その平均的予算としては、昨年より２ユーロ高い９５．４８ユーロとなったが、地域的な格差も大きく、最も平均予算が高かったのがマドリッドやカタルーニャの１３５ユーロで、逆に最も低かったのがカセレスの７１．５３ユーロ、バダホスの７３．１４ユーロ、ウエスカの７６．４ユーロだった。 その他のニュースと余談（Ｙｏｕｔｕｂｅ動画ではこれらのニュースについても解説しています） ニュース ＊パエージャ用の米が絶滅危機に ＊麻薬密売、ヒブラルタル地方に定着 ＊インフレによりスペインの食生活に大きな変化 ＊マドリッド、サン・ミゲル市場の周りは歩行者専用スペースに 余談 ＊バレンタインとカーニバル、他

２０２４年２月９日（金） テロ被害者協会、国家司法長官の辞任を要求 テロ被害者協会「尊厳と正義」は、国家司法長官であるAlvaro Garcia Ortiz氏の辞任を求める声明を発表した。 これは、ここ数日の間に、最高裁検察官であるAlvaro Redondo氏がそれまでの立場を一変させ、「Tsunami Democraticが起こした事件に見られるテロの兆候と、プーチデモン元カタルーニャ州知事との間に何ら関係は見られない」としたことに反応して出されたもので、テロ被害者協会は、国家司法長官より圧力が掛けられた結果と解釈している。 また同協会は、その圧力はサンチェス首相の介入によって行われていると指摘している。 一方で今週火曜日、「プーチデモン元カタルーニャ州知事に、テロ行為に関与したと考えられるに十分な兆候が 見られると判断して良いかどうか」と言う採決が高等裁判所刑事検察審査会で行なわれたが、その結果は１５名の検察官中、１２名がこれを肯定するという結果となった。 圧倒的多数によって、これまで国家裁判所のManuel Garcia-Castellon判事が主張していたとおり、プーチデモン元カタルーニャ州知事によるテロ関与があったとの認識が示された。 この結果を受け、テロ被害者協会は、これら圧倒的多数の検察官等の見解を無視する形で一方的にプーチデモン氏はテロに関与していないとの主張を通そうとする国家司法長官、Alvaro Garcia Ortiz氏の辞任を要求している。 また、最近になってプーチデモン氏のテロ関与を否定する姿勢を明らかにしたAlvaro Redondo最高裁検察官にしても、これまではテロ関与を指摘していたにもかかわらず、この時点でその態度に変化が見られたのは、サンチェス首相やAlvaro Garcia Ortiz国家司法長官からの政治的指示が出されたためであると指摘している。 更に昨日のＥＵ議会においても、２０１７年にカタルーニャ分離主義政党を通じてロシアのプーチン政権が行って来たスペインへの、そしてＥＵへの政治的・社会的干渉については、大いに憂慮すべきであるとし、これに直接関与した政治家や政党についてのより細かな調査を行うよう、スペイン政府に要請が出された。 その他のニュースと余談（Ｙｏｕｔｕｂｅ動画ではこれらのニュースについても解説しています） ニュース ＊マドリッド初のMascleta、Puente del Reyで開催 ＊２月８日金曜日、スペイン国鉄ＲＥＮＦＥのスト ＊農業従事者等デモにより、バルセロナ市混乱 ＊マドリッド、サン・ミゲル市場の周りは歩行者専用スペースに 余談 ＊「続・夕陽のガンマン」シロスで撮影、他

２０２４年２月２日（金） ロシアからの援助を受けたとして、カタルーニャ独立プロセスの捜査延長 プーチデモン元カタルーニャ州知事を中心として行われたカタルーニャの違憲独立プロセスは、スペインにおける民主政治とＥＵの弱体化を図るロシアによる経済的、軍事的支援を受けていたとして、同件を担当していたホアキン・アギーレ判事は、これについて６か月間の捜査延長を命じた。 これにより、２月２７日から６か月間に渡り、更なる調査が進められることとなる。 アギーレ判事によると、プーチデモン氏とその周辺の複数のメンバーは、カタルーニャ独立プロセスを進めるにあたって、ロシアの秘密機関、ドイツとイタリアの極右翼政治家等と接触を保っていたとのこと。 また、ロシアがウクライナ侵攻を開始することにより、ロシアとヨーロッパが戦争に突入することや、それによりヨーロッパへのガスの供給が制限されることとなる事なども、事前に知らされていた形跡があるとのこと。 更に、昨年末に無記名の書簡がアギーレ判事の元へ届けられ、それには様々な情報が含まれていた。 その中には、プーチデモン氏の自宅を訪れた人物の中に、フランスの秘密調査機関によってプーチン氏の直接命令で動いていると確認された人物が含まれていたことや、独立したカタルーニャが仮想通貨の拠点となることを条件に、ロシアが数千人の兵隊や数百万ドルの資金の提供を行うとのオファーがあったことなどの情報もあった模様。 これらロシアからのオファーのほとんどが現実のものとなることは無かったが、これまでの調査で、カタルーニャ独立派勢力がロシアから１万ドル相当のビットコインを受け取っていた事実が確認されているとのこと。 また、今週月曜日にロシアの独立メディアが行った発表によると、ラトビアのＥＵ議員であるＺｄａｎｏｋａ女史は、少なくとも２０１５年以降、ロシアのスパイとしてＥＵ関連情報をロシアへ提供し続けているとの情報もある。 ２０１４年にも、ＢＢＣが同女史について、「親ロシア活動を続けており、ラトビアの独立を損ない、同国におけるロシアの主権を回復するための活動を行っている」と指摘している。 そしてＪＵＮＴＳやＥＲＣと言ったカタルーニャ独立派政党と同女史との間にも、密接な交流がある。 また、スペインの国家安全局による最新の報告書には、ロシアとＪｕｎｔｓとの密接な関係について報告されているが、カタルーニャ独立派政治家等への特別恩赦を進めるサンチェス政権は、これら全ての情報をタブーとして、一切触れることなく、今週火曜日の国会で特別恩赦法の決議へと進んだ。 その他のニュースと余談（Ｙｏｕｔｕｂｅ動画ではこれらのニュースについても解説しています） ニュース ＊新恩赦法、否決 ＊フランスでの大規模抗議への対応を求めるも、政府は沈黙 ＊マドリッド、「観光業で成功する町　世界ランキング」１０位以内に ＊経済成長率、島々がリード ＊１月のインフレ率、ユーロ圏でスペインが最高値 ＊カタルーニャ、水不足で非常事態宣言 余談 ＊花粉多し！、他

２０２４年１月２６日（金） オリーブオイル高騰続く 先週金曜日時点での主なスーパーチェーンによるオンライン販売価格を比較すると、オリーブオイルのバージンオイルとエキストラバージンオイルの値段は、Ｍｅｒｃａｄｏｎａの場合で１０〜１６ユーロ、Ｃａｒｒｅｆｏｕｒで１０〜１３ユーロ、Ｅｒｏｓｋｉで１３〜１６ユーロ、Ａｌｃａｍｐｏで９〜１５ユーロ、ＤＩＡで９〜２０ユーロとなっていた。 スペイン食文化の基本食材とも言えるオリーブオイルの値段は上がる一方で、オリーブオイル生産者協会ＩＮＦＡＯＬＩＶＡによると、先週時点でのエキストラバージンオイルの原産地価格は１リットルあたり８．９ユーロ、バージンオイルで８．５７５ユーロ、ランパンテで８．４２５ユーロとなっており、僅か２年前の３．１〜３．２５ユーロと比較すると、大幅に値上がりしているのが分かる。 こう言った状況下で、スぺインにおけるオリーブオイルの販売量は、昨年の１０月、１１月時点で３２．６％減少しており、より安価な食用油に変えている家庭が増えていることが分かる。 その他のニュースと余談（Ｙｏｕｔｕｂｅ動画ではこれらのニュースについても解説しています） ニュース ＊ＰＰが前進、ＰＳＯＥは後退 ＊バルセロナで母親から移植した子宮で無事出産 ＊スペインの貯水量、９か月ぶりに５０％台に ＊昨年のスペイン人の購買力、２００７年度より低下 ＊カタルーニャで女性の多くが路上での性被害に怯える ＊マドリッド、Ｆ１と２０２６年〜２０３５年の１０年契約 ＊ガリシアでのペレットの回収量、９５％減 余談 ＊「瞳をとじて」を見ました！ ＊ ハイジ５０歳、他

２０２４年１月１９日（金） Ｊｕｎｔｓ、サンチェス首相への締め付けの手を弱めず 今年最初の国会で、サンチェス政権が用意した新法案決議への協力を行ったＪｕｎｔｓに対し、 その代償としてサンチェス首相はＪｕｎｔｓが提示した様々な要求を受け入れなければならず、 政府内外でこれによる様々な不協和音が鳴り響いている。 サンチェス首相が受け入れた条件の一つとして、カタルーニャ州行政に、外国からの移民の扱いに ついての権限を認めるというものがあり、これに多くの人々が関心を寄せた。 移民の扱いについては、スペイン国内での滞在の認可、労働の認可、強制追放など、様々な項目があるが、 「カタルーニャにおけるこれら全ての権限が州行政に与えられる」とＪｕｎｔｓは解釈している一方で、 サンチェス氏は、国境を挟む移民問題は全て国の中央行政の管轄下にあるとしており、これを独自に 管理する権限をカタルーニャ州行政に付与することはあり得ないとしており、両者間で明確な食い違いが 見られる。 サンチェス首相がスペイン国営ラジオからのインタビューで、このテーマについて、 あくまでもその管理権は国にあると発言したのに対し、ＪｕｎｔｓのＪｏｒｄｉ Ｔｕｒｕｌｌ総書記長は去る月曜日、全ての権限を要求すると反論した。 また同氏は、もしもサンチェス首相がカタルーニャにおける独立の賛否を問う州民投票の開催を 認めない場合、サンチェス政権は “ｃｏｌｏｒｉｎ ｃｏｌｏｒａｄｏ”（めでたし、めでたし）となるであろうと警告した。 その他のニュースと余談（Ｙｏｕｔｕｂｅ動画ではこれらのニュースについても解説しています） ニュース ＊２月１４日より地上波デジタルＳＤ画質放送廃止 ＊２０２３年、マドリッドでの映画・テレビ番組などのロケが前年より８％増加 ＊６０歳以上の親の３人に一人が子供の経済支援 ＊ガリシアの浜で回収されたプラスティックゴミはペレットの倍以上 ＊２０２３年のＲＥＮＦＥ利用者数、５億２,２３０万人に ＊メンデス・アルバロのエル・コルテ・イングレス、２月２９日に閉業 ＊２０２３年のスペインの空港利用者数、過去最多に ＊マドリッド、１９２０年以来、最も高い最低気温を記録 余談 ＊ビクトル・エリセ監督とその作品

２０２４年１月１２日（金） ガリシア、アストゥリアス、カンタブリアの海で大規模汚染 数日前からガリシア、そしてアストゥリアスの海岸に大量のペレットが流れ着き、現地ではこれの除去作業に追われている。 昨年１２月８日に、「嵐のため、貨物船Ｔｏｃｏｎａｏから２万５千キロのペレットが入ったコンテナが６個、海に投げ出された」との報告が、ポルトガル政府からスペイン、そしてＥＵになされていた。 貨物船Ｔｏｃｏｎａｏはリベリア国籍の船で、１２月５日にスペインのアルヘシラスの港を出発し、ロッテルダムへ向かっていた。 ところが、ポルトガル沖を北上中に嵐に遭い、Ｖｉａｎａ ｄｏ Ｃａｓｔｅｌｏ の沖８０キロ辺りで、コンテナ６つが失われた模様。 それぞれのコンテナには、ペレット２５キロ入りの袋が千袋、計２万５千キロのペレットが積まれていた。 その後、これらコンテナが海底に沈んだのか、浮いた状態でいずこかへ流されたのかについては不明だったが、１２月１３日にスペイン、ガリシアのＲｉｂｅｉｒａの海岸に５３個の袋が流れ着いたのを始まりとして、ガリシアの海岸の広域に渡って、バラバラの状態で無数のペレットの漂着が確認された。 この漂着したペレットについて、貨物船Ｔｏｃｏｎａｏは、それが同船の積み荷であったことを伝達し、１月４日になって、失われたペレットの総量についての報告を行った。 そして１月８日になると、ガリシアだけでなく、アストゥリアス、カンタブリアの海辺でもその存在が確認されるようになった。 漂着しつつあるペレットの量が膨大なものであるため、環境汚染の警戒レベルがガリシアでもアストゥリアスでも１から２に引き上げられた。 レベル２では、その対応はそれぞれの州行政が担う事となっているが、同時に中央政府に援助を求めることが可能となる。 これにより政府は、砂浜などに打ち上げられ、砂と混じってしまった大量のペレットの撤去作業員を派遣するなど、対応を開始しており、また、多くのボランティアも到着しつつあるが、作業は難航することが予測される。 ガリシアの海では、今から２１年前に石油タンカー、プレスティジの事故があり、大量の原油などが流出し、前代未聞の規模での環境汚染が生じたが、今回の汚染も深刻なものとなることが懸念される。 その他のニュースと余談（Ｙｏｕｔｕｂｅ動画ではこれらのニュースについても解説しています） ニュース ＊マスク着用義務、一部で再開 ＊イベリアの空港地上支援業務ストの影響続く ＊サンチェス政権、Ｊｕｎｔｓ次第の実情が露わに ＊プラド美術館、差別用語を抹消 余談 ＊スペイン語文化の不思議な一面、他

２０２４年１月５日（金） アンダルシア州、市町村の５３．８％が過疎化 アンダルシア州にある計７８６の市町村の内、その５３．８％にあたる４２３の市町村で人口が３千人を下回り、過疎化の問題が表面化している。 これ以上の人口減少を抑えるため、過疎化が進む市町村に住むための様々な経済的援助がスペイン政府のみならず、ＥＵからも行われているが、過疎化は止まらない。 アンダルシア州の中で、過疎化に直面する市町村が最も多いのがグラナダ県で、計１２１の市町村で人口が３千人を下回っている。 これに続くのがアルメリア県で７０の市町村が、そしてマラガ県で５８の市町村が、ハエン県では５５、ウエルバ県では４８、コルドバ県では３７、セビージャ県で２４、そしてカディス県で１０の市町村がそれぞれ人口３千人を割っている。 その他のニュースと余談（Ｙｏｕｔｕｂｅ動画ではこれらのニュースについても解説しています） ニュース ＊ＰＳＯＥ、バスク選挙でＢｉｌｄｕとの協定は無いと強調 ＊ＰＰ、恩赦法修正案を提出 ＊グラナダに全長３４６キロのハイキングコースを整備 ＊Ｌｏｓ　Ｒｅｙｅｓのパレード 余談 ＊「くまどん」と「うしどん」の秘密、他

２０２３年１２月２９日（金） カタルーニャ、若者層のカタラン語使用率１５％減少 カタルーニャ行政が１５歳〜３４歳の若者層を対象に行ったアンケート調査によると、この１５年間で若者によるカタラン語使用率は１５％減少しているとのこと。 また、日常生活でカタラン語だけを話す、或いは、カステジャーノよりもカタラン語を中心に話すと言う若者は、２００７年には全体の４３．１％を占めていたが、２０２２年には２５．１％まで減少している。 また、親から受け継いだ言語がカタラン語であるにも関わらず、カステジャーノが母国語のようになっていると言う若者が全体の１４．１％を占めており、逆にカタラン語が母国語と感じている若者は僅か９．８％とのこと。 その他のニュースと余談（Ｙｏｕｔｕｂｅ動画ではこれらのニュースについても解説しています） ニュース ＊Ｓａｖｅ　ｔｈｅ　Ｃｈｉｌｄｒｅｎに援助を求めた家庭の半分以上が就労中 ＊２０２３年、死亡要因第一位から新型コロナが外れる ＊アリカンテのディスコ、女性１８人の入場を拒否 ＊２０２４年、スペインの年金平均受給月額が、全ての県で１,０００ユーロ超え ＊ＰＰ、全国のＰＳＯＥ議員に対し、パンプロナにおけるＥＨ Ｂｉｌｄｕとの協定再現の可能性否定を要求 ＊付加価値税、大幅な引き上げはサンチェス政権擁立の代償か ＊イベリア航空ストライキ、回避されず 余談 ＊さよなら２０２３年、他

２０２３年１２月２２日（金） スペイン人の多くがパンプロナ市長不信任動議に反対 市場・世論調査会社ＤＹＭが行った調査によると、ＰＳＯＥがＥＨ Ｂｉｌｄｕ等と組んでパンプロナ市長不信任動議提出を決め、市長職をＥＨ Ｂｉｌｄｕに渡すことについて、反対の意を示すスペイン人が全体の４９％、賛成の人が２３．８％、回答無しが２７．２％だった。 これらの内訳を支持政党別に見た場合、ＰＰ支持者では反対が７８．６％、Ｖｏｘでは８６．９％に至っており、サンチェス首相が所属するＰＳＯＥでも、反対が３６．７％であったのに対し、賛成は僅か３３．６％と、その支持者の中だけでも賛成する人は全体の３分の１となった。 賛成者が最も多かったのは、ＰＳＯＥと連立を組む左翼連合のＳＵＭＡＲ支持者で、２５．２％が反対であるのに対し、４６．１％が賛成の意を示した。 また、特徴的なのは、この質問に対して回答を避けた人の占める割合が、ＰＳＯＥでは２９．８％に、ＳＵＭＡＲでは２８．７％に達しており、これら両党の支持者の中に、支持続行についての迷いが生じている人の数が多いことが見て取れる。 続いて、市長職をＥＨ Ｂｉｌｄｕに提供することについては、サンチェス政権樹立協力への代償であると判断する人の数は全体の５８．５％に達し、そうでは無いと答えた人は僅か１７．７％だった。 これを支持政党別に見た場合、ＰＰ支持者では７８．５％がそうであるとしており、Ｖｏｘではその数字は８９．３％に達する。 また、ＰＳＯＥ支持者の中でも５７．７％がそうであると認識しており、ＳＵＭＡＲ支持者の中でもその数字は ４４．２％に達している。 そして回答を避けた人の数が、ＰＳＯＥでは２２．３％、ＳＵＭＡＲで３０．１％と、ここでも、両党の支持者の中に迷いが見られる。 今回の調査は今月１３日から１５日にかけて、１８歳以上の１,０１１人を対象に行なわれたもので、同時に行われた、「今、選挙が行われた場合、どの党に投票するか」と言った質問では、引き続き、ＰＰが支持率を伸ばしており、新恩赦法、そして今回のパンプロナ市長職のＥＨ Ｂｉｌｄｕへの提供が国民の反感を買っているＰＳＯＥの支持率は、落ちたままとなっている。 これによると、ＰＰは今年７月に行われた選挙で獲得した議席数１３７議席に対し、今、選挙が行なわれた場合１５２〜１５６議席を獲得することとなり、ＰＳＯＥは１２１議席獲得していたものが、１１２〜１１６議席まで減少するとのこと。 また、ＰＳＯＥと連立を組むＳＵＭＡＲも、３１議席から２０〜２３議席へと後退することが予測される。 その他のニュースと余談（Ｙｏｕｔｕｂｅ動画ではこれらのニュースについても解説しています） ニュース ＊ランチメニューは贅沢品？ ＊プエルタ・デル・ソルでのカウントダウン、人数制限を１５,０００人に ＊マドリッドのスーパーマーケット労組によるスト解除 ＊Ｓｕｐｅｒｌｉｇａ、ＦＩＦＡとＵＥＦＡを相手取った裁判で勝訴 余談 ＊クリスマスの宝くじとお菓子、他

２０２３年１２月１８日（月） 治安警備隊高官組合、政府による非弁護を批判 先週、国会において、Juntsの国会スポークスマンを務めるMiriam Nogueras議員が行なった発言に対し、スペインの司法界を含め、多方面からクレームが出される中、治安警備隊の高官等による組合からスペイン政府に対し、政府による弁護が見られないことへの苦情が発せられた。 その中で組合は、「国家の指示下で働く警備隊への中傷や攻撃があった場合、これを内務省他、国家機関が擁護に出るのが普通の国のあるべき姿である」としている。 Miriam Nogueras議員は国会において、治安警備隊の高官や元憲法裁判所長官、憲法裁判所のメンバー、最高裁メンバー、元最高裁長官他、数人を名指しにして、カタルーニャ独立運動の内容を歪め、偽りの事実を作り上げた卑劣な人々と称し、即刻、解雇され、裁きを受けるべきであると発言した。 その他のニュースと余談（Ｙｏｕｔｕｂｅ動画ではこれらのニュースについても解説しています） ニュース ＊女性巡礼者に性的暴行 ＊２４時間にアンダルシアで二つの脱線事故 余談 ＊スペイン日常物価事情、他

２０２３年１２月１５日（金） クリスマス電飾経費、市民一人当たりの最多負担はビゴ クリスマスが近づくと、各町々で綺麗なイルミネーションが灯され、 これが地元民のためだけではなく、ツーリストを呼び込むための大きな魅力となっている。 近年、これに多額の予算をつぎ込んで、その盛大なイルミネーションに よる評判を勝ち取りつつあるのがガリシアの町、ビゴだが、そのための 予算が膨大な額に達している。 今年、ビゴ市がクリスマス電飾設置のために組んだ予算は、電気代を 別にして２３７万ユーロで、市民一人当たり、その負担額は ７．９ユーロにのぼる。 これにオビエド市の市民一人当たり５．８７ユーロ、サンタ・クルース・デ・テネリフェ市の一人当たり５．７２ユーロが続いた。 オビエドについては、この予算の中に電飾の設置費だけでなく、 最初に電飾を灯す式典で人工雪を降らせると言う企画があり、 そのための装置２０基のレンタル料が含まれている。 こう言った町々と対照的なのが、市民一人当たりの負担額がゼロと なっているビルバオで、同市では新しい電飾の導入は行われず、すでに 過去に市が買い取って所有している電飾のみを利用することにより 新たな経費をかけないようにしている。 これにより、今年のクリスマス電飾にかかる費用は、灯すための電気代として２.０００ユーロ強のみを見込んでいる。 ビルバオに続いて市民の負担が少ないのがカステジョン市で、同様に過去の電飾の再利用を基本とすることにより、市民一人当たりの負担額を０．０６ユーロに抑えている。 一方で、首都マドリッド市では一人当たりの負担が１．２８ユーロ、そしてバルセロナでは１．１５ユーロとなっている。 また、市民一人当たりの負担額ではなく、予算総額として見た場合、 最も多額の予算を投じているのが、約３３４万人の人口を持つマドリッド市で４３０万ユーロ。 これに続くのが人口約３０万人のビゴ市（２３７万ユーロ）、人口約１６６万人のバルセロナ市（１９１万ユーロ）、人口約１７６万人のマラガ市（１４０万ユーロ）、人口約２２万人のオビエド（１３０万ユーロ）となっている。 より贅沢なイルミネーションをと言う、地方による電飾争いは、 クリスマスツリーの大きさ争いにもつながっており、今年、スペイン国内で最も大きなツリーを置いたのはカンタブリアのCartesと言う町で 高さ６５メートルに及ぶ。 その他のニュースと余談（Ｙｏｕｔｕｂｅ動画ではこれらのニュースについても解説しています） ニュース ＊Renfe、今週火曜日より、電動キックボードの持ち込みを全面禁止 ＊魅力的な観光都市世界ランキングでマドリッドが３位（そして東京が４位） ＊新恩赦法、国会での協議開始 ＊PSOE、EH Bilduと組んでパンプロナ市長に不信任動議 余談 ＊マドリッド近郊線列車に要注意！、他

２０２３年１２月８日（金） 司法最高評議会メンバーの任期、５年超過 今月の６日はスペインの憲法記念日となっているが、スペインにおける司法界の混乱は慢性化した状態が続いている。 スペインにおける司法最高評議会は、最高裁長官をその会長とし、他の２０名のメンバーによって構成される。 この２０名の内、１２名が裁判官から、そして８名は社会的に著名な法学者から選出されることとなっており、その任期は５年とされている。 しかし、現在の構成員は２０１３年に任命されたままの状態が続いており、今年、２０２３年の憲法記念日を迎えた今、実に通常の任期の２倍にあたる１０年間に渡ってその任に就いており、５年間、更新が行なわれなかったこととなる。 これは、スペインの司法界が正常な状態に無いことを如実に示しており、ＥＵから再三の警告を受けているが、未だに解決の目途は立っていない。 任期終了となっても更新が行われないまま５年の月日が過ぎ去った間に、構成員の中には亡くなった人もあれば、退職するのもの、辞任するものもあり、会長以外に２０名いるべき構成員が現時点で１６名しかいない状態が続いている。 また、最高裁や軍事裁判所、高等裁判所、国家裁判所、州裁判所などの裁判官の任命は、全てこの司法最高評議会が行うことになっているが、同評議会が任期が終了したメンバーで構成されていることから任命権が無い。 その結果として、各裁判所での欠員を補充出来ない状況が５年間続いたことにより、スペイン全国の上級裁判所における欠員が８５名にまで至っており、司法の正常な機能に大きな支障を来たす状態が続いている。 特に最高裁の欠員は全体の３０％にまで及んでおり、深刻な問題となっている。 その他のニュースと余談（Ｙｏｕｔｕｂｅ動画ではこれらのニュースについても解説しています） ニュース ＊映画館への飲食物持ち込みは違法か？ ＊スペインの吹きガラス：ユネスコ無形文化遺産に ＊マドリッドの国鉄近郊線、脱線事故相次ぐ ＊マドリッドのスーパー、クリスマスと年越しにストライキ 余談 ＊司法会混乱の理由は？、他

２０２３年１２月４日（月） ＥＵ：恩赦についてスペイン政府の言い分を否定 スペインのＦｅｌｉｘ Ｂｏｌａｎｏｓ法務大臣は、先週木曜日にブリュッセルのＥＵ本部を訪問し、サンチェス政権が進めている、カタルーニャ違憲独立運動に関わり有罪判決を受けている人々への恩赦適用の合憲性について説明を行なった。 そしてその後、スペイン国民に向け、「スペインにおける人権保障は健全で強いものであり、これに関するＥＵによる懸念は皆無、ゼロである」と強調する報告を行っていた。 しかしその翌日、ＥＵはこれについて、完全に否定するメッセージを発した。 ＥＵは「スペイン政府が進めようとしている特別恩赦については、今後も注視する必要があると見ており、それが正当なものであるかどうかの判断は、同法がスペインで可決されたあとに下されるであろう」とスペイン政府の発言にくぎを刺した。 その他のニュースと余談（Ｙｏｕｔｕｂｅ動画ではこれらのニュースについても解説しています） ニュース ＊ＰＳＯＥとＪｕｎｔｓによる秘密会議開始 ＊マドリッドの仮設スケート場 ＊カタルーニャ:看護師組合、無期限ストを通告 ＊Ｃｏｎｃｈａ Ｖｅｌａｓｃｏ ８４歳で死去 余談 ＊政府の綱渡り、他

２０２３年１２月１日（金） マドリッドーアストゥリアス間の高速列車開通 マドリッドとアストゥリアスを結ぶ高速列車は、その途中に複雑な地形の山岳地帯が横たわっている為に工事が長期化していたが、ようやく運行開始へと漕ぎつけた。 去る２９日の１３時半ごろ、国王、首相、アストゥリアス州知事などを乗せた高速列車がマドリッドのチャマルティン駅を出発してレオンへ向かい、レオンでカスティージャ・イ・レオン州知事が合流し、オビエドへ向かった。 同路線の開通工事で困難を極めたのは、カンタブリア山地付近の線路の整備で、約５０キロの区間に１１の高架、１３のトンネルを建設する必要があった。 この区間の総距離の実に８０％がトンネルとなっており、その中で最も長いトンネルは２４．６キロあり、スペインで２番目、ヨーロッパで６番目、そして世界で１１番目に長いトンネルとなった。 国王を乗せた列車は、１６時７分に約２０年かけて作られたこの巨大なトンネルに入り、その１１分後となる１６時１８分にトンネルを抜けた。 一般旅客を対象にした運行は１１月３０日から開始されたが、マドリッドからオビエドまでの所要時間が３時間３９分と、在来線に比べて１時間１５分程度の短縮となったとのこと。 ＲＥＮＦＥによると新しい高速列車の運行は１日に片道４〜５便程度となり、ヒホンを出発する始発便が６時台で、その約２８分後にオビエドを出発する。 また、最終便は１９時台となる模様。 マドリッドのチャマルティン発便については、始発が同じく６時台で最終が１８時台とのこと。 当面、この路線では車種としてＡＬＶＩＡが使用され、時速２２０〜２５０キロ程度での走行となるが、来年にはＴＡＬＧＯ社の新モデルＡｖｒｉｌが導入され、マドリッドーオビエド間の移動時間は２時間４３分へと、更に短縮されるとのこと。 その他のニュースと余談（Ｙｏｕｔｕｂｅ動画ではこれらのニュースについても解説しています） ニュース ＊国家遺産モニュメント内部、撮影許可の方向へ ＊ＲＥＮＦＥ、チケットの分割払いが可能に ＊新政権下で国会開幕 ＊サンチェス政権、司法界でも混乱 余談 ＊応援団募集します！

２０２３年１１月２７日（月） スペイン人の貯蓄率、収入の７．６％ スペインはＥＵ諸国の中では４番目の経済大国として位置づけられるが、上位に位置する国々の中で収入に対する預金率が最も低いだけでなく、２０２２年には国民の預金額が最も大きく減少した国でもある。 今週、ＥＵ統計局が発表した最新情報によると、２０２２年のスペインにおける預金率は収入の僅か７．６％で、ＥＵ諸国平均の１２．７％を大きく下回った。 ＥＵ内最大の経済大国ドイツの預金率は２０％弱、第２位のフランスでは１７％強、そして３位のイタリアでは１０％弱となっており、４位のスペインを大きく上回っている。 また、新型コロナの影響を強く受けた２０２０年から２０２２年にかけての国民の預金額の減少率は、ドイツやフランスでは１６％弱にとどまった中、スペインでは５６．４％と、エストニア、ラトビア、リトアニアに次いで４番目に大きい数値を記録した。 その他のニュースと余談（Ｙｏｕｔｕｂｅ動画ではこれらのニュースについても解説しています） ニュース ＊サンチェス氏、首相就任直後から様々な論争を呼ぶ ＊マドリッド市の大気汚染度減少 ＊カタルーニャの囚人、初めて外国人がスペイン人を上回る 余談 ＊マドリッドのクリスマスの様子は？

２０２３年１１月２４日（金） ＰＳＯＥ支持率、急落 カタルーニャ独立主義政党の協力を得ることにより政権を獲得したペドロ・サンチェス率いるＰＳＯＥは、独立主義政党との約束を守るため、特別恩赦をはじめとする異例の政策を進めているが、これにより同党の支持者からも強い反感を買っており、ＰＳＯＥの支持率が急速に落ちつつある。 市場・世論調査会社ＤＹＭが今月１７日と１８日に行った世論調査によると、今、選挙が行われた場合、現与党のＰＳＯＥが獲得する議席数は、７月の選挙で獲得した１２１議席から大きく後退して１０８〜１１２議席となり、現最大野党のＰＰは、７月の選挙で１３７議席を獲得したが、これが１４９〜１５５議席へと増え、大きくその勢力を伸ばすことになる。 極右翼政党ＶＯＸについては、７月に３３議席を獲得していたものが、２８〜３２議席に減るという結果となり、やや後退気味だが、少なく見た場合でも、ＰＰの１４９議席とＶＯＸの２８議席で計１７７議席となり、この２党で過半数に達する結果となっている。 その他のニュースと余談（Ｙｏｕｔｕｂｅ動画ではこれらのニュースについても解説しています） ニュース ＊カタルーニャ：独立派政党、過半数割れか ＊シェフ世界一、スペイン人が三連覇 ＊スペインで最もおしゃべりな町 ＊アルメリア県の小村、恩赦の適用による負債返済義務免除を要求 ＊１１月２４日〜２６日の３日間、マドリッド市バスは無料 余談 ＊浦島くまの日本滞在、他

２０２３年１０月３０日（月） クラシコ出場選手で一番の高給取りは？ 去る土曜日、スペインサッカーリーグのクラシコと呼ばれる、バルサ対レアル・マドリッド戦が行なわれ、１−２でレアル・マドリッドの勝利に終わった。 バルサではＬａｍｉｎｅ Ｙａｍａｌ、Ａｌｅｊａｎｄｒｏ Ｂａｌｄｅ、Ｆｅｒｍｉｎ Ｌｏｐｅｚ、Ｇａｖｉなど、レアル・マドリッドではＢｅｌｌｉｎｇｈａｍ、Ｃａｍａｖｉｎｇａ、Ｒｏｄｒｙｇｏ、Ｖｉｎｉｃｉｕｓなど、両チームともに若手選手の起用が目立つが、今回のクラシコに出場した選手の中で最も高給取りなのは誰かについて、サッカー市場調査を行うＯＫ Ｆｉｃｈａｊｅｓが情報を公表した。 それによると、ランキングは次のとおりとなる。 レアル・マドリッドの選手では、トップはＴｏｎｉ Ｋｒｏｏｓ選手で年収は２４,３８０,０００ユーロ（一週間につき４６８，８４６ユーロ）で、これにＤａｖｉｄ Ａｌａｂａ（年収２２,５００,０００ユーロ）、Ｌｕｋａ Ｍｏｄｒｉｃ（年収２１,８８０,０００ユーロ）が続き、そしてＶｉｎｉｃｉｕｓとＢｅｌｌｉｎｇｈａｍが共に年収２０,８３０,０００ユーロ（１週間につき４００,５７７ユーロ）となっている。 またバルサの選手では、トップがＦｒｅｎｋｉｅ ｄｅ Ｊｏｎｇ選手で年収は３７,５００,０００ユーロだが、怪我のため今回のクラシコには出場していなかった。 よってクラシコ出場選手の中でトップとなるのはＬｅｗａｎｄｏｗｓｋｉ選手で、年収は２０,８３０,０００ユーロ（１週間につき４００,５７７ユーロ）、これにＪｕｌｅｓ Ｋｏｕｎｄｅ（年収１３,５５０,０００ユーロ）、Ｒａｐｈｉｎｈａ（１２,５００,０００ユーロ）、そして共に年収１０,０００,０００ユーロのＦｅｒｒａｎ ＴｏｒｒｅｓとＧｕｎｄｏｇａｎが続くとのこと。 その他のニュースと余談（Ｙｏｕｔｕｂｅ動画ではこれらのニュースについても解説しています） ニュース ＊１０月の違法移民、カナリアス諸島だけで１３,０００人に ＊マドリッド、公共交通機関への電動キックボードの持ち込みを禁止 ＊マラガ − ニューヨーク間直行便、毎日運行 余談 ＊ハロウィンは大人も当然仮装！、他

２０２３年１０月２７日（金） マドリッドーバレンシア間、マドリッド―アリカンテ間の国内線、廃止か ＰＳＯＥとＳｕｍａｒによる新連立政権が誕生した場合の、両政党による協定に組み込まれた政策の一つとして、鉄道で２時間半未満の所要時間で移動出来る都市間では、交通機関としての旅客機運行を廃止すると言う項目があり、これについて、去る火曜日に両政党間での同意があった。 これにより影響が出る航路として、鉄道で２時間で移動が可能なマドリッドーバレンシア間、そして同じく鉄道で２時間２０分で移動可能なマドリッド―アリカンテ間が予測されているが、マドリッド―セビージャ間、マドリッドーバルセロナ間のフライトについては、鉄道での移動時間が２時間半となっており、今回の同意にある「所要時間が２時間半未満の場合」と言う条件に当てはまらない、と解釈される可能性が高い模様。 その他のニュースと余談（Ｙｏｕｔｕｂｅ動画ではこれらのニュースについても解説しています） ニュース ＊５人中３人が「恩赦」は政権維持のみが目的だと評価 ＊Ｓｕｍａｒ、レオノール王女の憲法宣誓式に欠席 ＊バルセロナ市長：「グアダラハラ世界書籍見本市に向け、カタラン語からスペイン語へ翻訳すべし！」 ＊年金・健康保険制度への外国人加入者数増加 余談 ＊滞在中のユウキさんをお招きして、他

２０２３年１０月２３日（月） Junts、首相承認投票の前に恩赦法の登録を要請 首相承認投票開催が目前に迫った今、ＰＳＯＥと野党との交渉は、カタルーニャ独立派政党を除いて、概ねまとまりつつある。 カタルーニャ独立派政党のＪｕｎｔｓ、そしてＥＲＣとの交渉については、今もＰＳＯＥ側からはその詳細が明かされる事なく続いているが、独立派政党の側からは、その進行状況についてのコメントが公開されている。 カタルーニャの違憲独立運動を進めたことにより有罪判決を受けたあと、国外逃亡生活を続けているプーチデモン元カタルーニャ州知事は、今もその所属政党Ｊｕｎｔｓの事実上の党首として、国外から自党へ指令を送っている。 同氏は、承認投票において賛成票を投じる代償の一つとして、違憲独立運動に関連して有罪となっている政治家等に対する恩赦の適用を、言葉による約束だけではなく、投票の前に国会の議題として登録することを挙げている。 ＰＳＯＥとＪｕｎｔｓの交渉が始まった当初、プーチデモン氏は首相承認投票の前に恩赦適用の可決を求めていたが、事実上、時間的に無理があることから、その内容を「議題の登録」へと緩和するに至った模様。 ＰＳＯＥがこれを行なったところで、実際にその議題をいつ国会で取り扱うかについての時間的制限は存在しないため、Ｊｕｎｔｓにとって、同議題が実際に国会で扱われることについての保証にはならないが、少なくとも、サンチェス暫定首相が恩赦を行う方向でＪｕｎｔｓと約束をしたと言う証拠が残ることとなる。 また、独立派政党による要求は、恩赦適用に留まることは無く、カタルーニャ独立の賛否を問う州民投票の合法的な開催についても強く求めており、これについては、現カタルーニャ州行政を担う独立派左翼政党ＥＲＣがより強く要求している一方で、Ｊｕｎｔｓは、それよりも２０１７年に行われた違憲州民投票の結果の尊重を求めている。 その他のニュースと余談（Ｙｏｕｔｕｂｅ動画ではこれらのニュースについても解説しています） ニュース ＊第３０回Ｔｒａｓｈｕｍａｎｃｉａ開催 ＊１０月１９日、木曜日、マドリッド市で観測史上最多の降雨量。 ＊バルセロナ、電動キックボードの公共交通機関への持ち込み禁止を続行 余談 ＊羊語を話す羊飼い、他

２０２３年１０月２０日（金） カタルーニャ州知事、全国州知事招集を受けマドリッドを訪問 昨日開かれた上院議会で、全国州知事を招集しての「恩赦」についての討議が行われた。 今年行われた地方選でＰＰが大勝したことによって、ＰＰが全国地方行政で幅を利かせているため、 州知事会議となると、サンチェス氏率いる暫定政権ＰＳＯＥは完全に少数派となる。 その状況で「恩赦」についての議論を行うのは不利となるため、ＰＳＯＥが政治を執る州からの知事の参加は無かった。 また暫定政府からも、首相をはじめ、閣僚の参加は一切見られなかった。 一方で、「恩赦」の対象となるカタルーニャ独立派政党であり、カタルーニャ州知事であるアラゴネス氏が、珍しくマドリッド入りし、この州知事会議に出席した。 余程のことが無ければマドリッド入りしない彼だが、上院において、「恩赦」は単なる「始まり」に過ぎないと主張し、会議が終了すると、議長への挨拶も無しに早急に立ち去った。 ＰＳＯＥは、これを上院の名を語ったＰＰ会議であると批判し、ＰＰは、一人も参加しなかったＰＳＯＥに対し、「国民から隠れている」と批判している。 その他のニュースと余談（Ｙｏｕｔｕｂｅ動画ではこれらのニュースについても解説しています） ニュース ＊マドリッド市長、バルセロナ市長と会見 ＊マドリッド、地下鉄車両内で電動キックボードのバッテリーが爆発 ＊Ｂｉｌｄｕ代表、オテギ氏を誘拐事件６件と殺人事件１件の容疑で告訴 ＊ポデモス、イスラエルとの外交停止を要求 余談 ＊現在のスペインのテロ警戒レベルは？、他

２０２３年１０月１６日（月） ペドロ・サンチェス暫定首相、Ｂｉｌｄｕと協定 サンチェス暫定首相は、次期首相承認投票で必要な賛成票数を確保すべく、各政党との交渉を進めているが、テロ組織ＥＴＡの後身とも言える政党Ｂｉｌｄｕについても、その例外とはならず交渉が行われている。 更には、Ｂｉｌｄｕの国会スポークスマンを務めるＭｅｒｔｘｅ Ａｉｚｐｕｒｕａ女史とにこやかに挨拶を交わし、握手する光景が多くの国民を驚かせている。 今年行われた地方選挙の際、Ｂｉｌｄｕが立てた立候補者リストには、テロリストとして有罪判決を受けたことのあるメンバーが４４名（内、７名は殺人罪）含まれていた。 テロ組織としてのＥＴＡの解散宣言が出されたあと、そのメンバー等が政党を立ち上げ、今のＢｉｌｄｕに至っているが、同政党は未だに、彼らが行った数々のテロ行為についての謝罪どころか、テロに対する糾弾も行っていない。 これまで、彼らを正式な政党として認めていなかった政党が多く、ＰＰは勿論、ＰＳＯＥについても同じで、サンチェス暫定首相は、２０１５年に、ナバーラテレビの番組の中で次のような発言を行なっている。 「私はＢｉｌｄｕと協定を結ぶようなことは無い。５回でも２０回でも繰り返そう。 Ｂｉｌｄｕとは手を組むことは無い。もう一度言いましょうか？」 その他のニュースと余談（Ｙｏｕｔｕｂｅ動画ではこれらのニュースについても解説しています） ニュース ＊２４時間で７００人の違法入国者を保護 ＊ピラールの飛び石連休にＡＶＥマドリッドーバレンシア線故障 ＊９月の消費者物価指数３．５％、食品物価指数１０．５％ ＊１０年後、年金制度維持のためには６５歳の５０％が労働継続 余談 ＊ＡＩが高齢者に見守り電話？、他

２０２３年１０月１３日（金） 多数のロシア人、ウクライナ人がスペインへ引っ越し 今年前半の６か月間におけるロシア人とウクライナ人によるスペイン国内の住宅不動産の購入件数は、それぞれ５０％増し、４０％増しとなった。 １月から６月までの間にロシア人が購入したスペインの住宅物件数は２,１３７軒で、過去９年間で最多となり、これですでに２年６か月間、増加を続けている。 この半年間に彼らが購入した２,１３７軒の住宅の内、１,４４７軒はスペインに居住しているロシア人による購入で、非居住者による購入は６９０軒であった。 一方で、同期間のウクライナ人による購入件数は１,７５８件となり、こちらも過去最高記録となった。 その内、スペインに居住するウクライナ人による購入が１,４０６件、非居住者による購入が３５２件となった。 これら両国民によるスペイン国内不動産の購入件数は大きく増加したが、外国人による購入全体を見ると、前年度同時期と比べて７．５％減少しており、その総件数は６７,９８３件となっている。 国籍別で見た場合、今年１月から６月までの期間にスペイン国内の住宅物件を最も多く購入したのはイギリス人で、全体の９．６％を占めた。 これに続いたのがドイツ人（８．１％）、モロッコ人（７．３％）だった。 その他のニュースと余談（Ｙｏｕｔｕｂｅ動画ではこれらのニュースについても解説しています） ニュース ＊カナリアス諸島、９日間で４,５３１名の違法入国者を保護 余談 ＊ディア・デ・ラ・イスパニダ（イスパニア・デー）、他

２０２３年１０月９日（月） バルセロナで反恩赦大規模デモ 昨日、バルセロナで、市民団体Ｓｏｃｉｅｔａｔ　Ｃｉｖｉｌ　Ｃａｔａｌａｎａの招集により大規模な反恩赦デモが行われた。 これは、現在サンチェス暫定首相が進めている、「カタルーニャ独立派政党の政治家等が行なった違憲独立運動に関連した数々の違法、違憲行為に対する有罪判決を、恩赦適用により帳消しにする」と言う動きに対し、強い拒絶の意思を訴えるもので、同デモの主催団体であるＳｏｃｉｅｔａｔ　Ｃｉｖｉｌ　Ｃａｔａｌａｎａによると、およそ３０万人が直接参加し、更に４０万人がオン・ラインでのライブ配信を通じて参加したとのこと。 一方、地元警察は、現地での参加者数はおよそ５万人だったとしている。 カタルーニャで反独立派の人々による大規模デモが行われたのは、６年振りのことである。 サンチェス暫定政権に対し、「カタルーニャの名を使ってのカタルーニャ問題解決」と言ったやり方に抗議すると共に、違憲独立プロセスを進めた罪人であり、その行為について改心するどころか、再び同じことを繰り返すと公言してカタルーニャ社会を脅迫している独立派政治家等に対し、暫定首相の個人的地位を守ると言う目的で 恩赦を適用するなどもってのほかであるとして、強く拒絶する意志を示した。 デモにはＰＰ、Ｖｏｘ、Ｃｉｕｄａｄａｎｏｓなどの政党の代表等も駆けつけ、市民団体の後押しを行った。 ＰＰからは、その代表であるアルベルト・ヌニェス・フェイホー氏やマドリッドのイサベル・ディアス・アジューソ州知事、ホセ・ルイス・マルティネス・アルメイダ市長が駆けつけ、更にはアンダルシア州知事であるフアンマ・モレノ氏、ムルシア州知事のフェルナンド・ロペス・ミラス氏などの顔も見られた。 Ｖｏｘからは、その代表であるサンティアゴ・アバスカル氏が、Ｃｉｕｄａｄａｎｏｓからもその総書記長を務めるアドリアン・バスケス氏などが参加した。 マドリッドのアジューソ州知事は、デモ開始前の演説で、ペドロ・サンチェス暫定首相に対し、「首相の座に居座るために必要な僅か７票のために、スペインの未来を変えてはならない」とし、また、「憲法違反であることを、その解釈をゆがめて合憲に見せかけたところで、真実を歪めることは出来ない」と訴えた。 更にＰＰのフェイホー代表は、「このデモに足らないのはＰＳＯＥの姿であり、彼等はここへ来る代わりに、選挙で負けたにも関わらず首相の座を得るべく、独立主義者の協力を得るための交渉をしている」と訴えた。 その他のニュースと余談（Ｙｏｕｔｕｂｅ動画ではこれらのニュースについても解説しています） ニュース ＊１０人中６人が月額１,０８０ユーロ未満の年金 余談 ＊南京虫に要注意！、他

２０２３年１０月６日（金） サンチェス首相候補、カタルーニャ 州民投票の可能性を否定 去る火曜日に国王フェリペ６世とＰＳＯＥのサンチェス代表との会見が行われ、国王は、サンチェス氏を首相候補として正式に任命した。 サンチェス氏はこれを承諾し、国会での承認に必要な賛成数を獲得するための各政党との交渉期間に入った。 首相として承認を受けるための期限は１１月２７日となっており、これまでに承認を受けられなかった場合は再選挙となる。 サンチェス氏を首相として承認するための条件をそれぞれの政党が提示しているが、中でも、カタルーニャ独立派政党であるＪｕｎｔｓとＥＲＣが要求している「カタルーニャ独立主義政治家への恩赦適用」と「カタルーニャ独立の賛否を問う州民投票開催要求」が世論を騒がせている。 サンチェス氏は、恩赦適用については寛大な措置をとるとしつつ、州民投票開催の認可や保証は無いとしている。 恩赦については、あくまでも憲法を尊重したうえで可能な範囲で行うと強調している。 その他のニュースと余談（Ｙｏｕｔｕｂｅ動画ではこれらのニュースについても解説しています） ニュース ＊バルセロナ大学で、護憲主義団体を警察が警護 ＊１０月１２日、ディア・デ・ラ・イスパニダの祭典 ＊バルセロナ市のマンション賃貸料、過去３か月で６.６％の値上がり ＊２０３０年サッカーワールドカップはスペイン、ポルトガル、モロッコに決定 ＊グラナダ：ヨーロッパサミットにより、アルハンブラ宮殿の観光が３日間不可に 余談 ＊スペイン料理シェフ「ののちゃん」をお迎えして

２０２３年１０月２日（月） フェイホー氏首相承認決議、可決とならず 先週金曜日に、フェイホー氏の２度目の首相承認決議が行われたが、予想どおり、その二日前に行われた１度目の決議と同様の結果に終わった。 ただし、１度目が賛成１７２票 対 反対１７８票だったのに対し、２度目では賛成１７２票 対 反対１７７票となった。 反対票が１票少なくなったのは、口頭による投票が行なわれた中で、反対するはずのＪｕｎｔｓ所属議員１名が、誤って賛成を意味するＳｉと答えてしまったことにより、これが無効票として扱われることになったためである。 これにより、フェイホー氏による今回の政権樹立の可能性は絶たれ、続いて、第２候補となっていたＰＳＯＥ所属のペドロ・サンチェス氏の承認決議へと駒が進められる。 国会の フランシーナ・アルメンゴル議長よりフェイホー氏の承認不成立についての報告を受けた国王フェリペ６世は、本日と明日の二日間に渡って各政党代表との会見を行い、正式に次なる首相候補を決め、これを国会へ提示することとなる。 ２番目の候補として立候補する可能性があるのは、ペドロ・サンチェス氏のみであり、他の政党の代表等がこの首相候補をどのような姿勢で受け止めるのか、協力するのか、反対するのか等について、国王はそれぞれの意見に耳を貸すこととなる。 国王による各政党代表との会見は、議席数の少ない政党から開始される。 よって本日、月曜はＵＰＮ、ＣＣ、ＰＮＶ、Ｓｕｍａｒ、Ｖｏｘの代表の番となっており、明日、火曜日にＰＳＯＥ、そしてＰＰとの会見が予定されている。 その他のニュースと余談（Ｙｏｕｔｕｂｅ動画ではこれらのニュースについても解説しています） ニュース ＊「アトーチャのバシリカ」と「著名人のパンテオン」で無料観光案内 ＊ムルシアのディスコで火災、死亡者多数か 余談 ＊スペイン人は王政に賛成？、他

２０２３年９月２９日（金） フェイホー氏首相承認決議でサンチェス氏、討論に参加もせず ＰＰ所属の新首相候補、アルベルト・ヌニェス・フェイホー氏の首相承認決議に向けての討論が、去る火曜と水曜の二日間に渡って行われたが、初日の討論におけるＰＳＯＥの持ち時間に壇上に上がったのは、その代表を務めるサンチェス氏ではなかった。 ＰＳＯＥ所属議員ですら、そのほとんどがこれについて知らされていなかった中、壇上に姿を現したのは元バジャドリ市長のオスカル・プエンテ議員だった。 これにより、サンチェス氏はフェイホー氏の首相承認決議に向けた第１回目の討論を事実上、無視することとなった。 これには、ＰＰが立てた首相候補、フェイホー氏を軽視すること、また、カタルーニャ独立派政治家等への「恩赦政策」について、今のタイミングで国会において直接討論するのを避けたい意向が伺える。 そして翌日、第２回目の討論で、サンチェス氏は開始時間に遅刻して来ると言う形で、再びフェイホー氏を軽視する態度を示した。 サンチェス氏が国会に到着した時、すでに開始から２分が経過しており、Ｂｉｌｄｕの党首メルチェ・アイスプルア氏の姿が壇上にあった。 ペドロ・サンチェス氏は、過去にも同様に公式な場での遅刻歴があり、２０２２年のイスパニアデーでは、遅れていた彼の到着を国王が車の中で待つこととなった。 更に２０１９年に遡ると、彼の遅刻により国王を５０分間も待たせると言う事態に至ったこともある。 その他のニュースと余談（Ｙｏｕｔｕｂｅ動画ではこれらのニュースについても解説しています） ニュース ＊首相承認決議、最終場面へ ＊１０％の富裕層がスペイン不動産の３０％以上を所有 ＊マドリッド初の全世代用カルチャーセンターが間もなく開館 ＊動物愛護法、本日より施行 余談 ＊文化センターも色々、他

２０２３年９月２５日（月） 反恩赦、大規模集会に６万人 昨日、日曜日、マドリッド中心部において、暫定政府が行おうとしているカタルーニャ違憲独立運動に関わった 政治家等に対する恩赦に抗議する大集会が開かれた。 参加したのはマドリッド住民だけではなく、スペイン各地より到着した大型バスの数は２００台にのぼり、 参加者の数は、ＰＰによると６万人以上、暫定政府によると４万人と報告された。 集会には、かつて首相を務めたホセ・マリア・アスナル氏やマリアーノ・ラホイ氏等の姿も見られた。 ＰＰの現党首、アルベルト・ヌニェス・フェイホー氏はその演説の中で、自身が首相となってもならなくても、スペインの全国民にとっての「公平」、「平等の権利」を守り抜くとし、一部の政治家だけが特別扱いを受ける事は許される事ではないと訴えた。 また、暫定政府の中核をなす政党ＰＳＯＥの党員等に対し、サンチェス暫定首相が進めている一連のカタルーニャ独立派勢力との交渉について、党内討議を行うことを促した。 ＰＳＯＥ内ではすでに、フェリペ・ゴンサレス元首相やアルフォンソ・ゲーラ元副首相などから、サンチェス暫定首相のやり方に対し強い非難の声が挙がっている。 また、市場・世論調査会社ＮＣ Ｒｅｐｏｒｔが行ったアンケート調査によると、「カタルーニャの違憲独立運動プロセスを進めたことにより有罪判決を受けている政治家等に恩赦を適用すべきか」と言った質問に対し、去る７月の総選挙においてサンチェス氏率いるＰＳＯＥに票を投じた人々の中でも、その１０人中約８人（７８．８％）が「ノー」と答えた。 その他のニュースと余談（Ｙｏｕｔｕｂｅ動画ではこれらのニュースについても解説しています） ニュース ＊スペインの空港での手荷物検査に変化 ＊不動産売買、６か月連続で減少 余談 ＊夏の戻り：１０月第１週まで、他

２０２３年９月２２日（金） 国会でのカタラン語、ガジェゴ語、エウスケラ語の使用開始 ペドロ・サンチェス暫定首相率いるＰＳＯＥ政権の続投を支持する代償して、カタルーニャ独立派政党が提示した条件の中の一つに、国会、そしてＥＵ議会におけるカタラン語の使用権の保証が含まれている。 これを実現すべく、暫定政府は国内だけでなく、ＥＵ内でもその手続きを進めているが、まずは去る火曜日の国会より、カタラン語、ガジェゴ語、エウスケラ語を使用することが可能となった。 これに伴う物理的な変化として、同時通訳が数人同席することとなり、議員だけでなく、報道陣や見学者等も含め、全員に片耳用イヤフォンが渡され、これを着用しての参加となる。 そして、この初回となる多言語国会の中で、国会におけるカタラン語、ガジェゴ語、エウスケラ語の使用に関する新しい規定についての討議が行われることとなったが、ＰＰとＶＯＸは、「全員がカステジャーノと言う共通の言語で意思疎通が出来る中、これら多言語の使用とそれに必要な機材の導入は必要無い」として、反対の姿勢を維持している。 今回の国会では６５０個のイヤフォンが用意されたが、以前より２００個は所有していた為、新たに用意したものは４５０個で、これにかかった費用は７,６００ユーロであった。 これらイヤフォンは買取であったことから、故障しない限り更なる出費は無いが、音声の発信機材や必要なケーブル類などは、今年末まではレンタルを使用することとなっており、この費用が４５,９００ユーロにのぼるとのこと。 そして来年以降は、この発信機材についても買取りに変更する予定とのこと。 同時通訳については、この年末までの間、１２名との契約を行なうとしているが、その費用については公開されていない。 一方で、ＥＵにおけるこれら３言語の公式な導入については、去る火曜日よりＥＵ議会での協議が始まっているが、これが可決されるためには加盟国全ての賛成が必要となり、現時点ではすでにスウェーデン、フィンランド他、数か国がその必要性に疑問を示している。 尚、ＥＵ議会の承認をより得やすくするために、サンチェス首相はこれら３言語の導入について、必要となる費用はスペイン政府が負担するとしている。 その他のニュースと余談（Ｙｏｕｔｕｂｅ動画ではこれらのニュースについても解説しています） ニュース ＊３人中２人が恩赦適用に反対 余談 ＊マドリッドで３０年振りの大規模モネ展、他

２０２３年９月１８日（月） 闘牛の町“アルバセテ” 毎年アルバセテで９月に行われる秋祭りは、闘牛文化において、マドリッド、セビージャに続いて、スペインで３番目に重要なフェリアとなっている。 このフェリアでは１０日間連続で闘牛が行われるが、牛追い祭りで有名となっているパンプロナのサン・フェルミン祭ですら、１０日間の興行は無い。 アルバセテで行われる１０日間の闘牛プログラムの内訳は、７回の正闘牛、２回の見習い闘牛、そして１回の騎馬闘牛となっており、その充実したプログラムにより、９月のスペインにおける闘牛文化の中心となっている。 今年のこの９月の闘牛は、昨日、９月１７日、日曜日を持って閉幕となった。 尚、今年マドリッドで行われる秋のフェリアでの闘牛は、９月３０日が初日となり、その後１０月１日、５日、６日、７日、８日、１１日、１２日の計８回の興行が予定されている。 今シーズンを持って引退宣言をした名闘牛士“エル・フリ”が出場するのは、初日となる９月３０日の予定。 その他のニュースと余談（Ｙｏｕｔｕｂｅ動画ではこれらのニュースについても解説しています） ニュース ＊カナリアスに上陸した違法移民、１５日間で３,０００人以上に ＊Ｚａｒａ、更に躍進 余談 ＊カタラン人とバスク人の会議は何語で？、他

２０２３年９月１５日（金） マラガのピカソ美術館職員、ストライキへ 今年はピカソ没後５０年を迎えるだけでなく、マラガのピカソ美術館が誕生して２０周年を迎える。 これに合わせて同美術館では様々な企画が用意されており、その中の主要展示会の一つ、「El eco de Picasso（ピカソのエコー）」が間もなく１０月２日より公開となるが、その直前の９月１８日から９月２２日までの５日間に渡り、従業員のストライキが予定されている。 従業員組合によると、同美術館で働く彼らの労働条件は、同様の規模を持つスペイン全国の美術館の中で最も悪く、その労働時間も長ければ、休暇も少ないとのこと。 給与に至っては、最も高い給料を得ているビルバオ美術館の従業員と比較すると、年収にして１万ユーロ少なくなっている。 こう言った状況下で、同ピカソ美術館は新館長の募集要項を発表したが、これによると館長の年収は８万ユーロで、住居費として２万５千ユーロ、交通費として５千ユーロが保証されているとのこと。 これを知った従業員等は、更に怒りをあらわにしている。 その他のニュースと余談（Ｙｏｕｔｕｂｅ動画ではこれらのニュースについても解説しています） ニュース ＊大雨続くも水不足の解決につながらず ＊村落の学童不足、急速に深刻化 ＊スペイン、義務教育どまりの人口がヨーロッパで最多 ＊地下鉄サンティアゴ・ベルナベウ駅の大改装工事、来年開始 余談 ＊元祖チョコレートの国スペイン、他

２０２３年９月１１日（月） マドリッドーシグエンサ間　中世列車運行開始 スペイン国鉄ＲＥＮＦＥは、今年も中世列車の運行を開始した。 これはグアダラハラ県の町、シグエンサ市行政の協力を得て行われるもので、中世の町、シグエンサの歴史や伝説などを紹介する文化企画となっている。 今季１本目の列車は、去る土曜日の朝１０時にマドリッドのチャマルティン駅を出発した。 その後１０時２９分にアルカラ・デ・エナレス駅に、１０時４８分にグアダラハラ駅に停車し、これらの駅からの利用者を乗せたあと、１１時３７分にシグエンサに到着。 中世の面影を色濃く残す町シグエンサでは、ガイドの解説付きツアーが用意されており、主なモニュメントの見学を楽しむことが出来、また、乗車券を提示することによって、同企画に登録しているレストランで１０％の割引を受けることが出来る。 シグエンサでの歴史散策を楽しんだあと、１９時４５分に再び列車に乗り込み、グアダラハラ駅への到着が２０時３６分、アルカラ・デ・エナレス駅への到着が２０時５６分、マドリッドのチャマルテイン駅への帰着が２１時２９分となる。 料金は大人４５ユーロ、１４歳以下は２０ユーロとなっており、４歳以下で座席を使用しない場合は無料とのこと。 ただし、無料で同行出来る子供の数は大人一人につき一人までとなっており、無料券を入手する必要がある。 この中世列車の運行は春と秋に行われており、秋のこの後の運行予定は９月２８日、１１月４日、１１月１１日となっている。 チケットはＲＥＮＦＥのオンライン販売で入手可能。 その他のニュースと余談（Ｙｏｕｔｕｂｅ動画ではこれらのニュースについても解説しています） ニュース ＊カタルーニャのＤｉａｄａ、独立派勢力沸騰 ＊消費者協会、オリーブオイルの販売価格に異常を確認 余談 *電話による新手詐欺、他

２０２３年９月８日（金） プーチデモン元カタルーニャ州知事による５つの条件 ＰＳＯＥは、カタルーニャ独立派政党Ｊｕｎｔｓによる首相承認決議における賛成票を得るため、スペイン国内指名手配を受ける元カタルーニャ州知事、プーチデモン氏とブリュッセルで会談を行った。 同氏との会談に臨んだのは、暫定副首相であるＹｏｌａｎｄａ Ｄｉａｚ（ジョランダ・ディアス）氏であった。 これに対し、ＰＰやＶＯＸを筆頭に各方面から強い非難の声が挙がっているが、ＰＳＯＥは、暫定副首相が政党の代表として、また、スペイン政府の代表として行ったことでは無いと説明している。 現在、ＰＰのフェイホー党首が、次期首相の承認決議に向け、一票でも多くの賛成票を集めようと各政党との交渉を続けているが、これが失敗に終わった場合、続いてＰＳＯＥのペドロ・サンチェス党首が同様に首相承認決議に臨むこととなる。 しかし、承認を勝ち取るためには、スペインの法の裁きを逃れ国外逃亡中であるプーチデモン氏率いる、カタルーニャ独立派政党Ｊｕｎｔｓによる賛成票が必要となるため、事実上、その交渉が開始されたと言えよう。 各紙報道によると、プーチデモン氏は、サンチェス氏への賛成票を投じる代償として、明確な条件を５つ提示した模様。 １．独立運動の正当性を認めること。 ２．２０１７年１０月１日に行われた州民投票だけでなく、２０１４年１１月９日から２５日にかけて行われた投票にまでさかのぼり、これらについて下された全ての有罪判決を取り消すこと。 ３．「独立問題は法的問題ではなく政治的問題である」として、法廷に持ち込むのをやめること。 ４．第三者による仲介。同時にＥＵ内の公式言語として、カタラン語を含めること。 ５．政府公認の上での州民投票を実施すること。 その他のニュースと余談（Ｙｏｕｔｕｂｅ動画ではこれらのニュースについても解説しています） ニュース ＊夏の休暇終了と共に１８万５千人が失業 ＊マドリッド市がトレド市に市バス１５台を貸し出し ＊マンションの間貸し増加 余談 ＊チャンネル登録者１０００人達成のご挨拶と乾杯、他

２０２３年９月４日（月） 第６３回国際バレンシア風パエージャコンクール、間もなく開催 バレンシア県にあるSueca市で毎年行われる国際パエージャコンクールは、今年で６３回目を迎える。 今年の開催は今月１０日、日曜日に予定されており、世界各国から集まる４５人の料理人によって競われる。 今回の参加者を国別でみると次のとおり。 プエルト・リコ、ペルー、エクアドル、アルゼンチン、メキシコ、チェコ、コスタ・リカ、オーストラリア、イタリア、スイス、イギリス、アンドーラ、韓国、日本、カナダ、スペイン。 このコンクールは、スペインで行われる美食コンクールとしては最も古いものとされており、初回の開催は１９６１年に遡る。 開始当時は同地方での小規模行事だったが、５年後にはスペイン全国規模の大会となり、１９９０年には世界各国からの参加者を受け入れての国際大会へと発展し、今ではパエージャを競う大会としては世界を代表するものとなっている。 同大会では独自の変わったパエージャを競うのではなく、長年、バレンシアの一般家庭で作り続けられてきた最も伝統的なパエージャを美味しく作ることを競うもので、全ての参加者に対し、ふんだんな野菜、１キロ半の米、鶏肉、ウサギの肉、オリーブ油、水、塩など、同一の食材が用意される。 その他のニュースと余談（Ｙｏｕｔｕｂｅ動画ではこれらのニュースについても解説しています） ニュース ＊大雨による被害、本土中央部で拡大 ＊カタルーニャ、外人観光客数２０１９年より２．５％減 ＊Olot市、市内中心部での電動キックボード使用を禁止 余談 ＊Ｙｏｕｔｕｂｅチャンネル登録者数１０００人達成！、他

２０２３年９月１日（金） トマト祭りのカメラ取材用入場料７００〜９００ユーロ 去る８月３０日に、バレンシア州の街、ブニョルでラ・トマティナ（トマト祭り）が開催された。 この行事を取材する目的で報道陣がカメラを持って報道陣用スペースに入るためには登録及び予約が必要だが、それは理解できるとしても、それに伴う入場料が高すぎるとして、バレンシアの記者組合は、開催都市であるブニョル市を訴えた。 報道陣用のスペースに入るためには、７００〜９００ユーロの請求を受けることとなっており、記者団はこの料金は高額であり、報道の権利が侵害されていると主張しているが、これに対しブニョル市と、市からトマト祭りの運営を任された企業は、狭いために場所の確保が難しいことをその理由に挙げているが、記者団はその解決策として、時間による交代制などの適用を求めている。 しかしながら、これら記者団は、運営企業から「取材料金を払えないのであれば他の仕事をせよ」との返答を受けたとのこと。 その他のニュースと余談（Ｙｏｕｔｕｂｅ動画ではこれらのニュースについても解説しています） ニュース ＊アルベルト・ヌニェス・フェイホ―、ペドロ・サンチェスに前代未聞の提案 ＊Ｖｕｅｌｔａ　ａ　Ｅｓｐａｎａの妨害に４００リットルの油 ＊住宅ローン支払いに収入の半分が必要 余談 ＊夏の休暇の後スペインは？、他

２０２３年８月２８日（月） バレアレス諸島、嵐による被害甚大 昨日、日曜日、各地で大雨や強風による被害が報告されたが、特にバレアレス州で大きな被害が出ている。 ８月の最終日曜日と言う事もあり、夏の休暇を終えて帰る旅行客も多く、昨日だけでマジョルカ島、メノルカ島、イビサ島の空港では１,４５５便の運行が予定されていたが、悪天候のため１００便以上がキャンセル、または他の空港に着陸することとなった。 島々では、強風により路上に様々な障害物が散乱し、各地で土砂崩れや木々が倒れるなどの被害が続出した。 また停電の被害も５,５００軒に及んだ模様。 海でも、パルマ市の港に停泊中だった全長３３０メートルの大型クルーズ客船ブリタニア号の固定用ロープが強風で切れたことにより、船が動き始め、傍に停泊していた石油タンカーＣａｓｔｉｌｌｏ　ｄｅ　Ａｒｔｅａｇａと衝突する事故が発生。 これにより石油タンカーが岸壁に接触し、その外壁に亀裂が入ったが、油が流れ出すには至らなかった。 また、７５０名の乗客を乗せたフェリーＣｉｕｄａｄ　ｄｅ　Ｍａｈｏｎ号も、イビサ島の港に係留しようとしたところを強風にあおられ岸壁に接触。 その後、再度の試みで係留には成功したが、先の接触事故で外壁に損傷が生じたため、全ての乗客と車両とをそこで降ろすこととなった。 この他にもカタルーニャ州、バレンシア州を中心に強風、大雨、雹などによる大きな被害が多数報告されている。 その他のニュースと余談（Ｙｏｕｔｕｂｅ動画ではこれらのニュースについても解説しています） ニュース ＊カタルーニャ過激独立主義者、Ｖｕｅｌｔａ　ａ　Ｅｓｐａｎａを妨害 余談 ＊今スペインは夏？冬？、他

２０２３年８月２５日（金） ＰＰのアルベルト・ヌニェス・フェイホ―氏、政権樹立に向けて行動開始 国王フェリペ６世は、今週の月曜日と火曜日の二日間に分け、ＥＲＣ、ＥＨ Ｂｉｌｄｕ、ＢＮＧ、Ｊｕｎｔｓ等の 独立派政党と民族主義政党を除く他の７つの政党の代表との個別会見を終えた。 ７つの党の内、ＰＰのアルベルト・ヌニェス・フェイホ―代表、そしてＰＳＯＥのペドロ・サンチェス代表の２名が 、首相として立候補したい旨を国王に告げた。 総選挙の結果が出たあとに行われるこの一連の会見で、２名以上の立候補者が現れたのは今回が初めてのことであった。 そしてその両名共に、国会での承認決議で承認される為に必要な過半数の賛成票を獲得する目途が立っていない。 過半数に達する為には１７６名の議員の賛成が必要となるが、総選挙で国民による最多投票数を獲得したＰＰが持つ議席数は１３７議席で、これに３３議席を持つ極右翼政党ＶＯＸ、１議席を持つナバーラの右翼政党ＵＰＮ、同じく１議席を持つカナリアスの中道右翼政党Ｃｏａｌｉｃｉｏｎ　Ｃａｎａｒｉａの協力を得て計１７２議席と、過半数に４議席足らない状態となっている。 また、ＰＳＯＥについても、総選挙で得た議席数は１２１議席で、これに３１議席を持つ左翼グループＳｕｍａｒ、そしてカタルーニャ独立派政党ＥＲＣ、バスク独立派政党ＥＨ Ｂｉｌｄｕ、バスク民族主義政党ＰＮＶ、ガリシア民族主義政党ＢＮＧなどの協力を得ても計１７１議席となっており、過半数に５議席足らない状態となっている。 しかしＰＳＯＥのペドロ・サンチェス代表は、この足らない賛成票を獲得する為、国外逃亡中のプーチデモン元カタルーニャ州知事率いるカタルーニャ独立派政党Ｊｕｎｔｓが持つ７議席の賛成票を得ようと、強引とも言える裏交渉を続けており、これが実現すると過半数以上の賛成票を得ることが可能となる。 こう言った状況下で、国王がこれら両名の内、どちらを首相候補として推すのかが注目されていたが、これまでの慣例に習って、国王は最多投票数を獲得した政党、ＰＰの代表を候補者として指名した。 これを受けて国会のＡｒｍｅｎｇｏｌ新議長は、候補者となったアルベルト・ヌニェス・フェイホ―氏との相談の上、国会における首相承認決議の日程を発表した。 これによると、第１回承認決議は９月２７日に行われる予定で、ここで不承認となった場合、２度目の決議がその二日後の２９日に行われる。 １度目の決議で承認される為には過半数以上の賛成が必要となるが、これが失敗に終わった場合にその二日後に行われる２度目の決議では、賛成票が反対票を１票でも上回れば承認されることとなる。 決議が行われる日まで、ＰＰは更なる協力を得るために各政党との交渉を続けることとなり、その交渉相手の中にはカタルーニャ独立派政党が含まれることも有り得るが、バスクの過激独立派政党ＥＨ Ｂｉｌｄｕとの交渉は無いと予想されている。 また、２度目の決議も失敗に終わった場合、その後の流れとして最も可能性が高いのは、同様に首相立候補を表明したＰＳＯＥ代表ペドロ・サンチェス氏にその機会が与えられると言う展開だが、サンチェス氏の承認決議も成り立たなかった場合、国王が上院・下院の両方を解散し、再選挙となる。 尚、仮に再選挙が必要となった場合、来年の１月１４日となる可能性が高い。 その他のニュースと余談（Ｙｏｕｔｕｂｅ動画ではこれらのニュースについても解説しています） ニュース ＊オリーブ油価格、過去最高値更新 ＊スペインで最も観光客が集中するところは？ 余談 ＊スペイン・サッカー連盟会長：辞任する？しない？、他

２０２３年８月２１日（月） 国会新議長、国会でのカタラン語使用認可を延期 先週木曜日に国会の新議長として選出されたＰＳＯＥ所属のＡｒｍｅｎｇｏｌ議長は、新議長就任と同時に、次回の国会よりカタラン語、バスク語、ガジェゴ語の使用を認める旨を発表し、左翼系政党、民族主義政党等の拍手喝さいを得たが、それから２４時間も経たないうちに、この発言を撤回した。 議長は、基本的にその地方の議員しか解せないこれらの方言を国会で自由に使用するための準備が全く整っていないこと、そしてこれを実現することが簡単ではなく、専門家との相談を含め、様々な準備と経費が必要となり、これには時間も要すること、そして次回の国会からこれを実行する事には無理があることを認めた。 そして、可能な限り早急にこれの実現に向けて取り組むとして、木曜日の発言を訂正した。 テネリフェ島の火災被害、更に拡大 去る８月１５日に始まったテネリフェ島の山火事による被害面積は、昨夜２１時半の発表時点で１２,８１３ヘクタールに達していた。 また、地元行政の発表によると、土曜日の夜に避難所で夜を過ごした人の数は１,００５名とのこと。 昨夜、風が弱まり、火の広がり方が遅くなった事などにより消火活動が効率よく進んだ為、一部、火の勢いが制御下に置かれつつあるが、未だ制御不能な状態となっているところもあり、専門家によると、２１,０００ヘクタールを焼き尽くすだけの勢いがあると推測されるとのこと。 尚、調べによると今回の山火事の原因は放火とのこと。 余談（Ｙｏｕｔｕｂｅ動画でお話ししています） ＊スペイン初優勝：喜びと悲しみ、他

２０２３年８月１８日（金） 国会役員選出で左翼が優勢 去る７月２３日に行われた総選挙のあと、ＰＰ、ＰＳＯＥを中心とした政権闘争が続いているが、政権樹立に向けての第１歩として、昨日、今期国会の新役員選出が行われた。 スペインの国会ではその役員として、議長１名と副議長４名、秘書４名の計９名が選ばれるが、議長職をＰＳＯＥが獲得した。 その他についても第１副議長、第２秘書をＰＳＯＥ、第３副議長、第１秘書をＳｕｍａｒが獲得し、議長職を含めた計５名が左翼勢力となった。 今回の選挙で最多議席数を獲得した中道右翼のＰＰは、残りの第２副議長、第４副議長、第３秘書、第４秘書の４職を得るにとどまった。 ＰＳＯＥは、議長職を獲得するためにＪｕｎｔｓやＥＲＣなどのカタルーニャ独立派政党の協力を得るべく、その交換条件として幾つかの約束を交わした模様。 その約束の中には、スペインの国会でカタラン語やバスク語、ガジェゴ語などの使用を認めるだけでなく、ＥＵ議会においてもこれらの言語の使用を認めてくれるよう要請することが含まれている。 また、２０１７年にあったカタルーニャにおける違憲独立プロセスに関しても、「違憲、違法と見なされている全ての事項について、その責任を問わずに済む合法的手段を検討する」と言った内容が含まれる模様。 国会の役員選出が終わった今、ＰＰとＰＳＯＥによる政権闘争の最終段階に入り、国王による首相候補の指名が行われ、国会での承認決議へとの流れとなる。　 伝統的に、選挙で最多票を獲得した政党の代表が指名されるが、昨日の国会役員選出で、選挙での最多票獲得政党ＰＰではなくＰＳＯＥが議長職を勝ち取ったと言う事実から、国会において他の政党からより多くの協力を得ることが出来る政党は、ＰＰではなくＰＳＯＥであると言う現状が明らかとなった。 こう言った中、国王がこれまでの慣習通りに最多票獲得政党のＰＰを推すのか、そうでは無く、より支持政党の多いＰＳＯＥを推すのか、注目が集まっている。 スペインの空港利用者数、記録更新 今年１月から７月までの７か月間にスペインの空港を利用した人の数は１憶５,９２０万人に達し、パンデミア前の最多記録であった２０１９年度の数字を１．２％上回った。 また７月だけで見た場合、利用者数は２,９７０万人で、２０１９年の７月と比較して同じく１，２％の増加となった。 この７月の利用者数２,９７０万人の内、２,０４０万人が国際線の利用者だった。 同月、利用者数が最も多かった空港はマドリッドのバラハス国際空港で、５５０万人を記録。 これにバルセロナ（４９０万人）、パルマ・デ・マジョルカ（４４０万人）が続いた。 貨物輸送についても、最も多かったのはマドリッドの空港で５２,０４２トンとなり、これにバルセロナ（１３,４５４トン）、サラゴサ（８,７１９トン）が続いた。 その他のニュースと余談（Ｙｏｕｔｕｂｅ動画ではこれらのニュースについても解説しています） ニュース ＊Ｌｅｏｎｏｒ王女、軍事学校に入学 ＊スペイン初の植物預かり所兼病院が誕生 ＊スペインの貯水量、今年始めて４０％を切る 余談 ＊巨大三つ葉と千本しし唐、他

２０２３年８月１４日（月） 燃料費高騰によりガソリン１．６８ユーロ、ディーゼル１．５５２ユーロ この５週間、燃料費の高騰が続いており、今年に入ってからの最高値を更新し続けている。 ディーゼルの場合で、５５リットルタンクを満タンにしようとするとその費用は８５．３６ユーロとなり、この夏が始まった時と比べて６．８８ユーロの増額となっている。 夏の開始とされた６月１９日時点では、ディーゼルはリッターあたり１．４２７ユーロだったが、今では１．５５２ユーロと、８．８％値上がりしている。 またガソリンについても５．３％の値上がりが見られ、リッター１．５９６ユーロから１．６８ユーロになり、５５リットルタンクを満タンにすると９２．４ユーロと、夏開始時より４．５４ユーロの増額となっている。 ガソリンの値段がリッター１．８６ユーロであった１年前と比べると、現時点での１．６８ユーロの方が安くなっているように思われるが、１年前には燃料費急騰に対し政府による経済支援があった事により、リッターあたり２０センティモの割引が適用されていた為、消費者にとっての価格は１．８６ユーロではなく、１．６６ユーロだった。 しかし現在では同支援が打ち切られている為、１．６８ユーロがそのまま消費者にとっての値段となり、事実上、１年前よりも高値となっている。 ５週間連続でこれら燃料費は高騰を続けているが、過去最高値と比較すると、まだ随分と差が見られる。 これまでで最も燃料費が値上がりしたのは２０２２年６月末頃で、リッターあたりの値がガソリンの場合で２．１２８ユーロ（２０センティモの支援により１．９２８ユーロ）、ディーゼルの場合で２．１ユーロ（２０センティモの支援により１．９ユーロ）に達した。 その他のニュースと余談（Ｙｏｕｔｕｂｅ動画ではこれらのニュースについても解説しています） ニュース ＊７月のインフレ率２．３％ ＊「海水浴禁止」でも「泳げます」 余談 ＊バルセロナのレストランは一人で入れない？、他

２０２３年８月１１日（金） イベリア航空、数年以内にツェッペリン（硬式飛行船）の運行開始 イベリア航空は、スペイン国内の近距離便に代わる移動手段として硬式飛行船の運行計画を進めているが、いよいよそれが具体化しつつある。 スペインでは、地球の環境保護のため、近距離の移動については飛行機の利用を避け、鉄道を利用する方向に移行しつつあるが、それに対応するためイベリア航空では、より環境汚染の少ない硬式飛行船の運用を検討していた。 導入が予定されているのはイギリスのHybryd Air Vehicles (HAV)社によるもので、同飛行船では一般の旅客機と比べ、CO2の排出量を９０％まで減らすことが可能となる。 これは世界最大の飛行船で、７１メートルの長さを持つボーイング７４７より大きく、船体の最も長い部分は９２メートルあり、収容人数は１００名程度とのこと。 現時点では、２０２６年にはその運行を開始する予定となっている。 イベリア航空は、そのグループ会社であるAir Nostrumを通じて、この飛行船を１０機まで増やす予定とのこと。 開始と共に運行が予定されている路線についての情報はまだ明らかではないが、マドリッドーバレンシア間、バルセロナーマジョルカ間などが例として挙げられている。 このハイブリッド飛行船の飛行速度は時速１３０キロ程度となるが、大気汚染度が少ない事に加え、滑走路の必要が無く、平坦なところであれば陸地でも海でも離着陸が可能、と言う特徴を持つ。 その他のニュースと余談（Ｙｏｕｔｕｂｅ動画ではこれらのニュースについても解説しています） ニュース ＊新型コロナ抗原検査キットの販売数激増 ＊ボツリヌス菌騒動で、トルティージャの生産を再開できず ＊マンション賃貸料、更に高騰 ＊死産児の戸籍登録を認可 余談 ＊スペインの子供は大人になったら何になりたい？、他

２０２３年８月７日（月） サンチェス政権続投の代償はカタルーニャ州財政負債の免除か？ 暫定政府が持ち出した州行政への負債免除案は、未だ正式なものでは無いものの、すでにスペイン全国で多くの議論を呼んでいる。 暫定政府が今後も政権を維持するためには、カタルーニャの独立派政党による賛成票が必要な状況となっているが、これを得るための代償として、カタルーニャ州が抱える巨額の負債を免除する可能性が高いと思われ、これが全政党で物議をかもしている。 サンチェス暫定政権がこれをカタルーニャ州政府のみを対象に行うと言う可能性は少ないが、この政策を正当化するために、全ての州に対し同様に免除を行った場合、これによって最も大きな恩恵を受けるのは、全州の中で最大の負債を抱える州、つまりカタルーニャ州となり、逆に、負債が無いことから全くその恩恵を受けないのがマドリッド、バスク、ナバーラの３州となる。 また、これら３州に続いて、これまでの州行政努力により負債を極力軽減して来たカスティージャ・イ・レオンやガリシア、カナリアス、アストゥリアスなども、極端に不公平な政策の犠牲となる。 負債を抑えている州の中には、サンチェス暫定政権と同じ政党による行政もあることから、今回の「行われるかもしれない不公平な政策」については、政党の違いを超えて、各方面から非難の声が上がっているが、この政策がどのような内容となるのかについて、暫定政府は未だ、その詳細には触れていない。 その他のニュースと余談（Ｙｏｕｔｕｂｅ動画ではこれらのニュースについても解説しています） ニュース ＊スペイン北部の人気上昇 余談 ＊ワールドユースデーでスペイン人に奇跡、他

２０２３年８月４日（金） 政権闘争続く ＰＰ、そしてＰＳＯＥの２大政党は政権獲得に向けて闘争を続けており、中でもＰＳＯＥによるカタルーニャやバスクの独立派政党との交渉が活発化している。 ７月２３日に行われた選挙で最多議席数を獲得したPPは１３７議席、そしてそれに対するＰＳＯＥは１２１議席を有している。 スペインの国会の総議席数は３５０議席となっており、首相承認に必要とされる過半数による賛成を得るためには１７６議席が必要だが、過半数の賛成票による承認に至らない場合、２度目の採決では反対票よりも賛成票が１票でも多ければ承認されることとなる。 今回の選挙で最多議席数を獲得したＰＰの状況をみると、党が持つ議席数１３７に右翼政党ＶＯＸが持つ３３議席の賛成票が加わると、賛成が計１７０票となり、これにUnion del Pueblo Navarro（ＵＰＮ）党が持つ１議席が加われば、計１７１票の賛成票となる。 一方、議席数１２１を有するＰＳＯＥは、左翼勢力が集まる政党であるＳｕｍａｒが持つ３１議席、バスク民族政党ＰＮＶが持つ５議席、ガリシア民族政党ＢＮＧが持つ１議席、カタルーニャ独立派政党のＥＲＣが持つ７議席、バスク過激独立派政党Ｂｉｌｄｕが持つ６議席が加わると、こちらも同じく計１７１票の賛成票となる。 ここで、カタルーニャの違憲独立運動に関連する様々な罪状により指名手配を受け、国外逃亡生活を続けている プーチデモン元カタルーニャ州知事率いるカタルーニャ独立派政党であるＪｕｎｔｓが持つ７議席がＰＳＯＥに賛成票を投じると、ＰＳＯＥのサンチェス氏による政権継続となり、Ｊｕｎｔｓによる賛成票を得られない場合、カナリアス州のCoalicion Canaria党が持つ１議席がどちらに賛成票を投じるかによって勝敗が決まることとなる。 各政党間における主な交渉は予想通りの形で進められていると見られるが、今後、引き続き注目を集めるのは、ＰＳＯＥとカタルーニャ独立派政党であるＥＲＣやＪｕｎｔｓとの交渉、ＰＰとＣＣａ、そしてＰＳＯＥとＣｃａとの交渉となる。 またＰＳＯＥは、政権樹立のため不可欠となるカタルーニャ独立派政党の協力を得るため、すでに奥の手を講じ始めている。 この重要な時期に州行政への予算割り当て、そして州行政が持つ負債返済支援などの見直しについて着手し始めると共に、現在の暫定政府の中で副首相を務めるジョランダ・ディアス氏は、去る水曜日、スペインの国会におけるスペイン語以外の公用語の使用の認可について提言した。 カタルーニャはスペインの全州の中で最も大きな負債を抱えており、これら負債の軽減や免除、そして国会におけるカタラン語の認可などが、カタルーニャ独立派政党の協力を得るための交換条件の一部となり得るとの見方が強まりつつある。 その他のニュースと余談（Ｙｏｕｔｕｂｅ動画ではこれらのニュースについても解説しています） ニュース ＊マドリッド州行政、若者の住居購入支援を強化 ＊干ばつ、更に深刻化 余談 ＊スイカ・メロンの安売り開始、他

２０２３年７月３１日（月） 在外スペイン人による投票でPPがPSOEの２倍の投票数を獲得 去る金曜日に海外在住スペイン人による投票の集計が行われたが、PPの支持率が圧倒的に高く、その票数はPSOEの２倍に達した。 これにより、予想されたとおり両党に充てられる議席数に変化が生じ、その結果、PSOEのペドロ・サンチェス代表が首相として続投するには、左翼政党の賛成票だけでなく、独立派政党や“テロ組織ETAの後身”と言える政党「EHBildu」などの協力が必要となった。 PSOEを３３万票上回る最多投票数を獲得したPPは、議席数にしてPSOEを１６議席上回っている。 こう言った状況の中、日曜日にPPのフェイホー代表はサンチェス氏に対し書簡を送り、今週中の両者による会談を要求。 フェイホー代表は、「最も多くの国民が票を投じた政党が政治を行うベきである」と主張すると共に、「政権樹立を妨害する事による行政麻痺は避けるべきである」としているが、これに対し、サンチェス氏は今週の両者会談を拒絶した。 その他のニュースと余談（Ｙｏｕｔｕｂｅ動画ではこれらのニュースについても解説しています） ニュース ＊週末だけで５００人近くの違法移民が上陸 ＊年金・健康保険制度の赤字、１,０００憶ユーロに ＊闘牛士エル・フリ、引退か 余談 ＊レティーロ公園：一部で新装公開、他

２０２３年７月２８日（金） 選挙結果、国王に難題 ７月２３日に行われた投票結果を元に、政権樹立に向けて各政党がそれぞれの交渉を続けている。 この後の流れとしては、まず８月１７日に、今回の開票結果により各政党に充てられた議席数によって構成される新期国会が成立する。 そして議席を得た各政党の代表に対し、８月末から９月初頭あたりに国王が招集をかけ、今後の政治の在り方について国王と各党代表との間で個別会見が行われる。 これにより、それぞれの政党間でどのような協力体制が期待され、どういった形での政権樹立の可能性があるのかを 国王が判断し、国会の新議長を通じて首相候補を立てることとなる。 今回の選挙では、現与党ＰＳＯＥと現最大野党ＰＰの支持率が完全に逆転する形となり、中道右翼のＰＰが明らかに最多投票獲得政党となったが、単独政権樹立に必要な議席数を得るには至らなかった。 また、極右翼政党ＶＯＸとの協力が可能となった場合でも、その総議席数はＰＳＯＥが全左翼系政党、そして独立派政党を含む民族主義政党の協力を得た場合の数には及ばなかった。 これにより、政権がＰＰ、ＰＳＯＥのいずれの手に渡るのかは、全て今後の各政党間の交渉がどういった方向へ進むかによって左右されることとなる。 歴史的には、最も多くの票を獲得した政党の代表が国王による任命を受け、政権樹立を試み、そのまま首相となることが普通だったが、現国王はこれまでに一度だけ、最多投票獲得政党の代表ではなく、２位に終わった政党の代表を首相候補として立てたことがあった。 それが２０１６年に行われた選挙の時で、その時の候補者となったのが現在のペドロ・サンチェス暫定首相である。 この時、国王が最初に候補として推薦しようとしたのは、ペドロ・サンチェス氏では無かったのである。 慣例どおり、国民による最多票を獲得した政党ＰＰの代表であったマリアーノ・ラホイ氏にその任を 受けてくれるよう打診したが、ラホイ氏がこれを断ったことにより、国王は流れとして２番目の候補であった ペドロ・サンチェス氏を推すこととなった。 選挙での獲得票数が２位となった政党の代表が首相候補として国王から推薦される結果となったのも歴史上初めてのことであったが、同時に、獲得票数第１位となり、国王からの推薦を得たにもかかわらずこれを受けなかったと言う事も、前代未聞の出来事であった。 現在のフェリペ６世国王が即位して以来、スペインではそれまで続いていた２大政党時代が終わり、議席数が複数の政党により分散するようになり、その結果として一政党による単独政権の樹立ではなく、複数の政党による連立政権が当たり前となっている。 これに伴い、政権樹立ならず選挙のやり直しとなったり、政府が任期を全うできず、より短い期間での前倒し選挙となることも多く、それに伴って現国王による首相候補推薦の回数が異常に増加している。 フアン・カルロス１世前国王が、その４０年間続いた在位期間に行ったこの首相候補任命が僅か１０回であったのに対し、現在のフェリペ６世国王は、２０１４年６月に即位して以来、２０１９年に行われた選挙までの僅か５年半の間にすでにこれを８回行っており、今回が９回目となる。 今回、ＰＰのアルベルト・ヌニェス・フェイホー代表を推すか、ＰＳＯＥのペドロ・サンチェス代表を推すのか、 現国王は再び難しい選択を迫られることとなる。 その他のニュースと余談（Ｙｏｕｔｕｂｅ動画ではこれらのニュースについても解説しています） ニュース ＊選挙の最終結果は本日、２８日に ＊バルセロナの海水浴場で働く水難救助員組合、本日よりスト開始 ＊自動車道、高速道路開発・維持経費、国民一人当たり年間２７ユーロ 余談 ＊市販のトルティージャは要加熱、メロンはお菓子？、他

２０２３年７月２３日（日） 本日の総選挙の経費２億２千万ユーロ 本日、７月２３日（日）、スペインでは、任期終了を待たず前倒しとなった総選挙の投票が行なわれているが、これの開催に要する政府予算は２億２千万ユーロ以上にのぼる。 この予算の内、４５.９％にあたる１億１００万ユーロを選挙の宣伝費、そして郵便投票にかかる経費が占めている。 また、投票会場の準備、投票箱や投票記載台などにかかる費用も、全体の１０.２％にあたる２,２５０万ユーロを 占めるとのこと。 今日の投票は３５０名の下院議員、２０８名の上院議員を選出するもので、３,７００万人の有権者に召集がかかっている。 スペイン全国各地に６０,３１４か所の投票会場、２１万個の投票箱、そして５万９千個の投票記載台が設置されている。 その他のニュースと余談（Ｙｏｕｔｕｂｅ動画ではこれらのニュースについても解説しています） ニュース ＊スペインの最低賃金、EUで７番目 ＊２４７万人が郵便投票 余談 ＊サンティアゴ・デ・コンポステラ：１日に２千人が到着、他

２０２３年７月２１日（金） スペイン各地でボツリヌス症を確認 スペイン各地でボツリヌス症の症状を訴える人が出ており、昨日の時点で５人の患者が確認されている。 ６月３０日にバジャドリで市販のトルティージャを食べたイタリア人２名をはじめ、アストゥリアスで１名、ガリシアで１名、そして昨日になってマドリッドで１名の計５名が確認され、イタリア人以外の３名は集中治療室での入院が必要な状態となっている。 また、疑わしい症状があるが、まだ確認待ちとなっている人がマラガに１名、バレンシアに１名おり、これら全ての人々が市販のトルティージャを食べていたとのこと。 現時点では、今回のボツリヌス症の発生元やその後の販売経路などについての詳細は明らかとなってはいないが、調理済みトルティージャ製造業者大手のPalaciosグループは、全ての商品について回収を開始した。 同社の商品は様々なスーパーで販売されており、自社製品としてだけでなく、各スーパーチェーンの商品としても 販売されているため、スペイン全国で様々なロゴマークが付けられて流通している。 その例として、Palacios, Auchan, Chef Select, Eroski, Consum, Unide, Ametller, Condis, Grupo IFA, El Corte Ingles, DIA, Carrefour, Alipende, Rikissimoなどが挙げられる。 消費者に対しては、すでに購入済みの場合、購入した店で返品するよう促している。 その他のニュースと余談（Ｙｏｕｔｕｂｅ動画ではこれらのニュースについても解説しています） ニュース ＊ガロニャ原発解体作業、間もなく開始 ＊地中海、海水の温度が過去最高に ＊マドリッドのグラン・ビア、ヨーロッパで２番目に人通りが多い繁華街 ＊郵便投票期限、今日まで延長 余談 ＊トルティージャと郵便局に要注意！、他

２０２３年７月１７日（月） ６月の違法移民４,１２９名 夏になり、平均して気候が良くなり、海が穏やかになると、例年、海を渡ってやってくる違法移民の数が急増する。 今年６月の１か月間にスペインへ到着した違法移民の数は、４,１２９名に達している。 今年１月から６月末までの半年間にやって来た違法移民の合計数は、海路を通じてやってきた者と、セウタ、メリージャなどへ陸路入国した者を合わせて１２,７０４名となっており、これは前年比較１,６２７名減となってはいるが、この６か月間の合計数１２,７０４名のうち、その３２．５％にあたる４,１２９名が６月の１か月間に集中していることから、夏になって一機に急増しているのが分かる。 これら違法移民を乗せて海を渡って来たボート類の数は、今年前半の６か月間で計５６０隻となっており、２０２２年度と比較すると２７隻減少している。 彼等が最も頻繁に利用しているルートはスペインのカナリアス諸島を目指すものだが、その一方で、一般にアルジェリアルートと呼ばれるもので、スペインの南東部の海岸にある町々、アルメリア、ムルシア、バレンシア、そしてバレアレス諸島などを目指すルートをとるものも増加しつつある。 その他のニュースと余談（Ｙｏｕｔｕｂｅ動画ではこれらのニュースについても解説しています） ニュース ＊バレンシアの農業、イノシシ被害甚大 ＊スペイン、フランスに次いでロシア産ガスを大量輸入 ＊カタルーニャ、Joan Juncadella小学校でスペイン語教師の教室への立ち入りを禁止 ＊二十歳のCarlos Alcaraz、ウィンブルドンで優勝 余談 ＊新型コロナは終わった？、他

２０２３年７月１４日（金） カタルーニャ独立派による独自の身分証明書運用の取り締まりを要求 カタルーニャの一部で、独立派によって作り上げられた仮想の身分証明書が広まりつつある。 これは、違憲独立運動に関連する複数の罪に問われ、国外逃亡生活を続けるプーチデモン元カタルーニャ州知事によって始められた独立に向けての動きの一つであり、スペイン政府が発行する身分証明書とは全く関係の無い、カタルーニャの名を使った身分証明書が発行されており、自称「共和国評議会」のホームページを通じて、１２ユーロを支払うことによって申請が可能となっている。 公的な効力を持たない架空の身分証明書に過ぎないが、独立派政党が行政を行う幾つかの自治体では、公的な手続きを行う場合にもこれの有効性を認めているところがあり、そう言った自治体の数は１１に及んでいる。 この動きについて、昨年の国会において、PP議員が政府に対して取り締まり要請を提出した。 これを受け政府は、昨年１２月に同件の詳細についての調査を開始すると答えたが、その後、政府による介入は一切見られず、今回、カタルーニャの市民団体SCCから、これ以上、この架空の身分証明書が広がらないよう対処を求める要求書が、カタルーニャ州政府に対し提出された。 この架空身分証明書による諸手続きを認めている市町村では、行政が運営する図書館、スポーツジムなど、様々な施設の利用に必要な登録手続きだけでなく、税金の支払いについても、これの利用を認める方向で進めているところが幾つかある、との報告がある。 その他のニュースと余談（Ｙｏｕｔｕｂｅ動画ではこれらのニュースについても解説しています） ニュース ＊クリスマス宝くじ販売開始 ＊ウエルバ県、La Antilla の海水浴場にシャチ出現 ＊１か月の平均所得で購入できるガソリンの量 余談 ＊バカンス第２陣始動！、他

２０２３年７月１０日（月） スペインのビール生産量はヨーロッパで第２位 ２０２２年、スペインにおけるビール生産量はドイツに次いでヨーロッパ内で第２位となった。 首位に立つドイツは、常に他の国を大きく引き離して単独首位の地位を維持しており、２０２２年度のドイツのビール生産量は８,７８３万ヘクトリットルであったのに対し、２位となったスペインの生産量は４,１１０万ヘクトリットルと、ドイツの半分以下であった。 スペインのあとを追う国々は、ポーランド（３,８３０万ヘクトリットル）、英国（３,７５０万ヘクトリットル）、 ベルギー（２,３５０万ヘクトリットル）、オランダ（２,２１０万ヘクトリットル）、フランス（２,１８０万ヘクトリットル）となっている。 また、ヨーロッパ内だけではなく世界規模で見た場合、その生産量で首位に立つのは中国（３憶５,９７０万ヘクトリットル）で、これに米国（２憶３６０万ヘクトリットル）、ブラジル（１憶４,３００万ヘクトリットル）、メキシコ（１億３,４７０万ヘクトリットル）、ドイツ（８,７８３万ヘクトリットル）、ロシア（８,２１０万ヘクトリットル）、日本（４,４６０万ヘクトリットル）、ベトナム（４,２００万ヘクトリットル）、 スペイン（４,１１０万ヘクトリットル）と続き、スペインは世界で９番目の生産量 を持つ国となった。 スペインで最も生産量が多い会社はMahou - San Migel社で、１,２８１万ヘクトリットルを生産しており、これに Dammグループ（１,１３４万ヘクトリットル）、Heineken Espana（１,００７万ヘクトリットル）が続く。 その他のニュースと余談（Ｙｏｕｔｕｂｅ動画ではこれらのニュースについても解説しています） ニュース ＊６５歳以上、映画は２ユーロで ＊バルセロナ市内に立ち小便器が出現 余談 ＊この夏２度目の熱波到来：各地で４０度越え、他

２０２３年７月７日（金） マドリッド、５月の外国人観光客による消費額で首位に 今年５月にマドリッド州を訪れた外国人観光客の数は７０４,０００人となり、前年度の同時期と比較して２３％増加した。 そして、これら外人観光客による当地での消費額は１日平均３２４ユーロとなり、全国平均である１８５ユーロを大きく上回ったと同時に、第二位となったカタルーニャ州の２２２ユーロとも大差をつけて一位となった。 また、一日平均だけでなく、その滞在期間を通じての総消費額についても一人当たりの平均額が１,８０６ユーロとなり、総額にすると、５月に外国人観光客がマドリッド州で消費した金額は１２億７,１００ユーロに達し、昨年同時期の３４．２％増し、そしてパンデミア前の２０１９年同時期と比較しても２８．６％増しと、この統計が取られ始めて以来の最高額を記録した。 今後、夏場は内陸部にあるマドリッドでは海辺の観光地に比べて集客力が落ちるのが普通だが、州行政は各種大規模コンサートや新しい博物館である王立コレクションギャラリーのオープン、様々な文化活動、ゲイ・プライドの開催など、様々な文化的活動による効果を期待している。 その他のニュースと余談（Ｙｏｕｔｕｂｅ動画ではこれらのニュースについても解説しています） ニュース ＊カタルーニャ警察、サイドミラー詐欺多発について警告 ＊スペイン銀行、８０万世帯近くが１か月間の基本生活費の捻出に無理有りと警鐘 ＊EU法廷、プーチデモン氏他、３名の独立派政治家等の議員特権を停止 余談 ＊牛追い祭：宿はどこにとるべき？、他

２０２３年７月３日（月） スペインにおける新型コロナ最新情報 スペインにおける新型コロナに関する全国集計の報告は、隔週で金曜日の発表となっている。 先週末金曜日に発表された最新情報と最近の推移は次のとおり。 死亡者数（１４日分合計）の推移： ５月１９日発表　２４９名 ＞＞６月２日発表　２０３名　＞＞ ６月１６日発表　２０６名 ＞＞６月３０日発表　１３８名。 死亡者数を一日平均で見た場合の推移： ５月１９日発表　１８名 ＞＞６月２日発表　１５名　＞＞ ６月１６日発表　１５名 ＞＞６月３０日発表　１０名。 入院者総数の推移： ５月１９日発表　２,３５４名 ＞＞６月２日発表　２,３８０名　＞＞ ６月１６日発表　１,７４９名 ＞＞６月３０日発表　１,２９７名。 上記入院者数の内、集中治療室での入院者数の推移： ５月１９日発表　１０４名 ＞＞ ６月２日発表　１５５名　＞＞ ６月１６日発表　９８名 ＞＞６月３０日発表　８６名。 新規陽性確認者数（１４日分合計）の推移： ５月１９日発表　２２,４０２名　＞＞ ６月２日発表　２２,３２８名　＞＞ ６月１６日発表　１４,４９３名 ＞＞ ６月３０日発表　９,７６３名。 新規陽性確認者数については、重症化しない限り、ＰＣＲ検査対象が６０歳以上に限られているため、全体の感染拡大状況を把握するための情報とは成り得ない。 その他のニュースと余談（Ｙｏｕｔｕｂｅ動画ではこれらのニュースについても解説しています） ニュース ＊バルセロナ、ビーチの盗難被害者にサバイバルキット ＊人口５７７人の村に２８,０００台の車? 余談 ＊宿泊税に要注意！、他

２０２３年６月３０日（金） マドリッドにGaleria Colecciones Realesがオープン 昨日、マドリッドにGaleria Colecciones Realesと言う名称で新しい博物館がオープンした。 入口は王宮と大聖堂の間にあるカサ・デ・カンポを望むバルコニーにあり、面積４万平方メートルを持つ館内には、 王室の所蔵品６５０点が展示されている。 この６５０点の展示物は、総数１７万点あるものの中から選ばれたとのこと。 館内では９世紀の城壁跡も観られ、現在は、特別展として王室の馬車や車も展示されている。 オープンにあたって無料の入場券も多く用意されたが、すでに配布終了とのこと。 同博物館は基本的に毎日営業しており、開館時間は日曜日以外は１０時から２０時まで、日曜日は１０時から１９時までとなっている。 入場料は一般料金の場合で１４ユーロで、オン・ライン販売による事前購入が可能。 尚、月曜日から木曜日は１８時以降、スペイン他、EU諸国の住民、そしてイベロアメリカ諸国民は入場無料となる。 その他のニュースと余談（Ｙｏｕｔｕｂｅ動画ではこれらのニュースについても解説しています） ニュース ＊夏の休暇による大移動開始 ＊高速道路における三角表示板の義務撤廃 ＊肉、魚は贅沢品 ＊カタルーニャ：独立の賛否を問う州民投票開催への賛同者は、全体の３４％ 余談 ＊昔はパトカーも飲酒運転、他

２０２３年６月２６日（月） マスク着用義務、全面解除へ 先週末の金曜日に行われた全国保健会議において、医療施設、薬局、高齢者施設、歯科医院など、これまで残されていた特定の場所におけるマスク着用義務の全面解除について合意が得られた。 ２０２０年３月より続いていた新型コロナウィルスに関する各種規制の内、これだけは未だ解除されずにいたが、いよいよそれに終止符が打たれることとなる。 同件は恐らく明日、火曜日の閣僚会議で可決され、その後、政府官報にて公布され施行へ、との運びとなる。 尚、ガン患者病棟や手術室、集中治療室など、新型コロナとは無関係に、常にマスク着用が義務とされてきた場所での着用義務は、今後も従来どおり維持されると共に、着用義務が無い場所であっても、新型コロナやインフルエンザなどに感染している可能性がある症状が見られる場合には、自主的にマスクを着用するよう呼び掛けている。 その他のニュースと余談（Ｙｏｕｔｕｂｅ動画ではこれらのニュースについても解説しています） ニュース ＊サンチェス首相、スペイン銀行よりも高金利を提供 ＊エクストラ・バージン・オリーブオイルの価格が８１．７％高騰 ＊スペインにおける最高気温記録 余談 ＊今年は遅いラベンダー、他

２０２３年６月２３日（金） スペイン人の平均年収、２．９％増 昨日の国家統計局発表によると、２０２１年度の平均年収は前年度に比べて２．９％増しの２５,８９７ユーロとなった。 しかしながら、人数で比較した場合に全体の半分として区切れる年収は２１,６３９ユーロとなっており、そこを基準として、それより年収が低い人とそれより高い人との人口が半々となっている。 よって、平均年収が２５,８９７ユーロとなってはいるが、人口の半分以上がそれよりもはるかに低い収入を得ていることが分かる。 最も多い層となっているのが年収１８,５００ユーロ層で、５６３,３８４名がこれに含まれており、この層については、前年度と比較して僅か０．１％しか年収が増加していない。 また、これに続いて多い層は更に低収入の人々で、１６,４８７ユーロ層となっており、２０２１年には５６万人がこの層に含まれていた。 また、男女差を見ると、男性の平均が２８,３８９ユーロであったのに対し、女性平均はそれより１８．４％低い２３,１７６ユーロにとどまった。 その他のニュースと余談（Ｙｏｕｔｕｂｅ動画ではこれらのニュースについても解説しています） ニュース ＊Renfe、フランスでのAVE運行を開始 ＊ヨーロッパ最大のコルク林はカディスに ＊外国人によるスペイン国籍取得数増加 ＊この夏、スペイン人の８５％が旅行予定 余談 ＊スペイン人は人混みが好き?!、他

２０２３年６月１９日（月） スペインにおける新型コロナ最新情報 スペインにおける新型コロナに関する全国集計の報告は、隔週で金曜日の発表となっている。 先週末金曜日に発表された最新情報と最近の推移は次のとおり。 死亡者数（１４日分合計）の推移： ５月５日発表　２４９名 ＞＞ ５月１９日発表　２４９名 ＞＞ ６月２日発表　２０３名　＞＞ ６月１６日発表　２０６名。 死亡者数を一日平均で見た場合の推移： ５月５日発表　１８名 ＞＞ ５月１９日発表　１８名 ＞＞ ６月２日発表　１５名　＞＞ ６月１６日発表　１５名。 入院者総数の推移： ５月５日発表　２,５１０名 ＞＞ ５月１９日発表　２,３５４名 ＞＞ ６月２日発表　２,３８０名　＞＞ ６月１６日発表　１,７４９名。 上記入院者数の内、集中治療室での入院者数の推移： ５月５日発表　１０９名 ＞＞ ５月１９日発表　１０４名 ＞＞ ６月２日発表　１５５名　＞＞ ６月１６日発表　９８名。 新規陽性確認者数（１４日分合計）の推移： ５月５日発表　２０,７７３名 ＞＞ ５月１９日発表　２２,４０２名 ６月２日発表　２２,３２８名　＞＞ ６月１６日発表　１４,４９３名。 新規陽性確認者数については、重症化しない限り、ＰＣＲ検査対象が６０歳以上に限られているため、全体の感染拡大状況を把握するための情報とは成り得ない。 その他のニュースと余談（Ｙｏｕｔｕｂｅ動画ではこれらのニュースについても解説しています） ニュース ＊バルセロナ市行政、社会党政権樹立 ＊６月２９日より商用迷惑電話禁止 ＊住宅ローン月額、２０１９年より４６％増 ＊未成年者の精神不安定、増加 余談 ＊オンライン落とし物競り市、他

２０２３年６月１６日（金） サモーラで「ミジャ・ロマニカ 観光・文化企画」始動 サモーラ司教区、サモーラ県行政、サモーラ市行政、Caja Rural銀行などによる共同企画として、カスティージャ・イ・レオン州のサモーラ市で　「ミジャ・ロマニカ観光・文化企画」が開始されるとの発表があった。 これは、サモーラに残るロマニコ教会の修復や保存、そして、同地における、より質の高い観光サービスを行なうための資本集めの目的を持つとのこと。 サモーラ市は、ヨーロッパの中でも、市街地内の限られた面積に残るロマニコ様式教会の件数が最も多い町として知られており、その数は２３軒にのぼる。 今回の　「ミジャ・ロマニカ観光・文化企画」では、その内の幾つかの教会を巡る順路が設定され、参加者は Santiago del Burgo教会から大聖堂まで歩くこととなる。 その間、San Vicente教会、 San Juan教会、 Santa Maria la Nueva教会、 San Cipriano教会、La Magdalena教会、 San Ildefonso教会などのロマニコ教会を見学する。 Santiago del Burgo教会から終着地点となる大聖堂までは、直線距離にすると１キロあるが、これらのロマニコ教会を巡りつつ進むと、１６１０メートル、つまり１ミジャ（１マイル）となる。 この企画への参加費用は、経由するロマニコ教会への入場料として６ユーロとなっており、同企画は今月末までに開始される模様。 尚、終着地点に設定されている大聖堂の入場料については、この６ユーロの参加費用には含まれていない。 また、これらの教会の見学は毎週水曜日の午前中は常に無料で行なえると共に、これら以外にもロマニコ教会4軒が いつも無料で公開されている。 そして、今回の「ミジャ・ロマニカ観光・文化企画」が開始された後も、サモーラ住民については常に無料公開となる。 その他のニュースと余談（Ｙｏｕｔｕｂｅ動画ではこれらのニュースについても解説しています） ニュース ＊貧困生活者の割合、スペインはEUで３番目 ＊スペインの出生数、引き続き減少 余談 ＊お陰様でYoutubeチャンネル開局１周年！

２０２３年６月１４日（水） 賃貸マンション利用者と無申告契約の増加 スペインにおける賃貸住居利用者の割合が増加しつつある。 過去１０年間の推移を見ると、２０１３年には住居全体の１３％が賃貸として利用され、８７％が所有物件であったのに対し、２０２２年には賃貸物件の比率が２４％にまで上昇しており、ヨーロッパ諸国平均の３０．１％には達しないものの、急速に増加しているのが分かる。 ２０２１年度まとめでは、スペイン全国での賃貸住居利用世帯数は３百万世帯で、人数にして７８０万人がその利用者となっていたが、これら賃貸住居利用の増加と共に、その申告がなされていない点が問題視され始めている。 ２０２１年時点では、賃貸物件の１０軒中４軒が無申告契約となっていた。 ２０１５年から２０２１年の間に、税務署が探知するに至った無申告契約によるブラックマネーは、総額７１憶ユーロにのぼり、これによって徴収された税金は８億６千万ユーロに達した。 行政はこれら無申告契約について、更に追及の手を強める方向で動いており、不動産登記簿に記載する要綱として、賃貸契約の有無、その開始日と終了日、住人の身分証明書情報などを追加する案が検討されている。 その他のニュースと余談（Ｙｏｕｔｕｂｅ動画ではこれらのニュースについても解説しています） ニュース ＊夏の観光業、４４,０００人の人手不足 ＊Googleマップ、セウタとメリージャのスペイン保有を尊重せず 余談 ＊住居賃貸文化、お肉の値段、他

２０２３年６月１２日（月） スペイン人の６５％がカードより現金払い スマートフォン、クレジットカード、デビットカードなどの普及が進む中、スペインでは、日常生活において従来の現金による支払いを好む人が全体の６４．５％に達している。 Nickel銀行が行った調査によると、スマートフォンやカードを使った支払いを好んで利用している人の割合は、僅か２４％程度とのこと。 また、習慣的に現金を利用している人々の４３％が、その理由として「消費金額の管理がし易い」と言う一面を挙げており、また３２．３％が「他の支払方法に比べ、プライバシーがより守られる」と言った点を挙げている。 一方で、公正取引委員会調べによると、２０２２年の後半６か月間にオンライン販売を利用したことがあると言うスペイン人は、全体の５１％に達している。 その他のニュースと余談（Ｙｏｕｔｕｂｅ動画ではこれらのニュースについても解説しています） ニュース ＊不動産売買数、３か月連続で低下 ＊マドリッド州で一番多い名前 余談 ＊衣替えの時期は？、他

２０２３年６月９日（金） 郵便局職員労組、未だ郵便局との合意無し ７月２３日に行われる事となった前倒し選挙に向け、郵便を利用した投票が激増することが予測される中、郵便局で働く職員等の労働条件を悪化させる事無く、投票が円滑に行われる為に、職員の増員が不可欠となっている。 その対策として、郵便局では５,５００人を仮契約する事によって増員する旨を発表したが、労組はこれを不十分として選挙前のストを通達した。 郵便局は増員数を１万人に増やすことで完全な対応を行うとしたが、これも労組を説得するには至っていない。 労組は、増員数やそれに伴う勤務時間の変更などについて一切の相談を受けていないとし、実際に働く職員の意見を取り入れた形での対応を要求すると同時に、増員数については１,２０００人が必要であるとしている。　 その他のニュースと余談（Ｙｏｕｔｕｂｅ動画ではこれらのニュースについても解説しています） ニュース ＊マドリッド地下鉄１番線、６月２４日から一部閉鎖 ＊前倒し選挙発表以前に旅行契約を交わした人は投票立会人義務免除 余談 ＊病院の予約：無断で変更、他

２０２３年６月７日（水） カリタスによる生活支援需要、２０％増 スペイン・カトリック教会管轄下で活動している慈善団体「カリタス・エスパニョーラ」のマドリッド支部発表によると、２０２２年度にカリタス・マドリッドに生活支援を求めてきた人の数は、前年度と比べて２０％増加した。 ２０２１年にカリタスの援助を受けた人の数は１００,４４８名だったが、２０２２年には１２０,０００人と、 約２万人増しとなった。 そして、支援を必要とする人々の家計を最も締めつけているものは、家賃だったとのこと。 同慈善団体が２０２２年度に充てた支援総額は４,１００万ユーロにのぼり、前年度比較３４％増となった。 これら経済支援の６５％が家賃支払いの援助に充てられ、２５％が生活するための基本経費に、そして残り１０％が その他の経費に充てられた。 ２０２２年は、ウクライナでの戦争に伴う移民増加と記録的なインフレとが重なり、これがスペインにおける貧困層の状況悪化にも強い影響を与えることとなった。 また、カリタスによるとこれら生活支援を必要とする人々の構成に変化が生じつつあり、高等教育や大学教育を終えた高学歴者が全体の５５％に達しているとのこと。 また、失業者ではなく、雇用を得ているにも関わらず、その所得が低すぎることにより生活苦を強いられている人々が占める割合も増えているとのこと。 カリタスのマドリッド支部長を務めるルイス・エルナンデス・ボスメディアーノ氏は、こう言った社会問題に対し、より適切な対応を可能とする為にも、中央政府、マドリッド州行政、マドリッド市行政の三者による協力体制が必要であることを強調している。 現時点でこれら三者による協力体制は出来ておらず、いずれかの窓口へ相談に行っても、他の行政へ「たらいまわし」にされることが多いとのこと。 その他のニュースと余談（Ｙｏｕｔｕｂｅ動画ではこれらのニュースについても解説しています） ニュース ＊若者の３分の１が１日に３時間以上をビデオゲームに ＊マドリッドの郵便局労働組合、選挙前のストライキを通達 余談 ＊夏の郵便は要注意！、他

２０２３年６月５日（月） スペインにおける新型コロナ最新情報 スペインにおける新型コロナに関する全国集計の報告は、隔週で金曜日の発表となっている。 先週末金曜日に発表された最新情報と最近の推移は次のとおり。 死亡者数（１４日分合計）の推移： ５月５日発表　２４９名 ＞＞ ５月１９日発表　２４９名 ＞＞ ６月２日発表　２０３名。 死亡者数を一日平均で見た場合の推移： ５月５日発表　１８名 ＞＞ ５月１９日発表　１８名 ＞＞ ６月２日発表　１５名。 入院者総数の推移： ５月５日発表　２,５１０名 ＞＞ ５月１９日発表　２,３５４名 ＞＞ ６月２日発表　２,３８０名。 上記入院者数の内、集中治療室での入院者数の推移： ５月５日発表　１０９名 ＞＞ ５月１９日発表　１０４名 ＞＞ ６月２日発表　１５５名。 新規陽性確認者数（１４日分合計）の推移： ５月５日発表　２０,７７３名 ＞＞ ５月１９日発表　２２,４０２名 ６月２日発表　２２,３２８名。 新規陽性確認者数については、重症化しない限り、ＰＣＲ検査対象が６０歳以上に限られているため、全体の感染拡大状況を把握するための情報とは成り得ない。 その他のニュースと余談（Ｙｏｕｔｕｂｅ動画ではこれらのニュースについても解説しています） ニュース ＊大学進学センター試験開始 ＊麦類の収穫、半分以下に 余談 ＊マドリッド市内で乗馬、他

２０２３年６月２日（金） ４月の外国人旅行客、記録更新 観光大国であるスペインの経済を支える外国人観光が、新型コロナ以前の状態に戻りつつある。 今年４月にスペインを訪れた外国人観光客の数は７,２３５,０５５名となり、２０１９年同時期よりも８９,０００人増加した。 また、これら外国人観光客による４月の消費総額は８４億２,０００万ユーロに達し、観光客一人につき、１日あたり１７３ユーロを消費したことになる。 ４月におけるこの人数も消費金額も、同統計が取られ始めて以来の最高値とのこと。 このように４月だけで見るとこれまでの記録を更新することとなったが、今年１月から４月までの４か月間で見ると、外国人観光客の数は約２,１００万人で、２０１９年度の同時期と比較すると４０万人少なくなっている。 しかしながら、消費額については２０１９年同時期の２２４憶２,９００万ユーロを上回り、２５６億８,１００万ユーロに達したとのこと。 この消費額の増加は、パンデミア以降に見られた物価の高騰によるものと見られており、パンデミア前と比較すると、ホテル代が２４％、パッケージツアー代が１７％、外食産業における飲食代が１５％の値上がりとなっている。 スペインにおける外国人旅行客の中で最も大きな比重を占めているのがイギリス人とドイツ人だが、これら両国からの訪問は、未だパンデミア前の状態には戻っていない。 また、ロシア人観光は止まったままで、アジアからの観光もパンデミア以前の状態には程遠い状態となっている。 それにも関わらず記録的な増加となりつつある要因として、ヨーロッパにおけるイギリス、ドイツ以外の国々からの観光客とアメリカからの観光客の急激な増加が挙げられる。 例えば、パンデミア前と比べてオランダからの観光客が２７％増、アイルランド人が２５％増、アメリカ人が２４％増加している。 その他のニュースと余談（Ｙｏｕｔｕｂｅ動画ではこれらのニュースについても解説しています） ニュース ＊選挙投票立会人、旅行契約済みの場合は義務免除なるか ＊郵便局が５５００人を急募 余談 ＊スペインの病院怖し！、他

２０２３年５月３１日（水） 総選挙:７月へ前倒し ペドロ・サンチェス首相が党首を務めるPSOEは、去る５月２８日に行われた州知事及び市長選で大敗を期し、その当日の夜には、首相から党内幹部らに対して前倒し総選挙の通達が行われた。 そしてその翌２９日にはこれについての発表が行われ、昨日３０日には政府広報での正式発表があり、これにて７月２３日の総選挙開催が確定となった。 今年の１２月１０日までに行われることとなっていた総選挙だが、今回の地方選における支持率の低下と、これに伴う右翼政党への支持率の上昇を見て、この状態が長引けば長引く程、総選挙における結果が左翼勢力にとって不利なものになるとして、事態の最悪化を防ぐための特効薬としての前倒し選挙を選んだ模様。 尚、その決定が地方選開票終了直後に行われた事からも、ペドロ・サンチェス首相は今回の地方選での敗北を概ね予測しており、その結果次第で、総選挙の前倒しを決行する判断をすでに下していたものと思われる。 これにより、総選挙は急遽、７月２３日に行われることとなった。 ７月は休暇時期であるため、すでに多くの国民が休暇の予定を組んでおり、投票日には不在となることが分かっている人も多く、郵便による事前投票の利用者が多くなることが予想される。 その他のニュースと余談（Ｙｏｕｔｕｂｅ動画ではこれらのニュースについても解説しています） ニュース ＊初のスペイン製ロケット：打ち上げ延期 ＊集中豪雨：水不足の解決にはならず 余談 ＊スペインは雨が降らない国？、他

２０２３年５月２９日（月） 州および市長選挙：PP圧勝。マドリッド他、各地で過半数超え。 昨日行われた選挙で、マドリッド州ではイサベル・ディアス・アジュソ現州知事率いるPPの圧勝となった。 アジュソ知事は前回の選挙でも大勝しており、州議会における過半数に近い６５議席を獲得していたが、今回の選挙では更にその勢力を伸ばし、過半数を超える７１議席を獲得し、単独政権樹立を手中に収めた。 Podemosは姿を消し、左翼政党で議席数を獲得出来たのはMas Madrid（２７議席）とPSOE（２７議席）だけで、両者合わせてもPPの議席数とは大きな差があり、マドリッド州行政から左翼政党の影響が大きく退いたこととなる。 また、PPとの連立政権樹立を狙っていた極右翼VOXも１０議席にとどまり、同党による州政府参入の道は閉ざされた。 同じく昨日の選挙で、マドリッド市長選においてもPPの圧勝となり、ホセ・ルイス・マルティネス・アルメイダ現マドリッド市長の続投となるだけでなく、市議会における過半数にあたる２９議席を獲得し、ここでもPP単独による政権樹立が確実となった。 また、左翼政党としてはMas Madridが１２議席、PSOEが１１議席と、両者合わせても２３議席となり、PPが持つ議席数には及ばなかった。 極右翼政党VOXも５議席にとどまり、首都マドリッド市行政への影響力を持つには至らなかった。 その他の地方でもPPの勢力拡大が目立ち、アラゴン州、バレアレス州、カンタブリア州、バレンシア州、ラ・リオハ州、ムルシア州、ナバーラ州、セウタ自治都市、メリージャ自治都市で首位となり、ラ・リオハやメリージャでは過半数を獲得した。 PSOEがその勢力を維持出来たのはアストゥリアス州、カナリアス州、カスティージャ・ラ・マンチャ州、エクストレマドゥーラ州のみで、エクストレマドゥーラでは僅かな投票数でPPを上回ったものの、議席獲得数は同数となり、過半数を獲得できたのはカスティージャ・ラ・マンチャ州のみとなった。 市長選においてもPPの勢力圏が広がり、PPが最多議席数を獲得した県庁所在地はア・コルーニャ、アルバセテ、アリカンテ、アルメリア（過半数）、バダホス（過半数）、ブルゴス（過半数）、カセレス、カディス（過半数）、カステジョン、セウタ、シウダ・レアル、コルドバ（過半数）、クエンカ、グラナダ（過半数）、ウエルバ、ウエスカ、ログローニョ（過半数）、ルーゴ、マドリッド（過半数）、マラガ（過半数）、メリージャ（過半数）、オビエド（過半数）、パルマ・デ・マジョルカ、ポンテベドラ、サラマンカ（過半数）、サンタンデール（過半数）、セゴビア、セビージャ、テルエル（過半数）、バレンシア、サラゴサなどが挙げられる。 またPSOEが最多議席数を獲得した県庁所在地はジロナ、グアダラハラ、ハエン（同数）、ラス・パルマス（グラン・カナリア）、レオン、ジェイダ、メリダ（過半数）、パレンシア、サンタ・クルース・デ・テネリフェ、ソリア（過半数）、タラゴナ、トレド、バジャドリ（同数）、サモーラのみにとどまった。 尚、バスクのビトリア市ではBILDUが第１党、カタルーニャのバルセロナ市ではJunts Per Catの分身であるTriasBCNが第１党となった。 余談（Ｙｏｕｔｕｂｅ動画でお話ししています） ＊各地で雨、今日のお買い物

２０２３年５月２６日（金） 外国人移民によりスペインの人口増加 ２０２３年第１四半期におけるスペインの人口は、２０２２年第４四半期に比べて１３６,９１６名増加し、４月１日時点での人口は４８,１９６,６９３名と過去最高値を記録した。 また、前年度同時期と比べると１，２３％（５９０,１８４名）増加しており、この増加率は２００８年以来の最高値となった。 今回、２０２１年４月１日以降の３か月ごとの統計が国家統計局によって公表されたが、それによると継続的に人口増加が続いており、２０２１年４月１日以降に８０万人以上増加して４８,１９６,６９３名となった人口の内、６,２２７,０９２名が外国籍所有者であり、全体の１２．９％を占めている。 ２０２３年１月現在、スペインの全在住者の平均年齢は４４．１歳となっており、スペイン人だけで見た場合は ４５歳、外国籍の在住者だけで見た場合は３７．１歳、そしてEU加盟国の国籍を持つ在住者だけで見た場合は３９．６歳となっている。 移民の多い主要国籍の内、最も平均年齢が高かったのがイギリス人移民（５４．１歳）、ドイツ人移民（５０歳）、 フランス人移民（４３歳）などで、逆に最も低かったのがホンジュラス人移民（３０．４歳）、パキスタン人移民（３１．１歳）、モロッコ人移民（３２歳）であった。 今年第１四半期におけるスペインの人口は１３６,９１６名の増加となったが、これに貢献したのはあくまでも外国人移民１４９,５３０名の増加であって、同時期におけるスペイン人の人口は１２,６１４名減少している。 その他のニュースと余談（Ｙｏｕｔｕｂｅ動画ではこれらのニュースについても解説しています） ニュース ＊イベリア航空：世界で最も時間厳守の運行 余談 ＊大罪の家、特殊言語、他

２０２３年５月２４日（水） ペドロ・サンチェス首相：就任以来、国民に一人当たり７０００ユーロの借金 スペイン国庫の赤字は記録的な速度で拡大を続けており、すでに発行済みの国債への対応に必要な１,８６０憶ユーロの金利に加え、今年も昨年の１０％増しとなる２,５６８憶４,６００万ユーロ分の国債が発行される。 国家財政赤字は今年３月には１兆５,３５０憶ユーロに達し、前月比+１％、そして前年度同時期比較+５．６％となった。 ２０２２年度だけで、８１５憶４,０００万ユーロの赤字増となっている。 ２０１８年６月にペドロ・サンチェス氏が首相に就任して以来、急速に進むインフレなどの影響もあって税収が大幅に増えているにも関わらず、財政赤字は１日平均にして１億５,６００万ユーロ、計３,３２０憶ユーロの拡大を見せている。 これをスペインの人口で割ると、ペドロ・サンチェス首相就任以降、国民は一人につき７,０６３ユーロの負債を負わされたこととなる。 その他のニュースと余談（Ｙｏｕｔｕｂｅ動画ではこれらのニュースについても解説しています） ニュース ＊月給の３０％以上が家賃に 余談 ＊スペインでの血液・尿検査、他

２０２３年５月２２日（月） スペインにおける新型コロナ最新情報 スペインにおける新型コロナに関する全国集計の報告は、隔週で金曜日の発表となっている。 先週金曜日に発表された最新情報と最近の推移は次のとおり。 死亡者数（７日分、または１４日分合計）の推移： ４月２１日発表　１０９名 ＞＞ ５月５日発表　２４９名（２週間分）＞＞ ５月１９日発表　２４９名（２週間分）。 死亡者数を一日平均で見た場合の推移： ４月２１日発表　１６名 ＞＞ ５月５日発表　１８名（２週間の１日平均）＞＞ ５月１９日発表　１８名（２週間の１日平均）。 入院者総数の推移： ４月２１日発表　２,３３１名 ＞＞ ５月５日発表　２,５１０名　＞＞ ５月１９日発表　２,３５４名。 上記入院者数の内、集中治療室での入院者数の推移： ４月２１日発表　１０５名 ＞＞ ５月５日発表　１０９名　＞＞ ５月１９日発表　１０４名。 新規陽性確認者数（７日分、または１４日分合計）の推移： ４月２１日発表　１１,２２２名 ＞＞ ５月５日発表　２０,７７３名（２週間分） ５月１９日発表　２２,４０２（２週間分）。 新規陽性確認者数については、重症化しない限り、ＰＣＲ検査対象が６０歳以上に限られているため、全体の感染拡大状況を把握するための情報とは成り得ない。 その他のニュースと余談（Ｙｏｕｔｕｂｅ動画ではこれらのニュースについても解説しています） ニュース ＊出生数：パンデミアの影響続く 余談 ＊雨とトマトとパン床

２０２３年５月１９日（金） 平等省：「子育てと家事分担アプリ」を９月に無料提供予定 イレネ・モンテロ大臣率いる平等省は、今年９月に「子育てと家事分担アプリ」の無料提供を開始する予定とのこと。 これは、「子育てや家事全般における労働負担や精神的負担の多くが、男性よりも女性に集中している」として、これをより均等に分担出来るようにすることを目的としたものである。 無料アプリをダウンロードしたあと、買い物に要した時間、買い物へ行く前に、何を買うべきかを考え悩んだ時間、調理に要した時間、子供との会話に付き合った時間、授乳に要した時間、泣き止まない子供をあやした時間、清掃に要した時間、洗濯、アイロンがけに要した時間など、全てを記録していくことにより、例えば夫婦間で、子育てや家事全般における労働負担がどれだけ偏っているかが、一目瞭然で分かると言うもの。 更に平等省は、同じ時間を費やした場合でも、食事が終わったあとに食器類を洗うと言う事務的な作業と、 日々何を食べるかについて悩み、それに必要な食材を購入しに行くのとでは、精神的ストレスの度合いに大きな違いがあるとして、こう言った役割を多くの場合、女性が負担しているという事を強調している。 平等省ではこのアプリの開発に向け、ソフト開発業者と２１１,７５０ユーロの契約を交わしたが、これは同省が、男女平等の実現を目的とした政策の為に充てた予算である２,５８６,７６４ユーロの中の一部である。 その他のニュースと余談（Ｙｏｕｔｕｂｅ動画ではこれらのニュースについても解説しています） ニュース ＊特定の場所でのマスク着用義務：解除決定を先延ばし ＊Rafa Nadal：全仏オープンRolan Garros不出場。来年、引退宣言。 余談 ＊へのへのもへ？、他

２０２３年５月１７日（水） コルドバの大聖堂、大規模修復工事へ コルドバの大聖堂は、イスラム時代に建てられたメスキータを利用する形でつくられており、内部にはメスキータ時代のMacsura（Maqsura）が保存されている。 Macsuraはメスキータ内部で、キリスト教に例えれば主祭壇にあたる部分「ミヒラブ」に隣接する場所で、その天井には通常、立派な装飾が施されている。 コルドバ大聖堂内に保存されているこのMacsuraは１０世紀の建築で、約２００年前に修復されているが、今、２００年振りの再修復工事が予定されており、コルドバ大聖堂はアンダルシア州政府に対し、この修復工事の許可申請を提出した。 この工事を実現するための準備は１９９９年の図面作成から始まり、現場の湿度や気温情報なども含めた様々な情報を、建築家だけでなく、考古学者、歴史家、モザイクや絵画の修復家なども交えて調査し、検討が行われた。 ３つ並ぶ天井のうち、まずは東側の天井の修復から開始されるが、これは、落下する危険があったために１７７１年に修復が行われており、現時点でその目立った劣化は認められないことから、今回の計画ではモザイクの清掃作業に限って行われる模様。 続いて１８１５年に一度修復された西側の天井の番となるが、ここでも天井のモザイクの清掃作業が行なわれると共に、石膏と被覆材との結合の補強が行われる模様。 また、２０１６年に行われた調査で１０世紀のオリジナルの塗装が残っていることが確認されていることから、その保存部分の正確な確認と、その保存に必要な作業が施される模様。 最後に中央の天井の修復が行われるが、これも良い保存状態にあり、その強度としては特に補強する必要はないとのこと。 よって、主にオリジナル部分と後世に行われた修復部分の詳細にわたる確認作業と清掃作業が行われる模様。 これまでにMacsuraの修復は何度か行われてきたが、その中でも１８１５年に行われた工事が最も重要なものとなっていた。 しかし、今回は部分的なものではなく、３つ並ぶ天井全てに及ぶ、より完全な調査と修復が行われる予定で、その工期は３年間が見込まれている。 同工事は、順を追って部分的に行われ、その間、大聖堂の見学は可能とのこと。 同大聖堂は２０２２年には１５０万人の入場者を、そして新型コロナ前の２０１９年には２００万人以上の入場者を迎えていた。 その他のニュースと余談（Ｙｏｕｔｕｂｅ動画ではこれらのニュースについても解説しています） ニュース ＊スペイン人の読解力低下 余談 ＊コルドバで見たのはモスク？それとも大聖堂？

２０２３年５月１５日（月） カタルーニャ：ＶｉｃでＰＰの選挙運動を妨害 バルセロナの北、約７０キロにある町「Ｖｉｃ」では、先月の２３日にも、今月の選挙に向けて用意されていたチラシ他、全ての準備物が破壊されると言う、過激独立派によるＰＰへの激しい攻撃が行われたが、土曜日に再び暴力を伴った妨害行為が見られた。 ＰＰ党員等が選挙ポスターの設置を行なっているところへ現れた過激独立派グループが、それらポスターを全て破り捨てたとのこと。 ＥＵ：２０３５年までにガス湯沸かし器、ディーゼル湯沸かし器を禁止 二酸化炭素の排出量を抑えるため、ＥＵでは、一般家庭におけるガスやディーゼルを使った湯沸かし・暖房器の使用が、近い将来、禁止される。 これを徐々に進めるため、２０２８年以降、新しく建てられる建物でのこれらの設置は禁止となり、２０３５年をめどに、また、それがどうしても無理な場合は２０４０年までに全面禁止となる。 その他のニュースと余談（Ｙｏｕｔｕｂｅ動画ではこれらのニュースについても解説しています） ニュース ＊Ryanair：飛行中のトイレ使用を有料に？ ＊マドリッドで竜巻発生 余談 ＊サン・イシドロのお話し、他

２０２３年５月１２日（金） 預金金利３％超え、続出 欧州銀行間取引金利が約３．８％となっている今、銀行の預金金利への反映をめぐって 銀行間での競争が激化しつつあり、すでに以下の銀行で預金金利が３％を超えている。 Banco BIG：１万ユーロ以上の６か月定期で４％、３か月定期で３．５％。 Banco Finantia：５万ユーロ以上の３６か月定期で３．４％、２５か月で３．３％、１８か月で３．１５％、１２か月で３％。 Renault Bank : ５００ユーロ以上の２４か月定期で３．３４％。 WIZINK : ５０００ユーロ以上の１２か月定期で３．３％、３か月定期と１８か月定期で共に３％。 BFF Bank : ５０００ユーロ以上の１２か月定期で３．２９％。 EBN Banco: １万ユーロ以上の３６か月定期で３．２％、２４か月で３．１５％、１８か月で３％。 Targo Bank : １万ユーロ以上の２４か月定期で３％。 尚、ヨーロッパ諸国の中で、スペインの銀行による預金金利引き上げは依然、消極的であり、常に遅れをとっている。 そう言った中、英国では昨日、英国銀行がインフレ抑制対策の一環として金利を４．５％に引き上げる決定を下した。 その他のニュースと余談（Ｙｏｕｔｕｂｅ動画ではこれらのニュースについても解説しています） ニュース ＊バルセロナ市議会、Port Olimpic大改造案 余談 ＊５００ｍｌの缶ビールが８０円、他

２０２３年５月１０日（水） 水不足：貯水量４８．９％に 雨不足が続くスペインでは、貯水量が着実に減少を続けている。 全国平均で見ると現在、水位は４８．９％となっており、先週よりも更に０．７％低下した。 前年度同時期の５０．７％よりも更に低い数値となっており、また、過去１０年間における同時期平均６８％に比べると、異常な状況にあることが分かる。 特にアンダルシアでは２６．５％と深刻な状況に陥っており、また、カタルーニャでも内陸部では２５．６％まで落ち込んでいる。 こういった中、ガリシア、アストゥリアス、カンタブリア、バスクなど、北部地方が全国平均値を４８．９％まで引き上げている。 過去にこれ程の水不足が起こったのは２８年前の１９９５年で、その時には水位が４０．３７％まで下がったとのこと。 尚、雨不足により農業に大きな影響が出ており、顕著な値上がりが予想される作物として小麦、大麦、米、トウモロコシ、ヒマワリ油、オリーブ油、ジャガイモ、ニンジン、ブロッコリー、カリフラワー、加工用トマト、ハチミツなどが挙げられている。 その他のニュースと余談（Ｙｏｕｔｕｂｅ動画ではこれらのニュースについても解説しています） ニュース ＊Bilduの候補者リストに４４名の元テロリスト 余談 ＊巡礼で無理は禁物、他

２０２３年５月８日（月） スペインにおける新型コロナ最新情報 スペインにおける新型コロナに関する全国集計の報告は、毎週金曜日の発表となっている。 先週金曜日に発表された最新情報と過去１カ月間の推移は次のとおり。 死亡者数（７日分合計）の推移： ４月１４日発表　１８０名（２週間分）＞＞ ４月２１日発表　１０９名 ＞＞ ４月２８日　連休前で発表なし　＞＞ ５月５日発表　２４９名（２週間分）。 死亡者数を一日平均で見た場合の推移： ４月１４日発表　１３名（２週間の１日平均）＞＞ ４月２１日発表　１６名 ＞＞ ４月２８日　連休前で発表なし　＞＞ ５月５日発表　１８名（２週間の１日平均）。 入院者総数の推移： ４月１４日発表　２,１４９名＞＞ ４月２１日発表　２,３３１名 ＞＞ ４月２８日　連休前で発表なし　＞＞ ５月５日発表　２,５１０名。 上記入院者数の内、集中治療室での入院者数の推移： ４月１４日発表　１１５名＞＞ ４月２１日発表　１０５名 ＞＞ ４月２８日　連休前で発表なし　＞＞ ５月５日発表　１０９名。 新規陽性確認者数（７日分合計）の推移： ４月１４日発表　１５,０８３名（２週間分）＞＞ ４月２１日発表　１１,２２２名。 ＞＞ ４月２８日　連休前で発表なし　＞＞ ５月５日発表　２０,７７３名（２週間分）。 新規陽性確認者数については、重症化しない限り、ＰＣＲ検査対象が６０歳以上に限られているため、全体の感染拡大状況を把握するための情報とは成り得ない。 その他のニュースと余談（Ｙｏｕｔｕｂｅ動画ではこれらのニュースについても解説しています） ニュース ＊サッカー国王杯、レアル・マドリッドが優勝 ＊女性が午後に美容院へ行く権利 余談 ＊海外旅行保険について

２０２３年５月５日（金） 偽オリーブオイルが流通 世界最大のオリーブ産出国であり、輸出国でもあるスペインで、大規模な偽オリーブオイルの流通が確認されている。 これを販売しているのは大手メーカーの一つで、商品のラベルにはオリーブの実をあしらったデザインと合わせて、高品質のエクストラ・バージン・オイルの製造販売を行う老舗であることを謳っており、いかにも上質のオリーブオイルであるかのような印象を与えるが、同じラベルの下方に「オリーブオイルとひまわりオイルの混ぜ合わせ」との一文が添えてある。 中身はと言えば、エクストラ・バージン・オイルが僅か全体の３５％で、２５％がオリーブの精製オイル、２０％がひまわりオイル、そして残り２０％がひまわりの精製オイルとなっている。 同じメーカーの商品でその価格を比較すると、５リットル入りエクストラ・バージン・オイルが３４．９５ユーロであるのに対し、この混ぜ合わせであるにも関わらず、まるで純粋なオリーブオイルであるかのようなラベルと共に販売されているものは、同じく５リットル入りで２０．９９ユーロとなっている。 スペインの法律では、国内におけるオリーブオイルとその精製オイルやその他の植物油との混合生産は禁止されており、これに照らすと先の商品は違法となるが、EUの規定では他国における混合生産を禁止することは出来ないとされている。 今回、問題となっている商品は、スペイン国内でスペインのメーカーが販売を行なっているが、他の植物油との混合過程は、スペイン国内ではなくポルトガルで行われており、ポルトガルで商品となったあとスペインへ輸出される形を取っているため、違法性は見られないとのこと。 その他のニュースと余談（Ｙｏｕｔｕｂｅ動画ではこれらのニュースについても解説しています） ニュース ＊レパントのキリスト像は白かった 余談 ＊日本におけるオリーブオイルは？

２０２３年５月３日（水） スペインはEUで２番目に移民受け入れが多い国 スペインは年間平均４０万人の移民を受け入れており、これはEU諸国の中で２番目に多い数字となっている。 バルセロナにあるビジネススクール、TBS Educationが２０１７年から２０２０年の４年間を対象に行った調査によると、スペインが受け入れた移民の数はEU平均の２倍となっている。 ２０２０年にEUで移民受け入れ数が最も多かった国はドイツで、９９４,８１９名だった。 これに続いたのがスペインの４１５,１５０名で、このあと、フランス（２００,４９５名）、イタリア（１９１,７６６名）、オランダ（１７０,６１２名）と続いた。 同年におけるEU平均は１３７,３８４名となっており、スペインはその３倍に達した。 また、EU諸国内におけるこれら移民受け入れ数の差は縮小傾向にあり、２０１７年にはEU内最多となったドイツと最小となったスロバキアとでは、１３８万人の差があったとのこと。 スペイン国内における移民受け入れ地としては、マドリッド、カタルーニャ、バレンシア、アンダルシア、カナリアスが主要な受け入れ地となっており、海外からの移民、国内での他府県からの引っ越しを含め、全体の ７４％がこれら５つの州に集中している。 また、スペイン人による他府県からの引っ越し先としては、マドリッドとカタルーニャがその最大の受け入れ先となっている。 スペインにおける人口は外国からの移民を受け入れることで増加を維持しており、新型コロナによる各種規制の 緩和により、２０２２年には前半だけで１７２,４５６名増加し、計５５７万人と、これまでの最高値に至った。 国籍別に見て最も増加が目立ったのはコロンビア人（＋６０,１４２名）、ウクライナ人（＋４８,３９６名）、 ベネズエラ人（＋３１,７０３名）だった。 現在、スペインに住む外国人で最も多いのはモロッコ人で７７０,６１０名となっており、これにルーマニア人（６１９,８３３名）、コロンビア人（３７５,５２８名）、イギリス人（３０７,４４３名）、イタリア人（３０６,６２１名）と続く。 その他のニュースと余談（Ｙｏｕｔｕｂｅ動画ではこれらのニュースについても解説しています） ニュース ＊マドリッド、旧市街地からベンチが激減 余談 ＊私も移民、ほか

２０２３年５月１日（月） カタルーニャで雨乞い 雨が降らず深刻な水不足となっているカタルーニャでは、各地で雨乞いの儀式が行われている。 バルセロナから北東約１４５キロにある町、Peraladaでも、先週末、多数の住民がイエス・キリストの十字架刑の御像を担ぎ出しての行列に参加し、カトリック司祭による雨の到来を願う儀式が行われた。 この街に残る伝承によると、今回、担ぎ出されたキリスト像は西暦９７５年に発見されたもので、同年の １２月１７日、仕事に出かけた村人が、街を出たところで動物が引く荷車と出くわしたが持ち主の姿は無く、 荷車の中を覗いてみると、そこにイエス・キリストの十字架刑の御像があったとのこと。 その後、村ではこのキリスト像を、異常気象による被害の救済を乞うための守護像として崇拝してきた。 村に残る記録によると、そういった目的で最初にこのキリスト像を伴った雨乞いの儀式が行われたのは、像が発見された僅か数年後の干ばつの時で、この儀式が行われた翌日の夜に雨が降ったと記録されている。 その後も１００６年、１０５４年、１２８５年、１４１１年、１５５３年、１６７１年、１６９３年、 １７２７年、１８１６年に儀式が行われたことが記録されているが、最後に行われた儀式が今から何年前であったのかについては不明瞭とのこと。 １９３０年代か１９４０年代に行われたとされ、少なくともそれから８０年以上が経っているとのことだが、正確な年代は記録されていない。 また、その時の儀式を見た村人はすでに存在していないため、どのような形で行われたかを語れる人が残っていないとのこと。 よって今回、８０年以上の年月を経て復活した雨乞いの儀式では、キリスト像を担いで通る伝統的な道筋や距離も不明だったが、蝋燭を手にした多数の村人達が参加し、カトリック司祭同伴の元に行われた。 深刻な干ばつが続くカタルーニャでは、この街だけでなく、数週間前から各地で雨乞いの祈りが捧げられている。 モンセラの修道院でも雨を願う祈りが行われ、黒いマリア像として広く知られるモレネタへの供物が捧げられている。 またバルセロナの北約１１０キロにあるEspunyolaでも、すでに３月末に司教による司式で雨乞いのミサが 行なわれた。 その他のニュースと余談（Ｙｏｕｔｕｂｅ動画ではこれらのニュースについても解説しています） ニュース ＊セビージャの春祭り、人出も暑さも記録更新 ＊スイカ、メロン、原産地名に偽り 余談 ＊選べるタパス、他

２０２３年４月２８日（金） バスクの教育からスペイン語授業を排除の方向へ バスク議会では教育制度についての見直しが行われ、これにより、一般にスペイン語と呼ばれているカステジャーノによる授業が排除される方向へと動きつつある。 これまでは、教育制度にはA型、B型、C型の３種があり、子供を通わせる学校を選ぶ際、保護者は各学校が提示している教育制度の種類から選択することが可能であった。 A型の学校ではスペイン語による授業が行われ、少なくとも一つの教科についてはエウスケラ（バスク語）で行われる。 次にＢ型の学校では、スペイン語とバスク語の両方を取り入れた授業を行っており、Ｃ型ではバスク語のみによる教育が行われている。 しかし、今回、施行に向けて進められている新制度では、これら３つの区別についての記述が完全に抹消されており、これらの提示やその遂行の義務が無くなると思われる。 新制度は年内にも有効となる見通し。 その他のニュースと余談（Ｙｏｕｔｕｂｅ動画ではこれらのニュースについても解説しています） ニュース ＊サン・ミゲル市場、急遽閉鎖 余談 ＊スペインのお化けワラビ、他

２０２３年４月２６日（水） 水不足のためUrgell運河閉鎖 スペイン各地で水不足が深刻化する中、カタルーニャでは昨日、同州にある主要運河であるUrgell運河が その水門を閉じると言う、異例の事態に至った。 これは、この運河が作られて以来、１６１年の歴史の中で初めてのことであり、これに伴い、カタルーニャの政界では水戦争が始まった。 これまで続いた雨不足により、すでに付近の貯水池の水は底をつき始めており、Rialpにあるこの地方における最大規模の貯水池の水位は、その容量の僅か６％と言う最悪の状態となっている。 更に、今後もまとまった雨の見通しが無いことから、この夏の付近住民の飲料用水を確保するため、農業用水の供給を停止する判断に至った。 これにより、約５０.０００ヘクタールの農地が影響を受けることとなる。 水門は昨日の正午に閉ざされたが、今後は「３週間の内、１週間だけ開ける」と言う、冬場と同じ頻度での開門が行われる模様。 この措置について、農業従事者からは強い反発の声が挙がっているが、カタルーニャの独立派政府は同問題について、中央政府による水政策の悪さに責任があるとし、中央政府による解決を要求している。 一方でカタルーニャの社会党は、カタルーニャ州政府に対し、中央政府からカタルーニャに充てられた予算があるのだから、それを有効利用して適切な対応をするよう求めている。 その他のニュースと余談（Ｙｏｕｔｕｂｅ動画ではこれらのニュースについても解説しています） ニュース ＊スペインで唯一、空気がきれいな町は？ 余談 ＊世界唯一の呪われた村？！、他

２０２３年４月２４日（月） スペインにおける新型コロナ最新情報 スペインにおける新型コロナに関する全国集計の報告は、毎週金曜日の発表となっている。 先週金曜日に発表された最新情報と過去１カ月間の推移は次のとおり。 死亡者数（７日分合計）の推移： ３月３１日発表　２５６名 ＞＞４月７日連休により発表無し ＞＞ ４月１４日発表　１８０名（２週間分）＞＞ ４月２１日発表　１０９名。 死亡者数を一日平均で見た場合の推移： ３月３１日発表　３７名 ＞＞ ４月７日連休により発表無し ＞＞ ４月１４日発表　１３名（２週間の１日平均）＞＞ ４月２１日発表　１６名。 入院者総数の推移： ３月３１日発表　２,０４８名 ＞＞ ４月７日連休により発表無し ＞＞ ４月１４日発表　２,１４９名＞＞ ４月２１日発表　２,３３１名。 上記入院者数の内、集中治療室での入院者数の推移： ３月３１日発表　１０２名 ＞＞ ４月７日連休により発表無し ＞＞ ４月１４日発表　１１５名＞＞ ４月２１日発表　１０５名。 新規陽性確認者数（７日分合計）の推移： ３月３１日発表　８,１６７名 ＞＞ ４月７日連休により発表無し ＞＞ ４月１４日発表　１５,０８３名（２週間分）＞＞ ４月２１日発表　１１,２２２名。 新規陽性確認者数については、重症化しない限り、ＰＣＲ検査対象が６０歳以上に 限られているため、全体の感染拡大状況を把握するための情報とは成り得ない。 その他のニュースと余談（Ｙｏｕｔｕｂｅ動画ではこれらのニュースについても解説しています） ニュース ＊ホセ・アントニオ・プリモ・デ・リベラの棺を移動 余談 ＊本の日（４月２３日）の由来、他

２０２３年４月１９日（水） 干ばつが深刻化 スペインが直面している雨不足による水不足は悪化する一方で、これにより農作物の収穫が大きく減少することが予測されている。 こういった状況下で、去る３月３０日にスペイン気象局による説明を伴った現状の説明と今後の見通しなどについての報告会議が行われたが、本日、これに続いて各地方の現状報告と、それをもとに何を優先するかなど、今後取るべき対策を話し合うための会議が行われる。 農牧業従事者等は、これにより政府が積極的な対策を打ち出すことを期待しているが、政府は今回の会議について、まだ情報交換と技術的な意見交換にとどまるもので、具体的な対応策が検討されるものでは無いとしている。 現在、スペインにおける貯水量は全国平均にして５０．６５％であり、これは過去１０年間の平均と比べると１６．８％少ないものとなっている。 特にアンダルシア、中央部、レバンテ、カタルーニャで貯水量の減少が深刻化しており、カタルーニャでは６月までに大量の雨が降らない場合、９月には緊急事態宣言を招く可能性が高いとのこと。 また中央部にあるカスティージャ・イ・レオンでは、雨不足のため、すでに麦類の収穫は期待できないとしており、アラゴンでも今後２週間以内に雨が降らなければ、同じく今年の収穫は無くなるとしている。 その他のニュースと余談（Ｙｏｕｔｕｂｅ動画ではこれらのニュースについても解説しています） ニュース ＊ドン・フアン・カルロス元国王、再びのスペイン訪問 ＊タルテッソス遺跡発掘で新発見 余談 ＊消費者への対応が改善？、他

２０２３年４月１７日（月） スペインにおける新型コロナ最新情報 スペインにおける新型コロナに関する全国集計の報告は、毎週金曜日の発表となっている。 先週金曜日に発表された最新情報と過去１カ月間の推移は次のとおり。 死亡者数（７日分合計）の推移： ３月２４日発表　２９８名 ＞＞ ３月３１日発表　２５６名 ＞＞ ４月７日連休により発表無し ＞＞ ４月１４日発表　１８０名（２週間分）。 死亡者数を一日平均で見た場合の推移： ３月２４日発表　４３名 ＞＞ ３月３１日発表　３７名 ＞＞ ４月７日連休により発表無し ＞＞ ４月１４日発表　１３名（２週間の１日平均）。 入院者総数の推移： ３月２４日発表　２,０１４名 ＞＞ ３月３１日発表　２,０４８名 ＞＞ ４月７日連休により発表無し ＞＞ ４月１４日発表　２,１４９名。 上記入院者数の内、集中治療室での入院者数の推移： ３月２４日発表　１０２名 ＞＞ ３月３１日発表　１０２名 ＞＞ ４月７日連休により発表無し ＞＞ ４月１４日発表　１１５名。 新規陽性確認者数（７日分合計）の推移： ３月２４日発表　７,４１７名 ＞＞ ３月３１日発表　８,１６７名 ＞＞ ４月７日連休により発表無し ＞＞ ４月１４日発表　１５,０８３名（２週間分）。 新規陽性確認者数については、重症化しない限り、ＰＣＲ検査対象が６０歳以上に限られているため、全体の感染拡大状況を把握するための情報とは成り得ない。 その他のニュースと余談（Ｙｏｕｔｕｂｅ動画ではこれらのニュースについても解説しています） ニュース ＊スペイン一般家庭の経済状況、更に深刻化 ＊Solo si es si法のその後 余談 ＊観光税のお話し、他

２０２３年４月１４日（金） Ferrovial社、オランダへの本社移転を決定 スペインにおいて鉄道設備、国道設備、空港設備、エネルギー設備などの広範囲に渡るインフラ事業を手掛けている大企業「Ferrovial社」は、昨日の株主会議で、その本社のオランダへの移転を可決した。 同社のこの意向に対し、スペイン政府からそれを阻止するための強い圧力がかけられていたが、昨日の株主会議では９３．３％の賛成票をもって移転が可決された。 同社社長のラファエル・デル・ピノ氏は、この決定について、税務上の損得勘定によるものではなく、企業の発展の為の自然な判断であり、これにより同社の国際市場への進出がより容易なものになるとしている。 また、この移転のあとも同社がスペイン国内で供給しているサービスや雇用に変化は無く、スペインの税務署に納める金額についても大きな変化は生じないとして、その移転がスペインに与える経済的悪影響について否定している。 今回のFerrovial社の国外への移転決定について、野党からは「政府の悪政が招いた企業の流出である」として、責任追及の声が挙がっている。 また経済連からは、政府によるFerrovial社の海外移転への圧力について、「自由な経済活動を妨げようとしている」として、同様に強い批判の声が聞かれる。 その他のニュースと余談（Ｙｏｕｔｕｂｅ動画ではこれらのニュースについても解説しています） ニュース ＊フラメンコ、義務教育に 余談 ＊パコ・デ・ルシアの曲のお話し、他

２０２３年４月１２日（水） トランス法、その後 平等省の発案により、その施行にまで持ち込まれた新法「solo si es si法」は、本来の目的とは正反対の結果を生むこととなり、依然、その問題は未解決のままの状態が続いているが、それと並んでトランス法についても問題がつきない。 マドリッド州のTorrelodones市では警察官補充のための募集が行われ、今年1月に筆記試験が行われた。 その時に受験した391名が去る3月21日に行われた実技試験に臨んだが、その中に1名、性の変更手続きを終え、男性から女性に変わっていた者があり、この人物は女性として実技試験を受けていた。 「一次試験としての筆記試験を男性として受けた者が、次の実技試験に男性の肉体力を持ちながらも女性として参加して良いのか。」と言う問いが議論を呼んでいるが、法の専門家は、良い悪いと言った次元の問題では無く、法的に女性となったのであれば、「女性として受ける権利」ではなく、「女性として受ける義務」があると指摘している。 その他のニュースと余談（Ｙｏｕｔｕｂｅ動画ではこれらのニュースについても解説しています） ニュース ＊スペイン政府、スペイン製ワクチンBimervaxを320万回分購入 ＊2022年度確定申告に合わせた詐欺メール増加 余談 ＊スペインでの予約の注意点

２０２３年４月１０日（月） セマナ・サンタの連休、マドリッドのホテル稼働率は９０％以上 新型コロナ危機による厳しい時期を乗り越え、今年のセマナ・サンタ休暇は首都マドリッドにも吉報をもたらした。 海の無いマドリッドは、気候が良くなってくると旅行の目的地としてはやや不利な環境にあるが、それでも今年のセマナ・サンタはホテルの稼働率が９０％を超え、また飲食業の売り上げも記録的なものになったとのこと。 マドリッドの市バス、１１日と１２日は無料 首都マドリッドの市バスは、今週火曜日と水曜日の二日間、運賃が無料となる。 火曜日の０時から水曜日の２３時５９分までの４８時間がその対象となり、その間、無料ではあるが乗車券の読み取りは必要であるため、定期券や回数券などを持っている場合は乗車時にこれを提示し、持っていない場合は、その旨を告げると運転手が無料乗車券を発券してくれるとのこと。 マドリッド市でこれが行われるのは１３回目となるが、これによって公共交通機関の利用者を増やし、乗用車の利用を減らすのが大きな狙いとなっている。 その他のニュースと余談（Ｙｏｕｔｕｂｅ動画ではこれらのニュースについても解説しています） ニュース ＊スペイン国鉄、マドリッド―アンダルシア間の新幹線格安サービスを開始 余談 ＊カタルーニャTVが宗教ネタで非難囂々、他

２０２３年４月７日（金） バルセロナ：ハッカー集団による「クリニック病院」への脅迫続く 去る３月５日、ハッカー集団によるバルセロナの「クリニック病院」の情報が盗まれる事件があり、その後、同集団から、これらの情報と引き換えに４５０万ユーロの要求があったが、病院はこれに応じず、カタルーニャ警察、及びカタルーニャのサイバー安全局にその対応を任せていた。 そう言った中でカタルーニャ当局は、深層ウェブにある同ハッカー集団のサーバーを凍結することにより、病院から盗まれた４．５GBの情報を公開していたWEBページを抹消したが、これに対しハッカー集団は、感染症を患っている患者に関する情報や、病院が試験的に使用している薬品などについての情報を公開するとして、新たなる脅迫をネット上で公開した。 盗まれた情報の中には、患者や職員の個人情報、病院と関係を持つ企業、団体などの情報が含まれており、同脅迫が始まって以来、病院の情報系統が正常に機能しないことから、数百件の手術や数千件の外来診察の予約が取り消されるに至っている。 その他のニュースと余談（Ｙｏｕｔｕｂｅ動画ではこれらのニュースについても解説しています） ニュース ＊手術待ちや専門医による診察待ち、４００万人に 余談 ＊セマナ・サンタのお話、他

２０２３年４月５日（水） イベリコ豚、日本は２００ユーロ/kgで仕入れ イベリコ豚の肉を使った食品の中で、スペイン国内で最も人気のあるものと言えば生ハムだが、国外へ目を向けると、必ずしもそうとは限らない。 日本ではイベリコ豚のバラ肉、リブ肉などの需要が高く、それを仕入れるのに日本の業者が支払う金額は、スペインでの相場とは比較にならないほど高額となっている。 例えば、イベリコ豚のリブ肉はスペイン国内では１キロあたり４ユーロ程度で取引されるが、日本の業者は同じものに１５ユーロを支払うため、すでにスペイン国内でこのリブ肉を目にすることはほとんど無くなっている。 また、イベリコ豚のプレサ（肩ロースの一部）に至っては、スペイン国内の相場が４０ユーロ/kgであるのに対し、日本の業者は２００ユーロ/kgを支払っており、その後、消費者の手に届く時には更に驚くような価格になっているとのこと。 その他のニュースと余談（Ｙｏｕｔｕｂｅ動画ではこれらのニュースについても解説しています） ニュース ＊雨不足：カタルーニャの貯水量２６．９％ 余談 ＊スペインの音楽教育、他

２０２３年４月３日（月） スペインにおける新型コロナ最新情報 スペインにおける新型コロナに関する全国集計の報告は、毎週金曜日の発表となっている。 先週金曜日に発表された最新情報と過去１カ月間の推移は次のとおり。 死亡者数（７日分合計）の推移： ３月１０日発表　１３９名 ＞＞ ３月１７日発表　２５４名 ＞＞ ３月２４日発表　２９８名 ＞＞ ３月３１日発表　２５６名。 死亡者数を一日平均で見た場合の推移： ３月１０日発表　２０名 ＞＞ ３月１７日発表　３６名 ＞＞ ３月２４日発表　４３名 ＞＞ ３月３１日発表　３７名。 入院者総数の推移： ３月１０日発表　２,００６名 ＞＞ ３月１７日発表　２,１４５名 ＞＞ ３月２４日発表　２,０１４名 ＞＞ ３月３１日発表　２,０４８名。 上記入院者数の内、集中治療室での入院者数の推移： ３月１０日発表　９４名 ＞＞ ３月１７日発表　９１名 ＞＞ ３月２４日発表　１０２名 ＞＞ ３月３１日発表　１０２名。 新規陽性確認者数（７日分合計）の推移： ３月１０日発表　８,０３８名 ＞＞ ３月１７日発表　４,６９６名 ＞＞ ３月２４日発表　７,４１７名 ＞＞ ３月３１日発表　８,１６７名。 新規陽性確認者数については、重症化しない限り、ＰＣＲ検査対象が６０歳以上に限られているため、全体の感染拡大状況を把握するための情報とは成り得ない。 その他のニュースと余談（Ｙｏｕｔｕｂｅ動画ではこれらのニュースについても解説しています） ニュース ＊ソル広場のゼロキロメートル地点、新たに公開 余談 ＊枝の主日 ＊燻製サーモンの値段

２０２３年３月３１日（金） セマナ・サンタ休暇に向け特別取締まり、特別警戒態勢始まる カトリック教国であるスペインでは、この週末よりセマナ・サンタの連休に突入する。 全国で共通の祝日となっているのは来週の聖金曜日だけだが、これに加え、州によって聖木曜日を祝日にするところと、再来週の月曜日を祝日にするところに分かれる。 これらの祝日を組み込む形で、間に挟まれる平日に有給休暇を充てることによって長期連休として利用する人も多く、交通局では本日、金曜日の午後から特別取締まり体制に入る。 また、セマナ・サンタ期間中は各地で多数の祭事が予定されていることから、テロなどの発生を防ぐ目的で特別警戒態勢が布かれる。 首都マドリッド市では、１,３５０名の市警察官の増員により警戒が強められるとのこと。 その他のニュースと余談（Ｙｏｕｔｕｂｅ動画ではこれらのニュースについても解説しています） ニュース ＊EU、スペイン製対新型コロナワクチンを認可 余談 ＊アトーチャ駅と新幹線

２０２３年３月２９日（水） 指名手配中のカタルーニャ独立派政治家クララ・ポンサティ氏、バルセロナで逮捕 クララ・ポンサティ氏は、２０１７年に行われたカタルーニャの独立の賛否を問う違憲州民投票の開催や、一方的独立宣言などを推し進めた当時のカタルーニャ州政府主要メンバーの一人であり、これまでスペインの法の裁きを逃れて国外逃亡を続けていたが、昨日、車を使ってフランスから国境を越えてスペインへ入国したあと、バルセロナの大聖堂前広場でカタルーニャ警察によって逮捕された。 逮捕前に同氏は記者会見を開いており、スペイン政府との交渉にやって来たのではなく、スペインの司法と対決するためにやって来たと主張していた。 バルセロナの裁判所に連行され、供述を行ったあと、最高裁からの指示により、同裁判所は４月２４日に最高裁への出頭を命じたうえで、昨夜２３時前に仮釈放した。 最高裁は、４月２４日の出頭命令に従わない場合は再逮捕の対象となることを通達しているが、ポンサティ氏は、スペインの司法の権威も権限も、一切、認めていないと主張している。 同氏は、今朝６時過ぎにバルセロナのエル・プラッツ空港の出国審査を問題なく通過し、いずこかの経由地を経てEU議会のあるブリュッセルへ向かった模様。 現在、EU議員の職に就く同氏は、２０１７年１０月１日にカタルーニャで行われた違憲州民投票の開催において、不服従の罪に問われており、懲役刑の対象とはなっていないが、一定期間の公民権停止処分の対象となっている。 その他のニュースと余談（Ｙｏｕｔｕｂｅ動画ではこれらのニュースについても解説しています） ニュース ＊マドリッドの健康環境、ＥＵで第一位に 余談 ＊スペイン人は魚卵を食べる？、他

２０２３年３月２７日（月） スペインにおける新型コロナ最新情報 スペインにおける新型コロナに関する全国集計の報告は、毎週金曜日の発表となっている。 先週金曜日に発表された最新情報と過去１カ月間の推移は次のとおり。 死亡者数（７日分合計）の推移： ３月３日発表　９９名 ＞＞ ３月１０日発表　１３９名 ＞＞ ３月１７日発表　２５４名 ＞＞ ３月２４日発表　２９８名。 死亡者数を一日平均で見た場合の推移： ３月３日発表　１４名 ＞＞ ３月１０日発表　２０名 ＞＞ ３月１７日発表　３６名 ＞＞ ３月２４日発表　４３名。 入院者総数の推移： ３月３日発表　１,８２７名 ＞＞ ３月１０日発表　２,００６名 ＞＞ ３月１７日発表　２,１４５名 ＞＞ ３月２４日発表　２,０１４名。 上記入院者数の内、集中治療室での入院者数の推移： ３月３日発表　８４名 ＞＞ ３月１０日発表　９４名 ＞＞ ３月１７日発表　９１名 ＞＞ ３月２４日発表　１０２名。 新規陽性確認者数（７日分合計）の推移： ３月３日発表　７,０９３名 ＞＞ ３月１０日発表　８,０３８名 ＞＞ ３月１７日発表　４,６９６名 ＞＞ ３月２４日発表　７,４１７名。 新規陽性確認者数については、重症化しない限り、ＰＣＲ検査対象が６０歳以上に限られているため、全体の感染拡大状況を把握するための情報とは成り得ない。 その他のニュースと余談（Ｙｏｕｔｕｂｅ動画ではこれらのニュースについても解説しています） ニュース ＊今年初の大規模火災 ＊卵の値段、３０％高騰 余談 ＊スペイン人は生魚を食べる？、他

２０２３年３月２４日（金） 憲法裁判所、安楽死法を支持 スペインでは、一定の条件が揃った場合に安楽死の申請が可能となっているが、これに対し右翼政党VOXは、生命に対する基本的人権を侵害するものであるとして憲法裁判所に訴えると共に、その仮停止処分を求めていた。 しかし昨日、憲法裁判所はそれを構成する裁判官１１名の内、９名がこの新法を支持する姿勢を示したことから、９票対２票でＶＯＸからの訴えは退けられる結果となった。 現在、憲法裁判所の１１名の裁判官は革新派とされる７名、そして保守派とされる４名によって構成されているが、今回、この保守派４名の意見が二つに分断される形となった。 その他のニュースと余談（Ｙｏｕｔｕｂｅ動画ではこれらのニュースについても解説しています） ニュース ＊スペインの出生率、過去最低に 余談 ＊スペインに野球はある？

２０２３年３月２２日（水） 年金制度改正:スペインにおける年金受給は何歳から？ 先ごろ、年金制度改正案が可決され、政府広報で正式に発表された。 新たな年金制度によると、年金制度加入期間（納入期間）が３７年９か月以上を満たしている場合に限り、６５歳から受給開始が可能となり、この期間を満たしていない場合は、６６歳と４か月からの受給開始となる。 しかし今後、この必要期間は徐々に延長され、それにより受給開始時期も徐々に遅くなっていき、２０２７年には、６５歳で受給を開始するためには３８年６か月以上の納入期間が必要となり、これを満たさない場合は６７歳からの受給開始となる。 また受給金額の計算に使用される掛け金は、最後の２５年間に納めた金額、または２９年間から最も少なかった２年間の納入額を差し引いたものとなる。 その他のニュースと余談（Ｙｏｕｔｕｂｅ動画ではこれらのニュースについても解説しています） ニュース ＊首相不信任決議 ＊世界各国の幸福度順位付け 余談 ＊言語文化を守ろう！

２０２３年３月２０日（月） スペインにおける新型コロナ最新情報 スペインにおける新型コロナに関する全国集計の報告は、毎週金曜日の発表となっている。 先週金曜日に発表された最新情報と過去１カ月間の推移は次のとおり。 死亡者数（７日分合計）の推移： ２月２４日発表　１９４名 ＞＞ ３月３日発表　９９名 ＞＞ ３月１０日発表　１３９名 ＞＞ ３月１７日発表　２５４名。 死亡者数を一日平均で見た場合の推移： ２月２４日発表　２８名 ＞＞ ３月３日発表　１４名 ＞＞ ３月１０日発表　２０名 ＞＞ ３月１７日発表　３６名。 入院者総数の推移： ２月２４日発表　１,８８８名 ＞＞ ３月３日発表　１,８２７名 ＞＞ ３月１０日発表　２,００６名 ＞＞ ３月１７日発表　２,１４５名。 上記入院者数の内、集中治療室での入院者数の推移： ２月２４日発表　９５名 ＞＞ ３月３日発表　８４名 ＞＞ ３月１０日発表　９４名 ＞＞ ３月１７日発表　９１名。 新規陽性確認者数（７日分合計）の推移： ２月２４日発表　７,３８０名 ＞＞ ３月３日発表　７,０９３名 ＞＞ ３月１０日発表　８,０３８名 ＞＞ ３月１７日発表　４,６９６名。 新規陽性確認者数については、重症化しない限り、ＰＣＲ検査対象が６０歳以上に 限られているため、全体の感染拡大状況を把握するための情報とは成り得ない。 その他のニュースと余談（Ｙｏｕｔｕｂｅ動画ではこれらのニュースについても解説しています） ニュース ＊バスク州政府、ETA囚人の仮釈放に謝罪義務なし ＊テニス選手Carlos　Alcaraz、ランキング１位に。 余談 ＊マヨネーズもスペイン発祥

２０２３年３月１７日（金） スペインの成人の４８％が睡眠障害 スペイン神経学会の調査によると、スペインの成人ではその４８％が、そして未成年では２５％が良質の睡眠をとれていないとのこと。 また、年齢に関係なく国民の５０％が「なかなか眠りにつけない」、３２％が「よく眠れたと言う実感を持てない」と言った状況にあると言う。 良質の睡眠の定義として、満たすべき条件が幾つか挙げられているが、その一つが睡眠時間であり、成人の場合で一日に７〜９時間、１５〜１７歳は８時間以上、２歳〜１４歳の子供で１０時間以上とされている。 続いて「睡眠をとる時間帯が決まっている事」、そして「継続した睡眠の確保」が挙げられており、これらのどれかが欠けると良質な睡眠とは見なされない。 スペイン神経学会によると、４００万人以上の国民が慢性、且つ、重度の睡眠障害を持っているとのこと。 これまでの調べによると、スペインにおける睡眠障害は男性よりも女性に多く見られ、正常に睡眠をとれていると感じている女性は全体の３３％程度にとどまっている。 また性別に関係なく１４歳以下の年齢層については、２０％以上が決まった時間帯に睡眠をとれていないとしており、３０％が十分な睡眠をとれていないと感じている。 その他のニュースと余談（Ｙｏｕｔｕｂｅ動画ではこれらのニュースについても解説しています） ニュース ＊数か月間続いたマドリッドの医療従事者等によるストが終結。 余談 ＊バレンシアの火祭りとパエージャの秘密

２０２３年３月１５日（水） 食料品物価指数１６.６％に 今年の２月と昨年の２月とを比較すると、食料品の物価は１６.６％高騰し、同統計が取られ始めた１９９４年１月以来、最大の伸び率となった。 品目別に見た場合、次のような高騰が見られた。 砂糖（５２.１％）、バター（３９.１％）、牛乳（３３.２％）、オリーブオイル（３３.１％）、 ひまわり油（２７.３％）、卵（２８％）、豆類と生鮮野菜（２３.６％）、小麦、シリアル類（２６.２％）、 鶏肉・豚肉・牛肉（１４％前後）、パン（１３.２％）など。 尚、今年１月より有効となった基本食品に対する減税や免税措置が取られた結果として、これらの上昇率にとどまっている。 同政策では、当面、今年の６月いっぱいまでパン、牛乳、卵、生鮮野菜、果物類、豆類、イモ類、小麦粉、シリアル類などの税率をゼロに、また、食用油、パスタ類などの税率をそれまでの１０％から５％に減税しており、 ７月以降の継続についてはまだ公表されていない。 これら物価上昇により、高級食材となっている魚や肉の消費量には３２％の減少が、そして生鮮野菜の場合で１８％の減少が見られるとのこと。 その他のニュースと余談（Ｙｏｕｔｕｂｅ動画ではこれらのニュースについても解説しています） ニュース ＊ベンゾジアゼピンの服用量、スペインが世界最多。 余談 ＊日本からの荷物（普通郵便）は届く？

２０２３年３月１３日（月） スペインにおける新型コロナ最新情報 スペインにおける新型コロナに関する全国集計の報告は、毎週金曜日の発表となっている。 先週金曜日に発表された最新情報と過去１カ月間の推移は次のとおり。 死亡者数（７日分合計）の推移： ２月１７日発表　２１０名 >> ２月２４日発表　１９４名　>> ３月３日発表　９９名 >> ３月１０日発表　１３９名。 死亡者数を一日平均で見た場合の推移： ２月１７日発表　３０名 >> ２月２４日発表　２８名　>> ３月３日発表　１４名 >> ３月１０日発表　２０名。 入院者総数の推移： ２月１７日発表　１,８３０名 >> ２月２４日発表　１,８８８名　>> ３月３日発表　１,８２７名 >> ３月１０日発表　２,００６名。 上記入院者数の内、集中治療室での入院者数の推移： ２月１７日発表　１１７名 >> ２月２４日発表　９５名　>> ３月３日発表　８４名 >> ３月１０日発表　９４名。 新規陽性確認者数（７日分合計）の推移： ２月１７日発表　７,０３８名 >> ２月２４日発表　７,３８０名　>> ３月３日発表　７,０９３名 >> ３月１０日発表　８,０３８名。 新規陽性確認者数については、重症化しない限り、ＰＣＲ検査対象が６０歳以上に限られているため、全体の感染拡大状況を把握するための情報とは成り得ない。 その他のニュースと余談（Ｙｏｕｔｕｂｅ動画ではこれらのニュースについても解説しています） ニュース ＊緊急事態宣言（２０２０年３月１４日発令）が出されて３年。 ＊マドリッドのアウトレット、日替わり価格で大人気 余談 ＊スペインにとっての３月１１日、他

２０２３年３月１０日（金）１９時３０分（日本時間）　YouTube ライブ配信 銀行、６５歳以上の利用者の通帳維持を確約 デジタル化が進み、従来の預金通帳が急速に姿を消しつつあり、これに伴ってデジタル機器利用の事実上の強制化が見られる中、そう言った電子機器の利用に抵抗を感じる、あるいは、その利用が困難であると感じる高齢者から強い抗議の声が挙がっていた。 これを受け政府は、１年前に全銀行に対し、高齢者への対人での応対や、預金通帳維持の義務を通達していたが、実際にはこれが守られていないことも多く、維持されるはずの預金通帳が廃止された例や、預金通帳を使って現金を引き出すと手数料を請求される、などの事例が報告されていた。 そう言った中、昨日、経済相大臣であり第一副首相でもあるナディア・カルビーニョ氏と銀行連盟、消費者協会、そしてスペイン銀行総裁等による会議が行われ、今後の具体策として、６５歳以上の利用者については従来の預金通帳維持の保証、そしてこれを利用して入出金する際の手数料適用の禁止についての確認が行われた。 消費者協会Asufin調べによると、６５歳以上の年齢層においては、その４０％以上が現在でも従来の物理的な預金通帳を利用しているとのこと。 また、現金の利用に慣れている高齢者にとっては、日常生活で現金の入出金が行える環境が必要であるため、人口５００人以上の集落を対象に、この１年間で現金自動預払機を少なくとも７９か所で増設したとのこと。 その他のニュースと余談（Ｙｏｕｔｕｂｅ動画ではこれらのニュースについても解説しています） ニュース ＊性の変更申請に男性殺到 余談 ＊病院の予約、いつ取れる？

２０２３年３月８日（水） 国際女性デー：フェミニストの分裂がより明確に 国際女性デーとされている本日、３月８日には、世界各地で様々な行事が予定されているが、スペインの首都マドリッドでも、例年同様に大規模なデモが予定されている。 ２０２０年の３月８日、この国際女性デーに合わせた大規模デモが直接的原因となって新型コロナの感染爆発が起きたのはまだ記憶に新しいが、今年は、新型コロナ危機始まって以来初めて、感染拡大を防ぐ為の規制無しでの開催となり、その規模も更に大きなものとなることが予想される。 しかしながら、女性の権利に関する新法やトランス法など、政府による昨今の様々な政策に関して、フェミニストの中に大きな分裂が生じつつあり、彼らが一致団結しての抗議運動にはならない模様。 この分裂は昨年にも見られたが、今年はそれが更に顕著なものとなることが予測される。 そう言った中、首都マドリッドでは本日の夕刻、アトーチャ駅前の広場付近に集合する一団が、１８時半にその行進を開始する。 そしてその一方で、同じくアトーチャ駅前の広場付近に集合する別の一団が１９時にその行進を開始する予定となっており、前者はアトーチャ通りをのぼりつつ外務省があるラ・プロビンシア広場へ向かい、後者はプラド通りからシベレス、グランビアを経てスペイン広場へ向かう。 このどちらのデモ行進に参加するかによって、各政党の今後の支持率が大きく変わることが予測される。 その他のニュースと余談（Ｙｏｕｔｕｂｅ動画ではこれらのニュースについても解説しています） ニュース ＊政府、パリダ法を火曜日に閣僚会議で可決 ＊Solo si es si法の改正、昨日の国会で可決 余談 ＊観光業の復活で泥棒も復活

２０２３年３月６日（月） スペインにおける新型コロナ最新情報 スペインにおける新型コロナに関する全国集計の報告は、毎週金曜日の発表となっている。 先週金曜日に発表された最新情報と過去１カ月間の推移は次のとおり。 死亡者数（７日分合計）の推移： ２月１０日発表　２６４名　>> ２月１７日発表　２１０名 >> ２月２４日発表　１９４名　>> ３月３日発表　９９名。 死亡者数を一日平均で見た場合の推移： ２月１０日発表　３８名　>> ２月１７日発表　３０名 >> ２月２４日発表　２８名　>> ３月３日発表　１４名。 入院者総数の推移： ２月１０日発表　１,８８０名　>> ２月１７日発表　１,８３０名 >> ２月２４日発表　１,８８８名　>> ３月３日発表　１,８２７名。 上記入院者数の内、集中治療室での入院者数の推移： ２月１０日発表　１１１名　>> ２月１７日発表　１１７名 >> ２月２４日発表　９５名　>> ３月３日発表　８４名。 新規陽性確認者数（７日分合計）の推移： ２月１０日発表　８,３８７名　>> ２月１７日発表　７,０３８名 >> ２月２４日発表　７,３８０名　>> ３月３日発表　７,０９３名。 新規陽性確認者数については、重症化しない限り、ＰＣＲ検査対象が６０歳以上に限られているため、全体の感染拡大状況を把握するための情報とは成り得ない。 その他のニュースと余談（Ｙｏｕｔｕｂｅ動画ではこれらのニュースについても解説しています） ニュース ＊政府、パリダ法を火曜日に閣僚会議で可決予定 余談 ＊アルベルカにて（「穢れなき悪戯」の撮影地）

２０２３年３月３日（金） スペイン語表記法に変更 昨日、スペインのRAE（Real Academia Espanola）は、スペイン語表記法の一部を変更する旨を発表した。 これはティルデと呼ばれ、一般に「アクセント記号」として親しまれている記号の使い方についてのもので、この記号は、不規則なアクセントの位置を示すための用途だけではなく、同じ綴りだが複数の意味がある単語の場合に、その区別をつけやすくするように使用されることもあったが、現代スペイン語では、表記法を簡略化する目的でその使用が廃止されていた。 しかしながらその決定に対し、各方面、特に作家などから再考を求める声が絶えなかった。 理由は、ティルデを使わないことが原因となり、その意味が正確に伝わらないことが実際に有り得るためである。 一例を挙げると、"Trabaja solo los domingos" と言う文章がある場合、solo と言う単語にティルデを付けないで書くと、この単語が形容詞として使われたのか、副詞として使われたのかが読者に正確に伝わらない可能性が あり、それによって、「日曜日だけ働く」と言う意味なのか、「日曜日は一人で働く」と言う意味なのか分からず、全く違う意味になってしまう可能性がある。 この件については長年に渡って議論されてきたが、今回、RAEはこのティルデの復活を決定した。 しかし、意味が異なって伝わる危険性が無い場合は、今後もこの記号を使わないことを推奨している。 また、solo と言う単語だけでなく、este、esta、estos、estasなど、「これ、それ、あれ」と言った代名詞として使われる場合と、「この、その、あの」と言った連体詞として使われる場合とがある単語についても、必要があると判断される場合には、代名詞にティルデを付けることも認めるとのこと。 その他のニュースと余談（Ｙｏｕｔｕｂｅ動画ではこれらについても解説しています） ニュース ＊２０３５年にはスペインの成人の３７％が肥満に ＊Solo si es si法による減刑例、更に増加 余談 ＊預金金利は交渉すべし、他

２０２３年３月１日（水） 対インフレ政策効果無し：物価上昇率６.１％に 急激な物価上昇が続き国民の家計への圧迫が急増する中、政府は今年１月より、生活必需品としての基本食品に対する税率をゼロにすることにより、家計への負担軽減を図った。 しかしながら、国家統計局が行った昨日の仮発表によると、１月末時点の総合物価上昇率は６.１％に、そしてエネルギーと生鮮食品を外して計算される基調的な物価上昇率（コア・インフレ率）では７.７％に達した。 スペインにおける物価上昇率は、昨年７月に１０.８％と、１９８４年９月に同統計が取られ始めて以来の最高値に達した後、昨年１２月には５％を切るところまで下がったが、その後、再び増加傾向に転じ、これで３か月連続での増加となった。 その他のニュースと余談（Ｙｏｕｔｕｂｅ動画ではこれらについても解説しています） ニュース ＊政府、洋上風力発電用水域として５０００平米を認可 余談 ＊スペインで一番古い町は？

２０２３年２月２７日（月） スペインにおける新型コロナ最新情報 スペインにおける新型コロナに関する全国集計の報告は、毎週金曜日の発表となっている。 先週金曜日に発表された最新情報と過去１カ月間の推移は次のとおり。 死亡者数（７日分合計）の推移： ２月３日発表　２７８名 >> ２月１０日発表　２６４名　>> ２月１７日発表　２１０名 >> ２月２４日発表　１９４名。 死亡者数を一日平均で見た場合の推移： ２月３日発表　４０名 >> ２月１０日発表　３８名　>> ２月１７日発表　３０名 >> ２月２４日発表　２８名。 入院者総数の推移： ２月３日発表　２,０５６名 >> ２月１０日発表　１,８８０名　>> ２月１７日発表　１,８３０名 >> ２月２４日発表　１,８８８名。 上記入院者数の内、集中治療室での入院者数の推移： ２月３日発表　１５０名 >> ２月１０日発表　１１１名　>> ２月１７日発表　１１７名 >> ２月２４日発表　９５名。 新規陽性確認者数（７日分合計）の推移： ２月３日発表　９,０５３名 >> ２月１０日発表　８,３８７名　>> ２月１７日発表　７,０３８名 >> ２月２４日発表　７,３８０名。 新規陽性確認者数については、重症化しない限り、ＰＣＲ検査対象が６０歳以上に 限られているため、全体の感染拡大状況を把握するための情報とは成り得ない。 その他のニュース（Ｙｏｕｔｕｂｅ動画ではこれらのニュースについても解説しています） ＊ワールド・モバイル・コングレス、本日より開催。 ＊イベリア航空、マドリッドーバルセロナ線を新型コロナ以前の便数に。

２０２３年２月２４日（金） スペインの大卒資格、給与優遇の資格とならず スペインでは、２５歳〜６４歳の年齢層で見た場合、その４０.７％が大学などの高等教育を終えており、その比率はEU諸国平均の３３.４％を大きく上回っている。 逆に義務教育しか受けていない人の割合が３６.１％で、その後、何らかの中等教育まで終えたが高等教育へ進まなかった人の割合が、２３.２％となっている。 EU諸国平均では、この中等教育まで終えた人の割合が４５.９％となっており、スペインの２３.２％と比べるとその２倍近くになることから、EUの他の国々に比べてスペインでは、教育水準における中間層が極めて薄いことが分かる。 一般的な解釈として、「大学を卒業すれば、それなりの高収入を得ることが可能となる」、とされていた時代が スペインにもあったが、現在では、それは過去の幻影と化しており、大卒の資格が直接、高収入につながると言うことは無い。 年齢層を２５歳〜３４歳に限って見た場合、スペインでは大学などの高等教育を終えている人の占める率は４８.７％にのぼるが、その１０人中４人近くに当たる全体の３６.６％が、低賃金の業種に就いているとのこと。 この比率はEU平均では２２.１％であり、３６.６％に達しているスペインは最多となっている。 その他のニュース（Ｙｏｕｔｕｂｅ動画ではこれらのニュースについても解説しています） ＊各地で積雪、車両立ち往生 ＊イベリア航空、Air Europa社を買収

２０２３年２月２２日（水） マドリッドーバルセロナ間ＡＶＥ、１５ユーロ 首都マドリッドとバルセロナを結ぶ高速列車AVEは、この２月２５日でその開通から15年を迎える。 RENFEはこれを記念して、同区間１５ユーロでの切符販売を開始している。 この１５周年記念特別価格による切符は、記念日の２５日となる今週土曜日までの期間限定で販売が続けられ、利用可能期間は３月１５日から年末までとなっている。 ただし、この切符は１５万枚の枚数限定で販売されており、販売期限の土曜日になる前であっても、売り切れと同時に販売終了になるとのこと。 その他のニュース（Ｙｏｕｔｕｂｅ動画ではこれらのニュースについても解説しています） ＊６５歳以上の４０％以上が預金通帳を使用 ＊国家警察、正規のメールサービスの存在を通達

２０２３年２月２０日（月） スペインにおける新型コロナ最新情報 スペインにおける新型コロナに関する全国集計の報告は、毎週金曜日の発表となっている。 先週金曜日に発表された最新情報と過去１カ月間の推移は次のとおり。 死亡者数（７日分合計）の推移： １月２７日発表　２５１名　>> ２月３日発表　２７８名 >> ２月１０日発表　２６４名　>> ２月１７日発表　２１０名。 死亡者数を一日平均で見た場合の推移： １月２７日発表　３６名　>> ２月３日発表　４０名 >> ２月１０日発表　３８名　>> ２月１７日発表　３０名。 入院者総数の推移： １月２７日発表　２,３４１名　>> ２月３日発表　２,０５６名 >> ２月１０日発表　１,８８０名　>> ２月１７日発表　１８３０名。 上記入院者数の内、集中治療室での入院者数の推移： １月２７日発表　１７７名　>> ２月３日発表　１５０名 >> ２月１０日発表　１１１名　>> ２月１７日発表　１１７名。 新規陽性確認者数（７日分合計）の推移： １月２７日発表　８,８０１名　>> ２月３日発表　９,０５３名 >> ２月１０日発表　８,３８７名　>> ２月１７日発表　７,０３８名。 新規陽性確認者数については、重症化しない限り、ＰＣＲ検査対象が６０歳以上に 限られているため、全体の感染拡大状況を把握するための情報とは成り得ない。 その他のニュース（Ｙｏｕｔｕｂｅ動画ではこれらのニュースについても解説しています） ＊マドリッド市、ゴミの分別方法を年内に変更。

２０２３年２月１７日（金） トランス法、中絶法改正案、可決 性犯罪者をより厳しく裁くことを目的として施行された　Solo si es si法が、逆に性犯罪者の刑を軽減する結果を生んでいることから激しい非難を受けているイレネ・モンテロ平等省大臣だが、同氏が打ち出した法改正３本柱の残り２つが、昨日の国会で可決された。 今回の決議においても、先の Solo si es si法同様に、連立政権を組む PSOE と Unidas Podemos との間にはその考え方に大きな相違が見られ、可決には至ったものの、両政党の間に更なる深い溝を残すこととなった。 Solo si es si法は、これが政府、そして社会が考えているとおりの役割を果たすかどうかについて、法専門家等による意見を仰ぐことなく政府の一存で施行された結果、その内容に事実上、欠陥があり、本来の目的とは正反対の結果を招くこととなったものである。 こういった前例があるにも関わらず、今回の２つの改正案についても、政府は法専門家等の意見を取り入れることは無かった。 これに対し、これらの改正案が再び深刻な問題を引き起こす原因となるのではないか、と言った懸念が広がっている。 尚、トランス法、中絶法改正案に含まれる主な改正点としては、次のものが挙げられる。 トランス法： ＊１６歳以上であれば自己判断と責任で戸籍上の性別変更が出来る。 ＊１４歳、１５歳では保護者の同意が必要。 ＊１２歳、１３歳では法的機関による認可が必要。 ＊性別登録の変更に際し、性同一性障害、ホルモン治療、手術による肉体の変化などについての情報提出義務は無し。 中絶法： ＊中絶決断前に再考期間として３日間をおく義務の排除。 ＊出産を選んだ場合に得られる様々な支援についての情報提供を受ける義務の排除。 　これにより情報は希望する人のみ受けられることとなる。 ＊自己判断で決定できる年齢を１８歳以上から１６歳以上に引き下げ。 ＊全国の行政に対し公的医療施設での中絶手術への対応を義務化。 ＊公的医療に従事する医師の中で、中絶手術に反対する医師のリスト作成。 ＊重度な月経による欠勤の権利。 その他のニュース（Ｙｏｕｔｕｂｅ動画ではこれらのニュースについても解説しています） ＊スペインの不動産売買価格７.１％の高騰 ＊銀行が提供する預金金利、６月頃まで目立った引き上げは無しか？

２０２３年２月１５日（水） マドリッド、アルカラ門の大修復開始 スペインの首都、マドリッドを象徴する建造物の一つとなっているプエルタ・デ・アルカラ（アルカラ門）の大規模な修復工事が始まった。 アルカラ門は１８世紀、カルロス３世の時代に造られたもので、それ以前にあった１６世紀建築の門を取り壊し、新たに建造されたもの。 その建造にあたってイタリア人のサバティーニ、スペイン人のベントゥーラ・ロドリーゲス、ホセ・デ・エルモシージャなどが企画を出したが、カルロス３世はサバティーニの企画を採用し、ネオクラシック様式で造られた。 １７７８年に完成して以来、２４５年の歳月が経った今、その損傷が激しいことから大規模な修復が急務とな り、昨日、作業が開始された。 工期は１０〜１２か月とされており、今年の年末か来年年明け頃に完了する予定であり、同工事に充てられる予算は３００万ユーロとのこと。 その他のニュース（Ｙｏｕｔｕｂｅ動画ではこれらのニュースについても解説しています） ＊RAE(レアル・アカデミア・エスパニョーラ)、Abogadoの定義を修正

２０２３年２月１３日（月） スペインにおける新型コロナ最新情報 スペインにおける新型コロナに関する全国集計の報告は、毎週金曜日の発表となっている。 先週金曜日に発表された最新情報と過去１カ月間の推移は次のとおり。 死亡者数（７日分合計）の推移： １月２０日発表　４２４名 >> １月２７日発表　２５１名　>> ２月３日発表　２７８名 >> ２月１０日発表　２６４名。 死亡者数を一日平均で見た場合の推移： １月２０日発表　６１名 >> １月２７日発表　３６名　>> ２月３日発表　４０名 >> ２月１０日発表　３８名。 入院者総数の推移： １月２０日発表　２,９１４名 >> １月２７日発表　２,３４１名　>> ２月３日発表　２,０５６名 >> ２月１０日発表　１,８８０名。 上記入院者数の内、集中治療室での入院者数の推移： １月２０日発表　２２０名 >> １月２７日発表　１７７名　>> ２月３日発表　１５０名 >> ２月１０日発表　１１１名。 新規陽性確認者数（７日分合計）の推移： １月２０日発表　１１,４２６名 >> １月２７日発表　８,８０１名　>> ２月３日発表　９,０５３名 >> ２月１０日発表　８,３８７名。 新規陽性確認者数については、重症化しない限り、ＰＣＲ検査対象が６０歳以上に 限られているため、全体の感染拡大状況を把握するための情報とは成り得ない。 その他のニュース（Ｙｏｕｔｕｂｅ動画ではこれらのニュースについても解説しています） ＊映画監督カルロス・サウラ氏、死去 ＊医療従事者らによる大規模デモ

２０２３年２月１０日（金） 国民の貯蓄率、インフレで過去最低に 新型コロナ危機勃発以降、様々な行動制限が原因となり、従来の形で休暇を楽しむことも出来なかったことなどから、スペイン国民の貯蓄率は必然的に上がる結果となった。 これにより、２０２０年の４月〜６月には平均貯蓄率が収入の２５％と過去最高値に、そして同年度１年間平均では１８％に達した。 翌年の２０２１年には減少が見られたが、それでも１年間平均で１０％以上を維持していた。 しかし、２０２２年の前半はなんとか持ちこたえていたが、後半に入ると、急速に進むインフレの影響や、新型コロナ危機勃発後、最初の行動制限無しで楽しめる夏の休暇時期に重なったことなどもあり、スペイン国民の貯蓄率は急降下し、過去最低値に近い５.７％まで落ち込んだ。 新型コロナ危機が始まる直前の貯蓄率は８.４％であったため、大きく減少しているのが分かる。 また、ユーロ圏平均である１２％と比較しても、大きな格差が見られる。 専門家によると、インフレや金利上昇の影響により、この２年間でスペイン国民の購買力は１２％落ちているが、今年は金利の急激な変化による影響が更に表面化することが予測されるとして、警告を発している。 その他のニュース（Ｙｏｕｔｕｂｅ動画ではこれらのニュースについても解説しています） ＊動物愛護法改正案、可決

２０２３年２月８日（水） 住居賃貸料、約１０％の高騰 欧州における急激な金利上昇の影響を受け、変動制金利による住宅ローンの返済を行っている人々の月々の支払額が大幅に増加しているが、賃貸物件を利用する人々にとっても、同様に厳しい状況となりつつある。 スペインにおける賃貸物件の値段は、新型コロナ危機勃発直後から急激に下がり始め、２０２１年は底をついた状態が続いたが、同年末頃から上昇に転じ、２０２２年半ば頃には新型コロナ以前の相場に戻った。 その後も上昇は続き、今週月曜日に大手不動産会社Idealistaが公開した情報によると、今年に入り、スペインにおける不動産賃貸料は過去最高値に達しているとのこと。 １年前と比較すると９．４％の値上がりを見せ、全国平均すると１平米あたりの値段が１１．６ユーロとなっている。 都市平均で比較した場合、最も家賃が高いのがバルセロナで１平米あたり１９．８ユーロとなっており、これにマドリッド（１６．５ユーロ）、サン・セバスティアン（１６．３ユーロ）、パルマ・デ・マジョルカとビルバオ（１３．３ユーロ）、マラガ（１２．１ユーロ）が続く。 逆に家賃が最も安い町はサモーラ（５．６ユーロ）、ルゴ、アビラ、カセレス、シウダ・レアル（６．２ユーロ）、クエンカ（６．８ユーロ）などが挙げられる。 家賃の高騰により、特に低所得の若者層に大きな経済的圧迫が生じており、都会での例を見ると、バルセロナ市で６８平米のマンションに住むためには平均１,３４６ユーロの家賃が掛かり、２５歳〜３４歳の年齢層の場合、 所得の７６％をこれに充てる必要がある。 首都マドリッド市では平均１,０８９ユーロの家賃で所得の６２％が、バレンシア市では平均９８０ユーロで所得の５５％が、セビージャ市では平均８０６ユーロで所得の４７％を充てる必要があるとのこと。 その他のニュース（Ｙｏｕｔｕｂｅ動画ではこれらのニュースについても解説しています） ＊本日より公共交通機関利用時のマスク着用義務解除

２０２３年２月６日（月） スペインにおける新型コロナ最新情報 スペインにおける新型コロナに関する全国集計の報告は、毎週金曜日の発表となっている。 先週金曜日に発表された最新情報と過去１カ月間の推移は次のとおり。 死亡者数（７日分合計）の推移： １月１３日発表　３４６名 >> １月２０日発表　４２４名 >> １月２７日発表　２５１名　>> ２月３日発表　２７８名。 死亡者数を一日平均で見た場合の推移： １月１３日発表　４９名 >> １月２０日発表　６１名 >> １月２７日発表　３６名　>> ２月３日発表　４０名。 入院者総数の推移： １月１３日発表　３,５０５名 >> １月２０日発表　２,９１４名 >> １月２７日発表　２,３４１名　>> ２月３日発表　２,０５６名。 上記入院者数の内、集中治療室での入院者数の推移： １月１３日発表　２２２名 >> １月２０日発表　２２０名 >> １月２７日発表　１７７名　>> ２月３日発表　１５０名。 新規陽性確認者数（７日分合計）の推移： １月１３日発表　１７,７７３名 >> １月２０日発表　１１,４２６名 >> １月２７日発表　８,８０１名　>> ２月３日発表　９,０５３名。 新規陽性確認者数については、重症化しない限り、ＰＣＲ検査対象が６０歳以上に 限られているため、全体の感染拡大状況を把握するための情報とは成り得ない。 その他のニュース（Ｙｏｕｔｕｂｅ動画ではこれらのニュースについても解説しています） ＊マドリッド近郊線列車、設備改善工事開始、C3, C3a, C4, C4a y C4b線に影響

２０２３年２月３日（金） スペインはローマ帝国内最大の金山 スペインはローマ時代に、その広大な帝国内で最大の金の産地となっていた。 イベリア半島内の地表近くに存在する金鉱で、ローマ時代に発見・採掘されなかった所は無いとされているが、地中深く眠っている金は、今も大量に存在するとのこと。 スペイン国内でその埋蔵量が最も多いとされるのはアストゥリアスで、すでにローマによって採掘が行われた場所を含め、約４８０か所の金鉱が存在する。 その中で、地下にあるためローマ人の手を逃れ、今も大量の金が隠されているとされるのがSalave金鉱であり、その地下には３０トン程度、１００万オンス相当の金が眠っているとされており、これはスペイン銀行が所蔵する金の１０％に及ぶ。 同金鉱はローマ時代にも採掘の対象となったが、その時代、地表付近の採掘のみが行われた為、今も地下には大量に残っていることが確認されており、これまでに複数の業者がこの金鉱での採掘計画を提出したが、いずれも自然環境の破壊につながるとして、許可が下りなかった。 特に問題視されたのが、採掘作業による川の水の汚染であったが、今回、アストゥリアスの業者が川の汚染を避ける手段を講じた上で、新たに許可申請を行っている。 この金鉱での採掘許可が出た場合、ヨーロッパ最大の金鉱となるが、環境への悪影響は免れないとして、強い反対運動が続けられている。 金は、１トンの大地から数グラムしか採集されない為、大量の土壌を掘り起こす必要がある。 Salave金鉱での採掘が開始されれば、３０トンの金を採集するのに、向こう１３年間に渡って毎年７４万トンの大地が掘り返されることとなり、こうして掘り起こされた土壌に含まれるカドミウム、水銀、ヒ素、硫化物などの有害物質が大量に地表に露出し、海へも流出することとなる。 そして採集された金の９５％は、富裕層のための商品や富裕層による投資対象となるだけで、そう言った目的のために、これ以上、地球を掘り起こして更なる金を採掘する必要はどこにも無いとの指摘があがっている。 また、１０数年かけて取り出そうとしている３０トンの金など、ベルギーにある大規模な携帯電話リサイクル工場が、廃棄された古い携帯電話から取り出している金の量に比べれば微々たるもので、同工場では年間、３０トン以上の金を取り出しているとの指摘もある。 尚、国連調べによると、携帯電話端末４１台から１グラムの金が回収できるとのこと。 金鉱の開発によって地元経済が潤うのは必至だが、これについてアストゥリアス住民の間では、意見が真っ二つに割れている。 その他のニュース（Ｙｏｕｔｕｂｅ動画ではこれらのニュースについても解説しています） ＊未成年者における性的固定観念

２０２３年２月１日（水） 最低賃金８％の引き上げ 今週月曜日の上院においてペドロ・サンチェス首相は、今年度の最低賃金について、８％の引き上げを行うことを発表した。 これにより、１,０００ユーロであった２０２２年度の最低賃金に比べ、８０ユーロ多い１,０８０ユーロが今年度の最低賃金となり、最低賃金受給者の年収は１,０８０ユーロＸ１４か月分となる。 スペインにおける最低賃金は、ユーロ通貨の流通が始まった２００２年には４４２．２ユーロであったが、 ２０年以上が経った今、２３０％以上の増額となった。 また、現政権となった２０１８年以来、７３６ユーロから１,０８０ユーロへと、４７％増額している。 今回の引き上げは、労働組合からは高く評価されているが、企業連盟からの批判の声が強く、この決定に至るまでの最後の２回の会議には、企業連代表はその出席を拒否している。 主要労働組合によると、最低賃金引き上げにより、直接その恩恵を受ける人口は就労人口の約１４％にあたる約２５０万人にのぼり、その多くは女性や若者層であるとのこと。 現在、スペインの最低賃金はＥＵ加盟国内の順位付けでは８番目に位置しているが、第１位にあるドイツ（１,７０３ユーロＸ１４か月分）や、第２位のフランス（１,６５０ユーロＸ１２か月分）と比較すると、まだまだその差は大きい。 尚、今回の引き上げが正式に閣僚会議で決定され、有効となるのに２週間以上を要するが、今年度の最低賃金制度として、その効力開始時期は１月１日に遡ることとなる。 その他のニュース（Ｙｏｕｔｕｂｅ動画ではこれらのニュースについても解説しています） ＊Solo Si es Si 法：見直しへ ＊Euribor（欧州銀行間取引金利）３．３３％へ

２０２３年１月３０日（月） スペインにおける新型コロナ最新情報 スペインにおける新型コロナに関する全国集計の報告は、毎週金曜日の発表と なっている。 先週金曜日に発表された最新情報と過去１カ月間の推移は次のとおり。 死亡者数（７日分合計）の推移： １月５日発表　３１８名 >> １月１３日発表　３４６名 >> １月２０日発表　４２４名 >> １月２７日発表　２５１名。 死亡者数を一日平均で見た場合の推移： １月５日発表　４５名 >> １月１３日発表　４９名 >> １月２０日発表　６１名 >> １月２７日発表　３６名。 入院者総数の推移： １月５日発表　３,５２０名 >> １月１３日発表　３,５０５名 >> １月２０日発表　２,９１４名 >> １月２７日発表　２,３４１名。 上記入院者数の内、集中治療室での入院者数の推移： １月５日発表　２３１名 >> １月１３日発表　２２２名 >> １月２０日発表　２２０名 >> １月２７日発表　１７７名。 新規陽性確認者数（７日分合計）の推移： １月５日発表　９,２２０名 >> １月１３日発表　１７,７７３名 >> １月２０日発表　１１,４２６名 >> １月２７日発表　８,８０１名。 新規陽性確認者数については、重症化しない限り、ＰＣＲ検査対象が６０歳以上に 限られているため、全体の感染拡大状況を把握するための情報とは成り得ない。 その他のニュース（Ｙｏｕｔｕｂｅ動画ではこれらのニュースについても解説しています） ＊EUの若者層失業者、５人に一人がスペイン人

２０２３年１月２７日（金） 公共交通機関利用時のマスク着用義務、２月８日から廃止 政府は昨日、２月７日の閣僚会議において、地下鉄やバスなど公共交通機関利用時のマスク着用義務廃止を決定する予定であることを発表した。 決定後、翌日の２月８日には政府広報に反映され、それと同時にこれまで長く続いたマスク着用義務が廃止となる。 医療専門家会議への相談も無く突然行われたこの発表に、各方面から批判の声が上がっているが、着用義務の廃止そのものについては、多くの国民から歓迎の意思が表明されている。 しかし同時に、地下鉄やバスは、混雑時には狭い車内に大勢の人々が詰め込まれることとなるため、同義務を廃止するのは時期尚早であるとする声も多い。 その他のニュース（Ｙｏｕｔｕｂｅ動画ではこれらのニュースについても解説しています） ＊一般家庭の６０％が冬の暖房温度を低く設定

２０２３年１月２５日（水） スペインから東京へ旅行、宿泊費２６％安く 記録的なインフレが続く中、航空運賃についても値上がりが目立っている。 大手予約サイト「Kayak」によると、今年の航空運賃は２０２２年と比較して平均３６％の値上がり、また、ホテル代には平均７％の値上がりが見られるとのこと。 よって今年、旅行をするためには昨年より大きな出費を覚悟しなければならないが、スペイン人の旅行意欲は落ちるどころか、昨年より大きく上昇しており、今年旅行するための航空券の検索件数は、昨年に比べて９４％の増加、更に、長距離フライトの検索数は１１９％増加しているとのこと。 また、ホテルの検索件数についても６２％増し、特にヨーロッパ内のホテル検索については９３％増しとなっている。 一般的に夏の休暇時期は航空運賃の高騰が見られるが、目的地によっては目立った高騰が無いところもあり、その一つとして予約サイトKayakは東京を挙げている。 今年の夏、東京での宿泊費は昨年と比較して２６％下がっているとのこと。 その他のニュース（Ｙｏｕｔｕｂｅ動画ではこれらのニュースについても解説しています） ＊水不足解消 ＊スペインのホテル代、コロナ前より１５％高騰 ＊外人観光客数、未だ元には戻らず

２０２３年１月２３日（月） スペインにおける新型コロナ最新情報 スペインにおける新型コロナに関する全国集計の報告は、毎週金曜日の発表となっている。 先週金曜日に発表された最新情報と過去１カ月間の推移は次のとおり。 死亡者数（７日分合計）の推移： １２月３０日発表　１９６名 >> １月５日発表　３１８名 >> １月１３日発表　３４６名 >> １月２０日発表　４２４名。 死亡者数を一日平均で見た場合の推移： １２月３０日発表　２８名 >> １月５日発表　４５名 >> １月１３日発表　４９名 >> １月２０日発表　６１名。 入院者総数の推移： １２月３０日発表　３,７１７名 >> １月５日発表　３,５２０名 >> １月１３日発表　３,５０５名 >> １月２０日発表　２,９１４名。 上記入院者数の内、集中治療室での入院者数の推移： １２月３０日発表　２３６名 >> １月５日発表　２３１名 >> １月１３日発表　２２２名 >> １月２０日発表　２２０名。 新規陽性確認者数（７日分合計）の推移： １２月３０日発表　１４,２２１名 >> １月５日発表　９,２２０名 >> １月１３日発表　１７,７７３名 >> １月２０日発表　１１,４２６名。 新規陽性確認者数については、重症化しない限り、ＰＣＲ検査対象が６０歳以上に限られているため、 全体の感染拡大状況を把握するための情報とは成り得ない。 その他のニュース（Ｙｏｕｔｕｂｅ動画ではこれらのニュースについても解説しています） ＊昨年末の爆弾郵便事件、ロシアによるものか？

２０２３年１月２０日（金） スペイン、臓器提供数でトップを維持 スペインにおける臓器移植数は、２０２２年に前年度比１３％の増加となり、新型コロナ危機以前の レベルに戻りつつある。 ２０２２年に行われた臓器移植数は５,３８３件にのぼり、２０１９年の５,４４９件に迫る結果となった。 一日平均にして、１５件の手術が行われた計算となる。 スペインでは臓器提供者の確保が順調に進んでおり、２０２１年度の統計では、人口１００万人あたりの提供者数が米国の４１．６人、ヨーロッパ平均１９．３人、スウェーデンの同じく１９．３人、ドイツの１１．１人などを上回って、４６．３人に達している。 これら安定した臓器提供により、２０２２年度に最も増加が目立ったのが腎臓移植と肺移植で、共に前年度比１５％の増加となった。 また、家族の一員の死亡時における遺族の協力的な姿勢もこの臓器提供に大きく貢献しており、１０件中８件まで、遺族が臓器提供に合意するとのこと。 提供者を年齢別に見た場合、最も多いのが６０歳代で全体の６０％を占めており、７０歳代は２８％、８０歳代が５％となっている。 スペイン国内で地方別に見た場合、人口比率として提供者数が最も多いのはカンタブリアで、１００万人あたり８２．８人に達しており、これにナバーラ（７１．２人）、エクストレマドウーラ（６０人）が続く。 その他のニュース（Ｙｏｕｔｕｂｅ動画ではこれらのニュースについても解説しています） ＊Solo Si es Si法

２０２３年１月１８日（水） 財政赤字、過去最悪に スペインの財政赤字は、悪化の一途を辿っている。 昨年１１月終了時の統計が発表となったが、これによると、公共財政赤字額は同年１０月終了時よりも８３億８,４００万ユーロ多い１,５０６兆ユーロに達し、更なる記録更新となった。 年間比較で見た場合、前年度同時期よりも５.６％多い７９２億２,７００万ユーロの増加となった。 その中で最も大きな比率を占めるのが中央政府による財政赤字で、昨年同時期より７.３％（１兆３,３１５億９,７００万ユーロ）の増加となった。 続いて、各自治州行政の赤字合計が昨年同時期より１.３％増し、３,１６５億９００万ユーロ増となった。 中央政府の財政赤字でその主要原因として目立ったのが、年金・社会保険などを含む社会保障制度の赤字で、昨年同時期より１３.１％増となり、１,０６１億７,６００万ユーロに達し、これまでで初めて１,０００億ユーロを超える数字となった。 その他のニュース（Ｙｏｕｔｕｂｅ動画ではこれらのニュースについても解説しています） ＊カスティージャ・イ・レオン州：中絶希望女性に胎児の心臓鼓動音 ＊マドリッドーリスボン間の鉄道移動、２年計画で所要時間５時間に短縮予定

２０２３年１月１６日（月） スペインにおける新型コロナ最新情報 スペインにおける新型コロナに関する全国集計の報告は、毎週金曜日の発表となっている。 先週金曜日に発表された最新情報と過去１カ月間の推移は次のとおり。 死亡者数（７日分合計）の推移： １２月２３日発表　２４１名 >> １２月３０日発表　１９６名 >> １月５日発表　３１８名 >> １月１３日発表　３４６名。 死亡者数を一日平均で見た場合の推移： １２月２３日発表　３４名 >> １２月３０日発表　２８名 >> １月５日発表　４５名 >> １月１３日発表　４９名。 入院者総数の推移： １２月２３日発表　４,０９５名 >> １２月３０日発表　３,７１７名 >> １月５日発表　３,５２０名 >> １月１３日発表　３,５０５名。 上記入院者数の内、集中治療室での入院者数の推移： １２月２３日発表　２３３名 >> １２月３０日発表　２３６名 >> １月５日発表　２３１名 >> １月１３日発表　２２２名。 新規陽性確認者数（７日分合計）の推移： １２月２３日発表　１８,７９８名 >> １２月３０日発表　１４,２２１名 >> １月５日発表　９,２２０名 >> １月１３日発表　１７,７７３名。 新規陽性確認者数については、重症化しない限り、ＰＣＲ検査対象が６０歳以上に限られているため、 全体の感染拡大状況を把握するための情報とは成り得ない。 その他のニュース（Ｙｏｕｔｕｂｅ動画ではこれらのニュースについても解説しています） ＊食料品物価、過去最大の値上がり

２０２３年１月１３日（金） スペイン人の５３％がクリスマスプレゼントを返品もしくは交換 クリスマス商戦が終わった今、スペインでは冬の大安売りの時期に突入しているが、市場・世論調査会社CM.COMが行なったアンケート調査によると、スペイン人の５３％がこのバーゲン時期を利用して、クリスマスに受け取ったプレゼントの返品や交換を行う予定であるとしている。 アンケートはスペイン全国で１８歳以上の１０００人を対象に行われたもので、同時に、５７.８％が今回の安売り期間を利用して１００ユーロ以上の買い物を予定しているとのこと。 また、７３％が従来の店舗での買い物ではなく通販を利用するとしており、８０．６％が平常時の買い物を避けて安売り時期を待つと答えた。 その他のニュース（Ｙｏｕｔｕｂｅ動画ではこれらのニュースについても解説しています） ＊カタルーニャ違憲独立運動を進めた政治家等に減刑

２０２３年１月１１日（水） カタルーニャ、電動スケートボードの公共交通機関への持ち込みを禁止 カタルーニャ州では、今年２月１日より、向こう６か月間の予定でバス、鉄道、地下鉄など公共交通機関への電動スケートボード、キックスケーターなど、電力で動く乗り物の持ち込みが禁止となる。 これに違反した場合、２００ユーロの罰金が科せられるとのこと。 各交通機関へは州行政より、２月からこれに対応出来るよう準備を進めるようにと先月から通達されていた。 カタルーニャでは、昨年１１月に近距離線鉄道の車両内で電気キックスケーターのバッテリーが爆発する事故があった。 こう言った事故を未然に防ぐための具体的な方法が未だ見い出せないため、適切な対応策が見つかるまでの間の仮措置として、２月より６か月間、これらの持ち込みを禁止とし、その間に具体策を講じるとしている。 その他のニュース（Ｙｏｕｔｕｂｅ動画ではこれらのニュースについても解説しています） ＊Solo Si es Si 法による減刑、すでに１３７件に

２０２３年１月９日（月） スペインにおける新型コロナ最新情報 スペインにおける新型コロナに関する全国集計の報告は、毎週金曜日の発表となっている。 先週金曜日に発表された最新情報と過去１カ月間の推移は次のとおり。 死亡者数（７日分合計）の推移： １２月１６日発表　２３６名 >> １２月２３日発表　２４１名 >> １２月３０日発表　１９６名 >> １月５日発表　３１８名。 死亡者数を一日平均で見た場合の推移： １２月１６日発表　３４名 >> １２月２３日発表　３４名 >> １２月３０日発表　２８名 >> １月５日発表　４５名。 入院者総数の推移： １２月１６日発表　４,４３１名 >> １２月２３日発表　４,０９５名 >> １２月３０日発表　３,７１７名 >> １月５日発表　３,５２０名。 上記入院者数の内、集中治療室での入院者数の推移： １２月１６日発表　２６９名 >> １２月２３日発表　２３３名 >> １２月３０日発表　２３６名 >> １月５日発表　２３１名。 新規陽性確認者数（７日分合計）の推移： １２月１６日発表　１８,６０４名 >> １２月２３日発表　１８,７９８名 >> １２月３０日発表　１４,２２１名 >> １月５日発表　９,２２０名。 新規陽性確認者数については、重症化しない限り、ＰＣＲ検査対象が６０歳以上に限られているため、 全体の感染拡大状況を把握するための情報とは成り得ない。 その他のニュース（Ｙｏｕｔｕｂｅ動画ではこれらのニュースについても解説しています） ＊所得に対する電気代、スペインはユーロ圏で２番目に高い国

２０２３年１月６日（金）主の御顕現の祝日 政府、EUからの助成金配当でカタルーニャを最優先 ２０２２年にEUから支給された経済支援金の配当額が最も大きかったのはカタルーニャ州で、１３億２,５００万ユーロに達した。 これに次いで多かったのが、アンダルシア州の１３臆２,０００万ユーロ。 そのあとマドリッド州（９億７,７００万ユーロ）、バレンシア州（８億８,６００万ユーロ）、カナリアス州（７億８,０００万ユーロ）、バレアレス州（５億４,５００万ユーロ）が続いた。 尚、バレンシア州、カナリアス州、バレアレス州の行政は、いずれもPSOEによって行われている。 その他のニュース（Ｙｏｕｔｕｂｅ動画ではこれらのニュースについても解説しています） ＊フアン・カルロス元国王、昨日、３年連続で国外での誕生日

２０２３年１月４日（水） ２０２２年度、失業者数２６８,２５２名の減少 政府発表によると、スペインにおける失業者総数は、２０２２年が終わった時点で前年度より２６８,２５２名少ない２,８３７,６３５名となり、２００７年以来の低い数値となった。 １２月だけで４３,７２７名減となっており、月間比較では３か月連続での減少、そして年間比較では２年続けての減少となった。 これにより、現状としては失業者数が１５年前の数値に戻ったとしている。 年齢別で見た場合、特に改善が見られたのが２５歳以下の層であり、２０２２年に１２％の減少が見られた。 また男女別では女性の失業者数が１３３,８８４名減、そして男性失業者数が１３４,３６８名減と、それぞれ前年度に比べて７．３％、そして１０．５％の減少となった。 また２０２２年度に交わされた雇用契約のうち、期間限定の一時雇用ではなく、期限なしの正規雇用が占める割合が３８．４％を占め、７,０２７,１６０件に達しており、前年度より５００万件近くの増加となった。 政府はこれを高く評価しているが、無期限正規雇用の定義についての改正が行われたことも、この数値の上昇に影響を与えており、政府による誤魔化しであるとの批判の声も上がっている。 その他のニュース（Ｙｏｕｔｕｂｅ動画ではこれらのニュースについても解説しています） ＊スペインの水不足状況、大きく改善

２０２３年１月２日（月） スペインにおける新型コロナ最新情報 スペインにおける新型コロナに関する全国集計の報告は、毎週金曜日の発表となっている。 先週金曜日に発表された最新情報と過去１カ月間の推移は次のとおり。 死亡者数（７日分合計）の推移： １２月９日発表　３１４名 >>１２月１６日発表　２３６名 >> １２月２３日発表　２４１名 >> １２月３０日発表　１９６名。 死亡者数を一日平均で見た場合の推移： １２月９日発表　４５名 >>１２月１６日発表　３４名 >> １２月２３日発表　３４名 >> １２月３０日発表　２８名。 入院者総数の推移： １２月９日発表　４,１６７名 >>１２月１６日発表　４,４３１名 >> １２月２３日発表　４,０９５名 >> １２月３０日発表　３,７１７名。 上記入院者数の内、集中治療室での入院者数の推移： １２月９日発表　２４３名 >>１２月１６日発表　２６９名 >> １２月２３日発表　２３３名 >> １２月３０日発表　２３６名。 新規陽性確認者数（７日分合計）の推移： １２月９日発表　１７,８２８名 >>１２月１６日発表　１８,６０４名 >> １２月２３日発表　１８,７９８名 >> １２月３０日発表　１４,２２１名。 新規陽性確認者数については、重症化しない限り、ＰＣＲ検査対象が６０歳以上に限られているため、 全体の感染拡大状況を把握するための情報とは成り得ない。 その他のニュース（Ｙｏｕｔｕｂｅ動画ではこれらのニュースについても解説しています） ＊自治州行政、中国からの入国者への陰性証明提示義務化を要請 ＊マドリッド市条例：空き瓶を捨てる時間に制限

２０２２年１２月３０日（金） 異性間暴力、今年の１２月がこの２０年間で最悪の月に 現在確認されているだけで１０名の女性が殺害され、２名が重症を負った。 更にまだ３件、調査中の事件がある。 殺害された女性のうち、その半数が警察へ身の危険を訴えていた。 憲法裁判所、４名の新構成員を承認 昨日の会議で、４名の新しい裁判官の承認が全会一致で行われた。 このあと、スペイン国とその憲法への宣誓の儀式が行われ、政府広報による公式発表へと進む。 構成内容は、暫定議長を務めるリカルド・エンリケス氏を含めて保守派が５名、革新派が７名となり、革新派が多数を占める。 ２０２２年：これまでで最も暑い年 気象局によると、２０２２年は過去１０７年間の記録において最も暑い年となることが確実となっている。 １年間の平均気温は１５．３度に達し、例年平均より１．６度高く、１５度を超えたのはこれが初めてとのこと。 また、この１２月にはかなりの降水量があったが、１年を通してこれまでで最も乾いた年の一つとなることが予測されている。

２０２２年１２月２８日（水） カタルーニャ独立の賛否を問う州民投票は有り得ない カタルーニャの違憲独立運動を進めた政治家等に対する異例の恩赦適用や減刑など、独立派政党への極端な優遇策を進めてきたスペインの現政権だが、カタルーニャのペレ・アラゴネス州知事が行なったクリスマス演説に対し、強い否定の姿勢を示した。 カタルーニャ州知事は、去る月曜日に行われたクリスマス演説の中で、来年の州民投票開催実現に 向けた中央政府との交渉について、これを具体的に進めていくとしたが、これに対しペドロ・サンチェス首相は昨日の会見の中で、カタルーニャの独立へ向けての一連の動きは終わっており、独立の賛否を問う州民投票の開催はあり得ないと断言した。 また、「州民投票開催を含め、独立派政党が何を要求するのもそれは彼らの自由だが、それが実現することは無く、また、現在、EUが目指しているのはヨーロッパのより強い団結、主権の共有とその中での協調であって、主権の分立ではない」として、カタルーニャ州知事の演説に対して真向からそれを否定する発言を行った。 その他のニュース（Ｙｏｕｔｕｂｅ動画ではこれらのニュースについても解説しています） ＊インフレ緩和策により一部の食品の税金がゼロに ＊スペイン司法最高機関構成員、ようやく更新か

２０２２年１２月２６日（月） スペインにおける新型コロナ最新情報 スペインにおける新型コロナに関する全国集計の報告は、毎週金曜日の発表となっている。 先週金曜日に発表された最新情報と過去１カ月間の推移は次のとおり。 死亡者数（７日分合計）の推移： １２月２日発表　２０７名 >>１２月９日発表　３１４名 >> １２月１６日発表　２３６名 >> １２月２３日発表　２４１名。 死亡者数を一日平均で見た場合の推移： １２月２日発表　３０名 >>１２月９日発表　４５名 >> １２月１６日発表　３４名 >> １２月２３日発表　３４名。 入院者総数の推移： １２月２日発表　３,８５６名 >>１２月９日発表　４,１６７名 >> １２月１６日発表　４,４３１名 >> １２月２３日発表　４,０９５名。 上記入院者数の内、集中治療室での入院者数の推移： １２月２日発表　２２９名 >>１２月９日発表　２４３名 >> １２月１６日発表　２６９名 >> １２月２３日発表　２３３名。 新規陽性確認者数（７日分合計）の推移： １２月２日発表　１９,３０３名 >>１２月９日発表　１７,８２８名 >> １２月１６日発表　１８,６０４名 >> １２月２３日発表　１８,７９８名。 新規陽性確認者数については、重症化しない限り、ＰＣＲ検査対象が６０歳以上に限られているため、 全体の感染拡大状況を把握するための情報とは成り得ない。

２０２２年１２月２３日（金） 刑法改正案、上院を通過 先週の金曜日に国会で可決された一連の改正法案は、その中に含まれていた「最高司法機関の構成員選出法改正案」に問題が有るとして、上院における決議の停止令が出されたため、今週木曜日に予定されていた上院での決議は見送りになると思われていた。 しかし、状況が二転三転した結果、問題が指摘された項目以外の改正案についてのみ、予定通り昨日の上院で決議が行われ、可決に至った。 これにより、可決の２０日後となる来年１月１２日から改正法が有効となる。 可決された一連の改正法案の中でも、政府にとっての最重要項目は刑法改正案であり、その中に扇動罪の廃止と横領罪の刑の軽減が含まれている。 これらの施行により、カタルーニャにおいて違憲独立運動を進めた政治家等に対しても大幅な減刑が行われることとなり、懲役年数が減るだけでなく、近い将来、彼らの政界への復帰が予想される。 これらの改正は、カタルーニャ独立派政治家等だけでなく、同種の犯罪を犯した全ての人々への判決に影響を与えるため、昨今、世論を騒がせている性犯罪者に好都合な結果となってしまった　Solo Si es Si法　と同様に、多くの犯罪者の釈放につながるのではないか、との懸念も広がっている。 その他のニュース（Ｙｏｕｔｕｂｅ動画ではこれらのニュースについても解説しています） ＊クリスマスと元旦の振り替え休日はどうなる？

２０２２年１２月２１日（水） 憲法裁判所、政府の改正案に停止命令 先週の金曜日に行われた国会で、扇動罪の廃止、横領罪の刑の軽減、司法最高評議会の構成員選出に関する規定の変更、などを盛り込んだ改正法案が緊急法案として可決されたが、これに対し、今週月曜日、憲法裁判所から「司法最高評議会の構成員選出法改正について問題がある」として停止令が出された。 これを受け、下院、上院共に、執行委員会は憲法裁判所の判断を尊重し受け入れる旨を発表し、これによりスペインの主要な報道機関は、金曜日に可決された改正案全てにおいて、予防的な措置としての停止処分が適用されると報じた。 しかし昨日の朝、下院議長、並びに上院議長は、その決定に大きな変更を加え、今回の改正案から、憲法裁判所によって問題がある可能性が指摘された項目のみを切り離し、その他の項目については予定どおり施行へ向けての手続きを進め、それに必要な上院での決議を今週木曜日に行なうと発表した。 今回の一連の出来事の中で、国会がその一存で国家の司法界最高機関の構成員選出法と言う司法の根本とも言える要素に変更を加えようとしたこと、国会で可決された改正法案に対し、その改正法が施行に至る前に司法界より停止令が出されたこと、そして一旦、可決された一連の改正法案の中から、問題となり得る特定の項目だけを切り取り、急遽改正法案の内容を変更すると言う応急措置的な政策がとられたことなど、スペイン民主政治の歴史における前代未聞の事象が相次ぐこととなった。 政府は、「あってはならない政治への介入」であるとして司法界を批判しているが、EUからは、EU構成国の一つとして、スペイン政府は憲法に影響を及ぼすような改正を行う場合、その改正案を進める前に必ず司法界への照会を行う必要があり、「違憲、違法とはならない」とする司法最高機関からの保証を得る必要がある、との指摘が出されている。 その他のニュース（Ｙｏｕｔｕｂｅ動画ではこれらのニュースについても解説しています） ＊Solo Si es Si法による減刑、すでに１００件以上に

２０２２年１２月１９日（月） スペインにおける新型コロナ最新情報 スペインにおける新型コロナに関する全国集計の報告は、毎週金曜日の発表となっている。 先週金曜日に発表された最新情報と過去１カ月間の推移は次のとおり。 死亡者数（７日分合計）の推移： １１月２５日発表　２６０名 >>１２月２日発表　２０７名 >> １２月９日発表　３１４名 >> １２月１６日発表　２３６名。 死亡者数を一日平均で見た場合の推移： １１月２５日発表　３７名 >>１２月２日発表　３０名 >> １２月９日発表　４５名 >> １２月１６日発表　３４名。 入院者総数の推移： １１月２５日発表　３,７７９名 >>１２月２日発表　３,８５６名 >> １２月９日発表　４,１６７名 >> １２月１６日発表　４,４３１名。 上記入院者数の内、集中治療室での入院者数の推移： １１月２５日発表　２１６名 >>１２月２日発表　２２９名 >> １２月９日発表　２４３名 >> １２月１６日発表　２６９名。 新規陽性確認者数（７日分合計）の推移： １１月２５日発表　２１,７８３名 >>１２月２日発表　１９,３０３名 >> １２月９日発表　１７,８２８名 >> １２月１６日発表　１８,６０４名。 新規陽性確認者数については、重症化しない限り、ＰＣＲ検査対象が６０歳以上に限られているため、 全体の感染拡大状況を把握するための情報とは成り得ない。 その他のニュース（Ｙｏｕｔｕｂｅ動画ではこれらのニュースについても解説しています） ＊本日、AVEのマドリッドームルシア線　開通式 ＊PSOE、UP、共に支持率急激に低下

２０２２年１２月１６日（金） 国会、騒然。刑法改正案他を可決 昨日の国会で、PSOEとUPによる連立政権は、扇動罪の事実上の廃止、横領罪による罪の軽減などを含む刑法改正案、そして司法最高機関構成員の選出法の改正案などを可決した。 政府から出されたこれら改正案の全てが違憲であるとして、右翼政党等から国会での決議を停止するよう憲法裁判所へ要請が出されていたが、これに対抗する要求や書類も政府から提出されており、憲法裁判所は「それら全てに目を通し判断を下すには、時間が必要である」とし、来週の月曜日までその決定を先延ばしにすると発表した。 これを受け、右翼政党を中心とする主要野党は、国会での決議は憲法裁判所からの発表が出されてから行うべきであるとしたが、政府はこれを無視し、予定通り、昨日の国会へ緊急法案として持ち込んだ。 国会では、主要野党による決議への参加放棄が行われる中、与党、そして今回の刑法改正案によって 直接的な利益を受けることとなるカタルーニャ独立主義政党、民族主義政党などの協力を得て、全てが可決されるに至った。 今後は、来週、月曜日に行われる予定の、憲法裁判所からの発表を待つこととなる。 この発表によって今回の決議が無効とされない場合、木曜日には上院での可決が行われ、その当日、又は遅くとも翌日には政府広報による発表が行われ、それと同時に改正法が有効となることが予測される。 その他のニュース（Ｙｏｕｔｕｂｅ動画ではこれらのニュースについても解説しています） ＊中絶法改正により、１６歳から自己判断で中絶可能に ＊プリミティーバス宝くじ、唯一の１等当選者

２０２２年１２月１４日（水） カタルーニャ独立運動：州民投票の再計画に入ったことを公表 カタルーニャ州行政は昨日、「中央政府との合意を伴う、カタルーニャ独立の賛否を問う州民投票」の開催に向けて動き始めていると公表した。 これはカタルーニャの行政を担う独立派政党ERCのパトリシア・プラジャ広報官によって行われた発表だが、この内容についてスペイン中央政府は強く否定している。 プラジャ広報官は、現在スペインの中央政治の中で進められている横領罪や扇動罪についての法改正は、州民投票開催の可能性にとって良い方向に進んでいると評価している。 同氏によるこれらの公表のあと、中央行政を担うPSOEからは３度に渡ってこれを否定する発表が繰り返された。 １度目はフェリックス・ボラーニョス内閣特命大臣によるもので、「合意、不合意に関係なく州民投票は行われない」とし、２度目はパチ・ロペス議会公報官によるもので、「誰かが州民投票開催を依頼した場合、必ず憲法に照らされる」としており、続いて、閣僚会議終了後に国土政策担当大臣であり政府広報官も務めるイサベル・ロドリーゲス氏が、「我が国で独立の賛否を問う州民投票が行われることはあり得ない」と強く否定した。 中央政府の３度にわたる否定に対し、主要野党が疑いの目で見ているだけでなく、カタルーニャ独立派政党ERCも、「政府はこれまでも最初は否定して来たが、いつも最後にはそれらを行って来た」として、政府の否定発言の信憑性を否定している。 ERCのこの発言に対し政府広報官は、まさに横領罪や扇動罪などの罪の軽減が確定しようしている今、 政府に不要な圧力をかけるのではなく、これらの刑の軽減により、カタルーニャ独立運動を進めた政治家等が受ける恩恵を評価すべきと言った内容の発言を行っている。 その他のニュース（Ｙｏｕｔｕｂｅ動画ではこれらのニュースについても解説しています） ＊政府、solo si es si法の意味合いを改正？！

２０２２年１２月１２日（月） スペインにおける新型コロナ最新情報 スペインにおける新型コロナに関する全国集計の報告は、毎週金曜日の発表となっている。 先週金曜日に発表された最新情報と過去１カ月間の推移は次のとおり。 死亡者数（７日分合計）の推移： １１月１８日発表　２８４名 >> １１月２５日発表　２６０名 >> １２月２日発表　２０７名 >> １２月９日発表　３１４名。 死亡者数を一日平均で見た場合の推移： １１月１８日発表　４１名 >> １１月２５日発表　３７名 >> １２月２日発表　３０名 >> １２月９日発表　４５名。 入院者総数の推移： １１月１８日発表　３,８１３名 >> １１月２５日発表　３,７７９名 >> １２月２日発表　３,８５６名 >> １２月９日発表　４,１６７名。 上記入院者数の内、集中治療室での入院者数の推移： １１月１８日発表　２０４名 >> １１月２５日発表　２１６名 >> １２月２日発表　２２９名 >> １２月９日発表　２４３名。 新規陽性確認者数（７日分合計）の推移： １１月１８日発表　２２,１８２名 >> １１月２５日発表　２１,７８３名 >> １２月２日発表　１９,３０３名 >> １２月９日発表　１７,８２８名。 新規陽性確認者数については、重症化しない限り、ＰＣＲ検査対象が６０歳以上に限られているため、 全体の感染拡大状況を把握するための情報とは成り得ない。 その他のニュース（Ｙｏｕｔｕｂｅ動画ではこれらのニュースについても解説しています） ＊政府、今日の国会で刑法の修正案を提出 *ナバーラのパンプロナで治安警備隊撤退に対する大規模デモ

２０２２年１２月９日（金） ＡＶＥのムルシアーマドリッド線、１２月２０日に開通か ムルシアの新聞社 La Opinion de Murcia の報道によると、ムルシアと首都マドリッドを結ぶ高速列車ＡＶＥが、今月２０日よりその運行を開始する。 また、これに先立ち、１９日に一般乗客無しでの運転と開通の式典が行われるとのこと。 これについてRENFEからの公式発表はまだ行なわれていないが、一昨日、同路線運行のための職員の割り振りが行われた模様。 ムルシアーマドリッドを結ぶＡＶＥは、１日に４便（往復で８便）が運行され、そのうちの２便がアリカンテ経由、アトーチャ駅行となる。 これについては所要時間が３時間半に及び、２０１９年に運行を開始した特急ＡＬＶＩＡの所要時間よりも長くなるが、残り２便についてはアリカンテを経由せず、マドリッドまで２時間５０分で到着でき、終点駅はチャマルティン駅となる。 アリカンテ経由の２便については、ムルシアの出発時間が１１時５０分と１９時３０分、そして経由しない２便が６時２５分と１３時５５分になる模様。 また、ムルシアとアリカンテ間の移動については、従来の１時間半近くかかっていた在来線に代わり、４５〜５０分で移動できる列車の運行が開始され、カルタヘナームルシア間についても、カルタヘナの住民がマドリッド行きのＡＶＥを快適に利用できるよう、シャトル便列車の運行を開始するとのこと。 その他のニュース（Ｙｏｕｔｕｂｅ動画ではこれらのニュースについても解説しています） ＊政府、司法界における「５分の３決議」を廃止 ＊サッカー、スペイン代表チームの監督交代

２０２２年１２月７日（水） 男女間の給与格差拡大 男女間に見られる収入格差を無くす方向に進んでいるはずの今、２０２０年から２０２１年にかけて、逆にこの格差の拡大が見られた。 国家統計局の調査によると、２０２１年におけるこの平均収入の男女間格差は２１％となっており、 男性の場合で月額２,２７６ユーロ、女性の場合で１,８８３ユーロと、その間には月額にして３９３ユーロの違いがある。 スペインにおけるこの男女間格差は、２００６年から２０２０年にかけて僅か６ポイントしか改善されおらず、更には、２０２０年には１９％であったものが２０２１年には２１％と、２ポイント増加している。 また、平均よりも高い収入を得ている人には男性が多く、男性の３人に１人が月給２,３４２ユーロ以上であるのに対し、女性の場合はこれが４人に１人となっている。 逆に平均よりも収入が低い人の割合を見ると、月給１,３６７ユーロ未満となっている人の割合が、女性の場合は４０．５％を占めているのに対し、男性では２０．２％にとどまっており、女性が男性の２倍に達している。 その他のニュース（Ｙｏｕｔｕｂｅ動画ではこれらのニュースについても解説しています） ＊政府、横領罪についての法改正に着手

２０２２年１２月５日（月） スペインにおける新型コロナ最新情報 スペインにおける新型コロナに関する全国集計の報告は、毎週金曜日の発表となっている。 先週金曜日に発表された最新情報と過去１カ月間の推移は次のとおり。 死亡者数（７日分合計）の推移： １１月１１日発表　１１８名 >> １１月１８日発表　２８４名 >> １１月２５日発表　２６０名 >> １２月２日発表　２０７名。 死亡者数を一日平均で見た場合の推移： １１月１１日発表　１７名 >> １１月１８日発表　４１名 >> １１月２５日発表　３７名 >> １２月２日発表　３０名。 入院者総数の推移： １１月１１日発表　３,３７２名 >> １１月１８日発表　３,８１３名 >> １１月２５日発表　３,７７９名 >> １２月２日発表　３,８５６名。 上記入院者数の内、集中治療室での入院者数の推移： １１月１１日発表　２１０名 >> １１月１８日発表　２０４名 >> １１月２５日発表　２１６名 >> １２月２日発表　２２９名。 新規陽性確認者数（７日分合計）の推移： １１月１１日発表　２１,８９６名 >> １１月１８日発表　２２,１８２名 >> １１月２５日発表　２１,７８３名 >> １２月２日発表　１９,３０３名。 新規陽性確認者数については、重症化しない限り、ＰＣＲ検査対象が６０歳以上に限られているため、 全体の感染拡大状況を把握するための情報とは成り得ない。 その他のニュース（Ｙｏｕｔｕｂｅ動画ではこれらのニュースについても解説しています） ＊週末のプリミティーバス宝くじ、１等賞当選者無しで１,５００万ユーロ保留

２０２２年１２月２日（金） 爆弾郵便事件が続発 去る１１月３０日以降、スペイン国内で爆発物を入れた郵便が複数発見されている。 最初に見つかったのは１１月３０日の正午ごろ、マドリッドにあるウクライナ大使館に届いた郵便で 、爆発はしなかったが１名の負傷者が出たとのこと。 同じ日の午後、サラゴサにある武器工場に届けられた郵便物に同様のものが確認されたことから、 これら以外にも発送されている可能性があるとして捜査が開始された。 その結果、昨日には、マドリッド州のトレホン・デ・アルドス市にあるEUの人工衛星センター宛てのもの、 ペドロ・サンチェス首相宛てのもの、マルガリータ・ロブレス防衛大臣宛てのもの、マドリッドにあるアメリカ大使館宛てのものが 見つかっている。 いずれの郵便物も茶色の封筒が使用されており、同じ日にスペイン国内から投函されていることなどから、同一人物による犯行の可能性が高いとして捜査が進められている。 その他のニュース（Ｙｏｕｔｕｂｅ動画ではこれらのニュースについても解説しています） ＊Solo Si es Si法により、イレネ・モンテロ平等省大臣、更に孤立

２０２２年１１月３０日（水） 来年度の年金８．５％増額か 国家統計局は昨日、今年１１月のインフレ率の仮発表を行った。 これによると１１月のインフレ率は６．８％となり、昨年１１月末から今年１１月末までの 情報が揃ったところで、政府は来年度の年金支給額の見直しを行うこととなる。 昨年同時期に行われた見直しでは、２０２２年度の年金の上昇率は２．５％にとどまったが、今回行われる２０２３年度用の見直しでは８．５％の増額（予測）となり、これまでに例を見ない高い数字となる。 この仮発表によるインフレ率を元に計算した場合、国の年金制度の経済負担は、政府計算によると１２７億５,０００万ユーロの増加、そしてスペイン中央銀行の計算によると１５３億ユーロの増加となり、これも過去最高記録となる。 この増額を含め、２０２３年度の年金制度に必要となる予算は、今年度より１１．４％多い１,９０６臆８,７００万ユーロに達する見込みとなっている。 昨日行われた仮発表に続いて、国家統計局による正式発表は１２月１４日に行われる予定であり、その後、来年度の年金支給額についての最終的な見直しが公表される。 その他のニュース（Ｙｏｕｔｕｂｅ動画ではこれらのニュースについても解説しています） ＊Solo Si es Si法による性犯罪者の減刑について最高裁が発言 ＊マジョルカの学校、サッカー応援のためスペイン国旗を掲げた生徒等の授業を中止（続報）

２０２２年１１月２８日（月） スペインにおける新型コロナ最新情報 スペインにおける新型コロナに関する全国集計の報告は、毎週金曜日の発表となっている。 先週金曜日に発表された最新情報と過去１カ月間の推移は次のとおり。 死亡者数（７日分合計）の推移： １１月４日発表　１６１名 >> １１月１１日発表　１１８名 >> １１月１８日発表　２８４名>> １１月２５日発表　２６０名。 死亡者数を一日平均で見た場合の推移： １１月４日発表　２３名 >> １１月１１日発表　１７名 >> １１月１８日発表　４１名>> １１月２５日発表　３７名。 入院者総数の推移： １１月４日発表　３,３６３名 >> １１月１１日発表　３,３７２名 >> １１月１８日発表　３,８１３名>> １１月２５日発表　３,７７９名。 上記入院者数の内、集中治療室での入院者数の推移： １１月４日発表　１９５名 >> １１月１１日発表　２１０名 >> １１月１８日発表　２０４名>> １１月２５日発表　２１６名。 新規陽性確認者数（７日分合計）の推移： １１月４日発表　１７,８７５名　>> １１月１１日発表　２１,８９６名 >> １１月１８日発表　２２,１８２名 >> １１月２５日発表　２１,７８３名。 新規陽性確認者数については、重症化しない限り、ＰＣＲ検査対象が６０歳以上に限られているため、 全体の感染拡大状況を把握するための情報とは成り得ない。 その他のニュース（Ｙｏｕｔｕｂｅ動画ではこれらのニュースについても解説しています） ＊マジョルカの学校、サッカー応援のためスペイン国旗を掲げた生徒等の授業を中止

２０２２年１１月２５日（金） 手術待ち患者数、記録更新 スペインの公共医療における外科手術の順番待ち状況が、大きく悪化しつつある。 昨年末時点における順番待ち患者数が７０６,７４０人であったのに対し、今年６月末時点ではそれより３５,７７８人増加して７４２,５１８人となり、前回発表時も過去の記録を上回っていたが、今回、すでに新型コロナによる影響が大きく減少しているにも関わらず、再びの記録更新となった。 今年６月末時点でのスペインにおける外科手術の順番待ち期間は、全国平均にすると１１３日となっている。 現在、PP所属のイサベル・アジューソ州知事による行政が行われているマドリッド州の医療サービスのあり方について、中央政府は強く非難しているが、同州における平均手術待ち期間は６５日となっており、全国平均の１１３日と比較するとかなり短くなっている。 これに対し、スペイン国内で最もこの順番待ち期間が長い州の一つが、PSOE行政下にあるアラゴン州であり、平均１５１日と、マドリッドの２倍以上となっている。 アラゴンと並んで手術を受けるのが困難となっている州がカタルーニャで、同じく平均１５１日の 待ち期間となっており、これにカナリアス州（１４４日）、エクストレマドゥーラ州（１３９日）、カンタブリア州（１３２日）、カスティージャ・イ・レオン州（１２９日）と続く。 逆に待ち期間が最も短いのが自治都市であるメリージャ（３９日）で、次がバスク州（６４日）、そして３番目にマドリッド州（６５日）が続く。 その他のニュース（Ｙｏｕｔｕｂｅ動画ではこれらのニュースについても解説しています） ＊昨日の国会で来年度予算、扇動罪廃止案などが可決

２０２２年１１月２３日（水） 政府予算案、明日可決か 政府は、明日に予定されている予算案決議に向け、各党との交渉を続けているが、ERCの発表によると、予算案可決への条件の一つとして、カタルーニャへの社会基盤設備予算として９億ユーロを組み込むことで、同党と政府との間での交渉はすでに合意に達しているとのこと。 また、PNVについても同様に社会基盤設備予算を中核とした同意に至っており、BILDUについては、ナバーラ州から治安警備隊を事実上撤退させるという条件を受け入れることにより、政府は同党の賛成票を得た模様。 更に、BNGとは棄権票を投じることで合意に至っている。 これら反スペイン国家派を中心とした政党との合意により、明日の決議では、可決するために必要な票数をぎりぎり確保できた模様。 その他のニュース（Ｙｏｕｔｕｂｅ動画ではこれらのニュースについても解説しています） ＊住宅ローン金利上昇による家計の圧迫緩和策

２０２２年１１月２１日（月） スペインにおける新型コロナ最新情報 スペインにおける新型コロナに関する全国集計の報告は、毎週金曜日の発表となっている。 先週金曜日に発表された最新情報と過去１カ月間の推移は次のとおり。 死亡者数（７日分合計）の推移： １０月２８日発表　２２０名 >> １１月４日発表　１６１名 >> １１月１１日発表　１１８名 >> １１月１８日発表　２８４名。 死亡者数を一日平均で見た場合の推移： １０月２８日発表　３１名 >> １１月４日発表　２３名 >> １１月１１日発表　１７名 >> １１月１８日発表　４１名。 入院者総数の推移： １０月２８日発表　３,３３７名 >> １１月４日発表　３,３６３名 >> １１月１１日発表　３,３７２名 >> １１月１８日発表　３,８１３名。 上記入院者数の内、集中治療室での入院者数の推移： １０月２８日発表　１８８名 >> １１月４日発表　１９５名 >> １１月１１日発表　２１０名 >> １１月１８日発表　２０４名。 新規陽性確認者数（７日分合計）の推移： １０月２８日発表　２３,７５３名 >> １１月４日発表　１７,８７５名 >> １１月１１日発表　２１,８９６名 >> １１月１８日発表　２２,１８２名。 新規陽性確認者数については、重症化しない限り、ＰＣＲ検査対象が６０歳以上に限られているため、 全体の感染拡大状況を把握するための情報とは成り得ない。 その他のニュース（Ｙｏｕｔｕｂｅ動画ではこれらのニュースについても解説しています） ＊マドリッド州、基本医療の医師等５０００人が無期限ストに突入 ＊Solo Si es Si法 ＊インフレにより暖房なしのクリスマス？

２０２２年１１月１８日（金） Solo Si es Si 法適用により、すでに１１件、計１８年の減刑 イレネ・モンテロ平等省大臣によって進められ、２か月前に施行に至ったSolo Si es Si 法の適用により、すでに少なくとも１１件の性犯罪事件に関する判決で計１８年の減刑が生じている。 スペインにおける性犯罪に対する処罰がより重度なものとなるよう、また、同種の犯罪を減らすことを目的として発布された改正法であったが、結果として、同法を適用することによって、刑期を減らすことが可能となる事例が続出している。 本来の目的と正反対の結果を生んでいる同法の施行に直接関わったイレネ・モンテロ大臣に対し、社会全般、そして野党全般からだけでなく、与党内からも様々な批判の声が上がっており、同大臣の辞任を要求する声が高まっている。 しかしながら大臣は、この改正法の内容には何ら問題や修正が必要な点は無いとし、全ての責任は男尊女卑的で非人道的な法の解釈を行い、それを押し通そうとする裁判官等にあるとの主張を続けている。 これによりイレネ・モンテロ大臣は、スペインの司法界全体と事実上、敵対する形となった。 この状況を受け、大臣の所属政党Unidas Podemosも、党として同大臣を擁護する発言を避けており、また、政府の中核を成すPSOEからは強い批判の声も上がっている。 スペインの司法界は大臣の発言に対し、その発言の撤回と謝罪を求めており、ペドロ・サンチェス首相は連立を組むUnidas Podemosに対し、司法に関する問題は司法にゆだねるべきであるとの指示を出した模様。 その他のニュース（Ｙｏｕｔｕｂｅ動画ではこれらのニュースについても解説しています） ＊マドリッド州、救急医療スト終了

２０２２年１１月１６日（水） Solo Si es Si 法、早くも改正か 僅か２か月前に公布され、一般に「Solo Si es Si」と呼ばれる新法は、平等省のイレネ・モンテロ大臣が送り出した目玉政策の一つで、性犯罪者に対する刑を重くするのが目的だった。 これまでの法律では、仮に強制的性交の被害があった場合でも、軽度な性的暴力とみなされることにより刑が軽減される例が多かったことから、本人の同意無しで相手の性の自由を犯す行為があった場合、その全てが性の自由権の侵害と見なされ、１〜４年の実刑判決の対象となることになっていた。 ところが、この新法が施行された後に行われた裁判で、これを逆手に取った判決が出された。 未成年者３名に対し性的暴行を行ったとされる男性について、６年３か月の求刑が行われていたのに対し、今回の新法に基づいて、求刑より５年短い１年と３か月の懲役が言い渡されることとなった。 更には前科が無い場合、２年未満の懲役判決では実際には懲役義務が免除されることから、この男性は釈放されることとなり、この結果を招くこととなったモンテロ大臣の新法に対する批判が相次いでいる。 女性擁護の目的で送り出した新法だったが、加害者を守る結果となったことに対し、同大臣はゆがんだ解釈をした司法に責任と過失があると一度は批判したが、その後、詳細情報が得られるまではそれ以上の発言は避けるとしている。 尚、この問題が生じる可能性については、同法が公布される前から司法界から忠告が行われていた。 また、同大臣に対し、慌て過ぎ、先走りし過ぎとの声が政府内のＰＳＯＥから上がっている。 その他のニュース（Ｙｏｕｔｕｂｅ動画ではこれらのニュースについても解説しています） ＊ヨーロッパで６番目、世界で９番目に長いトンネル

２０２２年１１月１４日（月） スペインにおける新型コロナ最新情報 スペインにおける新型コロナに関する全国集計の報告は、毎週金曜日の発表となっている。 先週金曜日に発表された最新情報と過去１カ月間の推移は次のとおり。 死亡者数（７日分合計）の推移： １０月２１日発表　２１７名 >> １０月２８日発表　２２０名 >> １１月４日発表　１６１名 >> １１月１１日発表　１１８名。 死亡者数を一日平均で見た場合の推移： １０月２１日発表　３１名 >> １０月２８日発表　３１名 >> １１月４日発表　２３名 >> １１月１１日発表　１７名。 入院者総数の推移： １０月２１日発表　３,３５７名 >> １０月２８日発表　３,３３７名 >> １１月４日発表　３,３６３名 >> １１月１１日発表　３,３７２名。 上記入院者数の内、集中治療室での入院者数の推移： １０月２１日発表　１７５名 >> １０月２８日発表　１８８名 >> １１月４日発表　１９５名 >> １１月１１日発表　２１０名。 新規陽性確認者数（７日分合計）の推移： １０月２１日発表　２５,４２２名 >> １０月２８日発表　２３,７５３名 >> １１月４日発表　１７,８７５名 >> １１月１１日発表　２１,８９６名。 新規陽性確認者数については、重症化しない限り、ＰＣＲ検査対象が６０歳以上に限られているため、 全体の感染拡大状況を把握するための情報とは成り得ない。 その他のニュース（Ｙｏｕｔｕｂｅ動画ではこれらのニュースについても解説しています） ＊運送業全国スト開始 ＊扇動罪法改正案、予算案、年内の可決に向けて走り出す

２０２２年１１月１１日（金） マドリッドの医療従事者スト、全国に広まるか マドリッドにおける公共医療従事者等によるストが今月２１日より予定されているが、医療従事者等が労働環境の現状に不満を感じているのはマドリッドだけではなく、スペイン全国に及ぶことから、ストがより広範囲に広がることが予想される。 すでに、来週木曜日にはバレンシア、カスティージャ・ラ・マンチャ、カンタブリア、ナバーラ、アンダルシア、カタルーニャなどの組合による会合がマドリッドで予定されており、マドリッド州の組合によって告知済みのストに加わる可能性についての協議が行われる模様。 今回のストの中心となっているのは、スペインの公共医療の中でも、各地域に置かれている公共診療所で行われる基本医療に従事する医者達だが、これに救急隊員など他の部署の従事者等も徐々に加わり始めている。 政府、扇動罪の事実上廃止案を国会へ提出 本日の国会で、ペドロ・サンチェス首相率いる政府は、扇動罪の事実上の廃止案を緊急法案として提出する模様。 中央政府によるカタルーニャ独立派政党との裏交渉が続く中、右翼政党を中心とした野党等が常にその可能性を指摘し危惧して来たが、今、野党等が懸念したとおりの展開となりつつある。 政府は扇動罪を廃止するのではなく、これによる刑罰の軽減を行なうとしているが、これまでの刑期が１０〜１５年だったのに対し、政府による改正案では１〜６年となっており、事実上の廃止と解釈出来る。 同案が可決に至った場合、違憲独立運動を進めた事により、現在、国外へ逃亡中のカタルーニャ独立派政党政治家等のスペインへの帰国の可能性が高まることになる。

２０２２年１１月９日（水） 若者の４３％が異邦人による行政に拒否的反応 １５歳から２９歳の若者１２００名を対象に行なったアンケート調査によると、その４３％が、彼等が住む町の行政を異邦人が担う事について否定的な感覚を持っていることが判った。 また、２５％が強い反対の意思を示しており、若者層の４人に１人が人種主義に傾倒していることとなる。 また３３％が外国人嫌悪の原因を移民の増加にあると考えている一方で、１４％がスペインにはそう言った人種差別の問題は無いと考えている。 人種主義的感覚が強いと見られる２５％の若者については、極右政党に傾倒している者が多く、その大半が男性とのこと。 その他のニュース（Ｙｏｕｔｕｂｅ動画ではこれらのニュースについても解説しています） ＊ALVIA脱線事故の裁判、昨日再開 ＊日曜日から運送業スト ＊誘拐・身代金請求の詐欺電話に要注意 ＊Hikikomori症候群

２０２２年１１月７日（月） スペインにおける新型コロナ最新情報 スペインにおける新型コロナに関する全国集計の報告は、毎週金曜日の発表となっている。 先週金曜日に発表された最新情報と過去１カ月間の推移は次のとおり。 死亡者数（７日分合計）の推移： １０月１４日発表　１７３名 >> １０月２１日発表　２１７名 >> １０月２８日発表　２２０名 >> １１月４日発表　１６１名。 死亡者数を一日平均で見た場合の推移： １０月１４日発表　２５名 >> １０月２１日発表　３１名 >> １０月２８日発表　３１名 >> １１月４日発表　２３名。 入院者総数の推移： １０月１４日発表　３,３０３名 >> １０月２１日発表　３,３５７名 >> １０月２８日発表　３,３３７名 >> １１月４日発表　３,３６３名。 上記入院者数の内、集中治療室での入院者数の推移： １０月１４日発表　１７４名 >> １０月２１日発表　１７５名 >> １０月２８日発表　１８８名 >> １１月４日発表　１９５名。 新規陽性確認者数（７日分合計）の推移： １０月１４日発表　２０,６５２名 >> １０月２１日発表　２５,４２２名 >> １０月２８日発表　２３,７５３名 >> １１月４日発表　１７,８７５名。 新規陽性確認者数については、重症化しない限り、ＰＣＲ検査対象が６０歳以上に限られているため、 全体の感染拡大状況を把握するための情報とは成り得ない。

２０２２年１１月４日（金） 政府、心身不一致性（トランスジェンダー）法を巡り更に分裂 トランス法と略されている心身不一致性に対する新法案を巡り、政府内におけるPSOEとUPの対立が悪化している。 社会より大きな批判を受け、政府は同法案の可決を急いだが、これに向けて組み込んだ修正案が引き金となり、更なる反発を呼ぶ事となった。 政府内で平等省大臣を務めるUP所属モンテロ大臣は、国会内において連立政権を組む同士であるPSOEを容赦なく批判すると共に、PSOEが用意した修正案に対し、更なる修正を要求している。 その中には、スペインにおける身分証明証の表記内容から、男女の性別表記を抹消することや、公的な性別の種類として男女以外の姓を追加することなどが含まれており、これらモンテロ大臣の要求に対し、普段からPSOEに協力的な姿勢を示して来た野党、ERC、PNV、EH Bildu、Mas pais、Compromis、BNGなどが協調の姿勢を示し、事実上、PSOEは国会内で孤立することとなった。 その他のニュース（Ｙｏｕｔｕｂｅ動画ではこれらのニュースについても解説しています） ＊バルセロナ、カタラン語を話す人口は減る一方

２０２２年１１月２日（水） スペインにおける若者層の雇用状況悪化 スペインにおける雇用状況は、２５歳未満の若者層を中心に悪化している。 国家統計局によると、今年第３・四半期における失業率は、労働人口全体では１２．７％であったのに対し、１６歳〜２４歳の年齢層では３１％に達している。 またこれら若者層を対象に行なったアンケートでは、失業中だが１年以内に就職出来ると言う希望を持っていると答えた人は僅か３６％、そして働いているが１年以内に解雇されると思うと答えた人が２６％に達した。 ２５歳未満の年齢層では、今年第３・四半期に失業者が７１,５００名増加し、第２・四半期と比べて失業者数は１５．２％増となった。 また、全年齢層で見た場合、第３・四半期には６０,８００人の失業者増となっており、新型コロナの影響を強く受けた２０２０年を除けば、過去最悪の数値となった。 こう言った経済状況が続く中、若者達の５３％は、自身が中流階級の下層に属すると感じており、中流階級の上層以上に属すると感じる人は僅か１１．４％となっている。 また、２５歳未満の子供を持つ親の捉え方としては、その４５％が自分達の時代よりも子供達の生活水準が下がるとだろうと感じており、より向上するであろうと感じている親は３０％程度にとどまっている。 その他のニュース（Ｙｏｕｔｕｂｅ動画ではこれらのニュースについても解説しています） ＊トランス法：　男性が女性更衣室を利用できるのか ＊バスクのスポーツ選手が　国際大会でバスク（国）代表として出場

２０２２年１０月３１日（月） スペインにおける新型コロナ最新情報 スペインにおける新型コロナに関する全国集計の報告は、毎週金曜日の発表となっている。 先週金曜日に発表された最新情報と過去１カ月間の推移は次のとおり。 死亡者数（７日分合計）の推移： １０月７日発表　２８９名 >> １０月１４日発表　１７３名 >> １０月２１日発表　２１７名 >> １０月２８日発表　２２０名。 死亡者数を一日平均で見た場合の推移： １０月７日発表　４１名 >> １０月１４日発表　２５名 >> １０月２１日発表　３１名 >> １０月２８日発表　３１名。 入院者総数の推移： １０月７日発表　２,７１６名 >> １０月１４日発表　３,３０３名 >> １０月２１日発表　３,３５７名 >> １０月２８日発表　３,３３７名。 上記入院者数の内、集中治療室での入院者数の推移： １０月７日発表　１２９名 >> １０月１４日発表　１７４名 >> １０月２１日発表　１７５名 >> １０月２８日発表　１８８名。 新規陽性確認者数（７日分合計）の推移： １０月７日発表　１８,９５７名 >> １０月１４日発表　２０,６５２名 >> １０月２１日発表　２５,４２２名 >> １０月２８日発表　２３,７５３名。 新規陽性確認者数については、重症化しない限り、ＰＣＲ検査対象が６０歳以上に限られているため、全体の感染拡大状況を把握するための情報とは成り得ない。 その他のニュース（Ｙｏｕｔｕｂｅ動画ではこれらのニュースについても解説しています） ＊政府、性の自己選択権を巡り分裂 ＊水不足続く

２０２２年１０月２８日（金） スペイン司法権を巡る交渉決裂 スペイン司法における最高機関である司法評議会、そして憲法裁判所の構成員の任期が２０１８年に終わっているにも関わらず、新規メンバーの選出について主要政党であるＰＳＯＥとＰＰによるそれぞれの主張に折り合いが見られず、約４年間にわたって新規任命が完了しないと言う異常事態が続いている。 こう言った状況を打開すべく、司法界を率いて来た司法評議会のトップであったカルロス・レスメス氏が辞任を発表し、政界に対し即刻の対応を求めたことにより、与党PSOEと最大野党PPとの間で解決に向けての交渉が始まっていた。 これにより早期解決が期待されたが、昨日、その交渉が完全に中断されるに至った。 理由は、政府が刑法改正の意図を示したためである。 現時点で政府にとっての最重要課題となっているのが来年度予算案の可決で、これを実現するためには、カタルーニャの独立派政党ERCの賛成票を必要としている。 その状況下でERCは政府に対し、反逆罪、扇動罪についての改正を要求しており、事実上、これを予算案賛成への交換条件としている。 ERCと政府との間では、すでに同件についての合意が得られていると見られ、これが最大野党PPの逆鱗に触れることとなった。 PPは、国家の根底となるスペイン国憲法を崩壊に導こうとしている独立派政党との交渉や裏工作をやめない限り、国家や国民を守るためにある司法権についての交渉を行なう事はあり得ないとしている。 その他のニュース（Ｙｏｕｔｕｂｅ動画ではこれらのニュースについても解説しています） ＊２０３５年からEmision0以外の新車、販売禁止 ＊２０２５年から家具類のリサイクル義務化。 ＊RENFE、子供達のグループを強制下車

２０２２年１０月２６日（水） スペインの年金平均受給額１,２５７．９ユーロ 昨日の政府発表によると、今年９月に退職し年金受給を開始した人々の平均受給額は１,２５７．９ユーロとなった。 厚生年金と国民年金との間に見られる格差は大きく、厚生年金加入者だけで見た場合、その平均は１,５２９．１０ユーロとなったが、国民年金加入者だけを見た場合、その平均受給額は８３７．３０ユーロと、厚生年金に比べてはるかに低くなっている。 これら老齢年金の平均受給額１,２５７．９ユーロは、昨年同時期と比較すると５．４％の増加となっている。 また、国による年金制度から支払われる全ての年金（老齢年金、障害者年金、遺族年金他）の平均額は１０月１日時点で１,０９３．１３ユーロとなっており、これについても昨年同時期比較５．４％の増加となった。 厚生年金、国民年金の両方を合わせた老齢年金の平均受給額には自治州による大きな違いが見られ、１０月１日現在、上位３州がバスク（１,５４１．６５ユーロ）、アストゥリアス（１,５０４．４１ユーロ）、マドリッド（１,４５９．２９ユーロ）で、最下位３州がエクストレマドゥーラ（１.０４７．５６ユーロ）、ガリシア（１.０６６．６６ユーロ）、ムルシア（１.１２３．７３ユーロ）となっている。 その他のニュース（Ｙｏｕｔｕｂｅ動画ではこれらのニュースについても解説しています） ＊酷暑による死亡危険度、スペインがヨーロッパで最大

２０２２年１０月２４日（月） スペインにおける新型コロナ最新情報 スペインにおける新型コロナに関する全国集計の報告は、先々週より週１回、毎週金曜日の発表となっている。 先週金曜日に発表された最新情報と過去３週間の推移は次のとおり。 死亡者数（７日分合計）の推移： １０月７日発表　２８９名 >> １０月１４日発表　１７３名 >> １０月２１日発表　２１７名。 死亡者数を一日平均で見た場合の推移： １０月７日発表　４１名 >> １０月１４日発表　２５名 >> １０月２１日発表　３１名。 入院者総数の推移： １０月７日発表　２,７１６名 >> １０月１４日発表　３,３０３名 >> １０月２１日発表　３,３５７名。 上記入院者数の内、集中治療室での入院者数の推移： １０月７日発表　１２９名 >> １０月１４日発表　１７４名 >> １０月２１日発表　１７５名。 新規陽性確認者数（７日分合計）の推移： １０月７日発表　１８,９５７名 >> １０月１４日発表　２０,６５２名 >> １０月２１日発表　２５,４２２名。 新規陽性確認者数については、重症化しない限り、ＰＣＲ検査対象が６０歳以上に限られているため、全体の感染拡大状況を把握するための情報とは成り得ない。 ＊＊＊お知らせ＊＊＊ 政府による新型コロナ状況全国統計の発表が、先々週より週１回、毎週金曜日のみの発表に変更となりました。 当サイトではこの変更を受け、毎金曜日発表の統計を元に、毎週月曜日にお伝えします。 その他のニュース（Ｙｏｕｔｕｂｅ動画ではこれらのニュースについても解説しています） ＊新型コロナ、ナイジェリア発の新変異型BQ.1、カタルーニャの下水から検出 ＊ポルトガルはガリシアが好き。AVEマドリッドーリスボン線は後まわし

２０２２年１０月２１日（金） スペイン入国時の新型コロナ関連審査、完全撤廃 空や海を通じてのスペイン入国時、EUやシェンゲン加盟国以外の国からやって来る旅行者については、空港や港における新型コロナ関連の一定の審査が続けられていたが、本日よりこれが完全に撤廃される事となった。 これにより、日本を含めEUやシェンゲン以外の国からやってくる旅行者についても、体温測定、健康状態申告書の提出、ワクチン接種証明やPCR陰性証明などの提示義務などが無くなり、スペインへの入国にあたっての新型コロナに関する全ての手続きが無くなることとなる。 しかしながら政府は、新型コロナの今後の状況次第で、これまで行われて来た各種審査がいつでも復活する可能性はあるとしている。 備考：このニュースの内容については情報源にやや不明瞭な点があるため、 Youtube動画ニュースの後半でお届けします余談の中で少し触れさせて頂きます。 その他のニュース（Ｙｏｕｔｕｂｅ動画ではこれらのニュースについても解説しています） ＊スペイン、ポルトガル、フランスの３国、海底ガス管によるガス輸送案で同意 ＊EU、カタルーニャ州行政に対し、カステジャーノによる教育２５％義務の遂行の必要性を強調。

２０２２年１０月１９日（水） スペインで一番バルの多い町 スペインは人口比で見た場合、世界で最もバルやレストランの数が多い国とされており、２０２０年の国家統計局のまとめによると、全国平均にして人口１７５人に１軒の割合でこれらの店が存在する。 村単位で比較した場合、スペイン国内で最もバル、レストランの人口比が高いところは、ウエスカ県にあるSallent de Gallegoで、人口１,５１９名の小さな村だが、人口１,０００人あたり１５．７４軒のバル、レストランがある。 これに続いて、第２位がカンタブリアのComillasで、第３位がカステジョンのPeniscola となっている。 また村ではなく、より人口の多い都市単位で比較した場合、首位に立つのがレオン市で人口１,０００人あたり５．０３軒のバル、レストランがあり、これにサラマンカ市（４．２２軒）、サモーラ市（４．１４軒）、オレンセ市（４．０５軒）、パレンシア市（３．６０軒）、ログローニョ市（３．５３軒）、サン・セバスティアン市（３．２９軒）、グラナダ市とラ・コルーニャ市（共に３．２７軒）、ビルバオ市（３．１５軒）が続く。 また、県単位で見た場合に首位に立つのがカセレス県で人口１０００人あたり８．０７軒となっており、これにバレアレス県、ア・コルーニャ県、セゴビア県、アストゥリアス県、ウエスカ県、レオン県と続く。 その他のニュース（Ｙｏｕｔｕｂｅ動画ではこれらのニュースについても解説しています） ＊スペインからピスタチオが消えた謎

２０２２年１０月１７日（月） スペインにおける新型コロナ最新情報 スペインにおける新型コロナに関する全国集計の報告は、先々週まで週２回の発表となっていたが、先週より週１回、毎週金曜日の発表に変更となった。 先週金曜日に発表された最新情報と過去約１カ月間の推移は次のとおり。 死亡者数の推移： ９月２０日発表　５６６名 >> ９月２７日発表　２３９名 >> １０月４日発表　１７８名。 ここまでが先々週まで行われていた毎週火曜日発表の統計の推移だが、毎週金曜日のみとなった発表に合わせて最近の推移を見ると次のようになる。 １０月７日発表　２８９名 >> １０月１４日発表　１７３名。 死亡者数を一日平均で見た場合の推移： ９月２０日発表　８１名 >> ９月２７日発表　３４名 >> １０月４日発表　２５名。 そして先々週金曜日１０月７日発表時点では４１名 >> １０月１４日発表　２５名。 入院者総数の推移： ９月２０日発表　２,５１５名 >> ９月２７日発表　２,３３２名 >> １０月４日発表　２,５０１名。 そして先々週金曜日１０月７日発表時点では２,７１６名 >> １０月１４日発表　３,３０３名。 上記入院者数の内、集中治療室での入院者数の推移： ９月２０日発表　１５９名 >> ９月２７日発表　１４３名 >> １０月４日発表　１４１名。 そして先々週金曜日１０月７日発表時では１２９名 >> １０月１４日発表　１７４名。 新規陽性確認者数（７日分合計）の推移： ９月２０日発表　１９,０８０名 >> ９月２７日発表　１９,０６７名 >> １０月４日発表　１８,８３５名。 そして先々週金曜日１０月７日発表時では１８,９５７名 >> １０月１４日発表　２０,６５２名。 新規陽性確認者数については、重症化しない限り、ＰＣＲ検査対象が６０歳以上に限られているため、全体の感染拡大状況を把握するための情報とは成り得ない。 ＊＊＊お知らせ＊＊＊ 政府による新型コロナ状況全国統計の発表が、先週より週１回、毎週金曜日のみの発表に変更となりました。 当サイトではこれまで、毎週火曜日に発表されていた統計を、翌水曜日に最新情報としてお伝えしていましたが、この変更を受け、今回より毎金曜日発表の統計を元に、毎週月曜日にお伝えします。 その他のニュース（Ｙｏｕｔｕｂｅ動画ではこれらのニュースについても解説しています） ＊オリーブオイル原産地価格、過去最高値に ＊国王夫妻、２５年ぶりにドイツを公式訪問

２０２２年１０月１４日（金） スペイン、人口増加と高齢化 国家統計局による昨日の発表によると、今後１５年間でスペインの人口は４２０万人以上（＋８．９％）増加して５,１００万人以上に、そして５０年後には５,２９０万人に達することが予測されている。 出生数と死亡数とのバランスを見ると人口は減少傾向にあるが、移民による人口増加がその減少傾向を上回るため、スペインの人口は増加を続けるとのこと。 これら移民の増加により、スペインの全人口に占めるスペイン人の割合は、現状の８４．５％から、５０年後には６３．５％程度まで減少すると予想されている。 また、スペイン人女性の出産率は減少傾向にあるが、移民女性の出産により、出産率は全体としては増加傾向となり、女性一人当たりの子供の数は、現状の１．１９人から、１４年後の２０３６年には１．２７人に増加すると推測されている。 スペインにおける高齢化については２０５０年頃に山場を迎えるとされており、現在、全体の６０．７％を占めている２０〜６４歳の人口は、２０５２年には５３．１％まで減るが、その後は増加傾向に転じ、２０７２年頃には５４．７％まで戻る予想となっている。 また６５歳以上の人口については、現状の２０．１％から、その山場を迎える２０５０年頃には３０．４％を占めるに至るが、その後は減少に転じると予測されている。 その他のニュース（Ｙｏｕｔｕｂｅ動画ではこれらのニュースについても解説しています） ＊今月末、夏時間から冬時間へ変更

２０２２年１０月１２日（水）　祝日 スペインにおける新型コロナ最新情報 スペインにおける新型コロナに関する全国集計の報告は、これまで毎週火曜日と金曜日と週に２回の頻度で 行なわれていたが、今週から週１回、毎週金曜日の発表に変更され、昨日、火曜日の発表は行なわれなかった。 これにより、現時点での最新情報は先週金曜日に発表された統計となっており、これを含めた過去約１カ月間の推移は次のとおり。 死亡者数の推移： ９月１３日発表　３５６名 >> ９月２０日発表　５６６名 >> ９月２７日発表　２３９名 >> １０月４日発表　１７８名。 ここまでが毎週火曜日発表の統計のまとめで、先週金曜日、１０月７日発表の統計をその１週間前の金曜日時点での 統計と比較した場合、その１週間の死亡者数は２８９名に増加した。 死亡者数を一日平均で見た場合の推移： ９月１３日発表　５１名 >> ９月２０日発表　８１名 >> ９月２７日発表　３４名 >> １０月４日発表　２５名。 そして先週金曜日発表時点では４１名に急増。 入院者総数の推移： ９月１３日発表　２,６０２名 >> ９月２０日発表　２,５１５名 >> ９月２７日発表　２,３３２名 >> １０月４日発表　２,５０１名。 そして先週金曜日発表時点ではその１週間前比較２,７１６名に増加。 上記入院者数の内、集中治療室での入院者数の推移： ９月１３日発表　１６９名 >> ９月２０日発表　１５９名 >> ９月２７日発表　１４３名 >> １０月４日発表　１４１名。 そして先週金曜日発表時では１２９名に減少。 新規陽性確認者数（７日分合計）の推移： ９月１３日発表　１５,３９４名 >> ９月２０日発表　１９,０８０名 >> ９月２７日発表　１９,０６７名 >> １０月４日発表　１８,８３５名。 そして先週金曜日発表時では１８,９５７名に増加。 新規陽性者確認数については、重症化しない限り、ＰＣＲ検査対象が６０歳以上に限られているため、全体の感染拡大状況を把握するための情報とは成り得ない。 尚、政府による全国統計が週１回、毎週金曜日の発表に変更となりましたが、当サイトでは 今後も新型コロナ情報は今までどおり、毎週水曜日にお伝えします。 その他のニュース（Ｙｏｕｔｕｂｅ動画ではこれらのニュースについても解説しています） ＊司法問題解決に向けた会談続く ＊貯水池の水位

２０２２年１０月１０日（月） スペインの司法トップ、本日辞任 ２０１３年以来、９年間にわたってスペインにおける司法の最高機関である司法評議会、そして最高裁を率いて来たカルロス・レスメス氏は、昨日、１０月１０日をもってその職を辞任することを発表した。 スペインでは司法機関における政治の影響が強く見られるとして、その早期改善がＥＵからも要求されていた。 近年、ペドロ・サンチェス首相率いる現政権では、検察庁トップに現役の政府司法局トップを据え付けると言った例も見られ、行政権と司法権の分立原則がなおざりにされている感が否めなかった。 そう言った中で、スペイン司法における最高機関である司法評議会の構成員の任期が２０１８年に終わり、その更新時期となっていたが、新規役員の選出について主要政党であるＰＳＯＥとＰＰによるそれぞれの主張に折り合いが見られず、約４年間にわたって役員の更新が完了しないと言う異常事態が続いている。 この異常事態を受け、司法界を率いるカルロス・レスメス氏は、去る９月７日に政府と最大野党ＰＰに対し最後通告を出した。 それは、両党の対話により、即刻、この異常事態を解消しないのであれば、同氏はこれ以上スペイン司法界を支えることは出来ず、その地位から身を引くと言うものだった。 しかし、この最後通告があったにも関わらず、二大政党による対話は見られず、昨日の辞任宣言へと至った。 辞任宣言の中で、カルロス・レスメス氏は「これ以上、ここに私が居続けると、政治家等によって作り上げられた現在の異常事態の共犯者の一人となってしまう。」と発言している。 一方、これまで彼の最後通告を無視し続けて来たペドロ・サンチェス首相は、彼の辞任宣言があったその直後に、ＰＰのアルベルト・ヌニェス・フェイホー党首に対し、「明日、１０月１０日、同件について話し合いたい」と対話を希望する旨を通達。 これに対し、アルベルト・ヌニェス・フェイホーＰＰ党首は、我々はこれまでも常に対話を求めて来たとしてこれを受諾すると共に、ＥＵからも指摘を受けている、行政権と司法権のより明確な分立を確立するための新たな方法については、ＰＰとしては７月時点ですでに政府に提案済みであることを強調した。 ペドロ・サンチェス首相とアルベルト・ヌニェス・フェイホーＰＰ党首による両者会談は、本日の朝１０時半から行われる予定となっている。 その他のニュース（Ｙｏｕｔｕｂｅ動画ではこれらのニュースについても解説しています） ＊カタルーニャ州政府分裂

２０２２年１０月７日（金） 新型コロナ後遺症への対応を求める大規模デモ スペインでは明日、１０月８日に、新型コロナによる後遺症に苦しむ人々への対応を要求する大規模デモが行われる。 首都マドリッドの市内中心にあるカジャオ広場で予定されている他、バルセロナやセビージャなど他都市も含めた一斉デモが予定されている。 ＥＵ調べによると、新型コロナの後遺症に苦しむ人の数は、ヨーロッパ全体で１７００万人以上にのぼる。 スペインにおける中期又は長期後遺症に苦しむ人の割合は、成人感染者の場合で１０〜２０％、未成年感染者の場合で５〜１０％に達しており、感染する可能性が高い環境で働いていた医療従事者の場合では、現在、後遺症に苦しむ人の割合が全体の３０％に達していると言う。 世界保健機構も、この新型コロナ後遺症についての症状や治療法についての早急なる研究と、これについての社会的認知についての必要性を訴えているが、スペインを含め世界各国の政府は未だ、消極的な姿勢を崩していない。 政府レベルでの認知が行われない限り、後遺症は社会保障や健康保険の対象外となるため、勤務出来る体調では無いのに休職申請も出来ず、また、通学出来る体調で無いにも関わらず通常の欠席と見なされるなど、不当な扱いを受ける人が多数生じている現状が変わることは無い。 そう言った状況下における今回の大規模デモは、政府に対し後遺症に関する正確な実状公開、そして政府レベルによるこれらへの急速な対応の要求を主な目的としている。 その他のニュース（Ｙｏｕｔｕｂｅ動画ではこれらのニュースについても解説しています） ＊政府、来年度予算の振り分けでカタルーニャを特別扱い

２０２２年１０月５日（水） スペインにおける新型コロナ最新情報 スペインにおける新型コロナウィルスによる死亡者数、入院者数他、過去１カ月間における推移は以下のとおりとなっている。 １週間単位での死亡者数（７日分合計）の推移： ９月１３日発表　３５６名 >> ９月２０日発表　５６６名 >> ９月２７日発表　２３９名 >> １０月４日発表　１７８名。 死亡者数を一日平均で見た場合の推移： ９月１３日発表　５１名 >> ９月２０日発表　８１名 >> ９月２７日発表　３４名 >> １０月４日発表　２５名。 入院者総数の推移： ９月１３日発表　２,６０２名 >> ９月２０日発表　２,５１５名 >> ９月２７日発表　２,３３２名 >> １０月４日発表　２,５０１名。 上記入院者数の内、集中治療室での入院者数の推移： ９月１３日発表　１６９名 >> ９月２０日発表　１５９名 >> ９月２７日発表　１４３名 >> １０月４日発表　１４１名。 新規陽性確認者数（７日分合計）の推移： ９月１３日発表　１５,３９４名 >> ９月２０日発表　１９,０８０名 >> ９月２７日発表　１９,０６７名 >> １０月４日発表　１８,８３５名。 新規陽性者確認数については、重症化しない限り、ＰＣＲ検査対象が６０歳以上に限られているため、全体の感染拡大状況を把握するための情報とは成り得ない。 その他のニュース（Ｙｏｕｔｕｂｅ動画ではこれらのニュースについても解説しています） ＊公共交通機関利用時のマスク着用義務続行 ＊国鉄、近・中距離線列車定期券無料化を来年度も続行

２０２２年１０月３日（月） 毎日、２軒の酪農家が廃業 政府発表によると、昨年８月から今年８月までの１年間に廃業に追いやられた酪農家の数は、スペイン全国で７８４軒にのぼり、１日平均にして２軒以上が姿を消したこととなる。 今年８月に運営が維持されていた酪農家の数は全国で１０.９１８軒で、前年度同時期比較７８４軒の減少は、全体の約７％が廃業したことを意味する。 スペインにおける牛乳価格は値上がりが続いており、酪農家による卸値も、今年８月には１リットルあたり平均４７．６センティモとなっていた。 これは前月比にして３％、前年度同時期比較では４１％の値上がりとなっていたが、ロシアによるウクライナ侵攻が始まって以来続いている飼料やエネルギー費の高騰により、この程度の値上げでは生産に必要な経費を賄えなくなっている。 ウクライナから大量に輸入されていた飼料は、２０２０年の値段と比べると実に８０％の値上がりとなっている。 更には、異常気象に伴う記録的な干ばつにより牧草が育たないことが、酪農家の経営を更に苦しいものにしている。 その他のニュース（Ｙｏｕｔｕｂｅ動画ではこれらのニュースについても解説しています） ＊RENFE マドリッドーバルセロナ間のＡＶＥ増便 ＊カタルーニャ社会党ＰＳＣ、カタルーニャ州政府への協力の代償引き上げ？

２０２２年９月３０日（金） 政府、防衛費とウクライナ支援予算増額に反対 昨日の国会で行なわれた幾つかの決議の中に、来年度予算に含める防衛費予算とウクライナへの軍事支援予算についての項目があったが、これらの増額について、ＰＳＯＥは反対票を投じた。 またＰＳＯＥとの連立政権を組むＰＯＤＥＭＯＳはこの種の決議には常に反対の姿勢を示しており、今回もその例外とはならず、また極右政党のＶＯＸは棄権票を投じた。 ウクライナへの軍事支援については、ウクライナ政府から、スペインによる支援は「消極的」であり満足していないとの評価を受け、これについて、スペインのマルガリータ・ロブレス防衛大臣は「我が国はウクライナ支援の増強を行ない、更に２００トンの軍事物資を供給する」と発表していた。 また、今年６月末にマドリッドで行われたＮＡＴＯサミットにおいては、スペインは防衛費予算を現行の国内総生産の１．０１％から２０２９年までに２％へ増額することを確約しており、その第１歩として来年には１．１％に、そして２０２５年には１．２％に引き上げる義務を負っている。 ＮＡＴＯサミットにおいて政府が行なったこの確約について、政府の一部を成すＰＯＤＥＭＯＳは真っ向から反対の姿勢を示していたが、ペドロ・サンチェス首相率いるＰＳＯＥはこれを聞く耳は持たず、単独で確約に踏み切った。 しかし今になって、昨日の国会で、来年度予算における防衛費、並びにウクライナへの軍事支援費増額にＰＳＯＥ自ら反対の姿勢を示した。 その他のニュース（Ｙｏｕｔｕｂｅ動画ではこれらのニュースについても解説しています） ＊カタルーニャ州政府、解体の危機 ＊減税政策は増税政策？

２０２２年９月２８日（水） スペインにおける新型コロナ最新情報 スペインにおける新型コロナウィルスによる死亡者数、入院者数他、過去１カ月間における推移は以下のとおりとなっている。 １週間単位での死亡者数（７日分合計）の推移： ９月６日発表　３２３名 >> ９月１３日発表　３５６名 >> ９月２０日発表　５６６名 >> ９月２７日発表　２３９名。 死亡者数を一日平均で見た場合の推移： ９月６日発表　４６名 >> ９月１３日発表　５１名 >> ９月２０日発表　８１名 >> ９月２７日発表　３４名。 入院者総数の推移： ９月６日発表　２,８８９名 >> ９月１３日発表　２,６０２名 >> ９月２０日発表　２,５１５名 >> ９月２７日発表　２,３３２名。 上記入院者数の内、集中治療室での入院者数の推移： ９月６日発表　２２４名 >> ９月１３日発表　１６９名 >> ９月２０日発表　１５９名 >> ９月２７日発表　１４３名。 新規陽性確認者数（７日分合計）の推移： ９月６日発表　１６,１９２名 >> ９月１３日発表　１５,３９４名 >> ９月２０日発表　１９.０８０名 >> ９月２７日発表　１９.０６７名。 新規陽性者確認数については、重症化しない限り、ＰＣＲ検査対象が６０歳以上に限られているため、全体の感染拡大状況を把握するための情報とは成り得ない。 その他のニュース（動画ニュースで解説しています） ＊各地で集中豪雨あるも、水不足続く ＊マドリッド州政府、４度目のワクチン接種の必要性を疑問視

２０２２年９月２６日（月） ウクライナ難民、スペインから出国 ウクライナにおける戦争が始まって以来、スペインに保護されたウクライナ難民は１０万人以上にのぼるが、今、その多くが厳しい生活難に直面している。 スペイン政府は彼等がスペイン社会に適応出来るよう、言語教育や雇用斡旋などの政策を行なったが、現実はそう簡単なものでは無く、スペイン社会に適応できず、その結果、就職も出来ずに無収入状態が続いている難民も多い。 慈善団体が行なう食料や寝床の提供を求めて列に並ぶ人や、路上生活をしながら物乞いによる生活を続ける人の姿が増えつつある。 彼等難民の受け入れが始まった頃、スペインの多くの一般家庭が人道的な立場から難民家族の受け入れを行なったが、その後の世界的なインフレによる電気、ガスなどのエネルギー費や、基本的食料品の極端な値段高騰などにより、受け入れを行なった家庭そのものが経済難に陥り、一旦受け入れたウクライナ難民の保護が維持できなくなっている例も多い。 その結果として、スペインで路上生活をするぐらいなら、今も戦争が続く自国、ウクライナへ戻ることを望む人や、スペイン以外のヨーロッパ諸国への移住を望む人が多く、ウクライナ難民のスペインからの出国が目立ち始めている。 その他のニュース（動画ニュースで解説しています） ＊サンチェス首相、新型コロナに感染 ＊トレド大聖堂でパイプオルガン戦争

２０２２年９月２３日（金） プラド美術館、不当入手された作品の返却作業を開始 プラド美術館は、所蔵する全作品の中から、不当な方法で入手されたものとして、２５点の作品を公表した。 これらはスペイン市民戦争時代、そしてフランコ独裁時代に没収などの形で同美術館へ持ち込まれたもので、その中にはホアキン・ソロージャ、ルーベンス、ヤン・ブリューゲル（息子）、フランソワ・ブーシェ、ホセ・グティエレス・デ・ラ・ベガなどの作品も含まれている。 世界の美術館が持つ所蔵品には、権力によって没収されたものや、戦利品として持ち込まれたものが多く含まれているのが極普通のこととして扱われて来たが、今、これについて倫理的な観点からの見直しが求められており、不当な手段で入手したことが明らかな作品については、本来の所有者へ返却すべきとの考え方が広がりつつある。 スペインでも昨今、フランコ政権によって没収されたものでアルマグロのパラドール内に展示されていた絵画作品２点が、その元の持ち主へ返却されると言う事例が見られた。 ブラド美術館はそう言った作品の返却作業を開始し、その手始めとして、先の２５点について本来の持ち主についての調査が開始されているが、同時に、同美術館の所蔵品の中にまだそのような作品が残っていないか、更に調査を続けているとのこと。 その他のニュース（動画ニュースで解説しています） ＊新型コロナワクチン、９月２６日から４度目接種開始。 ＊バルで氷代請求

２０２２年９月２１日（水） スペインにおける新型コロナ最新情報 スペインにおける新型コロナウィルスによる死亡者数、入院者数他、過去１カ月間における推移は以下のとおりとなっている。 １週間単位での死亡者数（７日分合計）の推移： ８月３０日発表　３５４名 >> ９月６日発表　３２３名 >> ９月１３日発表　３５６名 >> ９月２０日発表　５６６名。 死亡者数を一日平均で見た場合の推移： ８月３０日発表　５１名 >> ９月６日発表　４６名 >> ９月１３日発表　５１名 >> ９月２０日発表　８１名。 入院者総数の推移： ８月３０日発表　３,４２１名 >> ９月６日発表　２,８８９名 >> ９月１３日発表　２,６０２名 >> ９月２０日発表　２５１５名。 上記入院者数の内、集中治療室での入院者数の推移： ８月３０日発表　２２９名 >> ９月６日発表　２２４名 >> ９月１３日発表　１６９名 >> ９月２０日発表　１５９名。 新規陽性確認者数（７日分合計）の推移： ８月３０日発表　１８,７４６名 >> ９月６日発表　１６,１９２名 >> ９月１３日発表　１５,３９４名 >> ９月２０日発表　１９.０８０名。 新規陽性者確認数については、重症化しない限り、ＰＣＲ検査対象が６０歳以上に限られているため、全体の感染拡大状況を把握するための情報とは成り得ない。 その他のニュース（動画ニュースで解説しています） ＊アンダルシア州：資産税廃止 ＊外国からの資本投資、７０％がマドリッドへ

２０２２年９月１９日（月） バルセロナで大規模デモ：　スペイン語による授業保障を要求 昨日、日曜日にカタルーニャの中心、バルセロナ市において、スペイン語による学校教育を受ける権利の保障を 求めるデモが行なわれた。 デモは各種１５団体によって組織された団体「皆のための学校」が中心となって行なったもので、政界からはＰＰ、Ｃｉｕｄａｄａｎｏｓ、Ｖｏｘ、Ｖａｌｅｎｔｓなどの参加が見られた。 数千人の参加者によるデモは昨日の昼過ぎ、１２時３０分頃にバルセロナ市内にあるArco de Triunfo からの開始となったが、行進開始前の演説で、「皆のための学校」代表のアナ・ロサーダ氏は、「多くのカタラン人にとっても母国語であるスペイン語は、カタルーニャにおいても公用語である。そしてカタラン人がこれによる学校教育を受ける権利を守ろう！」と言った内容の呼びかけを行なった。 また、最高裁による「スペイン語による学校教育の２５％の保障」命令を無視しているカタルーニャ州政府と、 これについて黙視を続けるスペイン中央政府に対し、政治的な理由により、カタルーニャにおける基本的言語権を侵害しているとして糾弾した。 今回のデモで参加者が手にする横断幕やプラカードで目立ったものとしては、「私達は皆、カタルーニャだ。そして私達は皆、スペインだ。」、「カタラン語で、そしてスペイン語で！」、「言語を禁止することは対話を禁止することと同じだ！」、「いずこにおいても国家主義や民族主義は最悪だ！」などが挙げられる。 その他のニュース（動画ニュースで解説しています） ＊アリカンテ、今年１月〜８月の路上飲み摘発数９２８人

２０２２年９月１６日（金） 賃貸マンション：　新規契約時の家賃、急激に高騰 急激なインフレが続く中、賃貸マンションに住む人々の家計を支援するための政策として、政府は賃貸契約更新時における家賃値上げ率の上限を２％に定め、当初、これを６月末までの施行としていたが、その後、年末までの延長が発表された。 この政府による対応は、賃貸物件を持つ家主に対し、「今後更なる期間延長や、値上げ率上限の見直しなどが行われる可能性が高い」と言う印象を与えたと見られ、賃貸市場に大きな変化が生じている。 インフレによる経済的影響は家主にとっても同様に深刻化しており、この契約更新時の賃貸料凍結政策によって、今後の家賃収入の増額が見込めなくなるのを恐れる結果、新規での賃貸契約を交わすにあたり、高額の家賃設定を行なう例が急増している。 また、将来的に更なる諸制限が追加されることを恐れる結果として、物件を手放す選択をする例も増えており、その結果、賃貸物件の数が激減している。 首都マドリッドの場合で、昨年９月と現在とで比較すると、市場に出回っている賃貸物件の数が２０％以上減少しており、某不動産会社によると、今年に入って全国平均で３７％減、バルセロナでは５８％減、セビージャやマラガで５０％減、ラス・パルマスで４９％減、タラゴナやバレンシアで４７％減と、賃貸物件を探す人にとっては厳しい状況となっている。 その他のニュース（動画ニュースで解説しています） ＊猛暑による死亡者、例年より激増

２０２２年９月１４日（水） スペインにおける新型コロナ最新情報 スペインにおける新型コロナウィルスによる死亡者数、入院者数他、過去１カ月間における推移は以下のとおりとなっている。 １週間単位での死亡者数（７日分合計）の推移： ８月２３日発表　３４０名 >> ８月３０日発表　３５４名 >> ９月６日発表　３２３名 >> ９月１３日発表　３５６名。 死亡者数を一日平均で見た場合の推移： ８月２３日発表　４９名 >> ８月３０日発表　５１名 >> ９月６日発表　４６名 >> ９月１３日発表　５１名。 入院者総数の推移： ８月２３日発表　４,０６３名 >> ８月３０日発表　３,４２１名 >> ９月６日発表　２,８８９名 >> ９月１３日発表　２,６０２名。 上記入院者数の内、集中治療室での入院者数の推移： ８月２３日発表　２７１名 >> ８月３０日発表　２２９名 >> ９月６日発表　２２４名 >> ９月１３日発表　１６９名。 新規陽性確認者数（７日分合計）の推移 ８月２３日発表　１７,４８３名 >> ８月３０日発表　１８,７４６名 >> ９月６日発表　１６,１９２名 >> ９月１３日発表　１５,３９４名。 新規陽性者確認数については、重症化しない限り、ＰＣＲ検査対象が６０歳以上に限られているため、全体の感染拡大状況を把握するための情報とは成り得ない。 その他のニュース（動画ニュースで解説しています） ＊ヨーロッパ全体で新型コロナから完治出来ない人の数、少なくとも１７００万人 ＊ＡＶＥ、試験的に大型犬の乗車を許可

２０２２年９月１２日（月） カタルーニャの日、Ｄｉａｄａ 昨日、９月１１日はカタルーニャ州の日として、同州の祝日であった。 毎年この日には、カタルーニャ独立派の人々による大規模デモが行われており、昨日もバルセロナ市内で約１５万人（地元警察発表）によるデモが行われた。 この発表に対し、独立主義者によって構成される市民協会ＡＮＣ（自称：国民議会）は、７０万人の参加があったと発表している。 実際には、今年のデモは独立派政党間の分立が目立ち、カタルーニャ独立を共通の目的とした一体感が、全く見られないデモとなった。 また、カタルーニャ独立の賛否についても賛成派の減少が目立っており、最近のアンケート調査では、過去１０年間で最も低い数値にまで落ち込んでいる。 その他のニュース（動画ニュースで解説しています） * 今週末の海からの違法入国者数７００名 * Carlos Alcaraz 最年少のテニス世界ランキング１位

２０２２年９月９日（金） カタルーニャで鉄道麻痺 今朝５時頃より、カタルーニャにおけるスペイン国鉄ＲＥＮＦＥのサービスが、ＡＶＥの運行を除き、ほぼ停止した状態となっている。 原因は通信システムの故障とのことで、現在、その復旧が進められているが、ＲＥＮＦＥは他の交通機関の利用を呼び掛けている。 Ｔａｌｇｏ最新モデル　時速３６０キロ達成 Ｔａｌｇｏ社の高速列車Ａｖｒｉｌが、オレンセーサンティアゴ間での試運転で、時速３６０キロによる走行に成功し、ＡＶＥと匹敵する性能となった。 Ａｖｒｉｌは１２車両連結で、長さは約２００メートル。 乗務員を除いて５８１人乗りとなっており、３４７人乗りのＡＶＥよりもかなり大型となっている。 今後、更なるテストを重ねたあと、実用速度３３０キロでの運行を予定している。 その他のニュース（動画ニュースで解説しています） ＊司法評議会、政府に最後通告 ＊スペイン人の６０％が休暇明け症候群（Sindrome posvacacional） ＊労働省大臣、基本的食料品の価格上限設定について、大手食料品スーパーなどに協力を呼びかけ

２０２２年９月７日（水） スペインにおける新型コロナ最新情報 スペインにおける新型コロナウィルスによる死亡者数、入院者数他、過去１カ月間における推移は以下のとおりとなっている。 １週間単位での死亡者数（７日分合計）の推移： ８月１６日発表　５６７名 >> ８月２３日発表　３４０名 >> ８月３０日発表　３５４名 >> ９月６日発表　３２３名。 死亡者数を一日平均で見た場合の推移： ８月１６日発表　８１名 >> ８月２３日発表　４９名 >> ８月３０日発表　５１名 >> ９月６日発表　４６名。 入院者総数の推移： ８月１６日発表　５,１３８名 >> ８月２３日発表　４,０６３名 >> ８月３０日発表　３,４２１名 >> ９月６日発表　２,８８９名。 上記入院者数の内、集中治療室での入院者数の推移： ８月１６日発表　３５４名 >> ８月２３日発表　２７１名 >> ８月３０日発表　２２９名 >> ９月６日発表　２２４名。 新規陽性確認者数（７日分合計）の推移 ８月１６日発表　２５,７４４名 >> ８月２３日発表　１７,４８３名 >> ８月３０日発表　１８,７４６名 >> ９月６日発表　１６,１９２名。 新規陽性者確認数については、重症化しない限り、ＰＣＲ検査対象が６０歳以上に限られているため、全体の感染拡大状況を把握するための情報とは成り得ない。 その他のニュース（動画ニュースで解説しています） ＊ジョランダ・ディアス労働省大臣、基本的な食料品の価格に上限設定を提言 ＊スペイン：この夏のロシア産液体ガス輸入量、世界でトップ

２０２２年９月５日（月） ８月の失業者数４０万９千人 週末にあった発表によると、スペインで今年８月の１カ月間に解雇された人の総数は４０万９千人となり、これまでに例を見ない最悪の数値となった。 ８月は例年、夏のバカンスの影響もあり、一時的な繁忙期に入る業種が多く、その結果として一気に雇用が増えるが、同時にその一時的な繁忙期の終了と共に解雇が急増する時期でもある。 今年の８月が終わった時点で失業者数は４万４２８名の増加（＋１．４％）となっており、その結果、失業者総数は２９２万４千２４０名と、２９０万人台に突入した。 しかしながら、政府は８月の失業者数の増加としては特に多いものではなく、また、昨年度同時期と比較すれば、失業者総数も４０万９千６７５名の減少となっており、雇用状況は良好であると主張している。 その他のニュース（動画ニュースで解説しています） ＊スペインで最も古い大聖堂　〜San Martin de Mondonedo大聖堂〜 ＊緊急避妊薬を無料提供しない薬局に、９万〜１００万ユーロの罰金 ＊ジブラルタル海峡での重油タンカー事故　現状

２０２２年９月２日（金） ガスの税率、２１％から５％へ引き下げ エネルギー価格の高騰が続いている影響で、スペイン国民が支払う電気料金はすでに１年前の７０％増しとなっており、一般家庭の経済を締め付けるだけでなく、様々な企業でその生産の減量や停止が見られる。 そう言った中で夏が終わりを迎え、秋から冬へと向かう今、政府は、ガスに適用される税率を現行の２１％から５％へ引き下げることを発表した。 新税率の適用は１０月から開始され、当面は年末までの３カ月間続く予定となっている。 ペドロ・サンチェス首相はこの決定について、「秋、そして冬が始まるにあたって、煖房が必要となるこの時期、ガス代による負担を下げるのは理にかなった対応である」と説明したが、電力についての使用制限を設けたのと同様に、ガスの使用についても何等かの制限をかけるのかどうかについては触れていない。 尚、エネルギー価格の前代未聞の高騰が続く中、ガスに対する税率の引き下げの必要性について、最大野党であるＰＰは今年７月から再三にわたって政府に要求していたが、政府がこれに耳を傾ける姿勢を示すことは無かった。 更には、昨日行なわれた税率引き下げ発表の僅か２４時間前にも、政府はその必要性を否定したばかりだった。 ＰＰのアルベルト・ヌニェス・フェイホー党首は、「野党のそのまた野党を演じ続ける政府であっても、我々は我々の政策案と政府への要求を提示し続ける」とコメントしている。 その他のニュース（動画ニュースで解説しています） ＊カタルーニャ：学校教育におけるスペイン語による授業２５％保障遂行は１校も無し。 ＊ジブラルタル海峡でタンカー事故

２０２２年８月３１日（水） スペインにおける新型コロナ最新情報 スペインにおける新型コロナに関する全国集計の報告は、中央政府によって毎週火曜日、金曜日の２回行なわれている。 昨日、火曜日にあった発表によると、過去１週間における新規死亡者数は３５４名とのこと。 １週間前の発表（３４０名）と比較すると約１４％の増加となっており、１日平均にすると、１週間前の約４９名から約５１名となった。 また、この１週間における新型コロナによる入院者数の変化を見ると、先週火曜日発表時には４.０６３名だったが、昨日の発表では３.４２１名と約１６％の減少を見せ、その中で集中治療室に入院している人の数についても、２７１名から２２９名へと約１５％減少しており、集中治療室の使用率は、新型コロナ危機始まって以来、最も低い数値となった。 この１週間における新規陽性者確認数については、先週発表時の１７.４８３名に比べ、１８.７４６名と約７％増加しているが、これについては、通常のＰＣＲ検査対象が６０歳以上に限られているため、感染拡大状況を把握するための情報とは成り得ない。 その他のニュース（動画ニュースで解説しています） ＊８月のインフレ率　１０．４％（仮発表） ＊中絶法改正案（性と生殖健康法）、閣僚会議で可決

２０２２年８月２９日（月） マンション賃貸料、３５都市で過去最高値に インフレが続く中、スペインにおけるマンションの賃貸料についても高騰が続いており、今年７月における全国平均では１平米あたりの値段が１１．３ユーロに達した。 昨年同時期と比較すると５．６％の値上がりとなっており、新型コロナ危機が始まって以降の最大の値上がり率となった。 アリカンテ、バレンシア、ムルシア、マラガ、サンタ・クルス・デ・テネリフェ、レオン、レリダ、ログローニョ、ビトリア、サンタンデール、サラゴサ、トレドなどでは７月に過去最高値に達しており、カディスでも今年５月に記録した最高値を繰り返した。 これらの地域を含め、テルエル、サモーラ、クエンカ、サラマンカ、ポンテベドラ、タラゴナ、アビラ、カステジョン・デ・ラ・プラナ、ソリア他、５０の県庁所在地の内、３５都市で今年になって過去最高値を記録している。 最も高値となっている町はバルセロナで１平米あたり平均１７．４２ユーロとなっており、これにマドリッドの１５．８９ユーロが続く。 スペインにおける賃貸住居物件の値段は、新型コロナ危機により、一旦、大きく下がったが、社会全体が新型コロナとの共存体制に入ったことにより、急激な高騰傾向に転じた。 その他のニュース（動画ニュースで解説しています） * テルエル、地方都市過疎化問題への政府の緊急対応を要求 * ガス料金（電気料金）上限政策の落とし穴

２０２２年８月２６日（金） 国会再開　　省エネ新法案他　可決 国会議員等の夏休みが終わり、昨日よりスペインの国会が再開された。 今回の国会で社会の注目を集めていたのは、夏休み前に政府が緊急法案としてその仮施行を開始した省エネ法案の決議であった。 同法案について、様々な理由からＰＰ、ＶＯＸ、ＣＩＵＤＡＤＡＮＯＳなどの右翼政党が反対の姿勢を表明しており、政府にとってその他の政党から支持を得る事が不可欠となっていたが、ＥＲＣ、ＰＮＶ、ＢＩＬＤＵなど、カタルーニャやバスクの独立派や民族主義政党による支持、そしてガリシアの民族政党ＢＮＧの棄権票を取り付けることによって、賛成票１８７票　対　反対票１６１票で可決に至った。 ただし、協力姿勢を示した政党からも数々の批判や要望が出され、政府が意図していた緊急法案としての可決とはならず、通常法案としての扱いを条件としての可決となった。 これにより、約２週間前から仮施行されている省エネ法はこのまま続行されるが、今後、その内容について、各政党からの意見や要求などをもとに、必要に応じた変更が加えられる可能性が残されている。 なお、昨日の国会では、この省エネ法以外にも、性犯罪についての新法、科学研究支援の強化、自営業者の年金保険料改正案などが可決された。

２０２２年８月２４日（水） スペインにおける新型コロナ最新情報 中央政府により週に２回発表される新型コロナの状況だが、昨日行なわれた発表によると、過去１週間における新規死亡者数は３４０名とのこと。 １週間前の発表時（５６７名）と比較すると約４０％減となっており、 死亡者数を１日平均で見た場合、１週間前の８１名から４９名となった。 また、この１週間における新型コロナによる入院者数の変化を見ると、先週火曜日発表時には ５,１３８名だったが、昨日の発表では４,０６３名と約２１％の減少、そしてその中で集中治療室に入院している人の数が、３５４名から２７１名へと、約２３％の減少となった。 この１週間における新規陽性者確認数については１７,４８３名となっているが、これについては、通常のＰＣＲ検査対象が６０歳以上に限られているため、感染拡大状況を把握するための情報とは成り得ない。

２０２２年８月２２日（月） 政府、干ばつ問題を見て見ぬふり 降雨量の減少と記録的な猛暑による水不足の問題は悪化の一途を辿っており、カタルーニャのレリダ県にあるリアルブ貯水池では、その貯水率が僅か８％と、枯渇の危機に直面している。 昨年同時期には、同貯水池の貯水率は５０％に達していたことからも、この夏の干ばつの深刻度がうかがわれる。 水不足により各家庭への給水制限が行われるだけでなく、農業用に使用する水量に大きな制限がかけられているため、農産物の生産量が下がり、大手農協等による報告では、すでにその損害額は８０億〜１００億ユーロにのぼるとのこと。 乾燥に強い作物であるオリーブにしても、その最大の産地の一つであるハエン県だけで、その損害額は１０億ユーロに達するとの報告がある。 小麦についても大規模な減産となっており、間もなく旬を迎えるブドウ、そしてブドウから派生するワインの生産量にも大きな影響が予想される。 また水不足により、米の生産量も大幅な減少となるとのこと。 牧畜についても、雨不足により草が育たないことによる飼料費の増大、そしてその飲用水調達の問題が更に深刻化しているが、現時点では短期的にも長期的にも、スペイン全国でまとまった雨量の予報は無い。 こう言った現状を目の前にしても、スペイン政府が干ばつ問題への対応に乗り出す気配は未だ見られない。

２０２２年８月１９日（金） スペイン人、８月の休暇は何週間？ スペインの労働基準法では通常、１年間における有給休暇として３０日が保障されている。 これを複数の時期に分けて利用することが可能となっているが、伝統的に夏休みとして８月に休暇をとる人が多く、企業では全社員の休暇が同時期に重なることが無いよう、７月、８月を中心とした調整が行われる。 そのため夏の休暇時期は海や山を中心に休暇を楽しむ人々で混雑が見られ、宿泊費なども他の季節よりも値上がりするのが普通となっている。 そう言った繁盛期を避け、より空いている時期、より値段が下がる時期を選んで休暇をとるスペイン人も年々増加傾向にあるが、それでも８月は、今もスペイン社会では「夏の休暇」の代名詞と言える。 この８月にスペイン人がどれだけの期間、休暇を楽しんでいるかについてのアンケート調査を市場・世論調査会社ＮＣ　Ｒｅｐｏｒｔが行なったところ、次のような結果が得られた。 ３週間以上の休暇をとると答えた人・・・２２．２％　 ２〜３週間程度と答えた人・・・１８．４％ １〜２週間程度と答えた人・・・２６．３％ １週間未満と答えた人・・・９．３％ とらないと答えた人・・・１７．６％ 回答無し・・・６．２％ 年齢別で見ると、８月に長期での休暇をとる人の２７％が５５歳以上で占められており、１８〜３４歳の年齢層では１６．６％にとどまった。

２０２２年８月１７日（水） スペインにおける新型コロナ最新情報 中央政府により週に２回発表される新型コロナの状況だが、昨日行なわれた発表によると、過去１週間における新規死亡者数は５６７名とのこと。 １週間前の発表時（６２６名）と比較すると約９％減となっており、 一日平均にすると新型コロナによる死亡者数は１週間前の８９名から８１名となった。 また、この１週間における新型コロナによる入院者数の変化を見ると、先週火曜日発表時には ６,０４３名だったものが、昨日の発表では５,１３８名と、約１５％の減少、そしてその中で集中治療室に入院している人の数が、３９２名から３５４名へと、約１０％の減少となった。 この１週間における新規陽性者確認数については２５,７４４名となっているが、これについては、通常のＰＣＲ検査対象が６０歳以上に限られているため、感染拡大状況を把握するための情報とは成り得ない。

２０２２年８月１５日（月）　聖母被昇天の祝日です 違法移民、週末だけで約８００人が到着 天候も良く海も荒れていないことから、海路、スペインへの入国を試みる違法移民の数が増加している。 先週末、金曜から日曜にかけての３日間で、移民を乗せてアルメリア、ムルシア、マジョルカ、フエルテベントゥーラ、ランサロテ、セウタ、カディスなどに向かっていた簡易船が少なくとも２２艘確認され、これらを利用して海を渡って来た移民約８００名が保護されている。 最も作業が難航したのは、金曜日に８艘の船に分かれてランサロテ島付近に到着した３９２名の救出で、海上保安局のパトロール艇以外に２機のヘリコプター、そして周囲の海域を航行中だった複数の商船の協力が必要となった。 搭乗者の証言によると、道中、６歳の女児が死亡したとのこと。 翌日の土曜日にも、ランサロテ島を中心にカナリアス諸島上陸を目的とした簡易船７艘が到着し１７０名以上が、そして昨日の日曜日にも少なくとも１５３名が到着し、保護されている。 ランサロテ島では、こう言った移民を一時的に保護する施設が２０２１年に拡張され、２００名まで収容可能となっているが、この週末の到着分だけで全く足らない状況となっている。 違法移民の到着経路としては、これら大西洋経由が最も多いが、それ以外に地中海経由でも多数の移民が到着しており、この週末、ムルシアで１６名、マジョルカ島で５３名、セウタで６名が保護されている。

２０２２年８月１２日（金） ガスパチョ　対　トルティージャ・デ・パタタス ガスパチョ（Gazpacho）、そしてトルティージャ・デ・パタタス（Tortilla de patatas）は、スペインにおける人気料理として世界的にも広く知られているが、そのどちらを選ぶかとなると、スペイン人にとっては難しい選択となる。 世論・市場調査会社ＮＣ　Ｒｅｐｏｒｔが、「夏の休暇に海辺へ出かけるにあたって、持参する食事としてガスパチョとトルティージャ・デ・パタタスのどちらを優先するか？」と言った内容のアンケート調査を行なったが、その結果、スペイン人の選択は、ほぼ半々に分かれた。 詳細はトルティージャ・デ・パタタスと答えた人が全体の４９．１％、ガスパチョを選んだ人が４７．２％、そして無回答が３．７％だったとのこと。 年齢層別で見ると、トルティージャ・デ・パタタスを選ぶ人が、１８歳〜３４歳ではその５４％を、３５歳〜５４歳では４７％を、５５歳以上では４８．２％を占めている。 また、３５歳〜５４歳では、その４８．４％がガスパチョを選んでいる。 尚、この夏は、極度な物価高騰などによる経済危機の影響を受け、外食を避けるために海辺へこれらの食材をお弁当として持参する人が全体の３８％に達するとのアンケート結果が出ているが、男女別に見た場合、女性では弁当持参を考えている人が４３．６％に達しているのに対し、男性では３２％程度となっている。

２０２２年８月１０日（水） スペインにおける新型コロナ最新情報 中央政府により週に２回発表される新型コロナの状況だが、昨日行なわれた発表によると、過去１週間における新規死亡者数は６２６名とのこと。 １週間前の発表時（３１９名）と比較すると９６％増となっており、 一日平均にすると新型コロナによる死亡者数は１週間前の４６名から８９名となった。 また、この１週間における新型コロナによる入院者数の変化を見ると、先週火曜日発表時には ７,８３６名だったものが、昨日の発表では６,０４３名と、約２３％の減少、そしてその中で集中治療室に入院している人の数が、４３１名から３９２名へと、９％の減少となった。 この１週間における新規陽性者確認数については３４,５６１名となっているが、これについては、通常のＰＣＲ検査対象が６０歳以上に限られているため、感染拡大状況を把握するための情報とは成り得ない。

２０２２年８月８日（月） 食料確保は特権階級のもの？ スペインではインフレが進む中、食料確保が切実な問題となりつつある。 国家統計局の行なった仮発表によると、今年７月のインフレ率は１０．８％となっており、物価は１９８４年９月以来の記録的な高値に達しつつある。 そしてこの異常な上昇の主な原因となっているのが食品価格の高騰で、その中でも必需品とされる基本的な食料品の値上がりが目立つ。 また、スペインではインフレ率の中で食品価格高騰が占める割合がユーロ圏諸国の中でも特に高くなっており、ユーロ圏での平均が１７％であるのに対し、スペインではこれが２２％に達している。 今年７月時点での前年度比を比べると、ユーロ圏平均では食用油の価格は２９％、穀物やコーヒーの価格は１１％、乳製品、卵、肉類の価格が１２％の値上がりとなっているのに対し、スペインでは食用油が３７％、穀類が１６％、コーヒーが１１％、乳製品、卵が１６％、肉類が１０％となっている。 また、２０２１年１月からの推移を見た場合、スペインでは食用油の価格は５６％、穀類が１７％、乳製品、卵は１６％の値上がりとなっている。 消費者協会ＯＣＵの調べによると、昨年５月から今年５月までの物価変動を基準にして計算した場合、毎日の食費が平均１５．２％増となる。 これを一般的な家庭の食費に当てはめた場合、今年年末には２０２２年の年間食料費が前年度より８３０ユーロの増加になるとしており、５月以降も更にインフレが進んでいることから、その増加分は１０００ユーロ程度に達すると予測されている。 ＯＣＵによると、特に価格高騰が目立っているのがひまわり油で１１８％の値上がりとなっており、これにマドレーヌ（７５．４％）、マーガリン（７５．２％）、バナナ（６３．６％）、パスタ類（５９．９％）、ソフトオリーブオイル（５２．６％）、小麦粉（４９．７％）、卵（４５．９％）、マヨネーズ（４２．９％）などが続く。 新型コロナ危機と急激なインフレの影響により、これら基本食品の高騰に対応出来ない家庭が増えており、十分な食料確保が出来ていない家庭が７５万世帯に達しているが、その多くが行政からの充分な援助を得られないため、各種ＮＧＯ団体に頼っている。

２０２２年８月５日（金） スペインの農産物輸出額、過去最高に ２０２１年におけるスペインの農産物、水産物の輸出額はその前年度と比較して１１％の増加となり、総額６０１億１,８００万ユーロと、過去最大値を更新した。 これはスペインの同年総輸出額の１９％を占めている。 農産物、水産物の輸入額については前年度比較１６．４％の増加で、総額にして４１１億６,９００万ユーロとなっており、これらの貿易収支は前年度比０．８％プラスの１８９億４,８００万ユーロの黒字となった。 また、農産物、水産物に限らない全ての輸出入について見た場合、総輸出額が２０．１％の増加、総輸入額が２３．８％の増加となっており、新型コロナ危機により停滞していた経済だが、２０２１年には大きな動きが認められる。 食品類において最も輸出額が大きかったのが果物類で、１０１億６.２００万ユーロに達しており、これに肉類（８８億１.９００万ユーロ）、野菜類（７４億６.１００万ユーロ）が続いた。 また、特に増加率が目立ったのがオリーブ油を中心とした油類で２７．４％の増加となり、５３億５.９００万ユーロに達した。 尚、主な輸出先はＥＵ諸国で、全体の６３％を占めている。

２０２２年８月３日（水） スペインにおける新型コロナ最新情報 中央政府により週に２回発表される新型コロナの状況だが、昨日行なわれた発表によると、過去１週間における新規死亡者数は３１９名とのこと。 １週間前の発表時（７５２名）と比較すると５８％減となっており、 一日平均にすると新型コロナによる死亡者数は１週間前の１０７名から４６名となった。 また、この１週間における新型コロナによる入院者数の変化を見ると、先週火曜日発表時には ９,８２６名だったものが、昨日の発表では７,８３６名と、約２０％の減少、そしてその中で集中治療室に入院している人の数が、５１６名から４３１名へと、１６％の減少となった。 この１週間における新規陽性者確認数については４２,７６８名となっているが、これについては、通常のＰＣＲ検査対象が６０歳以上に限られているため、感染拡大状況を把握するための情報とは成り得ない。

２０２２年８月１日（月） スペイン政府、休暇前に閣僚会議で省エネ計画を可決 ロシアからのガス供給量が激減し、今後更にその状況が悪化することが予測される中、ＥＵではその加盟国に対し、ガス消費量の１５％削減義務を課す事を可決したが、同案に対し、スペインは最初から反対の姿勢を示し、交渉の結果、スペインは７％の節約による協力を行なうことで同意に至っている。 政府も間もなく夏の休暇に入るが、その前に本日の閣僚会議で、この「ガス消費量７％削減」を実現するための省エネ計画の可決が行われる模様。 その主な内容は、企業や行政関連施設などに向けた義務や、一般市民への推奨事項などとなっている。 企業、行政への義務としては、建物内での冷房の温度調整を２７度以上に、また、冬には煖房の温度調整を１９度以下に設定するよう義務付けられる他、電力供給会社に対しては、消費者が契約電力量の変更を無料で行なえるように調整を求めるとのこと。 公務員の出勤については、週に３日まで在宅勤務が認められることとなり、また義務では無いが、全ての職場において、ネクタイの着用を避けるなど、暑くなることを防ぐ服装が推奨される。 一般家庭においては、夜間、窓を開けることによる冷房の節約、不要な照明の点灯を避けること、そして冷暖房による温度調整を企業向け義務と同様の温度に設定すること、などが推奨項目として挙げられている。

２０２２年７月２９日（金） 政府、カタルーニャ独立主義に譲歩 新型コロナ危機が始まって以来、中央政府とカタルーニャ州政府との間でのカタルーニャ独立問題に関する協議が停止した状態となっていが、今週水曜日に再開された。 今年になって、イスラエルが開発したスパイウェア“ペガサス”を利用した、カタルーニャの政治家等を対象としたスパイ行為などが発覚したことなどもあり、中央政府とカタルーニャ州政府との間での緊張感が高まっている中での再開となった。 今回の協議は報道陣の入室許可も無く、徹底した秘密主義のもとで行われたが、終了後、それぞれが記者会見で、発展的な成果が得られたと報じている。 今回、カタルーニャ州政府が持ち込んだ主要議題は、政治の極度な司法化を避けること、そしてカタラン語の更なる推進の２本立てとなっていた。 独立主義政党にとって、前者が最重要議題となっていたが、これについては協議の中での進展は見られなかった模様。 しかしながら、後者、カタラン語の扱いについては、中央政府が１００％譲歩する形となった。 カタルーニャでは、「スペインの標準語とされるカステジャーノ語による学校教育を保証するため、教育の場におけるカステジャーノ語による授業の割合を、少なくとも２５％以上に保たなければならない」との指示がカタルーニャ高等裁判所より出されている。 しかし、カタルーニャ議会はすでに、同裁判所命令を無視する決定を行っており、今回の協議で中央政府はその決定を擁護する姿勢を明確にした。 また、カタルーニャ行政が、カタラン語をＥＵ議会における公式言語の一つに認定するよう要求したことについても中央政府は同意を示し、スペイン政府として同件をＥＵ議会に正式依頼することを明らかにした。 尚、カタルーニャの学校教育における「カステジャーノ語による授業２５％維持」は、高等裁判所命令によるものであり、カタルーニャ議会や、今回の中央政府とカタルーニャ政府による協議での決定はこれに背くこととなるため、高等裁判所が同件を最高裁へ持ち込む事が予想される。

２０２２年７月２７日（水） スペインにおける新型コロナ最新情報 中央政府により週に２回発表される新型コロナの状況だが、昨日行なわれた発表によると、過去１週間における新規死亡者数は７５２名とのこと。 一日平均にして約１０７名が、新型コロナ感染が原因となって死亡するという状況が続いている。 先週発表時（過去１週間の死亡者数６９４名）と比較すると約８％の増加となった。 また、この１週間における新型コロナによる入院者数の変化を見ると、先週火曜日発表時には１１,５７９名だったものが、昨日の発表では９,８２６名と、約１５％の減少、そしてその中で集中治療室に入院している人の数が、先週火曜日発表時の５４７名から５１６名へと、５．７％程度の減少となっている。 この１週間における新規陽性者確認数については７１,０６９名となっているが、これについては、通常のＰＣＲ検査対象が６０歳以上に限られているため、感染拡大状況を把握するための情報とは成り得ない。 スペインでは４回目のワクチン接種の開始時期を今年の秋ごろの予定としているが、 これに合わせてスペイン製ワクチンＨＩＰＲＡの導入を見込んでいる。 報道によると、現存する他社のワクチンに比べて、ＨＩＰＲＡは全ての変異種について 体内に構成される抗体の量で優っているとのこと。

２０２２年７月２５日（月） 使徒サンティアゴの祝日です スペインの海辺：マンションの屋上階、４５,０００ユーロより 新型コロナ危機が始まって以降、全国的に見られた在宅勤務の普及により、都会に住むのをやめて地方都市へ引越しをする例が多く見られるようになったが、引越し先として海辺に建つマンションの屋上階をその選択肢に入れる人も多い。 大手不動産会社Ｉｄｅａｌｉｓｔａによると、現在そう言った物件をスペイン全国に約８０００軒用意してあり、最安値のもので４５,０００ユーロから販売しているとのこと。 これら最安値の物件があるのはアンダルシア州アルメリア県のRoquetas de Mar市で、４５,０００〜５０,０００ユーロで、２寝室のマンションで、中古物件ではあるが非常に良い状態のものがあるとのこと。 また同じくアルメリア県Vera市では５３,０００ユーロから、バレンシア州アリカンテ県のTorrevieja市では６０,０００ユーロから、Guardamar del Segura市では６９,０００ユーロから、同じくバレンシア州カステジョン県のOropesa del Mar市では６８.０００ユーロから選べるとのこと。 また８０,０００ユーロ前後の予算があれば、Alicante市やムルシア州のLa Manga del Mar Menor市、ジロナ県のLloret de Mar市、タラゴナ県のCalafell市、マラガ県のManilva市、同じくマラガ県のEstepona市などにも１〜２寝室の売り物件が揃っているとのこと。 更に１００,０００ユーロ前後でアリカンテ県のDenia市, Calpe市, Benidorm市, Altea市, El Campello市, La Vila Joiosa市、マラガ県のMijas市などに、１５０,０００ユーロ前後でカンタブリア州のCastro-Urdiales市で探す事が出来るとのこと。 スペイン本土以外の島では、マジョルカ島のPalma de Mallorca市で１３０,０００ユーロから、Calvia市で２１０,０００ユーロから、またカナリアス諸島のサンタ・クルス・デ・テネリフェ県にあるArona市で９５,０００ユーロから良い物件があるとのこと。

２０２２年７月２２日（金） 山火事による焼失面積、過去最大に 今月１０日付けのスペイン政府の発表では、その時点での今年になって山火事で焼けた総面積は７万ヘクタールとなっていたが、昨日、７月２１日付けのＥＵによる報告書では、１９３,２４７ヘクタールとなっていた。 両者間に１１日間の違いがあるとは言え、その数字は似ても似つかないものとなっている。 ＥＵの報告によれば、２０１２年が山火事による被害が最悪となった年とされていたが、その時の焼失面積は１８９,３７６ヘクタールで、今年は７月２１日時点ですでに２０１２年の記録を超えていることとなる。 また、ヨーロッパ各国で山火事被害が報告されている中、スペインにおける被害が最も大きく、今年になって燃えた面積は総国土面積の０．３８％に至っている。 １９３,２４７ヘクタールが燃えたスペインの次に被害が拡大しているのはルーマニアで、１４９,２６４ヘクタールが焼失。 そして、これにポルトガル（４６,５９３ヘクタール）、フランス（３９,９０４ヘクタール）、クロアチア（３０,８８９ヘクタール）、イタリア（２５,１０３ヘクタール）が続く。 マドリッドーブルゴス間のＡＶＥ開通 昨日、国王フェリペ６世、サンチェス首相、カスティージャ・イ・レオン州知事などの出席のもと、マドリッドーブルゴス間の超高速列車ＡＶＥの開通式が行われた。 国王等を乗せたＡＶＥは、昨日の午前１１時にマドリッドのチャマルティン駅を出発したあと、９０分の所要時間で１２時半にブルゴスに到着した。 今後、このマドリッド―ブルゴス間をつなぐＡＶＥは、道中、バジャドリでの停車を含め、１時間３３分の所要時間で運行される予定だが、１日に１往復のみの運行となり、それ以外はセゴビア、バジャドリでの停車を含む列車ＡＬＶＩＡ、またはセゴビア、バジャドリ、べンタ・デ・バニョス、パレンシア他での停車を含むＡＶＡＮＴを利用することとなる。 ＡＬＶＩＡによるマドリッドーブルゴス間の所要時間は１時間５０分前後、ＡＶＡＮＴでは含まれる停車駅によって３時間〜３時間半程度となっている。

２０２２年７月２０日（水） スペインにおける新型コロナ最新情報 中央政府により週に２回発表される新型コロナの状況だが、昨日行なわれた発表によると、過去１週間における新規死亡者数は６９４名とのこと。 一日平均にして約１００名が、新型コロナ感染が原因となって死亡するという状況が続いている。 また、この１週間における新型コロナによる入院者数の変化を見ると、先週火曜日発表時には１２,７８９名だったものが、昨日の発表では１１,５７９名と、約１０％の減少となったが、その中で集中治療室に入院している人の数は、先週火曜日発表時の５０１名から５４７名へと、９％程度の増加となっている。 この１週間における新規陽性者確認数については９９,３１８名となっているが、これについては、通常のＰＣＲ検査対象が６０歳以上に限られているため、感染拡大状況を把握するための情報とは成り得ない。

２０２２年７月１８日（月） 山火事による被害、４州で２５,０００ヘクタールに スペインの全国各地で山火事が広がっているが、特にエクストレマドゥーラ州、カスティージャ・イ・レオン州、ガリシア州、カタルーニャ州の４州で週末にかけて最悪の状況となった。 これら４州だけで、焼けた面積は２５,０００ヘクタールに達しており、数百名の住民が避難を余儀なくされた。 また、サモーラ県での山火事で消火作業を行なっていた男性１名の死亡が報告されている。 ４州の中でも最も状況が悪化しているのはカセレス県、ヘルテ谷のGarganta de los Infiernos、そしてバルセロナ県のEl Pont de Vilomara で起きた山火事で、猛烈な勢いで広がっている。 El Pont de Vilomara の山火事については、立ちのぼる煙がバルセロナ市からも確認出来るとのこと。 また、ヘルテ谷での山火事については、すでにそれが人為的な放火であったとの発表があった。 ガリシア州ではSaa Pobra de Brollon で７００ヘクタール、Donis(Cervantes, Lugo)で７５ヘクタール、Vilamor(Folgoso, Lugo)で２,５００ヘクタール、Videferre(Oimbra, Orense)で３５０ヘクタール、Ramil(Palas de Rei, Lugo)で２７５ヘクタールの被害が報告されている。

２０２２年７月１５日（金） スペインで一番安く家を買える町 スペインにおける不動産価格は、１年前と比較して３．８％の高騰となっており、全国平均では１平方メートルあたりの値段が１,５４８ユーロとなっているが、そう言った状況の中でも、より安く家を買える町々も存在する。 大手不動産会社 Idealista によると、その平均価格がスペインで最も安い町は、トレド県の Alcaudete de la Jara（人口１,７００人程度）で１平米あたりの平均価格が３２９ユーロとなっている。 そしてこれに続くのが同じくトレド県の Lucillos（人口６００人程度）で平均価格３６３ユーロ、シウダ・レアル県の Almaden（人口５,５００人程度）で平均価格３７２ユーロ、トレド県の Pulgar（人口１,５００人程度）で平均価格３７４ユーロ、シウダ・レアル県の Campo de Criptana（人口１３,６００人程度）で３９８ユーロなどで、全てカスティージャ・ラ・マンチャ州の市町村となっている。

２０２２年７月１４日（木） モロッコ政府：　スペインとの国境で起きた大量死はスペイン政府の責任 去る６月２４日、スペインの自治都市であるメリージャへ、モロッコ側から集団で違法入国を試みた結果、多くの怪我人（違法移民と警察官等、計１４０名）と少なくとも２３名の死亡者が出ると言う事件があったが、これに対し、基本的人権を順守した対応が成されていたかどうかについて、疑問が持ち上がっている。 集団はモロッコ側とスペイン側とを分ける壁を越えることなく、モロッコ側でスペインへの侵入を断念するに至っており、大勢の負傷者と死亡者が出た理由として、当初より、モロッコ当局の対応に問題があったとする見方が強かった。 しかし、これに対しモロッコ政府は、独自の調査の結果として、その責任はスペイン側にあるとの見解を公表した。 モロッコ政府は、スペインへの違法入国を試みようとする集団がスペインへの入り口付近に密集した際、スペイン当局がスペイン側へ通じる扉を開放していれば、この惨事は起きなかったと指摘している。

２０２２年７月１３日（水） スペインにおける新型コロナ最新情報 中央政府により週に２回発表される新型コロナの状況だが、昨日行なわれた発表によると、過去１週間における新規死亡者数は６８９名とのこと。 一日平均にして１００名弱が、新型コロナ感染が原因となって死亡するという状況が続いている。 １週間前には１日平均が５０名強であったことから、この１週間で死亡者数は２倍に増えたこととなる。 また、この１週間における新型コロナによる入院者数の変化を見ると、先週火曜日発表時には１１,５８９人だったものが、昨日の発表では１２,７８９名と、１１％の増加、 そしてその中で集中治療室に入院している人の数は、先週火曜日発表時の５０２名から５０１名へとほぼ変化無しとなっている。 新規陽性確認数については、先週火曜日の７１,８１８名から昨日発表の５９,２２６名へと、約１２％の減少となっているが、これについては、通常のＰＣＲ検査対象が６０歳以上に限られているため、実際の新規感染者数とは似ても似つかない無意味な数字となっている。

２０２２年７月１２日（火） ロシアへのガス依存度高まる スペインで消費されるガスの供給元に、大きな変化が生じつつある。 ２０２１年６月と２０２２年６月とで比較すると、米国からのガス輸入量が２，５倍増加したのに対し、アルジェリアからの輸入量は５７．３％の減少となっている。 スペインにとって、今年前半の６か月間における最大の供給国となったのは米国で、輸入量全体の３４．４％を占めるに至った。 これに次いで多かったのがアルジェリアで全体の２４．７％、そしてナイジェリアの１４％となり、ロシアからの輸入量は１０．１％で、ロシアが４番目に位置している。 また、２０２１年７月から２０２２年６月までの１年間における輸入量を比較すると、アルジェリアが最も多く全体の３１．３％を占め、２番目となった米国が２６．７％、そしてこれにナイジェリア（１３．１％）、ロシア（８．５％）が続いた。 次に今年６月の１カ月間における輸入状況に目を向けると、ロシアからの輸入が全体の２４．４％に達しており、これを凌いだのは唯一米国の２９．６％で、アルジェリアは２１．６％止まりと、ロシアがスペインにとっての第２番目の供給国となっている。 スペインからロシアへの供給量は、１年前と比べると４倍に膨れ上がっている。

２０２２年７月１１日（月） マドリッドの外国人移民人口増加 経済危機が直接的原因となり、２００８年頃よりマドリッドにおける外国人移民の人口が大幅に減少したが、その後、再び増加傾向に転じ、２０１４年には３９４,０００人であったのに対し、現在は５１０,０００人に膨れ上がっている。 マドリッドに住む外国人の内訳として、長い間、最多数を誇っていたのがルーマニア人で、そのすぐ後を中国人が追う形となっていたが、近年になって少し変化が生じつつある。 自国の独裁政治から逃れようとするベネズエラ人の移民が増加しており、その結果として、現時点でマドリッドに住む同国籍人の人口は４万人以上に達し、４万２千人強となっているルーマニア人の数に迫りつつある。 マドリッドに住む外国人移民の中で最も多いルーマニア人が占める割合としては、全国籍移民の中の８．３％にあたり、ベネズエラ人が８％、そしてベネズエラに追い越された中国人は約３８,０００人で７．４％となっている。 マドリッド市で特に移民人口が占める比率が高いのは街の中心部で、住民全体の２５．８４％と、４人に１人が外人となっている。 中心部に次いで多いのがウセラで全体の２３．９８％となっており、そのあと、カラバンチェル（２１．２５％）、プエンテ・デ・バジェカスとテトゥアン（共に２０％）などが続く。 また、それぞれの国籍によって特に集中している地区があり、ルーマニアからの移民が最も多い地区はビジャ・デ・バジェカスのサンタ・エウヘニア地区で、ここでは居住する外国人の４８％がルーマニア人となっている。 また、ベネズエラ国籍の移民はオルタレサやサンブラスーカニジェハスなどに集中している。 現時点で３番目に多い中国人移民についてはウセラにその集中が見られ、全移民の３０％を占めており、特にウセラの中のプラドロンゴ地区では４１．４％に達している。

２０２２年７月８日（金） 不動産価格、高騰続く 公証人評議会による昨日発表の報告書によると、今年５月におけるスペインの住居不動産売買数は、昨年度同時期比較７．３％の増加となった。 また、その価格も３．８％増加し、全国平均にして１平方メートルあたり１,５４８ユーロとなった。 住居の種類別に見た場合、集合住宅では売買数が８．８％の増加、価格は１．７％の増加となり、個別住宅の場合では売買数が２．８％増、価格が８．１％増となった。 また、住居物件購入において、その５０．７％が担保ローンを組んでの購入となっており、平均すると購入価格の７３．７％、金額にして１４７,１６６ユーロの借り入れが行われている。 今年５月にスペイン全国で交わされた売買契約数の合計は６３,９２１件で、その内の４８,８２１件が集合住宅、１５,０９９件が個別住宅となっている。 地方別に見た場合、売買数の増加率が最も高かったのはカナリアス（＋３４．８％）、バレンシア（＋１６．１％）、エクストレマドゥーラ（＋１３．１％）などで、逆に最も低かったのがマドリッド（−３．７％）、ムルシア（−３．６％）、アストゥリアス（-３．２％）であった。

２０２２年７月７日（木） 観光業復活するも、経済に暗雲 スペインでは夏の休暇シーズンを迎え、観光地はどこも賑わっている。 新型コロナ感染拡大により２年連続で抑えられてきた欲求が爆発したかのごとく、予約が殺到しており、観光業による総生産額は新型コロナ危機が始まる前の年、２０１９年の同時期に匹敵する数字となりつつある。 今年第２・四半期では２０１９年同時期を上回る売り上げとなり、第３・四半期についてもほぼ同程度の数字に達すると予測されており、２０２２年が終わる時には総額１,５１７億９,８００万ユーロと、２０１９年度の９８％に相当する額に戻る見込みとのこと。 しかしながら、売り上げが新型コロナ前の状態に戻ることが、そのまま同業界における収益が戻ったことを意味する訳ではない。 記録的なインフレにより相当量の金額が動いてはいるが、２０１９年と今年とで比べた場合、同額の売り上げであっても、収益は大きく減少しているとのこと。 急速に進むインフレに対する政府の姿勢にも、ようやく変化が見られるようになり、僅か１週間前には「今年はＥＵの中でスペイン経済が最も大きく成長し、ＥＵを引っ張る機関車となる」と豪語していた第一副首相、兼、経済相大臣ナディア・カルビーニョ氏であったが、つい先日の会見では、「今年後半におけるインフレの更なる深刻化を覚悟し、備えなければならない」と、近未来におけるスペイン経済について、正反対の見解を述べた。 『関連したことわざ』・・・・Ｙｏｕｔｕｂｅ動画ニュースで説明していますので、興味のある方はご覧下さい。 Donde dije digo, digo Diego. Nunca digas 'De esta agua no bebere' Otro gallo cantaria （スペイン語に見られる特殊文字は使用していません）

２０２２年７月６日（水） スペインにおける新型コロナ最新情報 中央政府により週に２回発表される新型コロナの状況だが、昨日行なわれた発表によると、過去１週間における新規死亡者数は３５３名とのこと。 一日平均にして５０名以上が、新型コロナ感染が原因となって死亡するという状況が続いている。 また、この１週間における新型コロナによる入院者数の変化を見ると、先週火曜日発表時には９,５５３人だったものが、昨日の発表では１１,５８６名と、１２％以上の増加となった。 更に、その中で集中治療室に入院している人の数は、先週火曜日発表時の４３３名から５０２名へと、同じく１２％程度の増加となっている。 新規陽性確認数については、先週の５２,２１８名から昨日発表の７１,８１８名へと、約１４％の増加となっているが、これについては、通常のＰＣＲ検査対象が６０歳以上に限られているため、感染状況の悪化が続いていることは判るが、実際の新規感染者数とは似ても似つかない、氷山の一角となっている。

２０２２年７月５日（火） サンチェス首相、独裁色濃厚 政府は本日の閣僚会議において、国防費予算について、その増強の手始めとして１０億ユーロの増額を可決する模様。 スペイン政府は、６月末にマドリッドで開催されたＮＡＴＯ首脳会議で、国防費予算を２０２９年までに国内総生産の２％まで引き上げることを確約したが、現時点では１．０１％止まりとなっていることから、今後、７年間で現予算の２倍にまで引き上げる必要がある。 しかしながら、中央政府で社会労働党ＰＳＯＥと連立政権を組むＰｏｄｅｍｏｓは、防衛費増額に真っ向から反対しており、政府内での分裂が表面化している。 そう言った中、サンチェス政権は今回も、Ｐｏｄｅｍｏｓを完全に無視する形で防衛費増額案の可決を行なう構えと見られる。 本日の閣僚会議において同件が扱われることは、Ｐｏｄｅｍｏｓ所属の大臣等には一切、連絡が届いておらず、Ｐｏｄｅｍｏｓ陣は、これについて一般の報道を通じて知るに至ったとのこと。 サンチェス陣営はこれについて、全ての閣僚に連絡済みであったと主張しているが、Ｐｏｄｅｍｏｓ陣営はこれを完全否定している。 サンチェス首相の独裁色が更に強まると共に、ＰＳＯＥとＰｏｄｅｍｏｓ両党の任期終了前の分裂の可能性が更に高まりつつある。

２０２２年７月４日（月） 宗教建築文化遺産、４００件が消失の危機に スペイン国内に残る歴史的建造物の保存活動を推進している Hispania Nostra協会 は、その保存状況によって歴史的建造物を３つの区分に分けて公開している。 その区分は、ほとんど失われてしまったものをまとめたブラック・リスト、消失の危機にあるものをまとめたレッド・リスト、そして健全な保存状態にあるものをまとめたグリーン・リストとなっている。 レッド・リストに挙げられたものは、このまま放置すると近未来には完全に失われてしまう危機にあるものばかりで、これらの文化遺産が消失するのを防ぐためには、早急な対応が必要であることをスペイン社会に訴えかける役割を果たしている。 現時点でこのレッド・リストに含まれる歴史的建造物は１１００件以上にのぼるが、その中で修道院、エルミータ、教会、病院などの宗教建築が４００件近くを占めている。 これら消失の危機にある歴史文化遺産の中には、テルエルにある Santuario de la Virgen de Gracia、カセレスにある Ermita de San Jorge、同じくカセレスにある el Convento de San Antonio de Padua、グラナダにある Hacienda Jesus del Valle、アストゥリアスにある　Monasterio de San Salvador de Cornellana、オレンセに ある Monasterio de Santa Maria de Melon、レリダにある Iglesia de Sant Serni d'Arreu、サラマンカにある Ermita Templaria de Sepulveda de Yeltes、などの貴重な建造物が含まれている。 これらはその建造物そのものが歴史的価値の高いものであるだけでなく、その中には数々の貴重な書物類や宗教美術品などが保存されていたが、今では廃墟に近い形となっている。 これら宗教的建造物が多大な損傷を受けることとなった主な要因としては、１９世紀初頭にあったナポレオン戦争、１８３６年に始まったメンディサバルの永代所有財産解放令、１９３６年に始まったスペイン内戦などが挙げられる。

２０２２年７月１日（金） ＮＡＴＯ：スペイン防衛費拡大、２％へ ６月２９日、３０日の二日間に渡ってマドリッドで開催されたＮＡＴＯ首脳会議は無事に終了したが、その中でスペインは、今後の防衛費拡大を約束する事となった。 フランスでＮＡＴＯ首脳会議が行われた２０１４年時点では、スペインにおける防衛費は国内総生産の０．９２％（１０６億８００万ユーロ）となっており、同会議において、全加盟国が防衛費予算を１０年以内に国内総生産の２％まで引き上げることで合意した。 しかし、これを既に達成した国は３分の１にも満たず、多くの国が２％未満の状態を維持している。 その中でもスペインは、最下位のルクセンブルクに次いで下から２番目に位置し、現時点でその防衛費予算は国内総生産の１．０１％にとどまっており、２０１４年から８年たった今、当時の０．９２％から僅か０．０９％の増強しか行われていない。 今回、マドリッドで行われた首脳会議で、再び「２％達成の義務」が確認されたことにより、スペインは２０２９年までにこの条件を満たすことを約束した。 尚、現時点でこの２％の基準線に達している国は次のとおり。 ギリシャ（３．７６％）、アメリカ合衆国（３．４７％）、ポーランド（２．４２％）、リトアニア（２．３６％）、エストニア（２．３４％）、イギリス（２．１２％）、ラトビア（２．１％）、クロアチア（２．０３％）、スロバキア（２％）。 サンチェス政権による２％達成の確約については、連立を組むＰＯＤＥＭＯＳが強烈な反対の姿勢を示しており、国会の承認を得る以前の問題として、政府内の意見の統一が今後の大きな課題となる。

２０２２年６月３０日（木） ＮＡＴＯ首脳会議：　会議の外では、、、 昨日と本日の二日間、マドリッドでＮＡＴＯ首脳会議が行われているが、この間、出席している各国首脳陣と共にスペインを訪れた配偶者等のための企画が用意されている。 昨日、これに参加したのはアメリカ大統領夫人をはじめ、トルコ、アルバニア、ベルギー、ラトビア、リトアニア、モンテネグロ、北マケドニア、韓国、キプロス、マルタ、オーストラリア、ルクセンブルク、スロバキア、ＮＡＴＯ事務総長夫人などで、スペインのレティシア王妃がその案内役を務めた。 また、スペインの首相夫人の姿も見られた。 一行はマドリッドの王宮から出発し、高速列車ＡＶＥを利用してセゴビアへ向かったが、アメリカ大統領夫人だけは、その孫娘等を伴って別に移動したあと、セゴビアでの合流となった。 セゴビアで専用バスに乗り込み、向かったのはラ・グランハ離宮で、離宮内とそれを取り巻く庭園の見学を終えたあと、すぐ傍にある王立ガラス工場へ向かった。 王立ガラス工場の簡単な見学を終えたあとにマドリッドへ戻り、その足で国立レイナ・ソフィア美術館へと向かった。 セゴビアへは同行しなかったフランス大統領夫人は、ここで合流した。 同美術館に展示されているピカソの作品「ゲルニカ」の前で記念撮影を行ったあと、美術館にあるレストランで昼食となった。 メニューの内容はアンチョア、ホタテ貝のコンフィタード、ソロンゴージョ・エクストレメーニョ（zorongollo extremeno）、トルタ・デ・カサール（torta de casar）、焼き蛸、子羊のブニュエロ（bunuelo）、ヘルテのサクランボとのこと。 また、夕刻には首脳会議における各国代表とその配偶者等がプラド美術館で合流し、美術館見学が行われたあと、同美術館における夕食会となった。 夕食会は、各国首脳陣とその配偶者等の２グループに分かれて行われたが、この時のメニューは次のとおり。 鱈とオレンジとビートのアペリティーボ、ボガバンテ（ロブスター）と夏野菜のガスパチョ、子羊の低温調理、レモンのプレ添えなど。

２０２２年６月２９日（水） スペインの新型コロナ事情　最新情報 昨日行われた中央政府からの発表によると、スペインにおける新型コロナ感染状況は、引き続き急速な悪化傾向にある。 新型コロナ事情についての政府発表は毎火曜日、毎金曜日の週２回の頻度で続けられており、昨日、火曜日にあった発表と先週の火曜日にあった発表とを比較することによって、その７日間における変化と傾向を観ることが出来るが、この発表によると、スペインにおける新型コロナによる入院者数は１週間で２２．５８％の増加（１,７６０名増加して現在９,５５３名）、重症化により集中治療室に入院している患者の数も１９．９％の増加（７２名増加して４３３名）となった。 また、この１週間で新たに登録された新型コロナによる死亡者数は３０２名で、死亡者累計は１０７,９０６名に達している。 特に感染拡大状況の悪化が著しいのがバレアレス、カナリアス、カスティージャ・ラ・マンチャ、エクストレマドゥーラ、マドリッド、ラ・リオハなどの州で、マドリッドだけで入院者数は２,０００人を超えている。 また、カタルーニャでも急速な悪化傾向が見られ、この１週間では、１日平均４,０００人の新規陽性者が確認されており、２週間前と比較すると５０％の増加となっている。 カタルーニャ保健局によると、現在、同州の医療従事者で新型コロナに感染したため出勤出来ない状況にある人の数が２,０００人前後となっており、このまま７月、８月と夏の休暇シーズンに入ると、人手不足により医療サービス全体に多大な悪影響が出るのは必至とのこと。

２０２２年６月２８日（火） ＮＡＴＯ首脳会議：　マジョール広場が大駐車場に 多数のバルやレストランが設置するテラス席で賑わうマドリッドのマジョール広場だが、本日１７時には全てのテラス席が撤去される。 その理由は、マジョール広場のすぐ傍にある、外務省の拠点とされているサンタ・クルス宮において、ＮＡＴＯ首脳会議に出席する各国代表等による夕食会が予定されており、その際の大駐車場としてマジョール広場が使用されるためとのこと。 同広場にある飲食店は、テラス席が撤去される１７時以降も店内での営業は続けられるが、今の季節はテラス席が人気で、これが使用できないとなると、飲食店の売り上げが激減することは避けられない。 明日、明後日に開催されるＮＡＴＯ首脳会議に向け、すでに各国代表がスペインの首都マドリッドに到着し始めており、これに伴い、マドリッドでは特別警戒態勢が布かれている。 開催当日となる明日、明後日は、警官、治安警備隊員、消防隊員など、１万人を動員した警備が行われるが、今回、このＮＡＴＯ首脳会議を安全に開催するための特別警備はエイレネ作戦と名付けられた。 エイレネ作戦によって車両通行止めを含む大きな影響を受けるのは、マドリッド市内のアトーチャ周辺からプラド通り、レコレトス通り、カステジャーナ大通り、アベニーダ・デ・アメリカ、そして開催会場となるＩＦＥＭＡ付近、空港付近、高速道路Ａ２、Ｍ１１、Ｍ４０などが挙げられるが、それ以外でも様々な警備が行われるため、本日より可能な限り、自家用車の利用は避けるよう呼びかけている。 警備内容の詳細についてはその全てが発表とはなっていないが、各国代表が利用するホテルなどの周囲、半径３００〜４００メートル内に駐車されている車は全て撤去されるため、注意が必要となる。 また、自家用車の利用が困難となることから、マドリッド行政は会議開催中、市バスの全路線についての無料化、そして地下鉄の増便を発表している。

２０２２年６月２７日（月） 首都マドリッドでＮＡＴＯ反対デモ 今月２９日、３０日にスペインの首都マドリッドでＮＡＴＯ首脳会議が行われるが、それに先立って昨日の日曜日、マドリッド市内中心部において大規模な反ＮＡＴＯデモが行われた。 同デモは複数の諸団体によって計画、実行されたが、政治的にはＩＺＱＵＩＥＲＤＡ　ＵＮＩＤＡ（左翼連合）、ＰＣＥ（スペイン共産党）、ＰＯＤＥＭＯＳなどによって行なわれたもので、これにベルギー、ドイツ、フランスなどからのグループも加わり、デモ実行組織側によると約３０.０００人が参加、スペイン政府によると２.２００人程度が参加したと発表された。 参加した有力な政治家としては、左翼連合所属でＥＵ議員を務めるシラ・レゴ氏、スペイン共産党のエンリケ・サンティアゴ党首などの姿が見られたが、ＰＯＤＥＭＯＳについてはその旗印も主要メンバーの姿も見られなかった。 デモの中で、横断幕やメガホンを使って最も多く主張された言葉は「ＮＡＴＯ反対！　軍用基地反対！　軍艦出て行け！」と言ったもので、デモ隊は正午ごろアトーチャ付近から出発し、１４時頃、グラン・ビアが終わるスペイン広場付近に到着し、最後に幾つかの要求項目を読み上げたが、その中に「ＮＡＴＯ解散要求」が含まれていた。

２０２２年６月２５日（土） スペインにおける新型コロナ最新事情 週に２回、中央政府によって発表される新型コロナ感染状況が昨日の金曜日に公表された。 感染状況は引き続き悪化傾向となっており、拡大する速度が速まりつつある。 今回発表の内容は今週の月曜日、火曜日、水曜日の３日分のまとめとなっているが、これによると、この３日間分として登録された新型コロナによる新規死亡者数は１９５名で、１日平均にすると６５名となる。 これで、これまでにスペインで新型コロナによって亡くなった人の累計は１０７,７９９名にのぼる。 また、新型コロナにより病院に入院している人の数も前回発表時の７,７９３名から８,２０５名へと増えており、集中治療室の使用率も全国平均で４．３８％へと増加した。 過去１週間に確認された新規陽性者の数は１１８,４２１名とされているが、ＰＣＲ検査の対象となっているのが６０歳以上の年齢層のみで、それ未満の年齢層については重症化しない限り検査が行われていないため、実際の新規陽性者数はこの数字の数倍に及ぶと思われる。 尚、感染状況が特に悪化している地域としては、マドリッド、ラ・リオハ、カナリアスなどが挙げられる。

２０２２年６月２４日（金） エクストレマドゥーラ州、７月１９日に高速列車の運行開始 エクストレマドゥーラ州のプラセンシアからバダホスを結ぶ高速列車の運行が、来月１９日から開始となる。 国鉄ＲＥＮＦＥは、この新しい路線のチケット販売を本日より開始し、９月末までの間に、開通を記念した格安チケット３万枚を販売するとのこと。 この高速列車は、プラセンシアを出発したあとカセレス、メリダを停車駅としてバダホスに至るもので、一日に１往復の運行が予定されている。 在来線利用と比べると、マドリッドからバダホスまで移動する場合で５１分の短縮、モンフラグエからバダホスへの移動の場合で４４分の短縮、バダホスからカセレスへの移動では２５分の短縮、カセレスからメリダへは２０分の短縮となる。 現在、エクストレマドゥーラとマドリッドとを結ぶ鉄道サービスを改善する計画が進行中であり、今回のプラセンシアーバダホス間の高速列車運行開始はその第一段階となる。 第二段階として、すでにナバルモラル・デ・ラ・マタからプラセンシアまでの高速列車開通工事が進められており、これが完了すると、首都マドリッドとエクストレマドゥーラ州との連絡が大きく改善されることとなる。 スリ、置き引きに懲役刑 昨日の国会で、スリ、置き引きなどの犯罪を犯した場合に適用される刑法の改正が可決された。 これまでスペインでは、被害額が４００ユーロ未満の場合、罰金が科せられるだけで懲役刑に至る事は無かったため、同種の犯罪が同一人物により何度も繰り返されると言う状況が続いていた。 しかし今回の決定により、４００ユーロ未満の被害額である場合でも、過去に３回以上の摘発を受けたことがある場合は、６カ月から１８カ月の懲役刑の対象になることとなった。

２０２２年６月２３日（木） チャマルティンとアトーチャを結ぶ高速列車用トンネル稼働 高速列車用に建設が進められていたマドリッドのチャマルティン駅とアトーチャ駅とを結ぶ新しいトンネルが、いよいよ来月の１日より開通する。 これまで二つの駅の間を結んでいたのは在来線用の線路だけであり、例えば高速列車を利用して他都市からマドリッドのアトーチャ駅に着いた後、市内北部にあるチャマルテイン駅へ移動するためには、高速列車を降りてから、広い駅構内を在来線乗り場まで移動して在来線列車に乗り換える必要があった。 チャマルティン駅から出発してアトーチャ発の高速列車を利用する場合も、同様に広い駅構内を移動する必要があった。 今回の新トンネルの開通により、マドリッド発着の高速列車の停車駅にこれら二つの駅が含まれることとなり、どちらの駅を利用する人にとっても在来線への乗り換えが不要となる。 ただし、新トンネル開通により来月頭からその恩恵を受けるのは、当面、高速列車ＡＬＶＩＡのみで、ＡＶＥについては諸々の準備が整うまでは見送りとなる模様。 また、このトンネル開通と同時に、もう一つの新トンネルを使った路線の運行も開始される。 もう一つのトンネルとは、チャマルティン駅とマドリッド南部にある街、トレホン・デ・ベラスコとを結ぶもので、これを利用することにより、スペインの北部地方と東部地方との間を高速列車で直接移動することが可能となる。 例えばアストゥリアスのオビエドやヒホンからマドリッドを経由してアリカンテ、バレンシア、カステジョンなどへ、また、カンタブリアのサンタンデールやトレラベガからバジャドリ、パレンシア、レオン、マドリッド、クエンカ、アルバセテなどを経由してアリカンテへと乗り換え無しで移動可能となる。 マドリッド、ＮＡＴＯ首脳会議に向け特別警戒態勢 今月２９日、３０日に首都マドリッドで開催が予定されているＮＡＴＯ首脳会議に向け、マドリッド市内ではすでに段階的な特別警戒態勢が始まっている。 今回の会議ではＮＡＴＯ加盟国３０カ国に加え、ＥＵ代表、そして招待国としてアジア太平洋地域から４カ国が、ＮＡＴＯに加盟していないＥＵ加盟国から４カ国などの参加が予定されている。 また、ウクライナのゼレンスキー大統領のビデオ通信による参加も予定されている。 今回はウクライナ危機が続く中での開催であることもあって、世界の注目を集めているが、その開催中の安全を保障するため、スペイン政府内務省は国家警察官６,５５０名、治安警察官２,４００名を含む９,０００人以上による警備を予定している。 更にマドリッド州行政やマドリッド市行政による警備として、１,２００名の市警察を含む２,０００人による警備体制が布かれるとのこと。 特別警戒態勢の対象となるのは、首脳会議の会場となるマドリッドのＩＦＥＭＡの周辺だけでなく、関係者等が利用するホテルがあるマドリッド市内中心部全体も含まれており、市内各地で一般車両の通行止めなどの措置が取られるが、内務省はその詳細については公表を控えており、市民に対し、会議開催中の乗用車の利用を避け、通勤をせずに可能な限り在宅勤務を行なうなどの協力を求めている。

２０２２年６月２２日（水） 新型コロナ事情悪化 毎週火曜日と金曜日の２度に分けて中央政府が行う新型コロナ感染状況の発表が昨日あったが、これによると、感染状況は着実に悪化してきている。 去る金曜日に行なわれた前回の発表の時点で、すでに感染状況の悪化傾向が２週間続いていたが、今回はその傾向が顕著にあらわれた。 昨日、火曜日の発表は先週の金曜日から今週の月曜日までの４日間分のまとめとしての報告となっているが、これによると、新型コロナによる新規死亡者数は１２２名で、過去１週間での死亡者数は３６５人、一日平均５２名以上を維持している。 また、今回登録された新規感染者数は５０,２３５名で、その内２３,７０６名が６０歳以上であった。 現在スペインでは、６０歳未満の年齢層については、重症化しない限りＰＣＲ検査の対象とならないため、先述の５０,２３５名から２３,７０６名を差し引いた数字が、６０歳未満で重症化した件数の目安として解釈することが出来る。 新型コロナによる一般病棟入院者数の合計は、前回発表された６,７８８名から７,７９３名に、そして同じく新型コロナによる集中治療室の利用者数は３４２名から３６１名へと増加している。 ライム病による入院、１９１％増 ダニ媒介性感染症として知られるライム病による入院者数が増加しており、２００５年から２０１９年にかけて、これによる入院者数の数が１９１％の増加を見せている。 正確には、この間のスペイン国内での入院者総数は１,８６５名と記録されている。 ライム病はスペインだけでなくヨーロッパ全域で見られ、年間平均にすると全ヨーロッパで約２００,０００件の報告がなされている。 ヨーロッパに生息するダニの５〜４０％がライム病を引き起こすバクテリアに感染しているとされており、これに人間が感染すると、皮膚、神経系の症状、不整脈、関節や筋肉炎、眼症状など多様な症状が見られるが、心臓疾患の原因となることもある。 この心臓疾患により、１９８５年から２０１９年の間にスペインで１１名の死亡が確認されている。

２０２２年６月２１日（火） 知事の年収 ２００８年頃から始まった経済危機の中で苦しむ国民が多かった中、政治家の給料における減給はほとんど無く、逆に昇給が多く見られたことにより、この１０数年、政治家の給料についての国民の関心が高まっている。 スペインは１７の自治州、そして北アフリカにセウタとメリージャと言う二つの自治都市を有しており、それぞれに知事を中心とした自治政府が存在する。 その知事が受け取る年収を比較した場合、全国で最も高給取りとなっているのがカタルーニャのペレ・アラゴネス州知事で、今年度の年収は１３２.８５５,８２ユーロと設定されており、順位付けで最下位となっているバレアレスのフランシナ・アルメンゴル州知事の年収６９.０８４,６８ユーロと比べると、ほとんど２倍に近い金額となっている。 カタルーニャ州知事に次いで２番目の高所得者となっているのがバスクのイニーゴ・ウルクジュ州知事で年収１０６.７７８,１４ユーロ、その後にマドリッドのイサベル・アジューソ州知事（１０３.０９０,３２ユーロ）、セウタのフアン・ヘスス・ビバス・ララ知事（９６.０２３,７３ユーロ）、メリージャのエドゥアルド・デ・カストロ・ゴンサレス知事（９１.９１３,７９ユーロ）、そしてこのあと、アラゴン、ラ・リオハ、ガリシア、バレンシア、カスティージャ・ラ・マンチャ、エクストレマドゥーラ、カナリアス、カンタブリア、ムルシア、ナバーラ、カスティージャ・イ・レオン、アストゥリアス、アンダルシア、そしてバレアレスと続く。 尚、中央政府のペドロ・サンチェス首相の年収はこれら知事のものと比べて多いと言うわけでは無く、８４.８４５ユーロ、月収にして７.０７０ユーロ程度となっており、仮に知事の年収順位付けに組み込んだ場合、９番目の位置付けとなる。 サグラダ・ファミリアの元主任建築家ジョルディ・ボネ氏、死去 １９８５年から２０１２年までの間、バルセロナのサグラダ・ファミリア教会建築工事の責任者を務めたジョルディ・ボネ氏が、本日早朝、９７歳で亡くなった。 同氏はサグラダ・ファミリア建築現場を退いたあとも名誉主任として世界各国でガウディ建築についての講演を行なうなど、ガウディ文化の普及とその理解を広めるのに貢献を続けて来た。 ガウディを師として仰いだ同氏が手がけた作品としては、バルセロナのサン・メディル教会、バダロナにある聖母モンセラ教会、モンセラのサン・ベニート修道院などがある。 また、バルセロナのカタルーニャ音楽堂や、同じくバルセロナの司教館の礼拝堂など、彼の手による修復を受けた建物も多い。

２０２２年６月２０日（月） アンダルシア州選挙、ＰＰの記録的な圧勝 昨日行われたアンダルシア州選挙は、過去に例を見ない、まさに記録的なＰＰの圧勝に終わった。 選挙前には、様々な世論・市場調査会社がアンケートの実施による選挙の結果予測を行なっており、選挙が近づくにつれ、ＰＰの優位が顕著になっていた。 そして昨夜、開票が終わってみると、これらの結果予測を更に上回るＰＰの勝利と、同じく記録的とも言えるＰＳＯＥの大敗が報じられることとなった。 アンダルシア州は、過去４０年近くに渡って左翼政党ＰＳＯＥの勢力圏となっていた地方だが、前回、２０１８年に行われた選挙でその勢いに明らかな衰えが見え始め、議席数では第一党の座をなんとか維持したものの、右翼政党ＰＰとＣｉｕｄａｄａｎｏｓの連立政権による、アンダルシア初の右翼政権誕生を許すこととなった。 そして今回の選挙では、ペドロ・サンチェス首相率いる中央政府への支持率の低下に加え、パブロ・カサード氏からアルベルト・ヌニェス・フェイホー氏へとＰＰの指導者が交代したことによるＰＰの支持率上昇傾向があったことから、ＰＳＯＥが約４０年間維持し続けて来たアンダルシア州内第１党の地位に終止符が打たれる可能性が高いと見られていた。 結果、前回の選挙で全議席数１０９の内、３３議席を獲得してかろうじて第一党となったＰＳＯＥは、今回の選挙で３０議席と、党内過去最低記録を更新することとなり、前回２６議席で第２位となっていたＰＰが今回、５８議席を獲得して首位に立つばかりでなく、完全に過半数を超え単独政権を樹立出来る環境を手に入れることとなった。 また、その他の政党の動きを見ると、前回、議席数２１で第３位にあった右翼政党Ｃｉｕｄａｄａｎｏｓは今回、その姿を消し、議席数１２で第５位につけていた極右翼政党ＶＯＸは、今回の左翼崩壊の中でも僅か２議席を増やすにとどまった。 また前回１７議席で４位にいた左翼連合政党は、二つに分断した結果、今回はその２党を足しても７議席止まりで、中道右のＰＰと極右であるＶＯＸの合計議席数が７２、そしてＰＳＯＥを筆頭とする全左翼政党の合計議席数が３７となり、これまで左翼の拠点となっていたアンダルシア州は事実上、圧倒的な右翼の勢力圏に転じることとなった。 アンダルシアにおけるＰＳＯＥの大敗は、次に控えているバレンシア州選挙にも大きな影響を与える可能性がある。 山火事多発：　燃えるスペイン ６月前半に到来した記録的な熱波による高気温と乾燥は、山火事被害の拡大を促す事となった。 カタルーニャ、アラゴン、ナバーラ、カスティージャ・イ・レオン、アンダルシア他、スペインの７州で山火事被害が広がっており、住民の避難や大規模な消火活動が続けられている。 カスティージャ・ラ・マンチャ州、サモラ県のクレブラ山脈では、すでに２５.０００ヘクタールが焼けており、過去最大級の災害となりつつある。 ２５.０００ヘクタールと言えば、ラ・パルマ島の火山噴火の際、溶岩流によって焼かれた面積の２０倍にも及ぶ。 カタルーニャでも複数の山火事が発生したが、その多くは消火に成功し、現時点で燃え続けているのは先週水曜日に始まったアレテサ付近のものだけで、ここでもすでに２.７００ヘクタールが焼失している。 アラゴンでも複数個所で消火作業が続いているが、中でも６か所における火事が強い警戒を必要としており、ノナスペ周辺の山火事被害は、すでに２.０００ヘクタールに及んでいる。

２０２２年６月１８日（土） スペインの新型コロナ事情 政府による新型コロナの感染状況の発表は、今年３月半ば頃より毎日の発表から週に２回の発表に変更となっており、毎週火曜日に金、土、日、月曜の計４日分のまとめが、そして金曜日に火、水、木曜の計３日分のまとめとして報告されている。 昨日の金曜日にもその定期的な発表があったが、それによると今週の火、水、木曜の計３日間で新型コロナウィルスにより亡くなった人の数は２４３名とのこと。 その前の発表（金、土、日、月曜分）が１３１名となっていたことから、これらを足すと過去１週間における死亡者数合計として３７４名が算出され、この１週間では、１日平均５３．４名が亡くなり続けたことになる。 またＣｏｖｉｄ１９による入院患者数は、前回の発表時に６.７６３名だったのが昨日の発表では６.７８８名と増えており、この２週間ばかり、感染確認数と共に増加傾向が続いている。 陽性確認数については、感染の疑いが持たれた場合でもＰＣＲ検査の対象となっているのは６０歳以上のみで、それ以外の年令層については重症化しない限りは原則的に検査対象外となっているため、現在、スペインでどの程度の感染者が出ているのかについては、全く把握出来ない状況となっている。 検査をすればするほど陽性確認数は増えるわけで、それが政府が望んでいる「新型コロナ＝インフルエンザと同等の扱い」と言った感覚を社会に浸透させるのに不都合が生じるのは言うまでもない。 また、検査を無限に繰り返す事により生じる国家財政への更なる負担を軽減させる必要があり、今後も政府による新型コロナの「国民の意識からの抹消」政策は続くと思われるが、毎日５３名以上がこれで亡くなり続けていると言うのが現実となっている。 スペインの水道水 スペインの水道水は全国のほぼ全地方（９９．５％）で飲用としての基準を満たしているが、その水質には地方によって大きな差異が存在している。 首都マドリッド市があるマドリッド自治州では、カナル・イサベル・セグンダと呼ばれる水道局が管理しており、一般的にスペイン国内でも高水準の水質を誇っていると考えられている。 しかし、首都の水質がスペイン国内で最良と言う訳ではない。 水質を比較する場合、バクテリアなどの微生物、カルシウム、マグネシウム、塩素など、どう言ったものがどれだけ含まれているかによって判断するため、水源がどこであったかが、まず差異が生じる大きな要因となる。 ２０１９年度に公表された飲用水質報告書によると、スペインで飲用として使用された水は、その８０．９％が地下水源より得たもので、１３．７％が地表水から、また直接雨水を利用したものは全体の僅か０．１％、そして出どころを確認出来ていない分が５．３％となっている。 消費者協会ＯＣＵによると、各地方の水質を比較する為には、水に含まれるミネラルや水道管から派生し得る金属（鉄や亜鉛など）、塩素反応の結果生じるトリハロメタン、農薬などの含有量、様々な粒子の存在による濁度、病原体となり得る微生物の存在に加えて、水道料金についても考慮する必要があるとしており、これらを使った総合比較を行なった場合、スペイン国内で最も評価が高いのはブルゴスとのこと。 ブルゴスの水道水には水質に悪影響を与えるミネラルが少なく、石灰分も含まない。 また汚染も無く、水道料金も安い。 ブルゴスに次いでサン・セバスティアンの評価が高く、それ以外にはラス・パルマス、ポンテベドラ、バダホス、マドリッド、タラゴナ、パレンシア、コルドバ、グアダラハラ、オレンセ、ハエン、マラガ、ア・コルーニャ、アビラ、クエンカ、ムルシアなどが高い水質を持つ地方として挙げられている。 続いて、先述の地方と比較するとその評価は落ちるものの、「良い水質」としての評価を得ているのがオビエド、グラナダ、ビルバオ、レオン、ジロナ、ソリア、アルバセテ、サンタンデール、テネリフェ、ウエスカ、サラゴサ、ルゴ、レリダ、パンプロナ、セゴビア、ビトリア、アルメリア、サラマンカ、トレド、サモーラ、セビージャ、バレンシア、バジャドリ、カディス、カステジョン、アリカンテ、カセレス、テルエルなど。 そしてその次の格付けとして「飲用使用可能」との評価を得ているのがバルセロナ、ウエルバ、ログローニョ、サラゴサの一部で、評価が低かった主な原因は好気性微生物の含有量の多さだった。 更にバルセロナの水道水については、塩素、塩、石灰などの含有量の多さから、その味への影響は避けられない。 最後にパルマ・デ・マジョルカ、シウダ・レアル、パレンシアの一部については、その水質に幾つかの問題が指摘されている。 シウダ・レアルでは、２０１９年も２０２０年も塩素反応の結果生じるトリハロメタンの含有量が許容量の限界にまで達していた。 パルマ・デ・マジョルカでは、衛生面での評価が低かったことと、ミネラルが多すぎる極度な硬水で、味にも問題有りとの評価となっていた。

２０２２年６月１７日（金） 燃料費高騰、天井知らず スペインにおけるガソリン、ディーゼルの価格高騰は留まるところを知らず、過去最高値を更新し続けている。 急激な値上がりに対応出来ない運送業界に対し、政府は去る４月に１リットルにつき２０センティモの経済支援策を決定したが、その後も続く値上がりにより、同支援による効果は事実上無くなった。 この１週間でガソリン価格は３．３６％の値上がりとなり、１リットルあたりの値段が全国平均２．１１７ユーロに、そしてディーゼルは４．５４％の値上がりで２．００３ユーロとなった。 ディーゼル料金が２ユーロを超えたのは、これまでで初めてのこと。 これら燃料費の高騰がどれ程深刻なものであるかは、１年前の価格と比較すれば判るが、この１年間での値上がり率はガソリンの場合で５５％、ディーゼルに至っては６４％の値上がりとなっており、政府による経済支援を計算に入れても、運送業界ではこれだけの経費急増を消化することは困難な状態となっている。 そう言った中、この夏に運送業界による再びのストライキが予定されている。 同業界によるストは今年３月から４月にかけて２０日間続いたが、その際、スーパーなどの仕入れにも大きな支障が見られ、牛乳や小麦粉関連食品など、生活必需品の供給に大きな影響を与えた。 これを終わらせるために政府は燃料１リットル当たり２０センティモの経済支援を開始したが、その効果が無くなった今、スト再開とそれによる物資供給危機は現実味を帯び始めている。 これを避けるべく、昨日、政府と運送業界組合との間での協議が行われたが、現時点では何ら同意に至っておらず、今年７月に再びストライキが行われる予定となっている。 スペイン国土の７５％が砂漠化 本日、６月１７日は国連により制定された「世界砂漠化及び干ばつ防止の日」であり、今年はスペインがその関連行事の開催国となっている。 スペインはヨーロッパの中でも地球環境破壊の影響を最も強く受けている国とされており、特にその干ばつと砂漠化が急速に進みつつある。 本土では特にアンダルシア地方、そしてカナリアス諸島やバレアレス諸島などを中心に、スペイン国土の７５％が砂漠化の危機にある地域としての指定を受けている。 世界自然保護基金ＷＷＦからは、この状況はスペインの対応の悪さに起因する面も大きいとの指摘も出ており、実際、スペインにおける水消費量の８０％以上が 農産業などに優先して充てられ、環境保護は二の次となっている。 その結果、アンダルシアなどでは今年の春、記録的な降雨量があったにも関わらず、貯水率は３５％と深刻な状況に陥っている。 政府は対策を講じているとしているが、ＷＷＦは、その内容については具体性に欠けるとしており、予算についても少なすぎることを指摘している。

２０２２年６月１６日（木） スペインの出生数、更に低下 国家統計局の本日の発表によると、スペインにおける２０２１年度の出生数は３３６.８１１名で、２０２０年度と比較して１．３％の減少となり、１９４１年に統計が取られ始めて以来の過去最低記録となった。 スペインでは、この１０年間で２０１４年を除いて減少傾向が続いており、１０年前と比べると２８．６％の減少となっている。 ２０２１年の場合、特に出生数の減少が目立ったのは最初の２か月間、つまり１月と２月で、これは新型コロナ感染拡大による緊急事態宣言発令が直接的原因になったと考えられる。 スペインでは２０２０年の３月に最初の緊急事態宣言が行われ、これによって事実上ほとんどの国民が自宅から外出出来なくなっていた。 ２０２１年度における女性一人当たりの子供の数は１．１９人で、スペイン人女性だけで見た場合、この数字は１．１６名となり、外国籍女性の場合では１．３８名となる。 尚、２０２１年にスペインで生まれた３３６.８１１名の子供の内、２１．４％にあたる７１.９１４名はその母親が外国人だった。 出産時の平均年齢については年々高齢化しており、１９８５年には２８．５歳であったのに対し、２０２１年には３２．６歳となり、１０人に一人が４０歳以上だった。 新型コロナ危機が始まって以来、出生数の減少と反比例する形で増加しているのが死亡者数だが、２０２１年には４５０.６８７名に達しており、過去２番目に多い記録となった。 過去最多となったのは新型コロナに対するワクチンがまだ普及していなかった２０２０年で、２０２１年よりも更に４３.０００人多い死亡者数が記録されており、スペインでは出生数を死亡者数が大きく上回る状況が続いている。 尚、スペインは世界でも長寿国の一つとして知られているが、新型コロナによる影響で同国における平均寿命が落ち込んだ。 しかし、２０２０年から２０２１年にかけて０．７３歳持ち直したことにより８３．０６歳となった。 男女別に見た場合、女性は０．７７歳持ち直して８５．８３歳、男性は０．６５歳持ち直して８０．２４歳となった。

２０２２年６月１５日（水） アルジェリア、スペインの外務大臣を放火魔、能無し呼ばわり 今年３月、ペドロ・サンチェス首相が「スペインはモロッコによる西サハラの領有権を認める」と言う、自党内の一部を含む全政党の意に反する外交を行なったことにより、アルジェリアがスペインとの友好国協定の破棄を発表し、スペインとの交易が途絶える危機に直面することとなった。 ヨーロッパ諸国にとってアルジェリアは、「ロシア発のエネルギー危機」の影響を緩和するために不可欠なエネルギー供給源の一つであり、アルジェリアで生産されるガスは海底ガス輸送管を通ってスペインへ送られている。 今回のサンチェス首相が招いたアルジェリアとの外交危機の解決を求めて、先日、スペインのホセ・マヌエル・アルバレス外務大臣がＥＵ政府のあるブリュッセルへと向かった。 ＥＵとアルジェリアとの間で結ばれている条約があり、ＥＵ加盟国であるスペインとの交易を遮断することは条約違反であるとしてＥＵの介入を請うのが目的だった。 スペインからの要請を受けたＥＵはアルジェリア政府に対し、スペインとの交易の正常化を求めたが、これに対しアルジェリアは一旦、主張を撤回する姿勢を見せたものの、その後間もなく、今回の件はアルジェリアとスペインの２国間における政治的な問題に由来するものであり、ＥＵとの経済的な協定の範疇にあるものでは無いとして、ＥＵの反応を批判すると共に、スペインへの怒りを露わにした。 そして昨日、アルジェリアは、政府広報課を通じてＥＵ政府へ「告げ口」に行ったスペインの外務大臣について、「どこぞのなにがし」や「鎮火させるどころか更に状況を悪化させる放火魔」と言った表現を使って愚弄。 更には、大臣がブリュッセルからスペインへ戻った後の会見で、「今回のアルジェリアとの外交危機の裏ではロシアが糸を引いている」と言った解釈が可能な発言まで行い、政府の失策について、ＥＵの力添えが得られない場合にはロシアの名を出す事により、米国を含むＮＡＴＯによる救援すら請おうと言った愚かな姿勢が見られる」との痛烈な批判を行なった。 スペインとアルジェリアとの外交危機は長引く様相を呈しているが、そう言った中でもイスラム系対テロ体制については、今もその協力体制は正常に機能しているとのこと。 また、これについてはモロッコ政府とも同じで、西サハラのモロッコ領有を認める前、同国との関係が悪化していた時も、対テロの協力体制に悪影響が及ぶことは無かった模様。

２０２２年６月１４日（火） 穀物の収穫２０％減 今年の秋と冬に予定されているスペインの穀物収穫量は１.５５０万トン程度と予測されていたが、最近の見直しにより１.４７０万トン程度にとどまるとの予測に変った。 予測どおりの結果となった場合、昨年度より２０％少なく、また２０２０年度と比較すると３４．５％少ない収穫量となり、ウクライナ危機が続く中、スペインの輸入への依存度が更に高まることとなる。 また、現時点での予測収穫量１.４７０万トンにしても、真夏となる前に始まった異例の暑さの影響で、今後、更に減少方向への見直しがあることが予想される。 尚、現時点でのこの秋・冬の収獲予定内訳は、軟質小麦５００万トン、大麦７２０万トン、硬質小麦５７万７千トン、燕麦などのカラスムギ類９０万トン、ライムギ２８万３千トン、ライ小麦６２万７千トンなどとなっている。 ライアンエアー、客室乗務員組合によるストライキ 夏のバカンスシーズンを目前にした今、スペインで運行している格安航空会社の一つ、ライアンエアーの客室乗務員等によるストライキについての発表が行われた。 これによると、ストは今月の２４日、２５日、２６日、３０日、そして７月１日、２日の計６日間に渡って行なわれる予定となっている。 客室乗務員等の給料や労働時間、休暇など、労働条件全般の改善を求めるための交渉が開始されてすでに８カ月が経っており、これの早期解決を求めるためのストと見られる。

２０２２年６月１３日（月） アンダルシア州選挙予想、ＰＰが更に優位に 選挙が１週間後に迫った今、アンダルシア州民の投票意図は更にＰＰに傾きつつある。 世論・市場調査会社ＮＣ　Ｒｅｐｏｒｔが行なった調査によると、１週間前に行われた調査時に比べ、ＰＰへの支持率が更に高まっている。 １週間前の結果ではＰＰが獲得する予測議席数は４５〜４７議席だったが、今回の結果では４８〜５０議席に達しており、過半数となる５５議席に迫りつつある。 この予測によると、左翼政党による議席数はＰＳＯＥ、Ｐｏｒ　Ａｎｄａｌｕｃｉａ、ＡＡの３党を足してもＰＰの獲得数に及ばない可能性が高く、そうなった場合、ＰＰは極右翼政党ＶＯＸとの連立を避け、単独政権樹立へ突き進むこととなる。 アンダルシア州はＰＳＯＥにとってその拠点とも言える州であり、ここでのＰＰに対する完全な敗北は、アンダルシア州行政だけでなく、全国行政におけるＰＳＯＥの深刻な衰退を意味することとなる。 ＰＳＯＥは、対Ｃｏｖｉｄ１９政策や対ウクライナ問題政策における低評価、そして西サハラを巡るモロッコ・アルジェリア問題など、昨今のペドロ・サンチェス首相による独断的な行動に対する自党を含めた全政党からの批判などもあり、国民による支持率が急速に落ちつつある。 ＡＶＥ　マドリッドーレバンテ線の発着駅、アトーチャからチャマルティンへ変更 マドリッドとレバンテ方面（バレンシア、アリカンテ、アルバセテ、クエンカ、ムルシア）を結ぶ高速列車ＡＶＥのマドリッドにおける発着駅が、今年の夏より変更となる。 マドリッド市内にある主要駅アトーチャとチャマルティンとをつなぐ高速列車用のトンネル工事が終わったことにより、これまではアトーチャ駅発着となっていたこれらの列車は、夏以降、チャマルティン駅発着となる。 しかしながら、マドリッド市内中心部にあるアトーチャ駅から、中心部から少し離れたチャマルティン駅への変更に対し、バレンシア州行政より強い抗議を受けたＲＥＮＦＥは、１日に８便だけチャマルティン駅への到着前にアトーチャ駅での停車を含めることを決定した。 高速列車はＲＥＮＦＥ運行によるＡＶＥだけでなく、低料金サービスを掲げたＯｕｉｇｏ、Ｉｒｙｏ、Ａｖｌｏ　などもあるが、アトーチャ駅での停車が含まれる１日８便のサービスについては、全てＲＥＮＦＥのＡＶＥとなる模様。

２０２２年６月１０日（金） 対アルジェリア国交危機：　ペドロ・サンチェス首相、失策続く ＥＵ諸国の中にはロシアから輸入するガスへの依存度が高い国が多くあるが、スペインはアルジェリアからのガス供給のおかげでウクライナ危機に伴うロシア発のエネルギー危機の影響は最小限に抑えられていた。 ところがモロッコによる西サハラの領有権を認めると言う、ペドロ・サンチェス首相の一存とも言える、突然の、そしてスペイン国民の多くが耳を疑うような決定がなされたことにより、西サハラを巡ってモロッコと対立しているアルジェリアとスペインとの友好関係に深刻な亀裂が生じるに至った。 今年３月、サンチェス首相による西サハラのモロッコによる領有承認のニュースが流れた直後、アルジェリアはマドリッドからその大使を帰国させ、長年続いてきたスペインとの良好な関係に大きな弊害が生じることを警告した。 アルジェリアとスペインとは２０年前から友好国としての協定を結んでおり、両国間の通商においても特別な優遇措置がとられていた。 またアルジェリアからのガス供給についても、友好国スペインに対しては、特別料金での供給が行われていた。 そう言った中で閣僚会議すら通さずに突然行なわれた首相によるモロッコよりの政策転換に対し、全ての野党は勿論、サンチェス首相が所属するＰＳＯＥと連立政権を組むＰＯＤＥＭＯＳや、更にはＰＳＯＥ内部からも首相の行動に対する痛烈な批判の声が挙がった。 その後、国会での首相による政策転換についての説明に納得する政党は無く、引き続きＰＳＯＥ、特に首相が孤立化した状態が続いている。 ロシアによるウクライナ侵攻が続いている今、アルジェリからヨーロッパへ供給されるガスの重要性は誰もが認識していることで、これに弊害が出ることはスペインの全政党だけでなく、全てのＥＵ諸国が危惧するところだが、そう言った中、サンチェス首相が招いたアルジェリアとの国交危機によるガス輸入への弊害の可能性について野党が説明を要求しても、政府は「アルジェリは良識と責任ある国であり、その心配は無い」として野党からの責任追及を跳ねつけ続けて来た。 そして今週水曜日、アルジェリア政府は「スペインは友好国では無い」との公式発表を行ない、これと同時にアルジェリアの金融機関協会がスペインからの、またスペインへの金融取引の閉鎖を発表した。 これによりすでに始まっていたスペインとの通商拒絶が本格化し、事実上、スペインとアルジェリアとの間での一般貿易が絶たれることとなる。 またガス供給についても、これまでの友好国用料金の適用が失効となり、今後、これまでの料金の２倍の価格にもなり得るとの噂も聞かれる。 アルジェリアからのガス供給そのものは２０３２年までの契約があるため、現時点で滞る可能性は少ないと思われるが、値上げは可能となっている。 今回のアルジェリアとの国交危機は、ＥＵ全体へのガス供給にも悪影響を及ぼすこともあり、サンチェス政権はアルジェリアとの外交にＥＵの介入を依頼した模様。

２０２２年６月９日（木） 不在着信詐欺の増加 最近、電話を使った不在着信詐欺の被害が増加していることから、治安警備隊より注意喚起が行われている。 携帯電話の呼び出し音が鳴って相手の番号を見ると見覚えのない番号が表示されているため、電話を取らないでいるとすぐに呼び出しは終わり、不在着信記録だけが残る。 誰からの電話だったのかが気になってあとからその番号へ電話をかけると、法外な通話料が請求されると言う使い古された手口ではあるが、この被害が増加しているとのこと。 治安警備隊によると、これらの電話は国外から発信されており、表示される電話番号は３５５、２２５、２３３、２３４から始まるものが多いとのこと。 これらの番号はそれぞれアルバニア、コートジボワール、ガーナ、ナイジェリアのもので、不在着信記録にこれらの番号から始まるものがあっても、その番号へ電話しないよう注意を呼び掛けている。 異例の早さの熱波到来 スペインでは全国的に気温が上がりつつあるが、明日から週末にかけて記録的な熱波となる可能性が高いとして、気象局は警告を発している。 本土のほとんどの地域、バレアレス諸島で３５〜３８度となり、グアダルキビール流域やグアディアナ流域、タホ流域、エブロ流域などでは４０度、そして局所的には４２度以上に達するところもあるとのこと。 気象局では、明日からの急激な気温上昇が熱波によるものだとすれば、これまでで「最も早い時期に到来する熱波」になるとのこと。 熱波として記録されるには、一時的な気温上昇だけではなく、一定の気象現象が一定期間持続するなどの条件を満たす必要があるため、現時点では明日からの気温の急上昇が熱波として記録されるかどうかは判らないが、仮にそうなった場合、１９８１年の６月１１日に始まった熱波よりも１日早い開始となり、これまでの公式記録を更新することとなる。 明日の日中の予想気温としては、バダホス、コルドバ、セビージャなどで４０度、カセレス、ハエン、シウダ・レアル、グラナダ、マドリッド、トレド、サラゴサなどでも３６〜３９度に達する見込み。 また夜間もタホ、グアディアナ、グアダルキビールなどの河川流域やマドリッド市などの都会では、２２度以下には下がらない予想となっている。

２０２２年６月８日（水） 食料の無駄遣いにブレーキ 近代では多くの国々で食糧が粗末に扱われ大量に廃棄されているが、スペインもその例にもれず、年間にして国民一人当たり３１キロの食糧が無駄になっている。 この状況を改善するため、政府は食品廃棄防止計画に乗り出した。 無駄に廃棄される食べ物の量を最小限に抑えるための様々な規定をまとめたもので、今後、その詳細について更に煮詰めた上で来年１月からの施行を目指している。 主だった内容の一つとして、飲食店に対する「（注文して）余った食べ物の持ち帰り用リサイクル可能容器の常備と、持ち帰りサービスの無料提供」の義務化がある。 また、食料品店に対しても「賞味期限が迫った商品、外見上綺麗に見えないもの」など、そのままでは売れ残ってしまい廃棄に至る可能性が高い商品についての大幅値下げなどによる販売促進義務をはじめ、特に大手チェーン店については、製造過程から店頭販売に至るまで、全ての工程における無駄な廃棄を避けるための計画書の作成とその提出、そしてそれに基づいた制度構築が義務付けられることとなる。 様々な対策を講じた上で売れ残ったものの扱いについては、食用としてまだ使用出来るものについては非営利の社会福祉団体などへの寄付が義務付けられ、寄付を受けた団体に対してはこれら食糧の転売の禁止と、必要とする人々への一切の差別を伴わない供給が義務付けられる。 また、食用として使用不可となったものについては、飼料、または飼料の原料としての用途に使用され、それも不可能な場合は廃棄物として他産業での利用、堆肥やバイオ燃料の原料に充てられることとなる。 尚、これら新規制に違反した場合は罰金が課せられ、例えば食料品店が売れ残った商品を寄付しなかった場合で２０００ユーロの罰金、チェーン店を展開する企業が製造過程から店頭販売までの無駄廃棄防止総合計画の認可を得ていなかった場合は６万ユーロの罰金、そして同じ企業が２年間に２度以上の重大な違法行為を行なった場合には５０万ユーロの罰金が設定されている。

２０２２年６月７日（火） スペインの空港、入国審査で大混雑 航空協会のハビエル・ガンダラ会長は、Ｃｏｖｉｄ１９危機により空港利用者が激減した際、空港で働く人員の大幅な削減が行なわれたが、利用者数が戻りつつある今、その増加に対応しきれない状態が続いていると指摘している。 同氏によると、様々な新型コロナ関連規制解除により空港利用者数が急増しているにも関わらず、入国審査を行なうスタッフの人数は増強されておらず、そのために大きな混乱が生じ、今年３月にはマドリッドのバラハス空港だけで乗り換えに間に合わず乗り過ごした人の数が１５.０００人に達しているとのこと。 最も混雑するのはイギリスからのフライトが到着した時で、イギリスがＥＵから離脱したことにより、イギリス人旅行者はＥＵ諸国民が利用する自動入国審査機を利用することが出来ないことが直接的原因となっている。 スペインを訪れる外人観光客の中でも最も多いのがイギリス人だが、その彼等が第３国からの旅行者同様に入国管理官による手動審査を受けなければならず、これにより入国審査を受けるのに長蛇の列が頻繁に生じている模様。 同様の問題がマラガ、アリカンテ、パルマ・デ・マジョルカ、テネリフェ・スールなどの空港でも起こっている。 夏のバカンスシーズンを前に、航空協会は同問題の早期解決を政府に要求しているが、政府は必要な措置はすでに取られており、これ以上の対応は必要ないと主張。 隣国ポルトガルでも同様の問題が起きているが、バカンス時期到来に合わせ、期間限定でイギリス人観光客についても自動入国審査機の利用を許可すると言った対策を講じている。 主治医による初期診察予約は平均１１日後 スペインの公的医療制度では、通常、医師による診察を希望する場合、居住地区にある最寄りの診療所での予約を取り、そこで登録してある主治医による初期診察を受けることになる。 そして専門医による更なる診察や検査などの必要がある場合は、主治医を通じて必要な予約申請が行われる。 ところがＣｏｖｉｄ１９危機が始まってから、この主治医による初期診察制度にも大きな変化が生じた。 Ｃｏｖｉｄ１９感染を避けるために、診療所内に多数の患者が集結するのを防ぐ目的で１日の診察数を減らすと共に、実際に患者が来院しての診察では無く、電話を通じての口頭による診察制度が新たに設置されたが、ワクチンの普及に伴いＣｏｖｉｄ１９危機が（政府の主張によると）ほぼ終ったとされる今でも、この電話診察制度が維持されており、その結果として来院しての診察を受ける機会が極端に減少したままの状況が続いている。 １１５団体によって構成されている市民団体「初期診察制度を救おう」によると、Ｃｏｖｉｄ１９危機による様々な障害が無くなった今でも初期診察制度は正常に機能しておらず、予約依頼を行なってから初診を受けられる日までの平均待ち時間が１１日に達しており、これはＣｏｖｉｄ１９危機が始まる前の年、２０１９年時の平均待ち時間の２倍に達しているとのこと。 一方で電話による口頭診察の件数が激増しているが、これを利用をした人の中の６４．２％が、実際に医師と会って話すのと比較して症状の詳細などについての説明が困難であるとしている。 また４５％が医師の説明の理解についても難易度が増すとしており、４８％が「利用しづらい」としている。 Ｃｏｖｉｄ１９危機によって導入された電話診察制度がこのまま残留するだけでなく、これの比率を高めることによって診療所における医師をはじめとした職員の数を減らすことは、そのまま行政の経費削減につながるため、これにより国民の「基本医療サービスを受ける権利」がないがしろにされることに危機感を募らせる専門家も多い。

２０２２年６月６日（月） アンダルシア州選挙、ＰＳＯＥが大きく後退か ＰＳＯＥは、中央行政に限らずスペイン全国でその支持率が落ちつつあるが、その後退により、間もなく６月１９日に予定されているアンダルシア州選挙においても大きな影響が出ることが予測される。 ２０１８年１２月２日に行われたアンダルシア州選挙では、ＰＳＯＥが投票数の２７．９％を、そして全議席数１０９の内、３３議席を獲得した。 これに対し２番目に獲得投票数が多かったＰＰは２０．７％、議席数２６にとどまり、そのあとＣｉｕｄａｄａｎｏｓの２１議席、少数派左翼連合ＡＡの１７議席、ＶＯＸの１２議席と続いた。 アンダルシアはスペインの民主政治が始まって以来、常に中道左翼政党ＰＳＯＥの勢力圏となっていた州だったが、この時の選挙で初めてＰＰとＣｉｕｄａｄａｎｏｓによる中道右翼連立政権が誕生した。 また、この連立政権樹立には極右翼政党ＶＯＸとの交渉も不可欠となり、一部の国民の間では極右翼政党の台頭に危機感を感じる者もあった。 しかしその後、ＰＰのフアン・マヌエル・モレノ州知事率いるアンダルシア行政における極右翼の影響が州民の危機感を増大させることは無く、スペイン中央行政を担うＰＳＯＥの支持率低下と共に、アンダルシアにおけるＰＰの支持率が更に増しつつある。 アンダルシア州選挙を約２週間後に控えた今、世論・市場調査会社NC Reportが行なったアンケート調査によると、今回の選挙における各党の予想獲得投票率はＰＰが３５％で第１位（前回は２０．７％）となり、これにＰＳＯＥの２５．９％（前回２７．９％）、ＶＯＸの１５．５％（前回１１％）、少数派左翼連合ＰＡの１０．０％（左翼連合ＡＡからの離脱派）、少数派左翼連合ＡＡの４．１％（前回１６．２％）、Ｃｉｕｄａｄａｎｏｓの３．８％（前回１８．３％）が続く。 この投票率による各党の獲得議席数はＰＰが４５〜４７議席、ＰＳＯＥが３１〜３３議席、ＶＯＸが１７〜１８議席、ＰＡが８〜９議席、ＡＡが３〜４議席、Ｃｉｕｄａｄａｎｏｓが１〜２議席となり、首位となるＰＰが前選挙時の２６議席から大きく前進し、同じく勢力を伸ばしつつあるＶＯＸの獲得議席数を足すと５２〜６５議席に達し、過半数５５議席を超えることとなる。 極右翼政党ＶＯＸの州政府への参加については、ＰＰ、ＰＳＯＥ共に望むものでは無いが、単独で過半数議席に達しないＰＰが政権を得るには、ＰＳＯＥによる棄権票を得るか、ＶＯＸとの連立政権樹立の可能性を探ることとなる。 今回のアンダルシア選挙におけるＰＳＯＥの大敗退が予想される中、すでにＰＳＯＥ内では、党首ペドロ・サンチェス首相の退陣の時期となりつつあるとして、次なる代表の選出の必要性をほのめかす声も聞かれる。 ビルバオ：　グラン・ビアのエル・コルテ・イングレス、夏に閉店 スペインの大手百貨店「エル・コルテ・イングレス」は、売り上げの少ない店舗の閉店を進めており、１年前にはすでにバルセロナのフランセスク・マシア、ハエンのリナーレス、ムルシアのエル・ティロなどの店舗をはじめ、８軒が閉店となり、その後、ブルゴスのラ・モネダ通りやビトリア通りの店舗もその営業を終えた。 これらに続いてマドリッドのバグアダ、レガネスのパルケスールの店舗についても閉店が決まっており、その正確な時期は今月中に発表とのこと。 また、ビルバオのグラン・ビア２０番地にある店舗もその対象となっており、今年の夏、８月にはその幕を閉じる模様。

２０２２年６月５日（日） Ｃｏｖｉｄ１９規制緩和：　スペインへの入国時に必要なものは？ ＥＵ諸国では経済活動再開を最優先する政策が取られているところが多く、夏のバカンスシーズンを目前に控えた今、Ｃｏｖｉｄ１９による多数の死亡者の報告が続いているにも関わらず、感染拡大防止対策として行われて来た様々な規制をほとんど取り除くことにより、人々に積極的に旅行を行なうよう促している。 スペインでも、先月半ば過ぎにＥＵ以外の国からスペインへやって来る旅行者に対するワクチンパスポート（接種完了証明）の提示義務を排除し、第３国からの観光客を呼び込もうとしている。 これら規制緩和を含めたスペイン入国時の最新規定が去る木曜日から施行されており、これによると、まずＥＵ諸国からの移動についてはワクチンパスポートはすでに過去のものとなり、不要になった。 また入国直前のＰＣＲ検査や抗原検査などによる陰性証明や、過去６カ月以内に感染して治癒したと言う証明などについての提示義務も無く、事実上、Ｃｏｖｉｄ１９に関する特別な書類の提示義務は一切存在しなくなってい る。 更に、ＥＵ加盟国では無いノルウェイ、スイス、アイスランドなどについても、シェンゲン協定加盟国であることから同様の扱いとなっている。 また、空路や航路によるスペイン入国の際、これまでは出発地情報、スペインでの滞在地情報他、幾つかの情報を記入して提出することが義務付けられていたが、この制度もすでに廃止されている。 唯一、維持されている規制としては、飛行機や船の中でのマスク着用義務であり、これはスペイン国内に入った後も、医療施設や高齢者介護施設などに入館する際には厳守する必要がある。 一方で、ＥＵやシェンゲン加盟国以外の国、例えば日本からスペインへ入国する場合については、ワクチン接種完了証明の提示義務は解除されているものの、直前のＰＣＲや抗原検査による陰性証明の提示義務は維持されている。 また、スペイン入国時には空港や港で検温や体調確認などの簡易健康診断の対象になることもあるとのこと。 なお、これらの措置は状況により変更される可能性があるため、旅行の際は直前に関連機関への確認が必要。

２０２２年６月３日（金） Ｃｏｖｉｄ１９：　若者層の精神状態に強く影響 １５歳〜２９歳の若者層１５００人を対象に行なったアンケート調査によると、Ｃｏｖｉｄ１９危機が始まって以来、精神状態に異常を感じている若者が急増している。 自殺を考えた事があると答えた人の割合について、この２年間での推移を見ると、２５〜２９歳の年齢層では変化は無かったが、１５〜１９歳では２０１９年には５．５％であったのが２０２１年には１２．３％に、２０〜２４歳では６．３％から９．２％に急増した。 男女別に見た場合、男性が９．６％、女性が７．８％となり、男性の方により多く見られる。 また、過去１年間に精神的な問題に直面したと答えた人が全体の５６．４％に、そして医師より精神障害として診断されたことのある人が３６．２％に及んでおり、最も多いのが鬱（４５％）や不安障害、パニックまたは恐怖症（４３．９％）であった。 精神障害を感じながらも医師に相談しなかった人が全体の４９％と半数近くに及んでおり、自己判断で何らかの精神医薬品を使用した例も多く、若者層の「４人に１人」にあたる２４．９％がそれらの医薬品を使用したことがあるとのこと。 担保ローン未払いによる差し押さえ、新築物件では５７．４％増加 Ｃｏｖｉｄ１９による経済状況悪化に伴い、住宅ローンの支払いが滞る例が増えているが、今年第１・四半期における差し押さえ件数は３３２０件に達し、昨年同時期と比べて３．４％の増加、前四半期比較では２．８％の増加となった。 増加傾向はこれで７四半期（２１カ月）続いており、新築物件のみに限って見た場合、前年度比５７．４％の増加となっている。 また、差し押さえが完了してはいないが、その手続きが開始された件数を見ると、今年第１・四半期だけで７.９６５件に達している。 差し押さえが完了した物件の内、全体の６５．４％が日常生活で自宅として使用されている住居物件であり、１４％が法人名義の物件、２７％が店舗やガレージ、オフィスなどとして使用されている物件、９．９％が日常生活で自宅として使用されていない住居物件だった。 州別に見た場合、最も差し押さえが多かったのがアンダルシア州で１９４３件となっており、これにカタルーニャ（１６８０件）、バレンシア（１４５２件）が続いた。 逆に少なかったのはラ・リオハ（３３件）、ナバーラ（５４件）、カンタブリア（５６件）などとなっている。

２０２２年６月２日（木） 海外に住むスペイン人 １９００年代初頭、スペインから他国へと仕事を求めて移住する人が多く、特にその動きが目立ったのがガリシアからアルゼンチンへの移住であった。 １９００年から１９１０年にかけての１０年間で、ガリシアからアルゼンチンへ移住した人は５０万人を超え、アルゼンチンのことを「ガリシア州の第５番目の県」と言った表現が使われるまでに至った。 その後、１９５０年から１９７０年頃にかけて再び移住が盛んとなり、アルゼンチンにおけるスペインからの移民人口は１２０万人を超えていた。 そして近年、アメリカ発の経済危機の勃発と共に、２００８年頃から再びスペイン人の海外への移住が目立ち始め、特に若者世代の失業率が高まったことにより、雇用を求めてスペインを出て行く若者が急増した。 海外に住むスペイン人の数は、２００９年には１.４７１.６９１名だったのに対し、現在は２.７４２.６０５名と、この１２年ちょっとで約２倍に膨れ上がっている。 スペインを離れたスペイン人は現時点で世界１８９カ国に居住しており、その中でも最も多いのが歴史的に関係が深い中南米諸国となっている。 現時点で中南米諸国に住むスペイン人の数は１.６１８.３８２名で、これに次いで多いのがヨーロッパ諸国で１.０１９.７９５名、そしてアジア（４８.７３７名）、アフリカ（３０.０８９名）、オセアニア（２５.６０２名）と続く。 国別で最も多いのは、やはり移民の歴史が古いアルゼンチンで現在でも４８０.１５９名が居住しており、スペイン人の海外居住者の約５分の１を占めている。 次に多いのが隣国フランスの２９０.０３３名で、これに米国（１８３.００３名）、ドイツ（１７８.４８８名）、英国（１７６.０５４名）、キューバ（１５８.９６０名）、メキシコ（１４８.４２１名）、ベネズエラ（１４０.０１４名）、ブラジル（１３５.４１７名）、スイス（１３０.２７６名）と続く。 尚、日本に住むスペイン人の数は３.３６２名となっている。

２０２２年６月１日（水） スペインからＥＵ諸国へ大量にガス輸出 スペインとフランスとの国境に位置するララウ（ナバーラ）、イルン（ギプスコア）には、両国をつなぐガスパイプがあり、ロシアによるウクライナ侵攻が始まるまで、これらのガスパイプは常にスペインへ向けてガスを送るために利用されていた。 しかし、ロシアによる一方的な契約違反（ロシア通貨ルーブルによる支払の強要）によりロシアからＥＵ諸国へのガス供給が途絶え始め、ＥＵ諸国が持つガスの蓄えが急減しており、これを補うために今、スペインからフランスへ向け、同パイプを通じて大量のガスが送られている。 大手ガス会社Ｅｎａｇａｓによると、スペインからフランス経由でＥＵ諸国へ送られているガスの量は、スペインがアルジェリアから輸入しているガス量を上回っており、船による液体ガスの輸出量も２８９％の増加となっているとのこと。 現時点でスペインが持つガスの蓄えは許容量の６６％となっているが、ロシアのガス依存度が高い他のＥＵ諸国ではより深刻な状況となっており、フランスやイタリアでは４７％、ドイツでは４５％、オランダでは３５％にまで落ち込んでいる。 ローラン・ギャロス：　ラファ・ナダル、ノバク・ジョコビッチを下して準決勝へ スペインテニス界の新星、カルロス・アルカラスがアレクサンダー・ズベレフに敗れたあと、大会に残るスペイン人選手はラファ・ナダルのみとなっていたが、昨日行われた試合で、世界ランキング１位のノバク・ジョコビッチを６−２、４−６、６−２、７−６で下し準決勝戦へと進んだ。 このあと準決勝戦では、カルロス・アルカラスに勝利したランキング３位のアレクサンダー・ズベレフとの対戦となる。 ラファ・ナダル選手は明後日、６月３日で３６歳となる。

２０２２年５月３１日（火） 金利上昇により住宅ローン月額１００ユーロ増 スペインで契約される住宅ローンの多くで変動制金利が適用されており、その基本線となるのは欧州中央銀行が定める欧州公定歩合Ｅｕｒｉｂｏｒとなっているが、ウクライナ危機勃発以降、Ｅｕｒｉｂｏｒが急激な勢いで上昇している。 今年１月には−０．４７７％であったＥｕｒｉｂｏｒが、現時点で０．２７８％となっており、今後、更に上がり続けることが予測される。 このＥｕｒｉｂｏｒ急上昇に伴い、変動金利制で組まれた住宅ローンの支払い額に大きな影響が出ている。 例えば３０万ユーロ、３０年払いのローンの場合、今、金利の見直し時期が重なると、今年１月時点での金利で計算した場合と現時点での金利で計算した場合、ローンの月額に１００ユーロの差額が生じることとなり、年間１２００ユーロの出費増となる。 この状況は今後も続くと見られ、専門家等は今年末頃にはＥｕｒｉｂｏｒが１．３％程度に達すると予測している。 消費者物価指数、再び上昇傾向に 物価の急激な高騰により、今年３月には前年度同時期比較９．８％と、１０％に届く勢いに達したが、４月にはこれにブレーキがかかり、８．３％と下降傾向に入ったかに見えた。 しかしながら昨日、国家統計局が示した５月の予想値によると、再び物価上昇に拍車がかかり、８．７％に達する見込みとのこと。 国家統計局は毎月、月末にその月の予想値として先行発表するが、５月分としての最終的な公式発表は６月１０日に行われる予定。 ５月における物価指数の再上昇は主に燃料費、食品価格、ノンアルコール飲料などの価格高騰がその要因となっている。

２０２２年５月３０日（月） 左翼支持者の多くが前倒し選挙を支持 世論・市場調査会社ＮＣ Ｒｅｐｏｒｔが行なった世論調査によると、「ＰＳＯＥとＰｏｄｅｍｏｓとで成る左翼連立政権による政治は、その任期が終わるまで待たずに前倒し選挙を行なった方が良い」と考える国民の割合が急増している。 最新のアンケート調査では、現政権がこのまま続投すべきであると答えた人の割合が全体の４７．１％であったのに対し、前倒しで選挙を行なうべきであると答えた人の割合が４５．４％と、両者間の差がほぼ見られなくなった。 そして現政府を解散すべきであると考える人の割合がＰＳＯＥ、Ｐｏｄｅｍｏｓの支持者の間で高いことが特徴的で、ＰＳＯＥ支持者の場合で６１．３％が、Ｐｏｄｅｍｏｓ支持者の場合でも６２．５％が解散・前倒し選挙を善しとしており、現政府の支持者等が現政府が良好に機能しているとは感じていないことが明白となりつつある。 逆に右翼政党では、前倒し選挙は行わず、現政権にその任期が終わるまで続けさせるべきと答えた人の割合が多く、前倒し選挙を支持した割合はＰＰ支持者の場合で僅か１９．４％、Ｖｏｘの場合で２２．２％、Ｃｉｕｄａｄａｎｏｓの場合で４６．７％にとどまった。 サル痘：　マドリッド州政府、ＰＣＲ検査を開始 スペインにおけるサル痘感染確認数はすでに１００名近くに及んでいるが、その多くがマドリッドに集中しており、現時点でマドリッドでの確認数は７５名、そして４６名が検査の結果待ちとなっている。 そう言った状況下、スペイン中央政府による感染防止対策が不充分であるとして、マドリッド州行政は独自の対策を打ち出しつつある。 その一つが州行政によるＰＣＲ検査の実施で、マドリッドにあるラ・パス、エル・グレゴリオ・マラニョン、エル・ラモン・イ・カハル、ドセ・デ・オクトゥブレ、イサベル・センダルなど５つの病院で本日より開始される。 中央政府によるＰＣＲ検査も行われてはいるが、マドリッド州行政によると検査後の結果報告を受けるのに７２時間を要しているのこと。 州行政は感染拡大を防ぐためには、新規感染者の発見を可能な限り早期に行なう必要があるとして、２４時間以内の結果報告を受けられる体制を整えるべきとしている。

２０２２年５月２９日（日） チャンピオンズリーグ：　シベレス広場に５万人以上が集結 昨夜、パリで行われたサッカー・チャンピオンズリーグの決勝戦、リバプール対レアル・マドリッドは０-１でレアル・マドリッドの優勝となった。 これでレアル・マドリッドが持つチャンピオンズリーグの優勝回数は１４回となり、 ２番目のＡＣミラン（７回）、３番目のバイエルン・ミュンヘン（６回）、リバプール（６回）、 ５番目のバルセロナ（５回）などとの差が更に拡大することとなった。 優勝の祝賀関連セレモニーはその全てが本日、日曜日に予定されていたが、 レアル・マドリッドのファン等はそれを待ちきれず、昨夜、優勝が決まりそうに思えた時点、２３時半ごろにはすでにマドリッド中心部にあるシベレス広場へ続々と集まり始め、 夜中１時頃には５万人以上の集結が見られた。 アルカラ、レコレトス、プラド、グランビア、カステジャーナなど、広場の周囲の主な道路は全て車両通行止めとなり、有事に備え多数の警官や救急隊員などが配備された。 広場での集結が終わったあとも、マドリッド市内では小グループ単位で明け方まで騒ぎ続けているファン等も多く見られた。

２０２２年５月２８日（土） チャンピオンズリーグ決勝戦：　マドリッド中心部で特別警戒態勢 レアル・マドリッドとリバプールによるサッカー・チャンピオンズリーグ決勝戦が本日２１時よりパリで行われるが、これに合わせてスペインの首都マドリッドでも特別警戒態勢が布かれる。 レアル・マドリッドのホームスタジアムであるサンティアゴ・ベルナベウサッカー場にはレアルファン等が集まって観戦出来るように大画面が設置されるが、入場の際は通常の試合時と同様のセキュリティーチェックが行われ、座席指定による入場人数のコントロールが行われる。 試合開始の２時間前にはスタジアム周辺の警備のため４０３名の国家警察官が配備され、レアル・マドリッドが優勝した場合には翌日曜日の凱旋パレードなどの警備のため、更に４５９名の出動が予定されている。 また、マドリッド市警察についても本日、明日と、通常の勤務体制として配備される２５０名の警官に加え、更に１日に２００名の補強が行われ、これらを合計すると今日、明日の２日間で計１７６０名以上の警官による警備態勢が布かれることとなる。 レアル・マドリッドが国内リーグ戦であれ、チャンピオンズリーグであれ、優勝した際にファンと選手が一同に集まって祝う場所は、マドリッド市内中心部にあるシベレス広場と決まっているが、今夜の試合終了後、レアル・マドリッドの選手団がマドリッドの空港に帰着するのは夜中の２時頃になることが予測され、その後、彼等がシベレス広場へ向かう予定は無い。 しかしながら、ファン等がシベレス広場に集結することがほぼ確実であることから、すでに同広場付近では様々な準備が進められている。 また、優勝が決まった場合、広場周辺は車両通行止めとなり、広場へ集まる人々の持ち物チェックなどを行なうため、三重の検問が行われる模様。 選手等の参加による凱旋パレードや式典は日曜日に予定されており、選手等を乗せた専用バスが１７時にサンティアゴ・ベルナベウ　サッカー場を出発し、アルムデナ大聖堂へと向かい、優勝カップをマドリッドの守護聖母像に捧げる。 そこからマジョール通りを通ってマドリッド州政府のあるソルへと向い、マドリッド州政府で再び優勝カップの献上を行なったあと、サン・ヘロニモ通り、アルフォンソ１２世通り、モンタルバン通りを経てマドリッド市行政のあるパラシオ・デ・シベレスに到着。 ここで市へのカップ献上を終えたあと、２０時頃、選手等はシベレス広場に赴き、そこで集まったファン等と合流することとなる。 選手等の凱旋パレードはそこではまだ終らず、更にカステジャーナ大通りを北上してサンティアゴ・ベルナベウ　サッカー場へと向かい、２２時頃からスタジアム内での祝賀式典が行われる。 そこで更に４５９名の警官が補強され、レベル４（最大から２番目のレベル）の対テロ警戒態勢も布かれることとなる。

２０２２年５月２７日（金） Ｃｏｖｉｄ１９：　ワクチン接種と肝炎の関係 今月２５日から３日間にわたってマドリッドで行われている第４７回スペイン肝臓研究協会学会において、Ｃｏｖｉｄ１９ワクチンと肝炎の因果関係の可能性についての発表があった。 これはスペイン国内９つの病院で２５名（平均年齢５１歳）を対象に行なった調査に基づくもので、１４名がファイザー社ワクチン、４名がモデルナ社ワクチン、５名がアストラゼネカ社ワクチン、２名がジャンセン社ワクチンの接種を受けていた。 これら被験者２５名の内、半数以上にあたる１３名に肝障害が確認され、また２５名中、その７０パーセントにあたる１７名に自己免疫性肝炎の可能性があることが確認された。 ワクチン接種後、これら肝障害の発症までに要した時間は平均１９日とのこと。 肝障害が生じる場合はトランスアミナーゼの数値が高まることが確認されているため、ワクチン接種の後、同数値の観察が必要であるとしている。 この調査結果は、Ｈｅｐａｔｏｌｏｇｙ　Ｊｏｕｒｎａｌによって報告されたばかりの１８か国、８７名の被験者を対象に行われた調査結果内容と概ね一致しているが、ワクチン接種後、肝障害が確認されるまでに要した日数は平均１５日と報告されている。

２０２２年５月２６日（木） 清涼飲料の糖分を１０％減量 昨日、スペイン清涼飲料協会はスペインで販売されている清涼飲料について、それに含まれる糖分量を２０２５年までに１０％減らすことを発表した。 すでに２００５年〜２０２０年の間にかけて４３％の減糖が行われており、今回の更なる１０％の減糖により、計５３％の糖分が減らされることとなる。 また、特に子供達の健康を守るため、１３歳未満の子供を対象とした清涼飲料の宣伝や小学校内での通常販売を行なわないことや、販売する場合は唯一、メーカーのロゴや宣伝画像の無い自動販売機による低カロリー、或はカロリー無しの飲料のみとすることなども組み込まれている。 また地球環境保護についても触れており、２０２５年までには市販清涼飲料に使用される容器はその１００％がリサイクル可能なものとなり、容器製造に使用される材料の５０％が再利用素材となる。 サル痘：　スペイン、ＥＵによる天然痘ワクチン共同購入に参加 サル痘の感染が広がる中、ＥＵ諸国内ではすでに天然痘ワクチンの使用を開始している国々があるが、スペインではマドリッド州行政をはじめ、複数の州行政からの要求があるにも関わらず、ワクチン発注の決断を下さずにいた。 しかし、昨日のスペイン全国健康会議の中でも各州行政からの強い要請があり、中央政府はようやくその重い腰をあげることとなった。 サル痘については現在、それように開発されたワクチンは存在しないが、従来の天然痘ワクチンによる効果が８５％まで期待されることが確認されている。 ＥＵでは必要に応じて加入国に配分する目的で共同購入を行なうが、スペイン中央政府はこれに参加することを決定。 今後ＥＵを通じて、世界で唯一、天然痘ワクチンの製造を続けているデンマークのＢａｖａｒｉａｎ　Ｎｏｒｄｉｃ社のＩｍｖａｎｅｘワクチンが入荷することとなるが、その入荷時期も、入荷量についても詳細は不明となっている。 マドリッド州政府は、こう言った中央政府の対応の遅さを批判すると共に、州政府独自の対応として今週末よりマドリッドの４つの病院においてサル痘のＰＣＲ検査を開始することを発表した。

２０２２年５月２５日（水） サル痘：　４０歳未満のワクチン接種は無し 中央政府は昨日、４０歳未満を対象とした対天然痘ワクチン接種は現時点では行わないことを発表した。 天然痘ワクチンはサル痘に対しても８５％の効果があるとされており、スペインを含む世界の多くの国々では、１９８０年頃までその接種が行われていた。 その後、天然痘ウィルスの絶滅に伴い接種の必要性が無くなったことにより、１９８０年以降に生まれた人々については無接種となっている。 今回、サル痘の感染拡大により、１９８０年生まれ以後の全世代について天然痘ワクチンを適用するべきかどうかについて検討されていたが、現時点ではまだその必要性は認められないとの判断に至った模様。 スペインにおけるアニサキス被害 スペインも魚介類の食文化が豊かな国の一つだが、同時にアニサキスによる被害も多く見られる。 ビゴにある海洋研究所によると、スペインにおけるアニサキス被害件数は年間８千件以上にのぼっている。 消費者協会ＯＣＵの調査によると、スペインで販売されている魚の約３６％がアニサキスを有しており、特にその割合が高いのがカンタブリア海で獲れた魚であるとのこと。 スペインで食される魚の中でアニサキスに汚染されている率が最も高いのがメルルーサで全体の９６％に達しており、これに鯖（８７％）、鯵（６７％）、プタスダラ（６２％）などが続く。

２０２２年５月２４日（火） 元国王、スペイン訪問を終えアブダビへ 去る週末、２０２０年８月よりアブダビに居を移しているフアン・カルロス元国王がスペインを訪問した。 元国王によるスペイン上陸は、彼の移住後、今回が初めてであった。 スペイン国民の一部の間で王室に対する批判の声が高まる中、今回の元国王によるスペイン訪問は王室の公式な活動とは無縁の、あくまでも私的なものであるとされ、フェリペ６世現国王の公務予定表にも同件については何ら記載はなかった。 王室としては、元国王が一人のスペイン国民としてその家族や友人等に会いにやって来ると言う、それだけの「目立たない出来事」であって欲しいと言うのが本音だったと思われるが、実際にはガリシアのビゴの空港にプライベートジェット機を利用した元国王が到着したその瞬間から、外国籍の記者を含む多数の報道陣にその行動の一部始終を追いかけられると言った状況となり、スペイン滞在中の数日間、毎日のトップニュースの一つとなっていた。 元国王は脱税や隠し資産の所有など、複数の提訴の対象となったが、それら全ての調査が終わり事実上無罪となったことから、今回のスペイン初訪問実現への流れとなっていたものであるが、幾つかの政党からは「国民は最高裁の発表には納得しておらず、元国王自身による説明と謝罪を求めている」として、今回のスペイン滞在を利用した記者会見を要求する声が高まっていた。 王室への厳しい追及は主にカタルーニャやバスクに独立派政党に見られるが、ＰＳＯＥと現連立政権を組むＰＯＤＥＭＯＳからの王室批判の声も強い。 ＰＯＤＥＭＯＳはその成立当時より王室の存続そのものを非難しており、常に王室への攻撃的発言を行なっているが、ＰＳＯＥは、その件についてはＰＯＤＥＭＯＳと一線を引き、王室への直接的な批判を避ける姿勢を維持してきた。 しかし、今回の元国王の一時帰国に際し、反王制派政党による王室への不満が高まりを見せ、ＰＳＯＥによる王室批判も強まりつつある。 ＰＳＯＥにとって現政権を維持するための命綱となっているのが独立派政党、そして反王制派政党のＰＯＤＥＭＯＳによる協力であることから、今後もＰＳＯＥが見せる政治的、社会的ポリシーには、一貫性を伴わない「その場しのぎ」的な変化が続く事が予測される。 マドリッド州行政、中央政府にサル痘ワクチン使用認可を要請 現在、感染が広がりつつあるサル痘は、すでに世界十数カ国で感染が確認されているが、感染者総数の４０％以上をスペインが占めており、また、そのほとんどがマドリッド州に集中している。 マドリッド州行政はこの状況を受け、先週木曜日に早急なるワクチンの導入を中央政府に対し申請しているが、未だそれに対する中央政府からの返答が無い状態が続いている。 現在、このワクチンの在庫はスペインには無く、使用するためにはスペイン政府管轄下にある医薬品・医療品庁を通じて取り寄せる必要があり、地方行政の権限だけでは行なう事は出来ないため、マドリッド州行政は中央政府に対し迅速な対応の必要性を重ねて要求している。

２０２２年５月２３日（月） 住居不法占拠、増加の一途 スペインでは、夏のバカンスシーズンなどに休暇を利用して１週間、２週間と言った単位で外出する人が多く見られるが、留守宅を外部からの侵入者によって占拠され、自宅に戻れなくなってしまうと言うケースが頻繁に起きている。 また、空き家となっている物件についても同様で、一旦、占拠されると、侵入者を合法的に追い出すには時間がかかり、また、全ての手続きを経て取り戻した時には、家に置いてあった様々な財産は使い果たされ、家具や家電製品なども手荒い扱いにより使用不可となっていることが多い。 全ての国民が「正当な住居を持つ権利がある」とする政治的主張は、ポプリズム政党が唱える典型的なものの一つと言えるが、ＰＳＯＥ−ＰＯＤＥＭＯＳの連立による現政権においても、特にＰＯＤＥＭＯＳが同主張をポリシーとしてかかげ、住居不法占拠に対する寛容策が取られて来たことにより、必然的に同種のトラブルが増加している。 ＰＰによる前政権時代を見ると、２０１５年から２０１８年までの間に不法占拠数は年間１０.３７７件から１２.２１４件へと、４年間で１７％程度の増加であった。 これに比べてＰＳＯＥ−ＰＯＤＥＭＯＳの連立政権下では、２０２０年度の不法占拠数は１７.２７４件に達しており、２０１９年度から僅か１年で１８．１４％増加した。 昨年、２０２１年度において住居不法占拠の増加率が最も大きかった州はラ・リオハであり、前年度比２７２％増に達した。 これに続いたのがアストゥリアス（１３２．３５％増）、ムルシア（８２．０２％増）、バレアレス（７８．５９％増）、バレンシア（６３．０６％増）などの各州で、更に自治都市セウタでも１７１．４２％増、メリージャで６３．６３％増となった。 逆に増加率が低かったのはカナリアスで７．４７％のマイナス、そしてアンダルシアが０．８６％増、ナバーラが１．７０％増にとどまった。 増加率ではなく、不法占拠数の絶対数で見た場合、最も多かったのがカタルーニャで、７.３４５件と群を抜いた数字となっており、これにアンダルシア（２.５５７件）、バレンシア（１.７７９件）、マドリッド（１.６６０件）が続いた。 ヨーロッパ最大の人工ビーチまでマドリッドから車で３０分 マドリッド市から約５０キロ、車で約３０分のところに、ヨーロッパ最大規模の人工ビーチの建設計画が進められている。 建設予定となっているのは、カスティージャ・ラ・マンチャ州のグアダラハラ県にある、人口１万２千〜１万３千人程度のアロベラ市で、マドリッドで働く人々の衛星都市となっている。 建設用地としてアロベラ市が提供する土地は１０万５０００平方メートルで、完成予想図によると水面の面積が２５.０００平方メートル、そしてこれを取り巻く砂浜の面積が１５.０００平方メートルを占めることとなる。 各種ウォータースポーツの学校なども設置され、夏場だけ運営されるプールなどとは違い、１年を通しての運営が行われるとのこと。 建設の初期予算は１.５６０万ユーロとされており、順調に進めば来年には営業開始となる模様。 サル痘、４０人の陽性確認、５５人が結果待ち スペインにおけるサル痘感染は拡大を続けており、昨日時点で陽性が確認された人が４０名、検査の結果待ちとなっている人が５５名となっていた。 世界１４カ国で感染が確認されているが、その中でも陽性確認数はスペインが最多となっており全体の４０％を占めている。 スペイン国内では、サウナ・ゲイ・パラダイスの利用者を中心に感染が広がったマドリッドに集中しており、３９名の感染が確認済み、４０名が検査結果待ちとなっている。 マドリッド以外ではアンダルシアで１名の感染が確認され、６名が検査結果待ちとなっており、カナリアスで２名が結果待ち、ラ・マンチャで２名が結果待ち、エクストレマドゥーラ、ガリシア、アラゴン、バスク、カタルーニャでそれぞれ１名が結果待ちとなっている。 感染経路として主流となっているのが身体の直接的な接触であることから、保健省では、日常的に頻繁に異なる相手と性行為を行なう人々全体に対し、症状らしきものが見られたらすぐに病院へ相談に行くよう呼びかけている。

２０２２年５月２１日（土） 住居事情：　賃貸物件不足により賃貸料高騰 新型コロナ危機と共に観光客が激減したことにより、それまで民泊として運用していた不動産物件を一般の賃貸物件として転用する例が増え、賃貸用物件数が急増した。 また感染拡大防止のための様々な行動規制により、学生や会社員等による自宅からのオン・ライン受講やテレワークが増えた事に伴う賃貸物件の解約が増加したことにより、借主を獲得するための賃貸料値下げ傾向が続いた。 ところが、表面的ではあるにせよＣｏｖｉｄ１９危機が終ったかのごとく社会が動き始めた現在、スペインにおける賃貸物件の値段に大きな変化が起きている。 ヨーロッパ人を中心とした観光客がＣｏｖｉｄ１９危機以前の状態に戻りつつあることから、一時的に一般賃貸物件として利用していたものを再び観光客用の民泊に戻す家主が増えた。 また、通常登校や通常出勤に戻った学生や会社員などによる賃貸物件の需要が増えたことにより、賃貸用マンションの需要と供給のバランスが一気に崩れ、賃貸物件が大きく不足する事態を招くこととなった。 また、これに伴い賃貸料金が大きく値上がりしており、スペイン国住民の家計を圧迫している。 大手不動産会社であるＦｏｔｏｃａｓａやＩｄｅａｌｉｓｔａなどによると、今年第１・四半期には賃貸用物件の供給が全国平均３７％減となり、バルセロナでは５８％減、セビージャやマラガで５０％減、ラス・パルマスで４９％減、バレンシアやタラゴナで４７％減となったとのこと。 賃貸料は今年４月時点で前年度同時期比較４．７％増（全国平均）となっているが、アリカンテでは２１．７％増、セゴビアで１９．５％増、バルセロナで１８％増、マラガで１５％増に達している（Ｆｏｔｏｃａｓａ調べ）。 賃貸料値上がりによる家計への圧迫は深刻化しており、Ｉｄｅａｒｉｓｔａ調べによると、今年３月現在、同問題が最も悪化しているのがバルセロナで、一般家庭の収入の内、４７．６％が家賃に充てられているとのこと。 ２０２１年３月にはその比率が３３．２％となっていたことから、この１年で急速に悪化したことが見て取れる。 バルセロナに続いて深刻化が進んでいるのがセゴビア（２７．８％から３３．９％へ）、パルマ（２２％から２７％へ）、ウエルバ（２７．４％から３２．２％へ）、バレンシア（２６．２％から３０．８％へ）、マドリッド（３３．２％から３７．８％へ）など。 一般的な指針として、家賃は収入の３０％未満に抑えるべきとされているが、労働組合ＣＣＯＯの調べによると、スペインでは賃貸物件に住む人の約４１％にあたる３００万世帯が収入の３０％を超える家賃を払っており、更にその中の１４０万世帯では、家賃が収入の５０％を上回っているとのこと。 また、同労働組合調べによると、収入の３０％以上にあたる家賃によって家計を圧迫されている世帯の比率が最も高いのはバスク州で賃貸生活者の６５％に達しており、これにカナリアス州（６０％）、マドリッド州（５６％）、アストゥリアス州（５３％）が続く。 逆にこの比率が低いのがエクストレマドゥーラ州（１６％）、カスティージャ・イ・レオン州（１７％）、カンタブリア州（２０％）、アラゴン州（２１％）、ムルシア州（２４％）などとなっている。

２０２２年５月１９日（木） サル痘、７人の感染を確認 昨夜、マドリッド州において７人がサル痘に感染していたことが確認され、現時点で残り２２名が検査の結果待ちとなっている。 今月６日にイギリスで最初に確認された感染者はナイジェリアから帰国したばかりの人物だったが、その後、ナイジェリアへの渡航歴の無い人々の間で感染が確認され、数日後にはすでにイギリス国内での感染拡大が始まっていることが報告された。 続いて今週月曜日にはポルトガルで３名の陽性が確認され、１５名が検査結果待ちとなっているとの発表があったことを受け、スペインでも緊張感が広まったが、その翌日、火曜日にはマドリッド州で感染の疑いがある患者が８名あるとの発表があり、その後、一気に３０名近くに増えた。 今回、スペインで確認されている感染者は全員が同性愛の男性で、感染は性行為を通じて生じた可能性が高いとされている。 しかし、現時点で感染の疑いがある人々の全員が同じ友好関係にある訳では無いことから、感染の震源地が複数個所に分かれていることが予想されるため、保健省では特に同性愛の男性に対し、発熱や発疹などの症状があれば、すぐに医師に連絡するよう警告している。 感染が確認された人、確認待ちの人については、現時点で重症化している人は無く、全員が自宅での隔離療養を行なっていると同時に、彼等との濃厚接触者の確認が進められている。 カナリアス州の観光業、Ｃｏｖｉｄ１９前のレベルに Ｃｏｖｉｄ１９危機によって長期に渡って深刻な打撃を受けたスペインの観光業だが、今年４月には外人観光客数にも顕著な回復が見られた。 セマナ・サンタ休暇があった４月にスペインの国際空港経由で入国した外人観光客の数は６.９６３.９６４名と、約７００万人に達したが、これは新型コロナ危機が始まる前の年、２０１９年４月時集計の８５％に相当する。 今年１月から４月までの４カ月間では１.８７０万人の外人観光客を受け入れており、昨年同時期と比較すると約７倍にまで回復しているが、２０１９年同時期と比べればまだ２６．１％少ない状況となっている。 これら外人旅行の回復が最も目立ったのがカナリアス州で、４月の国際線航空機を利用してやって来た外人観光客数は１.１１０.２１６名で、２０１９年同時期より僅か０．２％減にまで漕ぎつけた。 続いてバレアレス州でも１.１３９.６１３名が国際線航空機経由で到着しており、２０１９年同時期比較９６．８％の回復となった。 これら外人観光の５８．４％を占めているのがヨーロッパからの客となっているが、国籍別で見た場合、最も多いのはイギリス人で１.６０１.００９名（全体の２３％）、そしてこれにドイツ人１.１２１.８４３名（１６．１％）、フランス人５９７.０７０名（８．６％）、イタリア人５９６.３４９名（８．６％）と続いた。 尚、これらの数字は国際線航空機を利用して到着した人々のみをまとめたものであるため、フランスやポルトガルなど隣接している国々からの陸路による多数の入国者は反映されていない。

２０２２年５月１８日（水） 公共赤字、１兆４５００億ユーロに 今年３月におけるスペインの総公共赤字額は、国内総生産額の１１７．７％にあたる１兆４.５３９億４.８００万ユーロとなり、過去最大値を記録した。 赤字総額はＣｏｖｉｄ１９危機勃発直後の急増期を終えたあとも増え続けており、前月の２月と比較しても１２３億８.１００万ユーロの増加、前年度同時期比較では６０８億７５００万ユーロの増加（+４.４％）となった。 これら公共赤字の内、その多くは国家財政赤字が占めており、その総額は１兆２.７００億ユーロで前月比１２０億６.８００万ユーロ増、前年度同時期比較５．３％増となっている。 Ｃｏｖｉｄ１９危機による大きな影響を受けた国民保険制度における赤字も増大しており、前年度同時期比較９９１億８.７００万ユーロ増（１６．２％増）となった。 また、地方行政の赤字については前年度同時期と比べて３.１００億ユーロ増（０．７％贈）、前月比では僅か８００万ユーロ増と落ち着きを見せており、３月における公共赤字総額の大きな増加の主因が中央政府管轄下の国家財政にあることが判る。 バルのテラス席、９５％が高レベルのニコチンで汚染 スペイン癌協会の癌予防コーディネーター、セバスティアン・デル・ブスト氏によると、スペインにおけるタバコを原因とした死亡者数は年間５万人以上にのぼる。 喫煙者人口が占める比率は全体の２２％程度であり、残りの７８％が非喫煙者であるにも関わらず、バルのテラス席ではその９５％において、人体に害を与えるに充分な濃度のニコチンが検出されるとのこと。 特に心配されるのが子供達の健康で、こう言ったテラス席の悪環境の中で過ごすことにより、子供達が将来的に肺癌を患う可能性は数倍にも増加し、聴力障害が生じる可能性は５０％、呼吸器障害の可能性が３０％、喘息症状を起こす可能性は２０％増加すると指摘している。 スペイン国内でも各州によってタバコの喫煙規制にはばらつきがあり、癌協会によると子供達の８０％がタバコの副流煙による汚染にさらされており、その内の４３％がバスのテラス席なども含めた屋外の公共スペースとなっているとのこと。 世界でタバコによる死亡者が年間８００万人ある内、１００万人が非喫煙者であり、副流煙が原因となっていることを忘れてはならず、同協会はテラス席、プール、ビーチ、スポーツ施設など、屋内だけでなく屋外における公共スペースでの喫煙規制についての早急な法改正を求めている。

２０２２年５月１７日（火） ５月に記録的な猛暑 今年最初の熱波到来により、全国的な高気温が今週いっぱい続くと予測されており、５月としては過去に例をみない暑さとなる可能性が高いとのこと。 今日の最高気温はグラナダやレリダなどで３５度程度に達する見込みで、全国各地で例年平均を５〜１０度上回る模様。 また、気温は週末に向けて上昇を続け、明日には例年平均より１５度高くなるところもあり、ビルバオで３５度、サラゴサで３７度、コルドバで３８度、その他グアダルキビール川流域で４０度と言った高気温が予想されている。 更に土曜日には本土内陸部で３６〜４０度、グアダルキビール川流域で４０〜４４度と今回のピークに達するが、日曜日には本土内陸部、西部などで暑さが和らぎ始めるとのこと。 気象局では季節外れの猛暑への警戒を呼び掛けている。 スペイン、ＥＵ内で３番目に結婚が少ない国 ＥＵ統計局による昨日の発表によると、スペインで２０２０年度に登録された婚姻数は国民１０００人あたり１．９件であり、スペインはＥＵ諸国内で３番目に婚姻数が少ない国となった。 スペインよりも更に少なかったのはイタリアで国民１０００人あたり１．６件、そして２番目に少なかったのがポルトガルで１．８件だった。 ２０２０年はＣｏｖｉｄ１９の影響を受け、ＥＵ諸国全体で婚姻登録数の大きな減少が見られたこともあるが、１９６４年から比べると、１０００人あたりの登録数が８件から３．２件へと半数以下に減っている。 また、離婚届件数については増加傾向にあり、１９６４年には１０００人あたり０．８件であったのに対し、２０２０年は１．６件と２倍に達しているが、１．９件に達した２０１０年以降、減少傾向が続いている。 スペインで最も過疎化が進む地方は？ 大都市への人口集中が進むのと同時に、各地方の小村の過疎化が深刻化している。 ２０００年にはスペイン全国に存在していた８１０４の市町村の内、その人口が１００人に満たないところの数が４９３か所となっていたが、国家統計局が持つ最新情報では、８１３１の市町村がある内、人口１００名未満のところが１３４４か所まで増えているとのこと。 これによりマドリッド市（３４万人増）やバルセロナ市（１３万人増）と言った大都市の人口が増える一方で、人口１００人未満の村が全体に占める割合が６．０８％から１６．５２％へと急増しているのが判る。 現時点で人口１００名未満の村を有する県は３２県あり、逆にそう言った過疎化が進む村を持たない県はアラバ、アストゥリアス、バレアレス、ビスカヤ、カディス、コルドバ、ラ・コルーニャ、ギプスコア、グラナダ、ハエン、ルゴ、マラガ、ムルシア、オレンセ、ラス・パルマス、ポンテベドラ、サンタ・クルス・デ・テネリフェなど計１８県となっている。 １００名未満の村を持つ３２県の内、そう言った村を最多数持つ県がグアダラハラで、過疎化が進む村が１７４箇所に達しており、これにブルゴス（１６１）、ソリア（１１５）、アビラ（９５）、テルエル（９３）、サラゴサ（８３）、サラマンカ（８３）、セゴビア（７７）、クエンカ（７６）、パレンシア（７６）と続き、スペインにおける過疎化がカスティージャ・イ・レオン州、カスティージャ・ラ・マンチャ州、アラゴン州に集中しているのが判る。

２０２２年５月１６日（月） ドン・フアン・カルロス元国王、５月２１日に２年弱ぶりの帰国 スペインの元国王ドン・フアン・カルロス１世は、脱税や隠し資産の所有など、複数の提訴の対象となり、スペインにおける王室への社会的非難の増大を避けるなどの目的から、２０２０年８月３日以降、アラブ首長国連邦のアブダビへ居を移していた。 その後、これまでにスペインへ入国したことは無く、また、現国王フェリペ６世がアブダビへ彼に会いに行ったことも無かった。 元国王に対する提訴で、最後まで続いていたものが３件あったが、その全てについてスペインの最高裁が終了発表を行なったことにより、彼の帰国の噂が流れていた。 その後、元国王から現国王へ届いた書簡に、今後もアブダビでの生活を続けるが、旅行としてスペインを訪問したいとの旨が記されており、１年と９カ月振りとなる帰国の予定が決まった模様。 予定としては、今月２１日、２２日の週末をガリシア州ポンテベドラ県のサンセンソで過ごしたあと、マドリッドのサルスエラ宮へ移動するが、王室の公式な住居に宿泊することは無いとのこと。

２０２２年５月１３日（金） ＲＥＮＦＥ、高速道路の有料化拡大を提案 スペイン国鉄ＲＥＮＦＥにとって、最大の収益を生んでいる看板商品は、１９９２年に運行を開始した高速列車ＡＶＥによるサービスだが、これによる売り上げが近年、大きな落ち込みを見せている。 その主な原因としては、国鉄サービスの一部自由化で、他の企業が高速列車サービスに参入したことにより、ＲＥＮＦＥの独占市場では無くなったことが挙げられる。 また、売り上げだけでなく、収益に対して大きな影響を与えているのが電気料金の急激な高騰で、経費の中で電気料金が占める割合が高騰前には７％程度だったものが、現時点では２０％に達しており、激しく変化する電気料金をそのまま鉄道運賃の値上げとして随時反映させることは不可能であるとしている。 こう言った状況下でＲＥＮＦＥは、スペイン国内の高速道路の有料化を拡大することを提唱している。 そうすることによって自家用車での移動を減らし、国鉄利用を促進することによって、自然環境破壊を抑制する効果も得られると指摘。 ＲＥＮＦＥ社長を務めるイサイアス・タボアス氏は、１キロメートルあたり僅か２センティモの通行料を設定するだけで効果は得られるとし、マドリッドーバレンシア間の高速道路有料化についての例を挙げた。 同氏によると、マドリッドーバレンシア間の高速道路利用について、例えば５ユーロの通行料金を課すことによってその利用者は減少し、結果として年間１３.０００トンのＣＯ２の発生を防ぐことが出来るとしている。 「５ユーロと言う通行料は果たして高すぎるだろうか？　私には判らないが、少なくとも社会はこの提案について討論を行なうべきだと思うが、、、」と、同氏は語る。 ダリによる作品、４０年以上ぶりに発見 サルバドール・ダリが１９７９年に制作した蝋を使った彫刻作品、「聖十字架のヨハネのキリスト像」は、その姿を消して４３年が経過していた。 その模造品は多数存在するが、専門家等はすでに原作は存在しないものと結論付けていた。 ところが、ハワイの美術品収集家がこれを所有していたことが判明した。 彼が持つある書物を譲り受けようと、その家を訪問したHarte International Galleriesは、その半地下にあったガレージでダリのオリジナル作品を発見することとなった。 作品はダリ本人がその保管のために使ったプレキシガラスのケースに入っており、４０年以上経った今も完全な保存状態にあるとのこと。 思わぬ場所での発見に至ったこの作品は、美術品の世界では「失われた蝋」として知られていたもので、Harte International Galleriesが買い取ったとのこと。 値段は１０００万〜２０００万ドルと思われる。

２０２２年５月１２日（木） １６歳以上の妊娠中絶、親の同意は不要に 政府は、来週の閣僚会議で中絶法改正案の可決を予定している。 改正案の主要点の一つに、人工中絶の判断を下す場合の年令引き下げがあるが、これが１８歳以上から１６歳以上へと変更される。 これまで、親権者の同意無しで妊婦本人の意思で人工中絶の判断を下すためには１８歳以上である必要があったが、今回の改正後は１６歳、１７歳であってもこれが可能となる。 人工中絶手術は公共医療サービスだけでなく、予め同手術を請け負う旨を行政に登録していれば、私設病院であってもこれを行なう事が出来るようになるとのこと。 更にこれまでは、人工中絶手術を受けるにあたり、その決断をする前に、妊婦本人が有する権利、出産を支援するための公的援助などについて詳しい情報を得ていること、そしてそれらの説明を受けたあと、改めて熟考する時間として手術までに３日間以上の猶予を置く事が義務付けられていたが、この「３日間の熟考期間義務」も廃止とな り、説明を受けた直後の手術も可能になる模様。 また、政府は倫理的、宗教的などの理由で人工中絶に反対する医師であっても、依頼があればこれを行なうべきとしたが、これに対し、スペインの医師会から「倫理的価値観は医師の個人的権利であり、これに基づく個々の判断は保障されるべきである」との強い反発があったことから、政府は人工中絶に反対する医師のリストを作成し、それ以外の医師で中絶手術の充実を図るとしている。 これら中絶の問題以外にも、今回の改正案には様々な事項が含まれており、その中には生理用品やおむつなどの税率引き下げや、重度の生理痛による病気休暇申請の権利なども含まれる。

２０２２年５月１１日（水） ペガサス　スパイ行為： 国家情報局長を解任 スパイウェア、ペガサスを使った、スペインの政治家を対象とした携帯端末の大規模ハッキングによる政治危機が続いている。 ペガサスによる攻撃はカタルーニャやバスクの独立主義政党所属の政治家だけでなく、首相や大臣など中央政府の主要メンバーにも及んでいるが、カタルーニャ独立主義政党所属政治家を対象とした攻撃については、その一部をスペイン政府の防衛省管轄下にある国家情報局が行なっていたことが国家機密会議の中で明らかとなり、同会議に出席していた独立派政党議員による「機密会議内容の違法公開」により、会議内容の詳細まで全国民が知る所となった。 独立派政党所属政治家への国家情報局によるスパイ行為について、これまで政府が行なって来た説明で納得した政党は無く、独立派政党は防衛大臣の辞任、或は解任を要求しているが、サンチェス首相率いる政府はこれを避けると共に、その代償として昨日、国家情報局の局長であるパス・エステバン氏の解任を発表した。 これにて、ハッキング行為の責任を全面的に国家情報局のトップに押し付けた形となった。 政府は、国家情報局が最高裁からの命令でやったことであり、政府はこれについて何ら関知するものでは無かったとしているが、最高裁が単独でスパイ行為による捜査を命じる事や、国家情報局の局長がその独断で政治家へのスパイ行為の決断、実行を行なうと言ったことがあり得ると考える者は、政治家にも一般国民にも無く、これまでの政府による説明に納得する政党は一つも存在しない。 また、昨日の情報局長解任が独立主義政党の「ご機嫌とり目的」で行われたことは誰もが想像できることだが、独立主義政党がこの「ご機嫌とり」で満足するはずもなく、引き続き、防衛大臣の解任を要求している。 今回、政府の責任を押し付けられる形で解任となったパス・エステバン国家情報局長は同職にあって４０年間、スペイン国家の安全を情報面から担って来た大ベテランであり、彼女の解任については、政党の違いとは無関係に避難の声が挙がっている。 また、情報局がもたらす情報によって国家防衛活動を続けて来た軍隊や治安警備隊などからも、政府に対する批判の声が聞かれる。 局長解任は国家情報局をその管轄下に置くロブレス防衛大臣によって発表されたが、大臣は「解任」と言った表現はとらず「交代」と述べ、その後任として、長年、自らの片腕として最大の信頼をおいてきたエスペランサ・カステレイロ氏を任命した。

２０２２年５月１０日（火） ガソリンスタンド、更に経営難 ガソリンやディーゼルの高騰による経済への悪影響を抑えるために政府が開始した特別支援（リッターあたり２０センティモの援助）は、運送業界における急激な経費拡大を緩和するのには役立っているが、同時に多くのガソリンスタンドを運営危機に追いやっている。 スペインにあるガソリンスタンドの６９．５％が中小企業による運営となっているが、約３７００軒が小規模な自営業として運営されており、これら小規模経営のスタンドでは、長く続いたコロナ危機による各種行動規制の影響で売り上げが激減し、苦しい時期を過ごして来たことも影響し、経営状態が悪化しているところが多い。 そこへ追い打ちをかけるように始まったのが今回の政府による燃料費特別支援政策で、給油にやって来る利用者への政府による支援分を、その都度ガソリンスタンドが立て替える形で割引することが義務付けらており、この建て替えが、小規模営業のスタンドにとっては経済的な負担が大き過ぎ、継続不能な状態に陥りつつある。 ガソリンスタンド連盟によると、年間１００万リットルのガソリンやディーゼルを販売する「地方の平均的なガソリンスタンド」の場合で、１カ月につき１６.６６６ユーロの建て替えを行なわなければならず、これはつまり毎月、年間収益４５.０００ユーロの３分の１に当たる金額を建て替えなければならないことになると言う。 政府は、同政策を開始した４月については、各ガソリンスタンドの経済的負担を軽減するために予想販売量に合わせた割引分の先払いを行なったが、予想販売量の計算がコロナ危機で車による外出が極端に少なかった前年度の売り上げ額を基本にして行なわれたため、今年の売り上げとは似ても似つかぬものとなり、その結果として先払いとして支給されたのは、実際の立替額の５０％にしか満たなかったとのこと。 そして５月以降、政府による先払い制度は廃止となり、１００％各ガソリンスタンドによる立て替えとなったうえに、各月の立て替え分は翌月１５日までに返金申請を行ない、行政が持つ返金猶予期間（申請期日の翌１６日以降、３０日間）を待たなければならない。 更には、申請を終えたあと３０日間を過ぎても返金が無い場合、何等かの理由で申請が却下されたと解釈されるため、その月の立て替え分を取り戻せるのがいつになるか判らないとのこと。 ガソリンスタンド連盟は、こう言った状況では営業不能に陥る小規模スタンドが急増し、ガソリンスタンドが姿を消す小村が増える可能性が高く、これを防ぐためには、政府による先払い制度を復活させるか、そうでなければ金利ゼロによる貸し出し制度を立ち上げることを要求している。 ジョビウ　ウィルス（ＬＬＯＶ）取り出しに成功 ジョビウ　ウィルス（ＬＬＯＶ）は、２００２年にスペイン、アストゥリアスのジョビオにある洞窟で大量死していたコウモリのＲＮＡ（リボ核酸）から始めて発見されたが、今回、初めてこのウィルスを取り出す事に成功した。 ジョビウはエボラ　ウィルスと同じくフィロウィルスに属するものだが、エボラがこれまでアフリカだけで発見されているのに対し、ジョビウは現時点ではヨーロッパのみで確認されており、アストゥリアスでの発見のあと、ハンガリーでも同種のコウモリから確認されている。 これまでの研究でジョビウは人への強い感染力を有し、人体の細胞内で増殖することが確認されているが、ジョビウとエボラ、両ウィルス間での抗体の交差反応性は無いことが判っており、人への感染が広がった場合、現存の対エボラ・ワクチンを利用することは不可能とされており、専門家等はジョビウに対するワクチンの開発が急務であるとしている。

２０２２年５月９日（月） インフレにより無印商品の売り上げ急増 エネルギー費全般の高騰やウクライナにおける戦争による様々な食品の値上がりに伴い、スペイン国民の家計への圧迫が急速に進みつつある。 今年第１・四半期が終わった時点での消費者物価指数を見ると、全体としては９．８％のプラス、食品や日用雑貨など日常の買い物では６．８％のプラスとなっている中、レストランやバルでの値段は３．６％のプラスに抑えられている。 飲食業界では、肉、魚、野菜、果物、牛乳、油、小麦粉、卵など、サービスを提供するのに不可欠となる食材のほとんどが値上がりしていることから、利用者への販売価格の値上げの検討を余儀なくされており、多くの店では、これまで仕入れていた食材をブランド品から無印商品に変えたり、ランチメニューの内容を変更、工夫するなどして値上げを最小限に抑えるよう努力しているが、すでに飲食業全体の６９．８％が何等かの値上げを行なっている。 また、食糧品スーパーも安売り製品を探し求める消費者の増加を強く実感しており、３割〜５割引きの大幅な値引き商品の継続的な維持や、大手スーパーチェーンの場合では一般の食料品メーカーのラベル付き商品ではなく、より安値で販売できる自社印の商品の充実に力を注いでいる。 Ｃｏｖｉｄ１９：　スペイン、平均寿命ランキング脱落 スペインにおける平均寿命は、１９９９年から２０１９年までの２０年間に渡って伸び続け、女性の場合で３．９年、男性の場合で４．５年のプラスとなり、全世界における長寿大国の一つとなっていた。 しかしながら２０２０年、新型コロナ危機が始まり、最初の非常事態宣言が出された３月だけで、死亡者数は例年の年間死亡者数の８０．８％増しとなり、スペインの平均寿命は大きく後退することとなった。 Ｃｏｖｉｄ１９による平均寿命への影響がヨーロッパで最も大きかったのがスペイン、ベルギー、ブルガリアで、２０２０年には１．３年のマイナスとなり、これにポーランド、イタリア、ルーマニアの１．２年減が続いた。 スペインを例にとると、２０１９年の平均寿命が８３．６歳であったのに対し、２０２０年には８２．３歳（女性：８５歳強、男性：７９歳）へと２１年ぶりの後退となった。 更に細かく見ると、ヨーロッパでも最も平均寿命への影響が目立ったのがマドリッド州で、２０１９年度比較３．５年減となり、男女平均で２０１９年には８５．８歳だったのが２０２０年には８２．３歳まで下がった。 マドリッドに続いて大きな影響が出たのがカスティージャ・ラ・マンチャ州、そしてヨーロッパ内で最初の感染拡大拠点となったイタリアのロンバルディア州で、共に２．８年のマイナスとなった。

２０２２年５月７日（土） マドリッド、サラマンカ地区でガス爆発 昨日の午後１時頃、マドリッドの中心部にあるサラマンカ地区で大きな爆発があった。 付近の住民による「強いガスの匂いがした」との証言から、ガス漏れによる事故の可能性が高いとして調査が進められている。 爆発があったのはヘネラル・パルディーニャス通り３５番地、アジャラ通りとの角地にあたる建物で、周囲には商店やバル、レストランも多く、また、アジャラ通りを挟んで正面には幼稚園から高等教育までを行なっているピラールの聖母学校もある。 事故による怪我人は約２０名で、内１名が重症。 また、死亡者が２名確認されている。 爆発があった建物では、改装工事を行なっている階もあったとのこと。 通りを挟んで隣接する学校では、爆発音の直後、全生徒を建物内に避難させており、被害にあった生徒はいないとのこと。

２０２２年５月６日（金） ペガサス　スパイ行為： 国家情報局、１８名に対するスパイ行為を認める 昨日行われた国家機密会議には、これまでで初めて独立派政党所属の議員等の姿が見られた。 初参加となったのはカタルーニャ独立派政党ＥＲＣ所属のガブリエル・ルフィアン議員、同じくカタルーニャ独立派政党Ｊｕｎｔｓ所属のミリアン・ノゲラス議員、カタルーニャ過激独立派政党のアルベルト・ボトラン議員、そしてバスク独立派政党でありかつてのテロ組織ＥＴＡの後身とも言える政党ビルドゥ所属のメルチェ・アイスプルア議員などである。 会議は閉ざされた空間で行われ、その中で話されたことを外部へ持ちだす事は許されておらず、参加者の携帯端末も入室前に所定の場所に預ける形となる。 よって、会議中に得られた情報で、政府筋が発表する内容以外のものが公開されることは理論上あり得ないこととなっているが、今回の会議では初参加の独立派政党所属の議員等が複数存在することからも、守秘義務が遂行されるかどうかについての疑問が少なからず存在していた。 結果として、会議終了後、何人かの独立派議員による情報漏れが生じている。 今回の会議でその主要テーマとなったのは、独立派政党関連者６０数名を対象としたスパイ行為の真相だが、説明を求められた国家情報局のパス・エステバン局長は、スパイウェア、ペガサスによる独立派政党の党員等計１８名の携帯端末を対象としたハッキング行為について、最高裁からの認可と要請を受けて国家情報局が合法的に行な ったものであることを認めた。 ただし、残り４０数名の携帯端末については、国家情報局は全く関与しておらず、それが外国、或は国内からのものであっても、国家情報局以外の何者かによる行為であると指摘した。 エステバン局長による機密開示により、独立派政党による中央政府への責任追及の圧力が強まることは必至となるが、これに対しペドロ・サンチェス首相は、「最高裁命令によって情報局が行なった行為であって、政府は無関係であり、その責任追及を受ける理由は無い」として、今回のスパイ事件についてあくまでも政府の関与を否定して いる。 ディーゼル料金、過去最高に ４月１日より始まった２０センティモ/リットルの経済支援が続いているが、燃料費の値上がりはそれを上回る勢いで続いている。 特にディーゼル料金の高騰が目立っており、ガソリン料金を追い抜いた状態がすでに５週目に突入となり、これまでで初めて、１リットルあたりの値段が２ユーロの壁を越えつつある。 現時点でディーゼルの値段は全国平均で１．８７２ユーロ/リットルに達しており、全体の１１，３％にあたる１.２８８件のガソリンスタンドでは約２ユーロとなっている。 正確にはこの１.２８８件の内、２ユーロに達している所が７８０件で、残りは１．９９９ユーロとなっており、その他、６０００箇所でも１．９ユーロ以上となっているとのこと。 ガソリンについても高騰が続いているが、ディーゼルほどでは無く、全国平均で１．８３７ユーロと、過去２番目の高値となっている。

２０２２年５月５日（木） Ｃｏｖｉｄ１９：　高齢者への４度目の接種、先送りを検討 対新型コロナ・ワクチン、４度目の接種は、すでに免疫不全疾患を持つ人々を対象に開始されているが、それに続いて高齢者への接種についても認可を行なうよう幾つかの州政府から要請が出されている。 スペインでは、感染拡大を防ぐために行われていた行動規制のほとんどが解除され、その結果として感染は明らかに拡大傾向にある。 現在、重症化しない限りは、ＰＣＲ検査による感染確認は６０歳以上のみを対象に実施されており、それ未満の年令層における感染拡大については事実上、無視された形となっている。 よって政府が発表する感染状況は６０歳以上の年令層のみを対象とした情報となっており、国民全体の状況を把握することは不可能な現状である。 そう言った中で、６０歳以上の年齢層における感染状況は「危険レベル：高」に達しており、８０歳以上の年令層に限った場合、更に深刻な状況となっている。 本日行なわれる中央政府と各州行政とによる合同保健会議で、４度目のワクチン接種の認可についての協議が予定されているが、アストゥリアス、アンダルシア、ガリシア、ムルシアなど、感染拡大状況が特に悪化している州が中心となって４度目接種の即刻の認可を要請している中、医療専門家等はこれを可能な限り先送りに、出来れば年末まで延期することを推奨している。 その理由として２点を挙げているが、一つ目は、通常、肺疾患系のウィルスがより活発化するのは冬で、今、４度目接種を行なっても、またすぐに冬の到来に合わせて５度目の摂取を行なう必要が出て来る可能性が高いと言うこと。 そして二つ目の理由として、ファイザー社、モデルナ社が現在、開発を進めているＣｏｖｉｄ１９の初期ウィルスとオミクロンとの混合型ウィルスに対応させた新型ワクチンの販売開始が年内の予定となっていることから、これの認可、販売を待ってから４度目接種を実施するのがより効果的であるとしている。 ただし、４度目接種の先送りについては、あくまで感染拡大状況次第で、更に悪化が続くようであれば、即刻開始と言う判断もあり得ると、専門家等は指摘している。 社会保険制度加入者数、初の２０００万人超え 今年４月は、３年ぶりに新型コロナ関連の様々な行動規制による制限を受けないセマナ・サンタ休暇を利用しての国内旅行が盛況となり、これに伴って国内旅行を中心とした旅行業、飲食業などが中心となっての新規雇用が急増した。 その結果として、４月には社会保険制度加入者数が１８４.５７７名の増加となり、総数は２,００１万９.０８０名と、これまでで初めて２千万人を超える数字となった。 特に目立ったのがホテルやレストラン、バルなどの雇用で前月と比べて１１万人の増加となった。 この記録的な雇用増加について、政府は労働法改正などの成果として評価しているが、４月は毎年、セマナ・サンタ休暇の影響で雇用が急増する月となっており、今年は２００８年４月以来、最も失業者総数が少ない４月となったとは言え、それでも尚、失業者総数３.０２２.５０３名と言う現実がある。 そしてスペインにおける失業率は依然として高く、ギリシャやイタリアを上回ってＥＵ諸国内で最悪となっている。 今年３月時点でのＥＵ統計局まとめによると、スペインの失業率が１３．５％であるの対し、２番目のギリシャが１２．９％、３番目のイタリアが８．３％、そしてＥＵ平均は６．２％となっており、スペインの雇用状況はＥＵ平均値からまだまだ遠い位置にあるのが判る。

２０２２年５月４日（水） ペガサス　スパイ行為： 国家情報局、首相発言に疑惑 スパイウェア、ペガサスによる独立主義政党関連者を中心とした大規模スパイ行為が行なわれていたことが発覚したことにより、政府への責任追及の圧力が強まる中、去る月曜日に政府は、サンチェス首相やロブレス防衛大臣も同様のスパイ行為の被害を受けていたことを発表した。 独立主義政党関連者が使用していた携帯端末への攻撃についての捜査を進めると共に、首相をはじめ、中央政府要職に就くメンバーが使用する携帯端末の安全状況についての確認を行なう中で発覚したもので、政府はこれらのスパイ活動が、政府外部より行われている行為であるとの見方を強めている。 実際、ペガサスによるヨーロッパ諸国でのスパイ行為は急増しており、イギリスのThe Guardian紙が得た情報によると、スペイン国内のモバイル端末２００台を対象としたモロッコによる攻撃が確認されているとのこと。 スペインでは政府が使用している携帯電話の安全性を確保するため、国家情報局が外部からの全ての攻撃を監視しているが、今回、首相や大臣の携帯電話への攻撃があったことや、その発見が遅れたことから、国家情報局長の解任の噂が広まり始めている。 しかしながら、情報局だけでなく、外部の専門家等の間でも、政府による突然の「首相と大臣の携帯電話も攻撃を受けたと言う発表」に対して疑問を抱く者が多く、政府による「加害者から被害者へ転じるための」茶番劇に過ぎないとする見方が強い。 専門筋は、スパイウェアの攻撃を受けたまま、１年近くもの間、それに本人が気付かずにいることは考えにくく、また国家情報局がそれを探知できずにいることもあり得ないとしており、政府が今回の独立主義政党関連者を対象とした大規模スパイ行為の責任を、国家情報局に押し付けて逃げ切ろうとしているのではないか、と言う憶測を強める一因となっている。

２０２２年５月３日（火） ペガサス　スパイ行為：　サンチェス首相、ロブレス防衛大臣にも被害 イスラエルの企業が国家の政府を対象に販売や貸し出しを行なっているとされるスパイウェア、ペガサスを使ったカタルーニャ、バスク独立主義政治家等を対象としたスパイ行為が発覚したことで、スペインの中央政府への責任追及の圧力が強まっているが、昨日、政府はペガサスによる攻撃を受けたのは独立主義政党の関係者だけではなく、ペドロ・サンチェス首相、そしてロブレス防衛大臣についても同様の被害を受けていることを明かした。 これまで公表はされていなかったが、すでに国家裁判所への届け出は済んでおり、裁判所から警察、治安警備隊へその調査命令が出されているとのこと。 首相のスマートフォンへの攻撃があったのが昨年の５月と６月で、最初の攻撃で２．６ギガバイトの情報が、そして２度目の攻撃で１３０メガバイトの情報が盗み出された。 また、大臣への攻撃があったのは昨年６月で、９メガバイトの情報が流出したとのこと。 この時期に重なっていた大きな出来事と言えば、ポリサリオ前線の指導者ブラヒム・ガリ氏の突然のスペイン入国と、スペイン政府の同氏受け入れに対する報復行為と解釈し得る、モロッコからセウタへの大規模な違法入国、そしてペレ・アラゴネス氏のカタルーニャ州知事就任と中央政府によるカタルーニャ違憲独立運動に関わった政治家等に対する恩赦の適用開始、などが挙げられる。 今回の中央政府による首相、防衛大臣への攻撃事実の公開は、ペガサスの被害に遭ったのが独立主義政党関連者だけでは無いことを強調するのが狙いと見られる。 また同時に、ペガサス使ったスパイ行為がスペインの国外から行われている可能性、そして同スパイウェアがイスラエルの販売元企業の主張とは異なり、国家政府のみが販売対象となっているのではなく、それ以外の個人や組織に対しても販売されている可能性が高い事を示唆している。 尚、ペガサスはすでにメキシコ、モロッコ、カタール、イエメン、アラブ首長国連邦、バハレーン他、４５か国の政府が所有しており、これまでに大統領、首相、国王など各国政府の代表だけでも１４名の被害が確認されている。

２０２２年５月２日（月）はマドリッド州の祝日です。 公共医療：　７０６.７４０人が手術の順番待ち スペインにおける公共医療は基本的に患者側の負担額は無く、無料で受けられるものとなっているが、常に需要が供給を上回っており、患者の容体に合わせての即対応が困難となっている。 そして近年、Ｃｏｖｉｄ１９の感染拡大がその状況に拍車をかけることとなった。 Ｃｏｖｉｄ19への対応に追われる医療が、予定されていた手術を後回しにしてＣｏｖｉｄ１９患者への対応を最優先としたため、特に２０２０年の感染拡大第１波の時には、予定が組まれていた各種手術の大規模なキャンセルとそれに伴う延期が行われた。 これにより、常に問題視されていた手術の順番待ち期間が更に長くなり、今もその影響を引きずっている。 Ｃｏｖｉｄ１９危機が始まる前の２０１９年１２月時点で、公共医療による手術待ちとなっていた人の数は全国で７０４.９９７名と、一つのピークを迎えていた。 また当時の平均待ち期間は１２１日、そして手術待ちの人々の中で６カ月以上待たされていると言う人の占める割合が１９．９％だったのに対し、１年後の２０２０年１２月には手術待ちの数が６９１.５０８名と、１年前に比べて少し緩和されたが、平均待ち期間は１７０日に達し、６カ月以上待たされている人の割合も３３．８％に至った。 その後、Ｃｏｖｉｄ１９への対応に慣れて来たこともあって徐々に状況は改善に向かい、２０２１年６月には手術待ち６６１.１６２名、平均待ち期間１２１日、６カ月以上待たされている人の割合は１８．９％まで減ったが、２０２１年１２月には再び悪化傾向に戻り、手術待ち７０６.７４０名と過去最多記録を更新し、手術待ち平均期間が１２３日、６カ月以上待たされている人の割合が２０．３％と、半年前に比べて増加した。 更に、手術待ちの状況について忘れてはならないもう一つの現実が存在する。 スペインの公共医療の利用では、通常、居住地域にある公共医療の診療所で主治医を決め、全ての医療相談はこの主治医を通じて行なうこととなる。 主治医による初診を受けたあと、必要と判断された場合、血液検査や尿検査などの簡易検査が行われ、その結果次第で更なる専門的な診察が必要と判断された場合に各種専門科医へと送られることとなり、そこで初めて専門医による診療の予約を取ると言う段階へ進むが、この専門医による初診の予約が取れるのにかかる時間がまた長い。 全国平均で見た場合、平均待ち期間はコロナ危機が始まった２０２０年度の年末では１１５日に達しており、その後、２０２１年６月には７５日まで減り、２０２１年１２月には８９日と再び増加傾向となっている。 つまり、「主治医が専門医による往診が必要であると判断してから専門医に診てもらえるまでの平均待ち時間が８９日あり、その後、専門医が手術の必要ありと判断して手術の順番待ちの列に加えてから、平均１２３日待たなければ手術を受けられない」と言うのが、最新のまとめとして公表された２０２１年末現在でのスペイン医療の実状と言える。 尚、これら平均値は専門の科によって大きな差異があるため、待ち時間がほとんど無い科もある。 最も危機的な状況にあって平均値に悪影響を与えているのが外傷外科で、これに眼科、一般・消化器系外科が続く。 逆に待ち時間が短いのは胸部外科、心臓外科などとなっている。 また、これらは全て公共医療による無料サービスの利用に関する現状で、私企業が販売する医療保険に加入している人は、公共サービスとは別に各自が持つ保険を利用して私設病院での対応を受ける例も多く、その場合、待ち時間は極めて短いのが一般的である。

２０２２年４月２９日（金） 独立派政党、国家機密へのアクセス権を入手 マルウェア、ペガサスを使用したカタルーニャやバスクの独立派政党関係者へのスパイ行為が発覚したことによる政治危機に対応する目的で、政府は、国家機密委員会の設立と、その構成メンバーとして独立派政治家等の参入認可について画策していた。 まず、国会において少数派となっている独立派政党の参入を可能にするためには、国会における可決に必要な票数の変更を行なう必要があった。 これまで認可を受けるには議席数の５分の３にあたる２１０票が必要とされていたが、サンチェス政権は独立派政党を構成メンバーとして招くために、この必要票数を総議席数の過半数となる１７６票に変更。 これによって昨日、カタルーニャやバスクの独立派政党の議員が国家機密委員会の構成メンバーとしての承認を得ることとなった。 新規設立となる同委員会の初期メンバーとなるのは、エクトル・ゴメス議員（ＰＳＯＥ所属：２８０票により承認）、クカ・ガマラ議員（ＰＰ所属：２８２票）、イバン・エスピノサ議員（ＶＯＸ所属：２７０票）、パブロ・エチェニケ議員（ＰＯＤＥＭＯＳ所属：２７２票）、エドムンド・バル議員（ＣＩＵＤＡＤＡＮＯＳ所属：２７６票）、アイトール・エステバン議員（ＰＮＶ所属：２７５票）、そしてガブリエル・ルフィアン議員（ＥＲＣ）、ミリアン・ノゲラス議員（ＪＵＮＴＳ）、メルチェ・アイスプルア議員（ＢＩＬＤＵ）、アルベルト・ボトラン議員（ＣＵＰ）等の独立派議員（１８６票）となった。 これにより国家情報局が持つ国家機密に対し、初めて独立派政党がアクセス権を持つこととなる。 与党、そして独立派政党以外の政党からは、国家の安全を脅かす大失策であるとの声が挙がっており、ＰＰ所属で現ＥＵ議員を務めるホセ・マヌエル・ガルシア・マルガジョ氏は、政権維持のために、憲法を尊重せず国家の分断行為を繰り返す独立主義者等に国家安全維持のための機密事項を公開するのは自殺行為としか言い様が無く、こ の愚行を行なうサンチェス首相が政権から退いたとしても、その傷跡は長くスペインを苦しめることになるだろうと指摘している。

２０２２年４月２８日（木） ペガサス　スパイ行為：　防衛大臣の辞任を要求 イスラエル製マルウェア、ペガサスを使ったカタルーニャ、バスク独立派政治家等を対象にした大規模スパイ行為について、国会における政府の説明が行なわれたが、これに納得する政党は無く、政府に対する追及は強まる一方となっている。 国家情報局がペガサスを有しているか、また、それを使用しているか、と言った問いに対する政府の回答は、「国家の安全保障に関する機密事項であるため答える事が出来ない。また、全ての対応は必要な法的手続きを経て、憲法と法律に準じた形で行われている。」の一点張りで、明確な回答は一切、提示されないままとなっていた。 これに対し独立派政党、民族主義政党が批判の声を強める中、昨日の国会で、マルガリータ・ロブレス防衛大臣が放った言葉が物議を醸している。 ペガサスを使ったスパイ行為を行なったとの疑惑を持たれている国家情報局は、防衛大臣の管轄下にあることから、責任追及の声はサンチェス首相、そしてロブレス防衛大臣に集中しているが、昨日の国会討論で同大臣が「憲法を無視する者（違憲州民投票や一方的な独立宣言を行なったカタルーニャ独立派政党）を前にして、国家や政府は一体何をすべきか？」と言った発言を行なった。 独立派政党は、この発言がそのまま「国家がスパイ行為を行なった」ことを認めたものとして解釈し、カタルーニャのペレ・アラゴネス州知事はマルガリータ・ロブレス氏について、大臣職不適任者であり即刻辞任すべきであり、そうでない場合はサンチェス首相による即解任を要求した。 一方で当のロブレス大臣はこれらの攻撃に対し、「何の証拠も無い虚偽の告発に過ぎず、彼等がその気になればマノレテ（１９４７年に亡くなった名闘牛士）の死すら政府のせいにするだろう。今、あたかも都合よく被害者のような振りをしているが、彼等が国家の基本的権利や国民の権利と自由を擁護しようとする姿など見たことがない。」と反論している。

２０２２年４月２７日（水） マドリッド、地下鉄ストライキ 本日４月２７日の１１時〜１４時半にかけて、マドリッドの地下鉄サービスのストライキが行われるが、ミニマムサービスとしては７０％が予定されている模様。 また、ストの時間に合わせる形で、１１時半〜１３時半にかけて国会議事堂前でのデモが予定されている。 今回のストは、マドリッドの地下鉄設備（車両、駅など）におけるアスベストの存在について、これによる地下鉄職員の健康への被害を公営企業である地下鉄マドリッドに認めさせること、また、被害を受けた職員やその家族への補償制度の設立や、被害者の特別早期退職制度の適用などを要求することを目的として行われる。　 Ｃｏｖｉｄ１９：児童の精神状態に大きく影響 子供向け製品および娯楽技術研究所ＡＩＪＵが行なったアンケート調査によると、Ｃｏｖｉｄ１９の感染拡大に伴ってとられた様々な行動規制により不安、悲しみ、恐れ、怒り、不眠症、注意力散漫など、精神的に不安定となっている児童が全体の３０〜４５％を占めているとのこと。 まとめによると、否定的、或は不快な感情を持つ児童の割合がＣｏｖｉｄ１９以前と比べて４０％増加しており、子供達はより多くの悲しみ（３１％増）、怒り（５７％増）、退屈感（５０％増）、不安感（５０％増）を抱いている。 これらの調査結果は昨日、４月２６日（スペインにおける児童の日）に合わせてＡＩＪＵが行なった「児童のための研究と教育学フォーラム」で発表されたもので、その中で心理学者シルビア・アラバ氏は、児童にとっては、Ｃｏｖｉｄ１９危機による生活環境の突然の大きな変化に感情を適応させることが、成人より困難であることを指摘し、彼等が考えていること、感じていることなどを尋ね、耳を傾けることが大人の大切な役割であると述べた。 マドリッド州政府、帯状疱疹ワクチン摂取開始 マドリッド州政府は、５月第１週より帯状疱疹ワクチンの接種を開始する。 行政による無料接種として帯状疱疹ワクチンが含まれるのは、スペイン国内の全州でこれが初めてである。 州政府は、最終的には全州民を無料摂取の対象にするとしているが、免疫疾患を持つ人などについてはすでに接種が開始されており、今回、５月第１週から、新たに６５歳〜８０歳の年令層が対象となる。 摂取を希望する人は、特にワクチン接種としての予約をする必要は無く、いつでも主治医へ赴く時にその旨を伝えれば良いとのこと。 同ワクチンは２度の接種を必要とする。

２０２２年４月２６日（火） 国王、資産を公開 昨日、スペインの国王、フェリペ６世は個人として所有する資産について、初の公開を行なった。 これによると、銀行口座にある預金総額２２６万７.９４２,８０ユーロと３０万５.４５０ユーロ相当の美術品、骨董品、貴金属類など、合わせて合計２５７万３.３９２ユーロの財産を所有しており、これらの出どころは１９９８年から皇太子として、そして２０１４年からは国王として、この約２５年間、職務を果たしてきた間に受け取った、王室用に充てられた予算であるとしている。 その間に国王が受け取った総額は４２７万５.７９６,９４ユーロとなるが、これから諸税が差し引かれることとなり、その計算や申告は国税庁マドリッド支部が補佐しているとのこと。 この情報公開によると、国王には個人所有物としての不動産物件や外国に持つ資産は存在していない。 国王フェリペ６世は、その即位当時より、王室や政府は道徳的、倫理的模範であるべきことを強調しており、今回の資産公開も、国民に対して王室の公正さと透明性を示すためのもので、異例と言える。 国王はこれまでにも、王室が受け取る年間予算の開示や、その予算を受け取る対象者の縮小、予算を受け取りながらの企業での就業と受給の禁止など、即位後の約８年間に王室の在り方についての様々な改革を行なって来た。 Ｐｏｄｅｍｏｓ、国王の資産公開を信用せず 国王フェリペ６世がその個人資産についての公開を行なったことについて、Ｐｏｄｅｍｏｓから強い反発が見られた。 同党代弁者を務めるパブロ・エチェニケ氏は、「国王がどれだけ誠実な言葉を並べたところで、国王不可侵の制度がある限り、その内容の真偽についての確認を行なう事は不可能であり、結果、信憑性を疑わざるを得ない。何をどう偽装しても、法の枠外で世襲制により得られた地位が意味するものを隠すことは出来ない。」と痛烈な批判を 行なった。 Ｐｏｄｅｍｏｓは現在、ＰＳＯＥと共に連立政権を組む政党だが、その創立当時よりスペインの王室制度に反対の姿勢を見せており、国王が中心となって行われるあらゆる公式行事への出席を可能な限り拒絶し続けている。

２０２２年４月２５日（月） 外国人による不動産購入、最多数がモロッコ人によるもの スペイン公証人評議会まとめによると、２０２１年度にスペインで不動産物件の購入を行なったスペイン在住外国人の中で最も多かったのは、モロッコ人であった。 ２０２０年、Ｃｏｖｉｄ１９感染拡大の影響で様々な行動規制が布かれた影響もあり、不動産売買数は大きく減少したが、２０２１年末には大きく回復して売買総数は６３.９３４件にまで達し、その内の５.１６２件はスペイン在住のモロッコ人によるものだったとのこと。 この傾向はスペインの多くの地域において見られたが、例外としてガリシア、カナリアス、バレアレス、バレンシアなどではモロッコ人よりもドイツ人、イタリア人、ポルトガル人、イギリス人などによる購入が目立った。 尚、購入数では在住外国人の中でモロッコ人が最多となったが、彼等が購入した不動産の価格は安価なものが多く、その平均価格は１平米あたり６６８ユーロの物件で、モロッコ人の次に多かったルーマニア人の場合で１平米あたり９９０ユーロの物件、次いでエクアドル人が１.０８７ユーロの物件と、スペインの全国平均価格２.０１６ユーロに比べて安価なものがその中心となっていた。 原因不明の小児肝炎感染者数、スペインでも増加 イギリスで最初の警鐘があった原因不明の小児肝炎の感染確認数は増加を続けており、ＷＨＯではすでに１１カ国で計１６９件の感染を確認している。 その多くがヨーロッパに集中しており、中でも最も多く報告されているのがイギリスで、すでに１１４名に達しており、これに続いて多いのがスペインの１３名（カタルーニャ５名、アンダルシア２名、ガリシア２名、アラゴン１名、カスティージャ・ラ・マンチャ１名、マドリッド１名、ムルシア１名）となっている。 またヨーロッパ以外ではイスラエルで１２名、米国で９名が報告されている。 感染者の内、１７名（およそ１０名に１名）が肝臓移植が必要となり、１名が死亡しているが、現時点でその原因はまだ判明していない。 最初に報告されたのは今月５日にイギリスで確認された１０名だったが、いずれも１０歳未満の健康な子供達だった。 現時点で報告されている感染者の年令層は生後一カ月から１６歳で、７４人からアデノウィルスが検出され、その内の１８名はアデノウィルス４１型であることが確認されている。 また、約２０名からＣｏｖｉｄ１９の原因となっているウィルスＳＡＲＳ-ＣｏＶ-２が検出されているが、これらと肝炎との直接的関連性は考えにくく、未だ原因不明となっていることから、Ｃｏｖｉｄ１９への対応で習慣化した日常生活における基本的な衛生対策を続けるよう呼びかけている。

２０２２年４月２３日（土） 独立派政治家等へのスパイ行為についての説明を要求 去る火曜日に、カナダのトロントに本部を持つＣｉｔｉｚｅｎ　Ｌａｂが、スペインにおいて独立主義政党の政治家を中心とした６０名以上を対象にしたスパイ行為が行われていること確認したと発表した。 これを受け、スペインの独立主義政党、民族主義政党を中心に、中央政府に対する激しい追及の声があがっている。 スパイ行為に使われたのはペガサスと呼ばれるイスラエルで開発されたマルウェアの一種で、これを通じたスパイ行為が２０１７年〜２０２０年の間に、少なくとも独立主義政治家等を中心とした６３名を対象に行われていたとのこと。 被害に遭った政治家はカタルーニャの独立派政党所属の政治家、独立派協会の主要メンバー、カタルーニャ独立派政治家等の主要弁護士、バスク独立派政党の政治家などで、現在の中央政府が事実上その政権を維持するのに少なからずも協力している政党の関係者等となっている。 これについて昨日、被害に遭った政治家が所属する全政党が、連名で同件についての調査委員会の設置、そしてペドロ・サンチェス首相だけでなくフェルナン・マルラスカ内務大臣、マルガリータ・ロブレス防衛大臣、治安警備隊長官、国家安全局長、国家情報局長他、複数の高官等による国会における説明を要求した。 ただし、ＰＳＯＥと連立政権を組むＰＯＤＥＭＯＳは、スパイ行為についての糾弾は行なってはいるが、連名でのサインには加わっていない。 カタルーニャ独立派政党は、中央政府による責任ある説明、そしてスパイ行為の責任者の追求と正当な法の裁きがあるまで、カタルーニャと中央政府との全ての交渉は中断とし、また、連名でサインした全政党が中央政府への協力を拒絶するとの最後通告を行なっている。 一方、中央政府は同スパイ行為についての政府による関与を全否定している。 使用されたマルウェア、ペガサスはイスラエルのＮＳＯ　Ｇｒｏｕｐが開発したモバイル末端用スパイウェアだが、テロ活動やサイバー犯罪、麻薬取引、人身売買などの取り締まり強化を目的として作られたもので、国家の中央政府のみを対象に販売されている。 そのため、今回の一件についての責任追及がスペインの中央政府に集中しているが、中央政府は、「政府による」との報道が見られるだけで、「スペイン政府による」と言った情報は一切、存在していないと強調し、他国による干渉を示唆している。 また、スペインの国家情報局がこのペガサスを所持し、使用しているかと言う問いに対して、「国家の安全に関する事項は機密事項として法により守られているため、答えることは出来ない。」と中央政府は回答している。 このスパイ行為が行われたとされる時期は、カタルーニャで違憲独立運動が激化していた時に重なっているが、スパイ行為自体は、カタルーニャ州政府がカタルーニャ警察を一般市民として首都マドリッドに潜入させ、中央政府の主要メンバーを監視させていたなど、行政が公費を使って当然のように行っていたことで、特に珍しいことでは無い。 しかし、今回の一件がスペイン政府によるものであることが証明されれば、ペドロ・サンチェス率いる現政権が今後、苦しい立場に追いやられることは必至である。

２０２２年４月２２日（金） 公的社会保険制度加入者数、過去最高に 政府の昨日の発表によると、Ｃｏｖｉｄ１９やウクライナ問題の影響による経済危機が続く中ではあるが、健康保険や年金保険が統一されているスペインの社会保険制度への加入者数は、過去最多に達しているとのこと。 ４月２１日時点で加入者総数は２.００５万７.５８８人となっており、これまでで初めての２千万人超えとなった。 この増加はそのまま雇用契約の増加を意味するが、雇用数の増加だけではなく、その契約内容にも変化が見られ、１年前には新規契約全体の７０％が契約期間７日以内の一時雇用契約であったのに対し、今年はその種の契約は３０％程度まで減少している。 その一方で期間限定では無い正規雇用が急増しており、今年４月に入ってからの新規契約では正規雇用が７７％を占めている。 マスク着用義務解除によりマスクの税率が戻る？ Ｃｏｖｉｄ１９感染拡大防止対策の一環としてマスクの着用が義務付けられていたことにより、スペイン政府はマスクを生活必需品として最小税率対象品目の一つとし、その税率を従来の２１％から４％に引き下げていた。 しかし、これはＣｏｖｉｄ１９の感染拡大状況の変化次第で変更となる「一時的な引き下げ」として行われたもので、昨年１２月にその延長が決定となり、その延長期間が今年の６月をもって終了となる。 この減税対象となったマスクは簡易マスクだけであり、より感染防止効果が高いとされるＦＦＰ２などには適用されなかったが、それでも２０２１年度、この減税によるスペイン政府の減収は１億３７００万ユーロに達したとのこと。 更に、マスク以外の医療・衛生用品など、同様に減税の対象となったものによる減収は１億４６００万ユーロに達しており、今月２０日よりバルやレストラン、劇場など、室内においてもマスク着用義務が解除されたことから、簡易マスクの税率が７月以降、元の２１％に戻されるとの見方が強まっている。

２０２２年４月２０日（水） Ｃｏｖｉｄ１９：　屋内でのマスク着用義務解除 スペインではこれまで、バルやレストラン、商店、劇場、映画館など、屋内におけるマスク着用義務が維持されて来たが、昨日の政府広報でこれの廃止が発表となり、本日よりこれが有効となる。 学校教育の場においても、これまでは運動場などではマスクを外せても、教室内では着用が義務となっていたが、本日以降、これも必要では無くなる。 高齢者施設では、入居者はマスク着用義務が無くなるが、そこで働く職員、そして親族や友人など入居者を訪問する人々については着用義務が維持される。 また病院など医療施設内については、入院患者が自身の病室で過ごす時を除き、その他全ての状況でマスク着用義務が維持される。 更に、バス、地下鉄、鉄道、飛行機など、公共交通機関の利用時についてもマスク着用が必要とされるが、駅舎内、地下鉄や列車の乗り場での待機時には不要となる。 また船の利用については、屋内で他人との安全距離として１，５メートル以上を保てない状況である場合はマスク着用義務が維持されるとのこと。 尚、個々の企業内におけるマスクの扱いについては、各企業で判断すべきとしており、政府はその手引きとなるものを近日中に公開するとしている。 春の積雪：　各地で通行止め ３０度近い気温に身体が慣れ始めたかと思えたところで、大寒波Ｒｏｓｓｂｙがスペインを覆いつつある。 これにより全国的な気温低下と雨や雪がもたらされており、本日、ガリシア、アストゥリアス、カスティージャ・イ・レオン、アラゴン、ナバーラ、マドリッド、アンダルシアなどの道路で積雪による通行規制や通行止めが多く見られている。 マドリッド州ではナバセラーダ峠越えの州道Ｍ６０１号線のＫＭ１５〜ＫＭ２０間で、ネバダ山脈では州道Ａ３９５号線のＫＭ３２〜ＫＭ３８間で、アビラでも国道１１０号線のＫＭ２９４〜ＫＭ３０１間で通行不能となっている。 またアストゥリアスのパハレス峠越えや州道ＡＳ１１２号線のラジャ付近で通行規制が行なわれており、ナバーラでも州道ＮＡ２０１１号線のＫＭ７〜ＫＭ２０間で通行止めとなっている。 その他にもセゴビアのビジャレホ付近の国道Ａ１号線ＫＭ９９地点、アストゥリアスの国道ＡＰ６６号線、カンプマネス付近、ウエスカのＡ２６０６号線、パンティコサ付近、マドリッドのＭ６０４号線、ラスカフリア付近でも雪の影響が見られ、大型車の通行は禁止、そして乗用車の通行も積雪時用のタイヤやチェーン着用が義務づけられ ている。

２０２２年４月１９日（火） ガス料金高騰により火力発電依存度上昇 スペインにおける石炭を使った火力発電所は、その多くがすでに閉鎖されている。 残っている発電所についてもすでに閉鎖申請を終え、行政の認可待ちとなっているところが多く、それ以外の極一部が石炭ガス化複合発電への移行手続きを行なっている。 従来の火力発電は地球環境保護の意味から無くす方向で進められており、スペイン国内での石炭採掘はすでに行なわれていないことから、火力発電に必要な石炭は輸入する必要があり、この輸入にかかる費用とＣＯ２排気量に応じてかけられる税金などによる経費増から、従来の火力発電を続けても電力会社としては利益が薄いためである。 そう言った中、昨今のガス料金の高騰によるガス発電力不足を補うため、閉鎖認可待ちとなっていた火力発電所が再稼働されており、今年第１・四半期におけるその発電量は昨年度同時期と比較して２倍に膨れ上がった。 ２倍になったと言っても、スペインにおける発電量全体の僅か３％に過ぎないが、夜間９時から１１時の間の電力不足を補うものとして使用されている。 郵便局の名を使ったフィッシング詐欺に要注意 郵便局の名を使ったフィッシング詐欺被害が広まっていることについて、スペインの郵政庁が警鐘を鳴らしている。 フェイスブックを通じた手口と、携帯電話のショートメッセージ送信によるものとが報告されており、その主な内容は、「受取人が現れることが無かった郵便物が大量に存在し、一定期間が過ぎた場合、郵政庁ではこれらを廃棄する権利を有するが、これらを１．９５ユーロにて希望者に販売する」と言ったもの。 フェイスブックに見られる偽郵政庁のページは先月２８日に作られたもので、そのページも、そこからリンクされているぺージも、全て郵政庁とは無関係である。 指示に従って進んで行くと、最終的にはクレジットカード情報を含む個人情報の入力を求められ、金銭の引き落としが行われるとのこと。

２０２２年４月１８日（月） 高速鉄道サービス　Ｉｒｙｏ、今秋、新たに参入 スペインにおける長距離旅客鉄道サービスは、長年、国鉄ＲＥＮＦＥのみによって運営されていたが、近年になって一部、他社の参入が始まっている。 現時点でフランス国鉄が所有するＯｕｉｇｏ、そしてＲＥＮＦＥ系列のＡｖｌｏによる高速列車が運行されており、ＲＥＮＦＥが行なってきた高速列車ＡＶＥのサービスと並んで利用されている。 ここへ新たに、今秋からＩｒｙｏの参入が予定されている。 同社はバレンシアに拠点を持つスペインの航空会社Ａｉｒ　Ｎｏｓｔｒｕｍ、イタリア国鉄、そしてマドリッドに拠点を持つインフラ開発企業Ｇｌｏｂａｌｖｉａによって運営されるもので、まずはマドリッドーバルセロナ間の運行から開始し、その後バレンシア方面へ拡大、そして来年の頭にはセビージャ、マラガ、アリカンテ方面への路線についても開始するとしている。 マドリッドーバルセロナ間サービスのチケット販売は、今年９月からの開始予定となっており、運行は１１月頃からとなる見込みである。 現在、ＲＥＮＦＥのＡＶＥと市場獲得を競っているＯｕｉｇｏやＡｖｌｏが低料金を売りにしているのに対し、Ｉｒｙｏは低料金だけでなく、利用者の様々な要望に応えられるよう、多様な料金体系で幅広い客層をとらえたいとしており、スペインにおける高速列車利用者の約３０％獲得を目指すとのこと。 また、今回１０億ユーロの投資により開始することとなるスペイン高速列車市場参入だが、同社の予測では２０２６年ぐらいから収益を生み始めるとしており、そこから参入第２段階としてガリシア方面への路線についても運行を開始する予定とのこと。 ガリシア方面への参入は他路線とは異なり、別予算が必要となる。 その理由はガリシア方面の路線では、国際標準サイズとされるものと、イベリア半島標準サイズとされるものと２種の異なる幅の線路が使われており、この路線を走る列車は道中、車輪幅の変更を行なう必要があり、Ｉｒｙｏ社が持つ列車は同システムを搭載していない。 そのためガリシア方面への運行を行なうためには、車輪幅変更装置を搭載した列車をレンタルするなど、新たに８億ユーロの投資が必要となる模様。 フェイホー効果によりＰＰ支持率急上昇 第１野党ＰＰの党首としてアルベルト・ヌニェス・フェイホー氏が就任して僅か１５日が過ぎた今、スペイン国民の各政党に対する支持率は大きな変化を見せている。 ＮＣＲｅｐｏｒｔ社が行なった世論調査によると、今、選挙が行われた場合、ＰＰは１２３〜１２５議席の獲得が予測されるとしており、１カ月前の調査時の１００〜１０２議席から大きく躍進した。 対する現与党ＰＳＯＥは、１カ月前の１１８〜１２２議席から９９〜１０１議席へと大きく後退となった。 また、ＰＳＯＥと左翼連立政権を組むＰＯＤＥＭＯＳは、２５〜２７議席と前回から大きな変化は無く、極右政党ＶＯＸが前回の６９〜７１議席から５３〜５５議席へと後退したとは言え、ＰＰ支持率上昇の効果が大きく、左翼政党がカタルーニャやバスクの独立主義政党や民族主義政党などの協力を取り付けたとしても、国会における右翼政党が占める議席数は過半数を制する結果となっている。

２０２２年４月１４日（木） 本日、明日は、聖木曜日、聖金曜日の祝日です セマナ・サンタに３年ぶりの平常 「エルサレム入場、枝の主日」となった去る日曜日よりセマナ・サンタ（聖週間）が始まっているが、多くの州では本日の聖木曜日から聖金曜日、聖土曜日、そして復活の日曜日にかけて、また幾つかの州では明日の聖金曜日から復活の月曜日までの連休となり、この休暇に合わせてスペイン全国で人々の大移動が行われている。 セマナ・サンタはイエス・キリストの受難を思い起こし、そしてその復活を祝うもので、 キリスト教においてはクリスマスと並んで大切な祭事となっており、全国各地で宗教行列をはじめ、様々な行事が予定されている。 そう言った宗教行事の見学を目的とした旅行者もあれば、それとは無関係に休暇として旅行を楽しむ人も多く、毎年、この時期にはキリスト教国全体での大移動が見られ、観光関連業界にとってはまさに書き入れ時となる。 しかしながら、Ｃｏｖｉｄ１９危機が始まって以降、２０２０年、２０２１年における２度の セマナ・サンタは感染拡大を抑えるために布かれた様々な行動規制があったことに より、あらゆる行事が開催中止となり、また、人々が自由に旅行に出かけられる環境も 無かった。 が、３度目のセマナ・サンタを迎える今年、ようやくスペインを含むヨーロッパの全ての国々でＣｏｖｉｄ１９起因の行動規制がほとんど無くなり、３年ぶりのヨーロッパ内大移動が始まっている。 これまで旅行をしたくても出来なかった人々の旅行欲が 爆発したのか、未だヨーロッパ人を中心とした旅行者に限られており世界中のツーリストが戻って来た訳ではないのにも関わらず、スペイン各地の ホテルにおける予約率はＣｏｖｉｄ１９危機が始まる前、２０１９年当時の９０％程度にまで 回復しているとのこと。

２０２２年４月１３日（水） エネルギー危機続くも、原子力発電廃止計画は続行 燃料費、電気料金の高騰に加え、ウクライナ危機の影響によるロシアからＥＵ諸国への天然ガス輸入停止へ向けての動き、そして西サハラ問題の影響を受けたアルジェリアからスペインへの天然ガス供給の減量など、エネルギー問題が日々深刻化する中、スペインでは原子力発電の廃止計画が頓挫すること無く、今も進められている。 ＥＵではエネルギー危機を乗り切るため、今年２月に原子力発電を「持続可能で環境にやさしいエネルギー」の一つとして認定した。 当時、スペインはオーストリア、デンマークなどと共にこの決定に反対したが、賛成票が多く可決に至った。 これによりフランス、オランダ、ベルギーなど、今も原子力発電所を新しく増築する計画を進めているＥＵ加盟国もあるが、スペインでは完全廃止に向けての計画が進められており、昨日、今後のおおまかな予定が公表された。 これによると、現在スペイン国内で稼働中の発電所は７つあるが、その全てが遅くとも２０３５年までには完全に閉鎖されるとのこと。 まず最初に閉鎖されるのが、カセレスにあるＡｌｍａｒａｚ �T発電所で２０２７年の１１月に運転停止となる。 続いて同じくカセレスにあるＡｌｍａｒａｚ �U発電所が２０２８年１０月に停止、タラゴナにあるＡｓｃｏ Ｉ発電所が２０３０年１０月に停止、バレンシアのＣｏｆｒｅｎｔｅｓ発電所が２０３０年１１月に停止、タラゴナのＡｓｃｏ �U発電所が２０３２年９月に停止、同じくタラゴナのＶａｎｄｅｌｌｏｓ II発電所が２０３５年２月に停止、グアダラハラにあるＴｒｉｌｌｏ発電所が２０３５年５月に停止予定となっている。 これらの原発を止めるのにかかる費用として、２１００年までにおよそ２６５億ユーロが見込まれているが、最も経費がかかるのが核廃棄物の処理であり、その費用がおよそ１３６億ユーロとのこと。

２０２２年４月１２日（火） フェイホーＰＰ新党首：　アジュソに自由を 野党第１党ＰＰの新党首に就任したアルベルト・ヌニェス・フェイホー氏は昨日、党首として最初の党運営委員会議を開いた。 その中で、マドリッド州知事であるイサベル・ディアス・アジュソ氏に対する扱いについての姿勢を明確に示した。 今回のＰＰ党首の前倒し選挙は、前党首であったパブロ・カサード氏と同党所属のマドリッド州知事、アジュソ氏との間での衝突が主な原因となった。 アジュソ氏の首都マドリッドにおける急速な支持率上昇、そして頻繁に見られた党本部とアジュソ氏との間での見解の違いなどから、両者の関係がぎくしゃくする中、アジュソ氏がマドリッドにおける政治にとどまらず、党首の地位を狙っていると言った噂も囁かれるようになり、両者間の関係は急速に悪化していった。 これらの衝突がパブロ・カサード氏を党首の座から身を引かせる結果につながったが、今回、新党首として選ばれたフェイホー氏は昨日の会議で、アジュソ氏との対し方についての重要な方針を示した。 それは「彼女にはやりたいように行動してもらえば良い」と言ったもので、仮にＰＰ本部の意向とはそぐわない行動や発言があったとしても、“見て見ぬふり”をして、本部からそれに対する苦情や叱責は発しないとするものだった。 例として、極右政党Ｖｏｘに対してＰＰ本部とは異なる見解を表明したとしても、また、他州を政治訪問することでまるで彼女がＰＰの代表であるかのような印象が持たれるようなことがあっても（先週、彼女はバスクやナバーラを訪問）、ＰＰ本部からは何らこれに対する説明を求める必要は無いとしている。 これまでパブロ・カサード前党首時代は、中央集権型で党全体の方針をＰＰ本部が統率する形で進められてきたが、フェイホー新党首は各任地でその責任者が才能を発揮して、それぞれの担当地方で党の勢力を伸ばしてくれることを望むとのこと。　 アルジェリアのガス輸出、スペインからイタリアへ乗り換え これまで、アルジェリアによるヨーロッパへの天然ガス輸出の多くは、スペインを介して行なわれて来た。 ウクライナ危機勃発によりロシアからヨーロッパへのガス供給がいつ滞るか判らない状況となった今、アルジェリアからのガス確保はより一層、重要な課題となり、その経由地としてのスペインはヨーロッパへのガス供給の拠点となりつつあるかに見えた。 ところが、この絶妙なタイミングで持ちあがったのが西サハラ問題だった。 近頃、スペインとモロッコの関係が悪化しており、両国間の間を行き来していたフェリー船の運航も、世界レベルでのＣｏｖｉｄ１９感染拡大により２年前からその運行が停止となっていたが、Ｃｏｖｉｄ１９状況に一定の改善が見られ、国際間の往来が戻りつつある今も、スペインーモロッコ間の海の交通は閉ざされたままとなっていた。 両国関係の悪化が続く中、同時にアルジェリアとモロッコとの関係にも悪化が進み、両国間の国交は断絶状態にあった。 そう言った中でのスペイン政府による突然の「西サハラ＝モロッコの領土」との見解発表を受け、モロッコとスペインとの国交は回復し、２年間、運行されていなかった海の交通も本日より再開されることとなったが、同時に、スペインは独立国家としての主権を主張する西サハラ住民、そして兼ねてよりこの西サハラの領有権争いに加わっていたアルジェリアとの外交危機を招く結果となった。 スペインのモロッコ寄り政策に対し、アルジェリアは即、その報復政策としてスペインへの輸出用ガス料金の値上げに踏み切った。 燃料、光熱費における前代未聞の高騰が続く中、頼みの綱であったアルジェリアからのガス料金値上げは、スペイン経済に大打撃を与える事となる。 アルジェリはガス料金値上げを輸出先国の中でスペインのみに適用することで、スペインへの輸出量を減らすと同時に、他国への輸出を増量することを決定し、その提携国としてイタリアを選んだ。 これまでガス消費量の大半をロシアに依存していたイタリアにとっては、アルジェリアからの輸出量増量の話は願っても無いチャンスで、昨日、両国間での調印が交わされた模様である。 これによりスペインは、国内におけるガス料金の高騰、そしてこれに引きずられて生じる電気料金の更なる高騰に苦しむだけでなく、アルジェリアからのガスをスペイン経由でヨーロッパへ分配すると言う、ヨーロッパ内におけるスペインの重要な役割確保の機会を失った事となる。

２０２２年４月１１日（月） 西サハラ問題：　ポリサリオ戦線、スペインとの国交断絶 ペドロ・サンチェス政権が西サハラのモロッコによる領有権を承認する姿勢を示したことを受け、西サハラの民族自決権を主張して活動を続けるポリサリオ戦線は昨日、スペインとの国交断絶決定を発表した。 更に、「スペインは、国連が認めている西サハラの民族自決権を無視し、武力を持って西サハラ侵略を行なおうとしているモロッコの権利を擁護する姿勢を示しているが、西サハラをかつてその植民地として統治していた国として、当地の住民や国際社会に対する責任を果たすべきである。」と強く非難した。 同時に、今回のサンチェス政権による独断的な政策変更に対し、形式的な投票であったとは言え、スペインの国会で反対の意を示したほぼ全ての政党、そして国会議員等に対して感謝の意を表した。 ひまわり栽培、活発化 初夏になると、見渡す限り広がるひまわり畑を一目見ようと、スペイン、特にアンダルシアを訪れる観光客も多かったが、スペインでひまわり畑がその全盛期を迎えたのは今から２０〜１５年程前のことで、その後、急激な衰退を見せる事となった。 ひまわり栽培の黄金時代となった２０〜１５年前には、ＥＵからの資金援助の恩恵を受け、ひまわり栽培は非常に効率の良い商売となり、これに従事する農家が増えた。 また当時の品種としては、アンダルシアの気候が合っており、スペイン中央以北での栽培には不向きであったことから、大規模なひまわり畑はアンダルシアの初夏の風物詩となっていた。 ところが品種改良が進み、より気温の低い地方でも栽培が可能になって来た事により、スペインの他地方や、より北にある国々でも容易に栽培が可能となっていった。 そして今から１０数年前より、ウクライナ、そしてロシアから大量のひまわり油、食用や家畜用飼料としてのひまわりの種子などがヨーロッパに流れ込み始めたことにより、ひまわり製品の価格は急落し、スペインにおけるひまわり栽培は一気に衰退の道を辿ることとなった。 しかし、今年２月に始まったロシアによるウクライナ侵攻により、これら両国からヨーロッパへのひまわり関連製品の流通が絶たれたため、ひまわり栽培から手を引いていた農家に、今、その再開が求められ、すでにスペイン各地で栽培が始まっている。 収獲を見越して大口契約の注文が殺到しているが、今後、更に値が上がることが予測されることから、農業組合側も現時点ので契約は一部に抑え、今後の成り行きを見つつ契約を進めるところが多く見られる。

２０２２年４月１０日（日） ７月６日以降、自動速度制御装置の装備が義務化 スペインを含むＥＵ諸国では、今年７月６日に自動車の自動速度制御機能搭載の義務化が開始される。 ＥＵでは今年、同システム搭載の完全義務化に向けての第１歩を踏み出すことになるが、まずは７月６日をもって、それ以降に販売開始となる新車種について、その全てに同機能が搭載されることが義務となる。 しかし、７月６日よりも前から販売されていた車種についてはその対象とはならず、引き続き販売は可能とされる。 そして第２段階として、２０２４年以降は、いつから販売開始となった車種であるかに関わらず、販売される全ての車種において搭載が義務付けられることとなる。 交通事故の多くは速度違反が原因となっているため、自動速度制御装置搭載で速度違反を無くすことにより、２０３０年までにＥＵ諸国全体で約２５０００人の死亡者、１４万人の重症者が出るのを避けることが出来るとされている。 自営業は至難の業 スペインで自営業を営むと言うことは、年々困難になっており、今や、それを維持するのは至難の業と言わざるを得ない状態となっている。 Ｃｏｖｉｄ１９による経済活動への大打撃を受けたところへ、政府による国民健康保険料や国民年金掛け金の値上げがあり、更には前代未聞とも言える急激な光熱費やガソリンなど燃料費の値上がり、これにウクライナ危機が合わさったことによる食品を含む生活必需品全体の値上がり、そして企業内で雇用人として働くサラリーマンとは 比較にならないほど少ない政府からの経済支援など、これら全てがスペイン国内に存在する約３５０万人の自営業者の生活を強烈に圧迫している。 特に燃料費や光熱費の高騰による影響は大きく、経済活動を継続するのに必要な経費が４０％以上の増大を見せており、これに対応出来る自営業者は少ない。 また、従業員を抱えている場合では、その給料の最低ラインが２０１６年から２０２２年にかけて月額６５５ユーロから１０００ユーロへと一気に５２．６％増となっており、この短期間にこれだけの対応を出来る自営業者も極めて少ない。 ヨーロッパの他国の例を見た場合、この同じ期間における最低賃金の増加率はオランダやギリシャで１３．１％、ドイツ、ベルギー、フランスなどはそれ未満となっている。

２０２２年４月８日（金） 西サハラのモロッコ領有権承認に否定決議 サンチェス政権が、野党のみならず政府閣僚等の承認を得ることもなく、西サハラにおけるモロッコの領有権の承認をモロッコ政府に伝えたことにより、スペインの政界に大きな混乱をもたらしているが、昨日の国会で、この首相の単独行動とも言える政策に対する賛否を問う決議が行われた。 西サハラの統治については、国連も現地住民等による民族自決権を尊重し、第３国が一方的に領有権を主張するものではないとしており、スペインはこれまで一貫して国連と同じ姿勢を維持して来た。 そう言った中でのサンチェス首相による突然の進路変更に対し、それを国会として認めるのか、或は引き続き西サハラ住民による自決権を尊重すべきなのかについての投票が行われたが、反対票１６８、賛成票１１８、棄権票６１で、国会としてはこれを否定する結果となった。 賛成票を投じたのは唯一、サンチェス首相が所属するＰＳＯＥだけで、棄権票のほとんどが極右政党とされるＶＯＸによるものとなった。 注目すべき点は、ＰＳＯＥと共に連立政権を維持しているもう一つの与党ＰＯＤＥＭＯＳが、反対票を投じているだけでなく、野党であるＥＲＣ、ＥＨ Ｂｉｌｄｕなどと組み、今回のサンチェス政権の単独行動を問題にしたこの投票開催を率先して進めた点であり、二つの与党間に大きな亀裂があるのが見て取れる。 今回の否定決議には、サンチェス首相のモロッコや西サハラとの単独外交を覆す法的効力は無いが、他政党は今回の一件が国会では否決されたことであり、ＰＳＯＥ１党による独裁的行動であったことをスペイン社会に示し、その事実を歴史に残すこととなる。 また今回の投票では、ＰＳＯＥの中でも自党のやり方に納得が行かず、反対票を投じるつもりでいた議員があったが、その議員は「投票が行われた昨日、この同じ日にサンチェス首相はモロッコからの招待を受け同国を訪問することとなっていたため、そう言ったタイミングで党内に亀裂を生じさせるような行為は避けるべきと判断して、自身の意図とは反するが賛成票を投じた」と語っている。 スペインの長期失業者数、ヨーロッパの１７国合計を上回る Ｃｏｖｉｄ１９危機による経済危機が続いたあと、政府はその回復傾向を強調するような報道を熱心に行なっているが、実際には厳しい現実がある。 特に若者層における失業率が高く、現時点でスペインにおいて２年以上の長期失業状態にある人口は９１２.０００人となっており、ＥＵ諸国全体の３０％を占めている。 そしてこの９１２.０００人と言う数字は、スウェーデン、デンマーク、フィンランド、ポーランド、チェコ、ハンガリー、オランダ、オーストリア、ルーマニア、ポルトガル、ベルギー、ブルガリア、ギリシャ、クロアチア、キプロス、ラトビア、リトアニアなど計１７国の合計数に相当するとのこと。 また、ドイツ（人口８３２０万人）で２４５.９００名、フランス（人口６７３０万人）が３４８.９００人、イタリア（人口５９３０万人）が８２７．０００人と、スペインより人口の多い国々でも長期失業者数はスペインより少なくなっている。 尚、スペイン国内で地方別に見た場合、アンダルシアが長期失業者総数の３１．１％を、アストゥリアスが３０．５％を占めている。

２０２２年４月７日（木） Ｃｏｖｉｄ１９：屋内でのマスク着用義務解除 昨日、トレドで行われた全国保健会議において、屋内におけるマスク着用義務の解除について協議が行われたが、全州代表がこれに賛同した。 また、その時期としては専門家等による意見を尊重する形で、間もなく始まるセマナ・サンタ休暇の前ではなく、その後とすることで全州一致を見た。 この結果を受け、政府はセマナ・サンタ休暇が終わったあと、今月１９日に政府広報による発表を行ない、翌２０日から有効となる予定。 これによりバルやレストラン、劇場、映画館、スーパーマーケットなど、屋内でのマスク着用義務が無くなるが、高齢者施設や医療施設、公共交通機関利用時などについてはその例外となり、今後も着用義務が維持される。 政府、そして医療界は、ウィルスが無くなった訳ではないため、マスク着用義務の廃止のあと、Ｃｏｖｉｄ１９の感染拡大を抑え込めるかどうかは、これまで以上に個々人の良識ある行動にかかっており、感染者は義務では無くても自主的にマスクを着用するよう呼びかけている。 しかしながら、感染者との濃厚接触者であっても、また、感染の疑いが強くとも、無症状であったり、軽症である場合は、「６０歳以上である」、「免疫不全疾患を持つ」、「医療従事者である」などの条件を満たさない限りＰＣＲ検査が行われないため、自身が感染していると確認することが困難であることから、自己責任としてのマスク着用を促されても、感染者の多くがこれを実行しないことが予想される。 また、別の問題として、今後、マスクを着用している人＝Ｃｏｖｉｄ19感染者であるとの見方が広まる可能性が高く、スペインのように日常生活におけるマスク着用の習慣が無かった国では、大気汚染や花粉アレルギーなど、他の理由でマスクを着用している少数の人々への差別意識が強まる危険性も忘れてはいけない。 郵便局ストライキ 最大手の労働組合であるＣＣＯＯとＵＧＴが、６月１、２、３日に全国の郵便局によるゼネストを発表した。 スペインの郵便サービスは国営の公共サービスとして行われているが、現在の責任者は現政権樹立時にＰＳＯＥより任命を受けたフアン・マヌエル・セラーノ氏で、同氏による「政府の権力を笠に着た」運営方針がスペインの郵便サービスの質を最低レベルにまで悪化させているとして、この状況の早期改善を訴えるとしている。 労組によると、この３年間で７０００人が解雇され、それの埋め合わせとして必要時だけの仮契約が１万件以上行われているとのこと。 この正規職員の多数解雇によって、労働条件の悪化とそれに伴うサービスの質の低下がこれまでに無いほど顕著となっているとして、６月のゼネストに踏み切った。

２０２２年４月６日（水） 在スペイン・ロシア大使館の職員等２７名に対し国外退去令 ウクライナのブチャやマリウポルなどで確認されているロシア軍による無差別大量虐殺の事実を受け、スペイン政府はスペイン国内に駐留しているロシア大使館の職員等２７名に対し、「本国の平和を脅かす存在」であるとして１週間以内の国外退去を命じた。 最初の発表では退去令の対象となったのは２５名とされていたが、その後、２７名となり、この数字については今後も変化する可能性があると思われる。 また、これら２７名のリストには大使館の総責任者であるユリ・コルチャギン大使は含まれていない。 ホセ・マヌエル・アルバレス外務大臣は、同大使がスペイン駐在各国大使の中でも最も駐在歴の長いベテラン大使であり、スペイン・ロシア間における対話の接点を完全に絶つことを避けると言う意味合いから、大使の駐留を容認するとしている。 スペインが大使館職員等の追放について発表したのを受け、即座にロシアの外務大臣が「スペインはロシアから同様の措置を受ける事になる」と発言したため、モスクワ駐在のスペイン大使についても、ロシアからの国外退去令から外されることを期待しての判断と思われる。 今週金曜日よりパンが変わる パンはスペインにおける食生活にとって欠かす事の出来ない食材だが、今、スペインで販売されているパンに大きな変化が起きつつある。 パンをより健康的な食品とする目的で政府が進めているパンについての規定改正により、２０１９年７月より、インテグラルパン（全粒パン）として販売するためには全粒粉を１００％使用したパンでなければならなくなっているが、更にパンに含まれる塩分量についても新規定への対応を行なうよう、各パンメーカーに対し準備期間としての時間猶予付で指令が出されていた。 この準備期間が終了となり、今週金曜日からは新たな規定に基づいた塩分量のパンしか販売できなくなる。 現代人の食生活では塩分の過剰摂取が問題とされることが多いが、中でも知らず知らずのうちに体内に取り込まれる「隠れ塩分」の摂取量について専門家等による指摘が集まっている。 調理時に加える塩分については、その分量についての認識を持ちやすいが、市販のパンや加工食品などに最初から含まれている塩分については、その量について認識せずに消費していることが多い。 その結果として、必然的に塩分の過剰摂取が生じることとなるが、スペイン安全栄養庁が、一日の塩分摂取量としては５グラム（ティースプーン１杯）未満にすべきであるとしているのに対し、スペインにおける平均摂取量は９．８グラムに及んでいるとのこと。 この悪習の改善策の一つとして、日常の食生活で継続的に消費されているパンに含まれる塩分を減らすことが義務付けられる事となった。 これにより今週金曜日以降、販売されるパンの全てにおいて、パン１００グラム中に含まれる塩の量は最大で１．３１グラムまでとなる。 また、塩の量ではなく、塩化物全体として計算するのであれば、パン１００グラム中に含まれる量は１．６６グラムが上限となる。 よって今週金曜日以降、これまでと同じ店で同じパンを購入した場合であっても、「味が薄い、物足りない」と言った印象を持つことになるが、健康維持のための対応として慣れる必要があるであろう。 経済成長率見通し、７％から４．５％へ 今年２０２２年のスペイン経済成長率について、政府は昨年１２月時点の見通しとして＋７％と言う数字を打ち出していたが、昨日、スペイン銀行が発表した報告書では、政府予想より２．５ポイントも低い４．５％となっていた。 スペイン銀行がまとめた２０２２〜２０２４年の見通しによると、国内総生産がＣｏｖｉｄ１９危機以前のレベルに戻るのには２０２３年の第３・四半期までかかるとしており、インフレ率についても政府予想では２０２２年末で３．７％に達するとしていたのに対し、今年７月には１０％前後に、そして年平均でも７．５％に至るとしており、そのあと２０２３年に入って平均２％まで、２０２４年になってようやく１．６％まで下がると予測している。 また、２０２３年の経済成長率についても政府予想の７．３％に対し、スペイン銀行の予想では２．９％となっている。 政府が予想値を算出した後にウクライナ危機が勃発し、世界経済全体への影響が出たということも政府とスペイン銀行によるそれぞれの予測値に大きな差異が生じたことの大きな要因の一つとなっていると考えられるが、いずれにせよスペイン経済の回復は、まだまだ長期的な視野を持って受け止める必要がありそうだ。

２０２２年４月５日（火） 西サハラ問題 ペドロ・サンチェス首相が、政府閣僚会議すら通さずにモロッコによる西サハラ領有権を認める旨をモロッコ国王、モハメッド６世宛て書簡にて伝えたことについて、スペインでは全野党だけでなく、ＰＳＯＥと連立政権を組むＰＯＤＥＭＯＳ党や首相が所属するＰＳＯＥ内からも強い非難の声があがっている。 これまでスペインは、西サハラのあり方については国連が示す姿勢と同調する形を維持して来た。 それはつまり、彼等が独立国家となりたいのか、モロッコ他、他国の一部としてとり込まれることを望むのか、西サハラの住民の意思を尊重すべきであると言ったもので、この決定は唯一、全住民参加の投票による自決によってのみ行われるべきであるとするものだった。 ところが、この民族自決主義と基本的人権保障の擁護を掲げていた国としての姿勢を覆すような決定を、首相の一存と言われても仕方がない形でモロッコに伝えたことにより、政府、特に連立政権の中心となっているＰＳＯＥの国会議員、そして国民全体の信頼度が大きく揺らぐ結果を呼んでいる。 先週の国会で同件について全ての野党、そして連立政権を組むＰＯＤＥＭＯＳからもその説明を求められたが、サンチェス首相はこれに対し、「米国やヨーロッパ諸国と足並みを揃えて１歩前進したのであって、スペインは何もこれまでの姿勢を変えたわけではない。今は、ウクライナで起きている惨事に対応するために全ての政党が一致団結して立ち向かうべき時だ。」と答えただけで、これによって納得した政党はひとつも無かった。 サンチェス首相は間もなくモロッコへ飛び、西サハラのモロッコ領有承認についてのサインを行なう予定となっているが、その前に本日の国会で、この首相の独断とも言える決定に対する賛否を問う投票が予定されており、ここで全野党、そして政権の一部を担うＰＯＤＥＭＯＳまでもが反対票を投じる可能性が高く、更にはＰＳＯＥ所属議員内にも反対票を投じる者が出ることもあり得る。 民族自決権の尊重は、バスクやカタルーニャなど、歴史的な民族問題を抱えているスペインだけに、今回の西サハラ問題への対応はＰＳＯＥにとって大きな傷跡を残すことになりそうだ。 燃料費支援をガソリンスタンドが建て替え、休業へ トラックやバス、タクシーなど、輸送業車両に対する経済支援として政府が打ち出した「燃料１リットル当たり２０センティモの援助金制度」は今月頭より有効となっているが、その金額を実際に負担しているのは、その場で割引を行なっている各ガソリンスタンドであって、政府ではない。 政府は、予想販売額に応じた必要な割引金額を予めガソリンスタンドへ支給するとしていたが、実際にはこれが行われておらず、小さなガソリンスタンドでもその立て替え金額がすでに４０００ユーロに達しているところもあり、資金不足のためこれ以上の営業を続けることが困難となり、閉店に追いやられるところが増えている。 １００か所以上のスタンドを経営する大手Ｐｅｔｒｏｐｒｉｘ社は、最初の４日間ですでに１００万ユーロ近くの建て替えを行なっているとのこと。 全国に１１.６５０か所あるガソリンスタンドの内、約４０００が所属するガソリンスタンド企業連からは、『いつ』政府から返金してもらえるのかではなく、『本当に』返金してもらえるかすら判らないようなものをこれ以上建て替える訳には行かないとして、政府による早急な対応が無ければ、スペイン全国におけるガソリンスタンド閉鎖と言う深刻な問題につながるとの警告が発せられている。

２０２２年４月４日（月） Ｃｏｖｉｄ１９：　室内でのマスク着用義務、間もなく解除か？ 来る４月６日にトレドにおいて全国保健会議が行なわれる。 オン・ラインによる会議では無く、保健大臣と全州の保健局長が出席しての会議となるが、ここで現行の室内におけるマスク着用義務を継続するか否かについての協議が予定されている。 政府の思惑は、間もなく４月１０日に始まるセマナ・サンタ休暇に向け、少なくとも多くの州で連休が開始となる聖木曜日（４月１４日）までに義務解除を行なうことと思われるが、すでに医療専門家等の間では、これに対し「現時点では感染拡大を促す危険な判断」であるとの指摘が行われている。 また、この協議に先立ち、保健緊急時調整センター所長のフェルナンド・シモン氏は、マスク着用義務の解除を進めるにあたって各州で数週間前に設置された感染症拡大状況監視専門チームに対し、「セマナ・サンタ休暇前に着用義務の解除を行なう事を適切な対応と考えるか」と言った問いを行なったところ、全州一致で「早すぎる。解除 はセマナ・サンタ休暇が終わったあと、その時の状況を見て行なうべき」との返答を得ている。 セビージャ春祭り、労働法改正により開催危機に 現連立政権のＰＯＤＥＭＯＳ側が中心となって進めた労働法改正案が可決されたあと、去る３月３１日より新労働法が施行されることとなったが、これがスペイン三大祭りの一つとして知られるセビージャ春祭り開催の大きな障害となっている。 今年のセビージャ春祭りは５月１日から７日までの予定となっているが、開催時期まで１カ月を切った今になっても、その会場に設置される１０００軒以上のカセタで働く従業員の確保が難航している。 この２年間、Ｃｏｖｉｄ１９の影響でスペインでも多くの祭りが中止となり、開催地の地元民は再び開催出来る日を楽しみにしていたが、３年目にしてようやくその念願が叶おうとしているところへ、予想外の障害となって表れたのがこのＰＯＤＥＭＯＳ発の新労働法であった。 これにより労働者の権利を守るための改正が行われたわけだが、アンダルシアのフェリア飲食業協会は、そこには一般的、継続的な状況における労働条件の改善のみが組み込まれており、お祭り会場のように「一時的であり特別な状況」における労働条件についての例外的な扱いについての考慮がなされていないと指摘している。 世界的に広く知られるようになったセビージャの春祭りでは、約１週間の間、その会場で連日に渡って一晩中カセタが営業されており、そこで「飲んで歌って」と言ったお祭り気分を楽しむことが出来るが、この間、１０００軒以上立ち並ぶカセタで働く人々には、労働法が定めるところの労働時間の規制などは適用されていなかった。 よって、交代で休憩をはさみながら１日の労働時間が１４時間に及ぶことも普通とされていた。 ところが、今回の労働法改正によりこれが禁止となり、更には違反行為が無いかどうかについての労働局による巡回が行なわれることとなるため、春祭りと言った特殊な行事であるにも関わらず、労働時間は最長で８時間まで、そして８時間労働の間には少なくとも１２時間以上の休息が必要、と言った「一般的な規制」の適用が義務付けられる事となる。 これらの条件を満たすためには、各カセタが交代制で少なくとも２つの従業員チームを契約する必要があり、これまでのような予算では、カセタの運営は不可能となる。 こう言った状況を受け、１０００軒以上あるカセタの８０％をその管轄下に持つアンダルシア・フェリア飲食業協会は、労働基準法についてのフェリア会場における例外的措置を求め、春祭り開催期間に合わせる形で４月３０日から５月７日までの期限付きストライキを発表した。

２０２２年４月２日（土） ＰＰ：　アルベルト・ヌニェス・フェイホー新党首誕生 昨日と今日の二日間に渡り、セビージャでＰＰの第２０回全国集会が行われており、その中で本日、アルベルト・ヌニェス・フェイホー氏がＰＰの新党首として承認される。 今回の党内選挙ではフェイフォー氏が唯一の立候補者であり、党員の９０％以上の支持率を得ての出馬であることから、その承認は事実上、投票が行われる前から誰もが了解済みのことと言える。 パブロ・カサード前党首とイサベル・ディアス・アジューソ　マドリッド州知事との間に見られた諸問題が原因となり、カサ―ド氏が身を引かざるを得ない状況となったことにより前倒しで行われることとなった党首選だが、昨日の集会でカサ―ド氏は党首として最後の演説を行ない、その中で新党首率いるＰＰの今後の活躍を祈ると共に、自身の国会議員としての任も、ＰＰ党内役職の任についてもその全てから退くことを伝えた。 このカサ―ド氏の個人的な決定については、すでに一部で報道されていたが、昨日の集会の中で、当人によって再確認されることとなった。

２０２２年４月１日（金） 社会保障制度赤字額、１１１億９２００万ユーロに 国民年金、社会保険などを担う社会保障制度収支は、２０２１年度期終了時点で１１１億９２００万ユーロの累計赤字となった。 これは国内総生産の０．９３％に相当する額であるが、２０１３年以降の最少値となっている。 ２０２１年における赤字額減少の直接的原因としては、新型コロナ危機による経済危機からの回復過程における雇用増加が挙げられる。 雇用回復により国民年金、社会保険料の支払いを再開出来た人が増え、これによる収入が２０２１年には前年度に比べ１２０億ユーロ（１０％）の増加となった。 尚、社会保障制度が担う出費の多くを年金の支払いが占めていることから、年金受給者人口の増減がその収支のバランスを大きく変える事になるため、２０２０年、２０２１年と新型コロナ危機による高齢者の死亡が相次いだことによる影響があったことは言うまでもない。 ディーゼル料金、初めてガソリン料金を上回る 燃料費の高騰が続く中、ディーゼル料金がガソリン料金を初めて上回ると言う現象が起きた。 ディーゼル燃料はロシアからの輸入への依存度が高いこともあり、今回、異例の値上がりがあったと見られる。 先週と比較してガソリンは０．２８％の値上がりとなり、１リットルの平均価格が１．８１８ユーロとなったのに対し、ディーゼル価格は２．２６％の値上がりとなり、１リットルあたりの平均価格が１．８３７ユーロまで高騰した。 現時点ではロシアからヨーロッパへのディーゼル燃料の輸出が絶たれた訳ではないが、ウクライナ危機勃発前と比べるとその輸送頻度が下がっており、これに伴って輸送量が減少し、価格高騰へとつながっている模様。

２０２２年３月３１日（木） ３月のインフレ、１０％近くに 後日、正確な数値での公式発表があるが、昨日、国家統計局によって先行発表された仮集計によると、今年３月の前年度比インフレ率は９．８％と、二桁台に乗る直前にまで達したとのこと。 ２月時の７．６％に比べて更に２，２ポイント増となっており、１９８５年に９．９％に達した時以来の最高値を記録した。 また、２月と３月での月間比で見た場合も３％の上昇となっており、月間増加率としては２００２年以降の最高値となる。 これで月間比の増加傾向は２０２１年３月以降、唯一８月に０．８％の後退があっただけで、それを除けば１３カ月に渡って続いており、特に低所得者にとっては毎日の食生活にも深刻な影響が出つつある。 昨日の国会で、ペドロ・サンチェス首相はこの急激なインフレについて、「３月に見られた前年度比９．８％の物価高騰の７３％がウクライナ危機が原因である」として政府の経済政策が原因では無いと弁明している。

２０２２年３月３０日（水） 家賃の値上げ、２％を上限に Ｃｏｖｉｄ１９危機によって後退した経済が充分に回復する間もなく、ウクライナ危機による影響がスペイン国民の家計を締め付ける中、政府は様々な対応を求められているが、経済対策の一環として賃貸住宅の値上げ率に上限が定められる事となった。 住居費は最も基本的な経費の一つであるため、これによる家計への負担が急増するのを防ぐための対応であり、ウクライナ危機下における一時的な対策として、当面は６月３０日までの期限付きで施行される。 通常、賃貸料の値上げはインフレ率を反映する形で行われることが多いが、この期間に住居の賃貸契約がその更新時期を迎える場合、インフレ率とは関係なく、その値上げ幅は２％以内に抑えられる事となる。 ただし、これが完全に義務付けられるのは１０軒以上の賃貸物件、または１５００平米以上の住居物件を持つオーナーとされ、それ未満の規模の家主については、２％以上の値上げについても交渉する事は可能としており、交渉の結果、同意に至らない場合は２％の上限が適用されるとのこと。 不動産業界は、期限付きの一時的な措置であるとしてこの法令を施行しておいて、実際には７月以降も延長、そしてそのまま定着してしまうのではないかとの懸念を隠せない模様。

２０２２年３月２９日（火） Ｃｏｖｉｄ１９：　屋内でのマスク着用義務の廃止について警鐘 政府は４月６日に予定されている全国保健会議で、バルの店内など、屋内におけるマスク着用義務の廃止について協議する予定としているが、これについて医療界から時期尚早として警告の声が挙がっている。 スペインでは感染拡大防止措置として取られて来た数々の規制が解除され、社会生活が新型コロナ危機以前の状態に戻されつつあるが、この規制緩和と共に感染拡大状況に明確な変化が見られ、しばらく続いていた減少傾向から増加傾向に転じている。 先々週の新規陽性確認数が１００.６６６名であったのに対し、先週は１２７.０００人と２７.０００人の増加となった。 地方別に見た場合、感染状況が最も悪化しているアラゴン、カタルーニャ、カンタブリアなどでは大きな増加は見られないが、その他の全ての州で増加している。 この増加に転じたタイミングでの「屋内におけるマスク着用義務の廃止」は、感染拡大第７波につながる可能性が極めて高いとして、今はまだその時期ではないと判断する専門家が多い。 政府による「新型コロナの風邪扱い」と「それによる強引な平常化」は、４月のセマナ・サンタ休暇をはじめ、各種春祭り時期の到来に向け、経済活動を活発化させることが狙いと思われるが、ワクチン接種が最優先された高齢者などは、３度目の接種を受けてからすでに半年が経ちつつあり、彼等の間での感染も拡大しつつあるのが現状である。 今、どのような政策を取るか次第で状況が急変する可能性が高く、それによって春、そして夏のバカンスシーズンがどう言った状況になるかが左右される、として医療界より警鐘が発せられている。 輸送業界ストによる影響、大きく緩和 輸送業によるストライキは３週目に突入しているが、先週、政府と大手労組との間で合意が得られて以来、ストの勢いは弱まりつつある。 今回のストは自営業者や小企業主などによって始められたものだが、政府との協議に参加したのは中・大規模企業組合だけで、そこで得られた同意には小規模営業主が必要としている対応が含まれていない、としてストは継続されている。 しかしながら自営業者の中にもストを終了した者が多く、自営業者協会によれば、自営業として輸送業に従事する約２０７.０００人のうち、すでにその９５％が営業を再開しているとのこと。 これにより、首都マドリッドでは去る週末における輸送業の稼働率はストライキ以前とほぼ変わらない程度にまで回復したとの報告があるが、アストゥリアス、ガリシア、バスクなど、今も大きな弊害が残っている地方もある模様。